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平成26年  2月定例会 産業経済委員会 03月14日−05号




平成26年  2月定例会 産業経済委員会 − 03月14日−05号







平成26年  2月定例会 産業経済委員会



 平成26年3月14日





 産業経済委員会

3月14日





△開会午前10時





○小島隆委員長 これより、産業経済委員会を開会いたします。

 本日は、農林水産部関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎目黒千早農林水産部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」及び別添「第65回全国植樹祭実施計画について」に基づき説明)



○小島隆委員長 これより、ただいまの説明と前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。

 委員長から、冒頭にお願い申し上げます。農林水産部関係の審査は今日と、17日月曜日の二日間、予定されているわけですけれども、議長を除く全員のかたの質問が予定されております。時間を制限するものではありませんけれども、審議のスムーズな進行に御協力をお願いいたします。

 なお、答弁側についても、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまより、一括して質疑を行います。



◆三富佳一委員 それでは、何点かにつきまして、質問をさせていただきます。

 まず、最初に、農地中間管理機構に関係いたしまして、何点か御質問申し上げたいと思っております。今回の国の農政改革は、今までもいろいろな政策転換が図られてきましたけれども、ある程度、現実的な、あるいはまた先を見据えた将来展望に立った改革だと思っております。毎年、かなり施策方針が変わってきていますし、政権交代等もあり、それぞれの政権が持ち味を出そうという創意工夫、努力もされてきているわけですが、予算的、政策的にかなり思い切って、農地の有効利用等を今回打ち出してきていることは、御案内のとおりであります。

 そこで、農地中間管理機構が制度化されて、各都道府県に一つ設置されるということにもなりまして、かねてから非公式に、いつできるのですか、どうなるのですかということをお話しした経緯もございますが、本県は、17万ヘクタールという非常に大きな農地を抱えているわけでありますし、その農地中間管理機構を、一体県はいつ、どういう形で構築するのかということに興味を持って見守ってきたわけであります。いよいよ、あと2週間で、新しい年度を迎えるわけで、全国的に見ると二、三、すでに設立された、あるいは準備が具体化しているところもあるようでございますが、まだやや遅々として進んでいない、明確になってきていないところもあるようですが、本県としては、農地中間管理機構の準備をいろいろされてきたのだと思いますが、どの程度まで進んでいて、ここまでくれば年度が変わって、いつごろ立ち上げられるのか。その辺はどのような準備が進んでいるのでしょうか。まず、その点からお伺いしたいと思っています。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構の設立の準備のお尋ねということで御理解させていただきます。農地中間管理機構につきましては、委員からもお話がありましたとおり、地方公共団体が議決権の過半数を有するなどの一般社団法人等から県に申請して、県が指定するという法律上の仕組みになってございます。県といたしましては、3月3日から3月28日までを団体の受付期間というような形で設定させていただきながら、進めさせていただいているところでございます。その準備ということでございますけれども、本日、報道等にもございましたとおり、公益社団法人新潟県農林公社からようやく役員等の意思決定ができたということを伺っております。今後につきましては、そういった新潟県農林公社等を前提にしながら準備を進めてまいりたいと思いますし、市町村等にも情報を随時提供しておりますし、意見交換等を通じながら、理解が促進するように進めていきたいと思っております。



◆三富佳一委員 新潟県農林公社が手を挙げたということは、今朝の新聞等でも報道されておりますが、そうすると今のところほかには手を挙げた団体はないというように理解していいのでしょうか。それと併せて、この農地中間管理機構の立ち上がりは、大体、いつごろを見込んでおられるのですか。まだ、そこまで詰まっていないのか。いかがですか。



◎関川正規地域農政推進課長 新潟県農林公社以外の可能性ということでございますが、今のところ私どものほうにそれ以外のかたから手を挙げてみたいというお話は来ておりません。あと発足の時期でございますけれども、やはり4月からの発足を目指して、年度内には法律の指定を行えるように進めているところでございます。



◆三富佳一委員 年度内というのは、平成25年度内ということなのでしょうか。それとも、それは平成26年度内という意味なのですか。



◎関川正規地域農政推進課長 誠に言葉が足りなくて申し訳ございません。平成25年度内ということで、この3月31日までには指定をしていきたいと思っております。



◆三富佳一委員 ぜひひとつ、体制をしっかり作って準備して、事業に取り組むようにしていただきたいと思っております。各都道府県に農地中間管理機構は一つということになっておりますが、私は、冒頭、少し申し上げましたように、全国的に見ても、本県は水田面積も多いほうですから、そういう意味で、事務量といいますか、作業量といいますか、全県の農家のかたがたにすでに説明会を開いたり、国の担当者も直接来たり、いろいろおやりになっていますから、ある程度、周知されているというようには思っておりますが、周知されたけれども、こういう点はどうなるのかとか、いろいろな疑問を感じているようなことがらもたくさんお聞きしています。私も不勉強ですので、聞かれても明確に答弁ができるだけの勉強をしていなくて、大変申し訳ないと思っているのですが、そこで業務の一部は市町村とか、農業協同組合等の農業団体に委託はできるとなっていますが、一部とはどういう意味なのか。あと大半は農地中間管理機構が直営で頑張っておやりになる。これは物理的にできないだろうと思っておりますが、ただ、再委託は認められていないのでしょう。そうすると、農地中間管理機構と市町村とか、農業協同組合とか、農業委員会でも何でもいいですが、その団体と農地中間管理機構が委託契約を結ぶようになりますよね。そうすると、この仕事は市町村、この部分は農業協同組合というような委託のしかたになるのでしょうが、それはそういう理解でよろしいですか。



◎関川正規地域農政推進課長 委員御指摘のとおり、委託契約については、再委託ができないということでございますので、直接、農地中間管理機構と市町村、それから農地中間管理機構とかりにJAがやるのであれば、JAというような形になります。ただ、農業委員会は市町村と同じということでございますので、一括市町村というような契約になるものと思っております。



◆三富佳一委員 その具体的な委託の業務内容ですが、これらは今の準備段階で、素案の素案になるのかも分かりませんが、今は農地中間管理機構は設置されていないから、皆さんがそれなりに素案を作っているのだろうと思うのですが、今後は、農地中間管理機構が設立されて、農地中間管理機構で議論がなされていくといっても、市町村に全部同じ考え方で、一律的に委託するということは、多分、できないのだろうと思うのです。市町村によっては、うちはやらないと、それは農業協同組合にやってもらいたいというようなことがあるだろうと思うのですが、そういう調整はどこで、だれがおやりになるのですか。



◎関川正規地域農政推進課長 委員のおっしゃるとおり、委託契約は農地中間管理機構と市町村等になるわけでございますが、まだ農地中間管理機構の設立ができない中で、それを待っていられない状況もございます。県といたしましては、想定される窓口業務でありますとか、あるいはお互いの権利を調整するような業務がございますが、そういったものを列記しながら、イメージというような形を市町村に提示する中で、まさにおっしゃるとおり、市町村が得意な分野、JAが得意な分野がございますので、地元で協議をしていただくように、今、進めているところでございます。



◆三富佳一委員 その次に、中山間地域等で耕作放棄地があり、まだら模様になっているところがかなりありますよね。この際、そういったものも、農地中間管理機構で何とか整備をして、作目を、水田の復活をやろうという計画になるのだろうと思うのですが、企業参入に当たって、だれでもいいというわけではないのでしょう。手さえ挙げればやらせるよということではないのだろうと思うのです。やはり地域の農家とか、地域のかたがたが心配するのは、中山間地域のある程度、荒れたような耕地とか、あるいは今後も間違いなく荒れるであろうと思われる農地、こういったものを例えば、農地中間管理機構にぜひひとつお願いしますと、農地をお任せした場合、営農していく財務内容だとか、体制の考え方だとか、いろいろなものがあり、それならばという法人でなければ、だれでもいいというわけにはいかないだろうと思うのですが、そういう審査基準といったものはどうなるのでしょうか。まだ、考えていないのでしょうか。というのは、農地中間管理機構に、例えば荒れ地もまだらにある農地を10町歩、20町歩と任せた。ところが、今度は借り手を探さなければならないわけでしょう。その借り手が順調にうまく見付かってくれればいいのですが、なかなか見付からないというと、その農地中間管理機構は何年もその農地を保有することになるのでしょうか。それはどうなのですか。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構が保有する期間ということになるかと思いますけれども、法律上は一定期間保有して、借り手が見付からない場合は解除できるという規定になってございます。したがいまして、その法律等を受けまして、今後、農地中間管理機構が定めます事業規程の中にも、そういった形で引き受けるべき農地の規定が盛り込まれるかと思います。国からは2年程度というようなことで言われておりますので、2年の間に、まず地元で話し合っていただいて、地元にいなければ、さらに引き受けていただく人を探していただくという手順になるかと思います。



◆三富佳一委員 それは分かるのですが、2年以内に耕作者を探し出すことができなかったという場合はどうなるのかということが一つです。それと、もう一つは、企業が参入した場合、今、農地・水・環境保全向上対策とか、いろいろな事業における地元の集落といいますか、あるいは営農者の団体だとか、組織とかがありますが、かりに企業が参入したときに、そういったかたがたとの間で摩擦が起きないように、地元に協力するという意欲、意思をしっかり持った法人でないと、せっかく参入していただくのはありがたいのですが、地元でトラブル続きにならないようにしていただかなければならないと思うのですが、前のことと併せていかがですか。



◎関川正規地域農政推進課長 前段のほうでございますが、農地中間管理機構が農地を借り受けて、2年間持っていて、だめな場合は、契約を解除するということで、また地主の人に戻さざるをえないというような状況になります。その後につきましては、やはり地域で、その農地をどうするのかということをしっかりと考えていただく以外にないのかということで、農地中間管理機構のシステムの中で、最後まで面倒を見ていくというようなシステムにはなかなかなっていないということでございます。

 あと企業が参入する場合でございます。これにつきましては、既存で農業をやっているかたの営農に支障がないことが条件の中に入ってくると思います。企業に貸し付けるときのやり方は、農用地利用配分計画という計画を作って貸し付けるのですが、その案を作成するのは市町村でございますので、そういった地元のいろいろな感覚を加味した中で、作っていただくのかと考えております。



◆三富佳一委員 それから、もう1点です。新潟版所得保障モデル事業を何年間かやられました。知事も自分がやったものだから悪い評価をするということはないでしょうけれども、それなりにかなりいい評価をされておりました。取り組んだ結果を国に上げて、国から国の制度として、そういったものを広く全国に波及させるという当初の考え方でおやりになった。しかし、これは、自前の評価は悪くないようでありますが、結果してだれが得をしたのですか。作った人はお金をもらったからよかったでしょう。それならば、おれも今度、そういう制度を利用してやりたいよという人もいたかも分からない。しかし、県はもうやめた。国に対して、これはこういう結果が出て、非常にいい制度でしたよと。だから、ぜひ国でそういった事業を興してくださいというような話は、かなり積極的に進言されたのですか。あるいはその結果はどうなのですか。私は、国はもうやらないと思いますけれども、その経緯はどうなっているのでしょう。



◎関川正規地域農政推進課長 新潟版所得保障モデル事業でございますが、委員の御指摘のものは、水田経営安定化・フル活用モデル事業という、いわゆる非主食用米への誘導の事業かと御理解させていただきます。これにつきましては、非主食用米にインセンティブを与えることにより、非主食用米への誘導を図っていこうということで、モデル的に事業をさせていただきました。国にも知事を筆頭に、毎年のようにお願いしてきたところでございます。このたびの米政策の見直しにつきましては、まさにその部分、非主食用米に対するインセンティブの強化が図られたということでございますので、私どものこれまでの取組は、国のほうで一定程度、評価していただいて、こういう制度になったものと受け止めているところでございます。



◆三富佳一委員 そういうことであれば、素直に受け止めておきます。私は、必ずしもそうは理解していないのですが、いいです、それ以上は言いません。

 次に、今、お話も出ましたが、非主食用米についてです。生産拡大をやろうということで非主食用米への生産転換を特に奨励されているわけですが、そういったものが生産拡大されるということは、私は農業者の所得の維持・向上等ともかかわりますし、また不作付地の解消にもつながりますから、これは期待しているわけでありますが、平成25年度は、この非主食用米の生産量はどのようになっているのでしょうか。その生産されたものは、どのようなところに、どのように使われているのでしょうか。お分かりでしたら教えていただきたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 非主食用米の生産量と用途ということかと思っております。平成25年度の非主食用米の生産量は全体で、大体7万トン強でございます。内訳、用途で申し上げますと、加工用米、それから備蓄用米が、大体3万トン強ずつ。それから、米粉(こめこ)用米が5,000トンくらい。それから、飼料用米が3,000トン程度となっております。米粉用米、あるいは飼料用米については、当然、えさとか、それから米粉用ということになりますけれども、加工用米が実際にどこにどれだけいっているかということは、なかなか数字的にはつかめないところでございますが、米菓ですとか、それから酒、あるいは包装もちの原料といったところが多いと思っております。



◆三富佳一委員 そうすると、まだ分からないというものがかなりあるわけですね。7万トン強から今、お話を聞いた数字を引いてもかなりありますよね。



◎小幡武志農産園芸課長 今、概数で申し上げましたので、ラウンドの関係でそうなりますけれども、より正確に申し上げますと、加工用米が3万1,370トン、それから米粉用米が5,041トン、飼料用米が3,454トン、備蓄用米が3万2,000トンくらいだと思っております。



◆三富佳一委員 そうすると、使うところがないのは備蓄用米にしたということだから、期待する需要はなかったということでしょう。そこで、今回もそういった非主食用米の生産拡大をさらに図るということになっています。生産だけをあおってやっても、その需要先をある程度見付けないと、生産された米の行く先がないわけです。そういうことについては、県は需要先を一体どのように考え、どのようなところに期待をし、あるいはどのような売り込みについての考え方を持っているのか。例えば、経済に任せるだとか、県としてはそういった関係団体と協議をする中で、どのように考えておられますか。



◎小幡武志農産園芸課長 非主食用米の需要先ということでございますけれども、委員も御承知のとおり、本県には全国有数の食品産業が立地いたしております。そういう中で、JAグループとも連携を取りながら、そういったところの結びつきを強めているところでございます。私どもとすれば、県内のそういった企業を中心に、加工用米を中心として米粉用米などの安定的な需要を確保したいということが中心でございますので、これはJAグループとも同じ思いでございますし、それからJAだけではなくて、最近、いろいろな県内の法人が育っておりまして、直接結びついているところもございますので、そういったところも含めて、結びつきを強めていきたいと思っております。

 それから、もう一つは、飼料用米でございますけれども、まずは県内の畜産農家の需要を満たしたいというように考えておりまして、そういう面では、畜産農家と耕種別の農家のマッチングを図りながら、進めてまいりたいと思っております。

 それから、もう一点、先ほどの備蓄用米につきましては、行き場所がないというお話がございました。御承知かと思いますが、平成25年産につきましては、主食用米から備蓄用米の場合は、流通経費はかからないものですから、それを差し引いた価格でやりますので、実質的に主食用米と同じ価格になるわけでございまして、そういった面で非常に備蓄用米に手を伸ばしたかたが多かったということだと思っております。



◆三富佳一委員 次に、飼料用米でありますが、私は、あまり畜産のことをよく分からないのですが、鶏などは米をそのまま食べるのでしょうけれども、粉砕するとか、あるいは何か加工しないと食べない畜種もあるわけでしょう。新潟県は、先ほどの米菓等という期待もされているようでありますけれども、そうは言っても、米菓を食べろといっても、限界があると思います。それはそれでいいのですが、飼料用米の実態はどうなっているのでしょうか。かなり非主食用米などが使われているのか、今後、具体的にどのようにしてそういったものを給与するのか。あるいはそのための処理工場も必要になるのだと思うのですが、そういったものはどのようにお考えになっているのでしょうか。そうでないと、非主食用米の生産拡大だけを奨励しても、生産された米の行き先の見通しが立たないことには、これはどうにもならないだろうと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっているのですか。



◎石田司畜産課長 飼料用米につきましては、委員おっしゃるとおり、鶏であればそのまま食べられ給与できますけれども、牛、豚になりますと、そのままですと消化できない。要するに肉、乳にならないということでございますので、粉砕、それから牛ではもっと細かくして給与するということになりますので、それなりの機械、施設が必要になってくるということでございます。それで、機械、施設などの整備に対する支援などは、国、県も用意してございます。ただ、飼料用米がどれだけ伸びていくかという辺りにつきましては、飼料というものは、これまで家畜の改良と合わせて研究されて、家畜に合った能力を発揮させるために開発されてきているものでございますので、すぐにみんなが飼料用米になびくわけではないと考えております。ただ、コスト的にメリットもあるのであれば、あとは給与技術が普及すれば、おのずと少しずつ需要が拡大していくものと考えておりますけれども、急激に伸ばすということではなくて、畜産農家の経営判断の中で使いたいというようなことに対しまして、その需要が満たされるよう、生産側と調整、マッチングを図りながら、進めていきたいと考えております。



◆三富佳一委員 ぜひその辺は、よく連携して、新潟県は6万トンくらいと聞いていますが、現在6万トンの需要にはなっていないのでしょう。今後、それくらいに持っていきたいという理解のしかたでいいのですか。全国的には450万トンとかいろいろ言われているわけですが、今、県内の畜産農家としては、これくらいを飼料用米として使いたいという意向調査みたいなものはあるのですか。



◎石田司畜産課長 この1月に畜産農家意向調査を行いまして、今のところ、4,700トンという数字を把握しております。その中には、すでに使っておられるかたもございますし、これからぜひ使いたいという人もありますし、これから検討したいという人も含めまして、そういう数字になってございますので、いきなり、今年産からその数字というわけでもないと考えております。だから、潜在需要6万トンというのは、飽くまでも計算上の数字でありまして、先ほども言いましたけれども、経営判断の中でコスト面、生産物への影響など、そういう判断の中で、どれくらい飼料用米を活用していくのかということになろうかと思いますので、急激には増えないと考えております。



◆三富佳一委員 そうしますと、生産拡大の奨励ということをうたっておりますけれども、そんなに積極的に取り組んでも、需要先はないということになるのではないですか。そうならないように、ぜひよく協議をされて、適正な生産需要というもののバランスをしっかり考えていっていただくことをお願いします。

 それから、帆苅議員の代表質問だったでしょうか。農産物の輸出拡大に向けて、皆さんのほうで輸出セミナーだとか、商談機会の提供とか、そういった販売促進活動を支援してきているし、今後も積極的に支援したいと答弁されているわけですが、今までおやりになったそういった支援活動を通して、実際にその成果というものはどの程度、上がっているのでしょうか。あるいは、今後、そういった今までの活動を通して、反省の上に立って、今後はこういう面に、このように力を入れていきたいということがあるのかどうか。その点について、お伺いしたいと思います。



◎福原実食品・流通課長 輸出拡大に向けた県の取組とその成果というようなお尋ねかと思います。県につきましては、これまで、輸出者の育成を図るために、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)等と連携しながら、農作物輸出に対するセミナーなどを開催して、輸出に関する情報やノウハウの提供などを行ってきたところでございます。先般におきましても、イスラム圏への輸出について、セミナー等を開催してきているところでございます。

 また、海外のバイヤーを本県に招聘(しょうへい)いたしまして、本県の産地の視察や商談機会の提供など、農業者との結びつけの支援も行ってきております。さらには、海外における農産物の輸出拡大ということで、香港、シンガポールへの業務用米の需要拡大をメインターゲットに宣伝会を行い、米を牽引(けんいん)役とした農産物の販路拡大を図る取組を今まで続けてきております。その結果といたしまして、輸出者の数になりますけれども、平成16年度にはわずか2者だったものが、平成25年度には18者まで取り組む者が増加してきておりますし、その相手国も1か国から18か国に伸びてきていると。さらには、輸出額につきましては、平成25年度におきましては、香港、シンガポールが順調に伸びたことによりまして、前年度同期比で約62パーセント増の1億5,000万円ほどに伸びてきているというようなところでございます。



◆三富佳一委員 最後にしますけれども、香港、シンガポールを中心に輸出拡大に努めているところでございます。先日、本会議で、米山議員は、ドバイの話をされておりまして、知事はだいぶ乗り気になって、いい意見が出たと。そんな簡単に本会議場で分かりましたみたいな答弁ができるのは大したものだと思って聞いておりましたが、米山議員はアメリカにいたから、私と違って英語がしゃべれるのです。私は日本語もよくしゃべれないのだから。それはそれとして、新潟県産だけでなく、全国の農産物を含めた貿易が盛んに行われるということは、いいことであり、どこの国であっても方策を講じて頑張っていただきたいと思っております。

 今、お話のあった、2者から18者になったり、金額的にも、量的にも、ある程度、伸びてきたと。そこで力を緩めず、今後も、香港、シンガポールとはいわず、ドバイも含めて、ひとつ輸出拡大に努力していただきたいと思いますが、そういったことへの取組の決意のほどをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



◎目黒千早農林水産部長 農産物の輸出につきましては、今ほど、食品・流通課長から申し上げましたように、平成16年度にはほぼゼロベースのところから、昨年1億円を超える輸出額になってきたということで、絶対数が少ない中で伸び率は大きかったというように思っております。

 今後、さらに農産物の輸出を拡大するときに、二つ忘れてはならないポイントがあるものと考えております。一つは、輸出をすることで、農業者の所得につながっていかなければならないと。例えば、商社等にお願いして買っていただいて、輸出をしてもらうと。これであれば、幾らでも取組はすぐにできます。ドバイなどでもできると思いますが、しかし、なかなかこれだと農業者の所得にはつながるのかどうかというところ。これは非常に大事なポイントだと思います。

 それから、もう一つは、例えば、今、お話ししましたような、商社を介してということになりますと、相手の都合のいい時期に、都合のいい量だけ輸出されるということで、安定的なルートの構築にはつながってまいりません。やはり安定して農業者がビジネスとして取り組めるだけのルートというものをしっかり作っていくと。それは、県外の商社ということではなくて、やはりきちんと県内の農業法人、あるいは団体等と現地の流通業者との間でルートを作ることで、安定したルート開拓、そして所得の向上といったものにつなげていかなければならないと考えております。したがいまして、こういったことを念頭におきまして、ではどこに輸出したらそういったことがきちんと実現できるのか。こういったことについて、しっかりと情報収集しながら、そしてこちらの農業者側、農業団体側も、しっかりとしたノウハウ、知識を持ったうえで輸出に取り組むといった形にしていかなければならないと思いますので、こういったことを念頭に置きながら、県としての役割を果たしていきたいと考えております。



◆斎藤隆景委員 三富委員からもお尋ねがございました農地中間管理機構についてお聞きします。

 かなり御説明がございましたが、具体的に市町村等の関係機関、団体にどのような具体的業務の委託ができるのかが1点。そしてまた、委託された関係機関、団体がお互いに協調しないとなかなか難しい問題が出てくると思うのですが、県もこの円滑な運営に向けてどのように指導といいますか、差配されるのか。その2点について確認させてください。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構から市町村等への具体的な業務委託ということでございますけれども、まず第1点は、法律で必ず決まっていることがございまして、それは市町村に対して農用地利用配分計画案を作成すると。これは市町村以外受けられないことになってございます。そのほかということになりますと、一つは農地中間管理機構の仕組みの相談ということになりますので、相談窓口の設置、そういったものは委託できるということでございます。また、農用地利用配分計画等に関連いたしまして、借り受け予定農地の位置、あるいは権利関係の確認、あるいは農地の出し手や受け手との交渉、さらに契約の締結事務などを市町村に委託できるとされております。

 先ほど、三富委員にもお答えしたところでございますが、やはり市町村によりまして、それぞれの役割分担についていろいろ違うところがございます。県といたしましては、各市町村に対しまして、どのようなことができるかということで、相談に乗っているところでございますし、今後、さらに制度が煮詰まってまいりますので、より具体的なものを提示しながら、さらに周知が図られるように取り組んでいきたいと思っています。



◆斎藤隆景委員 次に、国の経営所得安定対策についてかなり網羅的な見直しが示されたところでありますが、皆さんに聞くと、生産現場では非常に制度が分かりにくいと。これもこれももらえるのです、ダブルでもらっていいのですよみたいに改めて聞くと、そうだったのですかというようなところがけっこうあって、新たな対策のスキーム及び特徴はどこにあるのか。そして、この制度の中で、農業者が所得を維持確保していくための課題みたいなものが、もし提示できるものであれば、教えてください。



◎小幡武志農産園芸課長 まず、新たな制度についてでございますけれども、加工用米ですとか、こういった非主食用米への支援が拡充されたということが大きな特徴でございます。スキームにつきましては、飼料用米と米粉用米につきましては、面積当たりの収穫量に応じまして、交付金の額が変動する、いわゆる数量払いという制度ですけれども、これが導入されまして、これまで一律10アール当たり8万円という支援単価が、収量の向上によりまして、最大で10万5,000円まで引き上げることが可能ということになっております。併せまして、飼料用米と米粉用米につきましては、これは指定するものでございますが、多収性品種を導入することで、加工用米につきましては、3年以上の複数年契約に取り組むことで、それぞれ該当する地域に対しまして、10アール当たり1万2,000円の産地交付金というものの追加交付が行われるということでございます。

 それから、課題でございますけれども、やはりこういった制度のメリットを最大限活用するということになりますと、飼料用米、米粉用米につきましては、多収性品種を導入いたしまして、そこで高収量を取るということが必要でございますので、そのための種子の確保ですとか、あるいは安定多収技術を普及定着させていくことが課題だと思っておりますし、加工用米につきましては、複数年契約が生産者と実需者の間で円滑に結ばれるための環境を作っていくということが必要だというように感じております。



◆斎藤隆景委員 数量払いで、確かにいっぱい取れるというような品種を導入するということは、もちろん分かるのですが、先ほど、三富委員がおっしゃったように、どんどん作って、いっぱいでき上がったものがどこへ行くのだろうかということが、自分でもすごく心配ですし、これは6月定例会でお尋ねしようと思いますが、私は所得を確保していくうえでのいちばん大きな課題は、制度年限だと思います。2年間で終わる、3年間で終わるのではなくて、こういったものはきちんと制度として維持されること。最低でも5年間とか。この制度年限が、どうもきちんとされていないというところが、この国の経営所得安定対策見直しの最大のネックなのだろうと思います。

 もう一つ、この項目でお話し申し上げたいのは、水田フル活用の候補として、今、言われている飼料用米、米粉用米、複数年契約での加工用米、この3点、平成26年度における県内での作付け予想取組動向を県はどのように把握されているのでしょうか。



◎小幡武志農産園芸課長 取組動向でございますけれども、まさに今、実は農業者の栽培計画でございます営農計画書を地域の協議会で取りまとめている最中でございまして、現段階で数値的になかなかお答えすることができませんけれども、取組の動向ということで申し上げますと、まず加工用米につきましては、県内の各JAがかなり前向きに取り組んでいるというように聞いているところでございますし、複数年契約につきましては、全国農業協同組合連合会新潟県本部でございますが、ここでは可能な限り取り組むという意向でございます。ただ、これもこれから実需者との協議が本格化するというような状況でございます。

 それから、飼料用米の関係でございますが、先ほど、畜産農家の調査のお話がございましたけれども、1月に行いました、生産者側の意向調査でございますが、昨年より約800トン多い4,300トンの生産が見込まれているところでございます。米粉用米につきましては、近年、踊り場であったという県内需要でございますけれども、大体、そこを抜けて、昨年よりは増えるというような状況でございますので、その増加した需要量に向けて、今、生産拡大を推進しているところでございます。



◆斎藤隆景委員 これも三富委員が御指摘になった新潟版所得保障モデル事業、水田経営安定化・フル活用モデル事業についてお尋ねします。平成21年度から25年度の間、新潟版所得保障モデル事業という形でやられたわけですが、ここがなかなか、先ほど三富委員が厳しくおっしゃった、お金が配られたのはいいことだというようなこと。やはり、私の周辺にも農業を専業にされているかたもおられますので、皆さんの御意見を聞いていると、この成果について、なかなかちょっとつかみにくい。具体的には、終了年度を迎えたわけですが、この事業実施によってモデル地区の経営発展にどのような効果があったのか。そして、もう一つ、うたい文句として、担い手というのでしょうか、新規参入ということも目標の中に入っていたかと思いますが、これらについて、効果、成果はどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 新潟版所得保障モデル事業における非主食用米への誘導等をするための水田経営安定化・フル活用モデル事業の成果ということで、お答え申し上げたいと思います。非主食用米への拡大、あるいは不作付地の解消には一定の効果があったところでございます。それに加えまして、所得を安定化することで経営発展の効果もモデル事業の中では検証してきたところでございます。モデル地区内におきましては、経営面積の拡大につきましてはほぼすべての地区で拡大をしているということでございますし、やはりコスト低減の努力ということもございます。経営が安定したことによって園芸導入、あるいは6次産業化の取組も見られたところでございます。新規就農というのは、この事業では目的にしていなかったわけでございますが、そういったもろもろの経営発展の取組によりまして、3人の新規就農につながっているという状況でございます。



◆斎藤隆景委員 先ほどの質問とかぶりますが、一応、国への問題提起というものが終着駅だったと思うのです。新潟版所得保障モデル事業の一定程度の成果があるとすれば、これを事業継承するというプランはないのでしょうか。



◎関川正規地域農政推進課長 先ほど三富委員にもお答えしたところでございますが、本事業につきましては、国の制度に一定程度反映させていただいたということで、本年度、最終取りまとめを行って終了したいと考えております。



◆斎藤隆景委員 それでは、今度は別の質問を申し上げます。平成25年産米の食味ランキングです。特Aが38銘柄。これは今までで最大のランク数であります。四国産米でも特Aが出ました。特筆すべきは、山形県産米の特Aが全部別品種で四つ出ています。これらは大変な御努力なのだろうと山形県にお尋ねしたら、かなりの御努力のようでありました。まず、米の食味ランキングについて、県は一般社団法人日本穀物検定協会の評価手法などをどのように承知されているのか、お伺いしたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 米の食味ランキングの評価手法ですけれども、評価の仕方としては、炊飯したご飯を、たしか20名だと思いましたけれども、専門のパネラーが実際に食べまして、外観ですとか香りですとか、そういった6項目の食味官能試験を行いまして、評価していると聞いております。



◆斎藤隆景委員 炊飯専門誌の炊飯専科の中では硬さ、こし、付着、粘りの4項目。具体的に説明が全部あるのですが、みんな同じような表現でして、どこに差があるのかという感じです。私が申し上げたいのは、食べてみた主観だけではなくて、例えば、たんぱく質の含有率にどの程度差異があるのか、そしてお米にとって最も大事な糖度です。果物もみんなそうですが、糖度がどの程度多い少ない、こういった多角的な第三者評価ができるような評価手法が、やはりコシヒカリがチャンピオンだとすれば、それを売っていくためにはどうしても必要なのだろうと。客観的でぶれのない評価手法、その指標の設定を私は必要と考えますが、県はどのようにお考えになっていますか。



◎小幡武志農産園芸課長 食味に関する評価指標の設定でございます。新潟米の優位性といいますか、よさをPRしていくということを考えますと、まさに委員御指摘のとおり、食味を客観的に評価することは必要だと思っています。今、食味を評価する手法として、玄米たんぱく質の含有率がございますけれども、これに基づいて県は区分集荷販売を推進しているところでございます。ただ、食味に関しましては非常に個人差がありますし、玄米たんぱく質だけで評価するというのは難しい面もございますので、今後、ほかの評価手法につきましても研究してまいりたいと思っております。



◆斎藤隆景委員 第三者評価で大事なのは、糖度です。それから水分含有量。これは絶対にきちんと第三者評価の分析が出るわけですから、ここらを他県に先駆けて、ぜひ、お取り組みいただきたいと思います。

 本県産特Aが4銘柄ですが、これは上越、中越、魚沼、そして佐渡のコシヒカリでしたか。先ほど申し上げたように、山形県産の場合は全部品種が違って4銘柄なのです。特Aが全国で38銘柄という状況を、県はどのように受け止められているのか、ぜひ、お伺いしたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 まず、食味ランキングそのものですけれども、食味ランキングというのは県内あるいは地区内の代表的な産地で生産されたごく一部のサンプルの評価でございます。そういう面では、必ずしも産地全体の評価には結びつかないと思っております。また、ほかの県では、今ほど委員がおっしゃったとおり、1県1品種ということで県全体を評価するケースが出ていますけれども、本県のコシヒカリの場合は6地区に分けて評価しておりまして、その辺もやはり単純に比較できないのかなという部分もありますが、一つの目安としては受け止めているところでございます。ただ、特Aが年々増加しておりまして、これまで特Aを取ったことのない県でも初めて特Aを取るというところがございます。やはり、全国的に食味が向上しているということがございますし、以前に比べまして食味差というものが縮まっているとは認識しております。



◆斎藤隆景委員 熊本県の森のくまさんはあまりにも有名になりましたが、熊本県産米でも3品種です。新しい品種で特Aを取っておられるわけで、やはり、米王国の座はかなり迫られているのかなという危機感を私自身は持っています。

 そこで、小売段階での米の販売です。これはおいしいということと価格という両方の選択肢があるかと思うのですけれども、県は首都圏等で他県産米の銘柄と本県産コシヒカリの小売価格差についてどのように情報収集されているのか。私自身が米穀商というジャンルで見てかってに聞いてみると、魚沼コシヒカリは例外としても、新潟県産の特Aを取られたコシヒカリはゆめぴりかなどと東京市場で3,000円以上の差を、私は確認しました。県としてこの小売価格の差をどのように情報収集されているか。そして、それがどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 小売価格の状況でございます。いろいろなところから、公表されているデータなども使ったり、あるいは私どももいろいろ調査をしたりしております。例えば、公益社団法人米穀安定供給確保支援機構の量販店等における調査では、魚沼コシヒカリの小売価格は、北海道産のゆめぴりかや山形県産のつや姫に比べれば3割程度高いのですけれども、やはり、新潟コシヒカリ一般と比べますと、少し逆転されているというところはございます。都内の百貨店で最近聞いてみたところですけれども、新潟コシヒカリは、先ほどの調査よりも差は縮まっていますけれども、やはり逆転されておりました。ただ、魚沼コシヒカリとつや姫やゆめぴりかとの差はもっと開いているといいますか、魚沼コシヒカリのほうが高く売られているという実態もございます。また、新潟コシヒカリの場合は、特売品として非常にインパクトがありまして、例えば、5キログラム1,980円の価格設定などをいたしますと、非常に売れてお客さんが寄ってくるというようなところもございます。そういった面では、販売店の戦略的なアイテムということでの価値といったものもあるなと思っているところでございます。



◆斎藤隆景委員 今、値段の御指摘をされましたが、東京にクイーンズ伊勢丹という食品館がありますが、あそこへ何回かお訪ねすると、やはり、魚沼コシヒカリは圧倒的に評価されています。あそこは高級食料品店ですから、高いほうがいいという錯覚が生じていて、自動的に買われるのだろうと思うのです。そこではなくて、今度は本店の地下のほうに行くと、今おっしゃったように、この品だけれどもこんなに安いですよみたいな値ごろ感でけっこう売れているのと、やはり、エピソードになっているのか、ゆめぴりかとかつや姫とかそういう銘柄品が独特のイメージ戦略に成功しているのかなというような。ただ、1点お尋ねしたいのは、魚沼コシヒカリを安く売ろうとすると、どうしても県産のほかのコシヒカリと混ぜるのです。米だけは混ぜても全然分からないわけです。実際に私が米を送っている東京のかたが、先生に面倒をかけるからと近くの米屋で魚沼コシヒカリを買ったけれども、全然おいしくないと。それを少し分けてもらって、東京農工大学に持って行ったら、DNAを全部鑑定するのは難しいけれども、これは明らかに混ぜ米ですと、見たかたはさっとおっしゃられました。今後は東京市場等に出していくときに、本当に純品種の魚沼コシヒカリなのか上越コシヒカリなのか中越コシヒカリなのか佐渡コシヒカリなのか、そういったところのブランドの確保というのは、とても大事なのだろうと思います。

 そこで、特に熊本県をはじめ九州の各県では新品種の開発をとても熱心にやっています。佐賀県などでも独自のブランドで特Aを取っているわけです。これは食味を向上させるというのは間違いもない事実ですし、もちろん私たちはもうじき新品種が出るということで楽しみにしているわけですが、高価格帯に安定している本県産コシヒカリが、こうした他県産銘柄に打ち勝っていくために、今後どのような取組が必要とお考えになるか、ぜひ、県の受け止め方についてお尋ねしたいと思います。



◎福原実食品・流通課長 新潟コシヒカリのブランド化についてでございます。新潟コシヒカリが今後もトップブランドとしてさらに維持、成長していくためには、やはり、消費者の揺るぎない信頼を確保することが非常に重要ではないかと考えております。それには、やはりトップブランドとしてふさわしい食味、品質の確保と安全・安心な米の安定供給が必要と認識しているところでございます。そのため、先ほど御説明がありましたけれども、玄米たんぱく質含有率6パーセントを目標とした食味を重視した米づくり。それには区分集荷、区分販売の取組拡大と。それから、委員から御指摘がありましたけれども、県産コシヒカリのDNA分析等による適正な流通の確保ということで取り組んでいるところでございまして、このようなブランド管理の取組をしっかり消費者の皆様に伝えていくことが非常に重要ではないかと考えております。それから、各県産、産地の特徴を生かした付加価値の高い商品づくりも進められているところでございます。県といたしましては、そうした付加価値の高い商品の販売促進の取組ということで、百貨店とか高級店等での需要があるものですから、そこへの販路拡大ということでマッチングなどの支援をしていきたいと考えております。



◆斎藤隆景委員 知事もブランド化、ブランド化とおっしゃる割にはブランド化戦略が全然表に見えないですよね。昔、社団法人日本経済団体連合会でそういうお仕事を手伝った時期もあるのであえて申し上げると、ブランド化というのは差別化に尽きるのです。ほかの品種とどれくらい差別化ができるか。そして、その差別化がブランドとして定着していくということですから、差別化を図るためにどういう試みをしているか。

 例えば、コシヒカリを炊くときに越後湯沢などの旅館でアンケート調査をします。そうすると、米の産地なのに米がうまくないと言う人が圧倒的に多いのです。何年か前、全国豊かな海づくり大会に天皇陛下がお見えになられたとき、私はおいしいと思ったのですが、県議会議員のほとんどのかたはお弁当のお米がおいしくないとおっしゃった。炊き方なのです。新潟県の皆さんは割合柔らかいお米がお好きなようで、少し固いとうまくないとおっしゃるのです。関東圏の人は固いほうがお好きなようで、米というのは大体かまを開けたらみんな一つずつ一本立ちしているのが米だというような言い方まであるくらいです。そうすると、例えば、魚沼コシヒカリの場合、水分含有量が比較的多い米として知られています。ですから、固めのご飯がお好みのかたが若干水分を減らして炊いてくださいというような、いわゆる消費者情報をきちんと提示するべきです。お米は神経質に洗うより数回洗ってまだ少し色がついているかなくらいでもういいという説が極めて濃厚です。実際、そういうものがおいしいと思います。そういった消費者情報です。これはやはり特Aと言われるお米についてはきちんと提案すべきだし、提示すべきだと思います。何よりもいちばんいいのは、ブランド定着のために特Aの県産コシヒカリはパッケージを変える。いわゆる茶色いハトロン紙用の色ではなくて、真っ白の米袋に詰める。これは一目見て魚沼コシヒカリの特Aだと分かるわけです。もっといいのは、特Aのコシヒカリのロゴを作って、米袋にロゴのシールを張る。このロゴは間違いなく最上級コシヒカリですと。それくらいの差別化があってもいいのかなと。ルイ・ヴィトンが売れるのはルイ・ヴィトンのあのマークに価値があるわけで、そのマークを確立して利用するというのも私は差別化の方法論だろうということを考えているわけです。県は新潟コシヒカリの差別化を今後どのように図っていかれるのか、もし成案がありましたらお聞かせください。



◎目黒千早農林水産部長 コシヒカリのブランド化のお話、今、委員御指摘のとおり、ブランド化とはまさに差別化であり、米ならコシヒカリだろうがササニシキだろうがあきたこまちだろうがみんな同じと思われたら、これはもうブランドではないと。新潟コシヒカリでなければだめだと言われることが初めてブランド化ということだと認識しております。そういった面から、なぜ新潟のコシヒカリがおいしいのか、そういったものをきちんと情報提供していく。これは行政としてしっかりやっていかなければならない話だと思いますし、また、消費者のかたに新潟のお米をおいしく食べていただくにはどうすればいいかという情報発信も大変重要なことだと思います。一説によりますと、やはり水が大事だと言うことで、どんなにおいしい魚沼コシヒカリを東京に持って行っても、東京の水道水で炊かれたら味も落ちてしまうと。やはり、水もこだわって魚沼から持って行かなければならないというところまで、本来であれば徹底することも必要なのだろうと思います。そういった情報発信をしっかりやっていくということも必要ですし、委員御指摘のように、何らかのマークによって消費者に認証させる、これも一つの方法ではあると思いますが、新潟コシヒカリにつきましては非常に多様化した流通ルートがある中で、行政としてその部分をコントロールするというのは大変難しいことかと思っています。

 まずは、先ほど食品・流通課長も申しましたように、区分集荷、区分販売等の取組によりまして一定品質以上の米なのだというところを担保させていただく。そのうえで各地域が各地域の特色を生かしながら、例えば、棚田米だと、あるいは有機栽培だと、特別栽培だといった特徴づくりを各地域でやっていただいて、付加価値の高い有利販売ができる米づくりを行っていただくといった取組が全体として新潟コシヒカリのブランド力アップに役立っていくということかと思っております。



◆斎藤隆景委員 ありがとうございました。ちなみに、天空米は去年も10万円を超えたそうですから、空に上げるだけであれだけ売れるわけで、差別化というのはそういうことなのかなと。ぜひ、検討していただきたいと思います。ありがとうございました。



◆内山五郎委員 私から何点か質問させていただきます。まず、農地中間管理機構については後ほどやりたいと思いますが、簡単なものからやっていきたいと思います。

 まず、本県のきのこの生産振興についてお尋ねしたいと思います。本県のきのこの生産量は全国第2位を誇っているということです。きのこ栽培というのは非常に難しいということは私は分かっているわけですけれども、大手の業者に会ったり、いろいろ行ってそこまでになっているのだと思いますけれども、なかなか消費が増えないと。だいたい横ばいということで、他県もどんどん頑張って、競争が非常に厳しくなっているというのが現状かと思うわけでございます。まず、本県のきのこ生産に当たっての現状と課題についてお聞かせください。



◎古川洋次林政課長 本県におけるきのこ生産に当たっての現状と課題についてであります。委員御指摘のとおり、本県の生産量については長野県に次いで全国第2位のきのこ王国となっております。生産量は過去5年間で全国が約4パーセントの増加にとどまっているのに対しまして、本県あるいは全国第1位の長野県については約10パーセントの増加ということで、シェアを伸ばしているところでございます。一方、産出額を見てみますと、ほぼ横ばいという状況になっております。価格競争の激化によりきのこの価格が低迷しているという状況となっております。このため、生産コストの低減あるいは高付加価値化によりまして、市場競争力の高いきのこの生産を推進していくことが課題と考えているところでございます。



◆内山五郎委員 そこで、他県産と比して競争に打ち勝っていくためには、今、林政課長から御答弁がございましたけれども、おいしさなどの差別化といったものが大変必要かと思います。村上市にある新潟県森林研究所の一角にきのこの試験場があることを私は知っています。そして、雪ぼうしなどを一生懸命研究されて、おいしいきのこもいろいろ研究されていることも分かるのですけれども、それくらいしか私は分からないので、優良品質、研究を徹底的に推し進めるべきと考えますけれども、これまでの取組と今後の対応について、お願いいたします。



◎古川洋次林政課長 きのこ研究におけるこれまでの取組と今後の対応ということでございます。県はこれまでえのきやなめこなどにつきまして、生産者や市場関係者のニーズを踏まえまして、形質あるいは食感などに優れた品種の開発に取り組んできたところでございます。今後は市場競争の一層の激化が予想されますので、生産コストの低減に向けた技術開発、優良な品種の試験研究に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆内山五郎委員 頑張るというのは分かるのですけれども、決意だけではなくて、具体的にもう少し、品種はこういったものをやっていきたいとか何とかというものは今のところ考えられているのですか。もう少し突っ込んだ考えはないのですか。



◎古川洋次林政課長 現在、研究開発しているえのき、なめこに関する種菌の開発に取り組むということで、えのきにつきましては、登録をすべく、今、事務処理をしているところでございます。また、なめこにつきましても、新しい種菌の開発に取り組んでいるところでございます。



◆内山五郎委員 えのきはおいしいですからもう十分ということで、いろいろあるわけですから、違うほうにもシフトして、頑張っていただければありがたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、前に視察したのですけれども、長岡市の来迎寺で、建設業者がいろいろな産業分野にシフトしていて、きのこのハナビラダケというものを作っています。朝食に納豆は絶対に食べないで来てくださいと言われてみんなで行ってきました。抗がん作用や免疫力アップということで、体を活性化させる機能が非常に注目されているきのこだと言われて、長岡市で栽培されているわけであります。このように従来品種の改良だけではなく、機能性に着目して新たな品種の開発とか普及、研究も行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎古川洋次林政課長 機能性に着目した新たな品種の開発という御質問です。きのこにつきましては、多様な機能成分が含まれていることから健康食品ということで注目しているところでございます。また、これらの成分の活用技術についても多方面で研究を進めているところでございます。機能性の特徴としまして、従来品種との差別化あるいは高付加価値化を図るということで、新たな市場開拓も期待されると考えているところでございます。このため、県としましても、今後、機能性も考慮に入れたきのこの試験研究に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆内山五郎委員 私の地元にある新潟薬科大学など、県内にもそういう研究をしているところもございます。そういったところともいろいろと提携をしながら、今後ともやっていただければありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、これは何か分かりますか。これは福井県の越前ガニにつけているズワイガニのタグなのです。ズワイガニの資源の関係についてお聞きしたいのですけれども、先ほど斎藤委員からもブランド化のお話がありましたが、このタグがつけられると大変高価になるブランドの越前ガニです。金沢に行くと青いタグをつけています。これも大変高価です。越前町に私の仲間がたまたまいまして、遊びに来いと言うものですから、2月上旬に行ってきました。それで食べさせてもらいました。帰りに買おうと思ったら、いいものは1杯5万円とか6万円。1万円、2万円というのが普通です。最低でも5千円です。友達ですから少しはまけろと言ったら、タグをつけたものについては絶対にまけませんと。友達でもまけないのです。そのくらい徹底管理しています。同じ日本海側の本県でも、恐らくズワイガニが海にいると思いますし、あまりおいしくないベニズワイガニが寺泊などで大量販売されておりますけれども、金沢とか福井ではベニズワイガニにタグをつけてブランド化して高価格で販売しているわけです。本県の海にもかにがいるわけですから、今回、ありがたいなと思ったのですけれども、新規にズワイガニ資源高度利用事業の予算が100万円計上されており、やっとここまで来たかと思ったのです。本県であればいわゆるアルビカラーのタグをつけたり、何色でもいいのですけれども、そういうことを考えていったらどうかということで、まず、せっかく新たに予算もついたことですから、本県のズワイガニの漁獲高と、今後漁業関係者とどのように取り組んでいったらうまくいくのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎藤田利昭水産課長 ズワイガニの漁獲高ということでございますが、県内の平成23年の漁獲高は244トンでございます。兵庫県、鳥取県、石川県、福井県に次いで全国第5位ということで、それなりの漁獲はあります。また、漁獲金額は全国第6位ということで、漁獲金額についてもそこそこあるということでございます。

 それから、関係漁業者と連携した取組ということでございますけれども、委員御指摘のとおり単価の向上が必要だということは十分認識しております。まずはズワイガニがいなくなっては困りますので、来年度からの新規事業において、地域ごとに資源調査を行い、さらに品質調査も行いまして、資源を持続的に利用しながらしっかりとした選別を行って品質を向上させることによって、流通関係のかたの意見も聞きながら、関係する漁業者と単価向上に取り組んでいきたいと思っております。



◆内山五郎委員 大変ありがとうございます。全国で5番めの漁獲高があるということで、日本海で取れるズワイガニですからおいしさも変わらないと思うのです。松葉ガニという名前でも呼ばれていますけれども、ブランド化していくとそれだけの額になるのだと、大変高付加価値になるのだということを漁業者と徹底的にお話をしていただきたいと思います。私はもったいないと思うのです。現地に行って本当に感じました。私は二級品か三級品をくれてやるわということで箱でもらってきましたけれども、向こうで買うと5,000円のものが、こちらで買うとおいしさは同じで1,500円。新潟県のかにはどこかへ行ってしまっているのですか。そこまで聞かないのだけれども、新潟県のかにがどこかに行って、そこで高く売られているのではないかという心配もしていました。したがって、6次産業化とか言われるわけですから、本県で取れたものはそうやってブランド化して、安いものは安いものでいいですけれども、これをつけたものはそれだけの価格に、漁業者も大変な状況になってきていると思うので、ぜひ、せっかく予算が初めてついたので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、本県は300キロメートル以上に及ぶ長い海岸線を有して、漁港もたくさんあって、水産資源にも大変恵まれていると。こういったものを十分生かしていかなければならないと思っているのです。今、農業が大変な注目を浴びていますけれども、同じ一次産業の水産業にもきちんと光を当ててやらなければならないと思っております。今、水産業の担い手が年々減ってきているのではないかという心配をしているわけでありますけれども、担い手の現状、育成に向けてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。



◎藤田利昭水産課長 担い手の現状と確保育成ということでございます。委員御指摘のとおり、漁業就業者は、平成20年で3,211人。10年前は3,969人おりましたので、減少傾向にあります。また、高齢化が進んでいることは事実でございます。県といたしましては、研修等で新規就業者を募っております。ただ、そうしますと、新しい従業員といいますか、船に乗る乗り子のかたは比較的集まるのですけれども、どうしても船主が育たない。船主というのは特殊な技術も必要ですし、経験も必要ですから、その船主が辞めると乗り子も一緒に辞めてしまうという問題がありまして、地域ごとにそういったモデル地区を設定いたしまして、その地区の実情を確認しながら地域ぐるみで担い手を育成して船主を育てるという沿岸漁業担い手確保促進事業を実施しております。また、来年度におきましても、そういった新しく船主になられるかたのアフターフォローを行いながら船主の確保に努めてまいる予定でございます。



◆内山五郎委員 よろしくお願いしますが、乗り子で一生懸命やるかたは年間1,000万円くらいの収入があるのだそうです。荒れた海の中に漁に出るとか、危険度も高い大変な仕事をされているので、年間1,000万円くらいの収入を得られると私は聞いてきました。したがって、おいしい魚がたくさん取れるわけですから、そういったものの価値を上げて、そして、働く人に収入をどんと与えることによって、これからのわが県の水産業は農業に続く本当に大事な業種だと思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。水産業に対してあまり質問がないので、私はいろいろ考えてきて、今日は質問させていただきましたけれども、本当に大事なので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、米粉の需要拡大についてお聞きしたいと思います。農地中間管理機構に関連してくるわけですけれども、先般の西川議員の一般質問でお話されておりましたが、本県は日本の米産地等のリーディング県としてコシヒカリというブランドを持って、そして全力を挙げて頑張ってきたというにもかかわらず、今度の改革の中では主食用米、加工用米、飼料用米。飼料用米とは何だと。牛や豚に食べさせるようなものを作ってきたわけではないのだという農業者のプライドといいますか、こういったものが披歴されて、私もじんときたわけであります。こういう現状の中で、やはり、農家のプライドというか本県のプライドというものがありますけれども、しかしながら、今、主食用米が減っていくと。そこで農地を守っていかなければだめだというような総合的な観点から、いろいろな改革がされているわけです。飼料用米の需要が、先般の雑誌で、全国ではトータルで450万トンの需要があると言われておりました。しかし、現在は18万トンしか作っていないわけでございます。本県としてもそういう、例えば、飼料用米の需要が本当にあるのか。それから、コストの面においても極めて疑問があるところでございますので、本県としては主食用米、加工用米、特に米粉の生産に重点を置いて、これからもやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。



◎福原実食品・流通課長 米粉用米の現状と今後の対応ということかと思います。米粉用米につきましては、需要が伸びてこなかったというところがございまして、製粉企業において在庫調整が進んでいるということと、政府備蓄米の誘導等がありまして、平成25年産米については非常に伸び悩んでいるという状況がございましたので、今後、米粉の需要増加に向けて取組を進めていきたいと考えております。



◆内山五郎委員 本県はにいがた発「R10プロジェクト」で米粉用米に一生懸命になっていいものを作って、さまざまな業者からも協力してもらってインスタントラーメンに使ってもらったり、今、この県庁の食堂でも使ってもらったり、パスタ屋さんなどでも使ってもらったり、さまざまな御努力をしてきて、農林水産部長が食品・流通課長であったときに踏み出してきたわけです。先ほど言いましたけれども、本県の米を飼料用米にシフトしていくのではなくて、食品でも米菓は全国に名立たる企業があるわけですから、加工用米として、他県の米などを入れないで、なるべく本県の米を使っていただいて、新潟米の米菓なのだということ、こういったものを頑張っていただきたいと思っているわけでございます。特に、今年度は、がくんと落ちたわけですけれども、米粉のさらなる拡大に向けての課題と新年度の取組についてお願いしたいと思います。



◎福原実食品・流通課長 米粉のさらなる需要拡大に向けた課題と新年度の取組というところでございます。これにつきましては、一般質問で農林水産部長から答弁したところでございますが、米粉のさらなる需要拡大に向けましては、やはり、実需者が利用しやすい価格帯での供給が課題になっていると認識しております。このため、これまで固定費の低減ということで施設整備を支援するとともに、販路を拡大して量的な拡大を図ることで米粉の単価の引き下げに取り組んできたところでございます。新年度におきましては、引き続き県が策定した米粉指標の活用を働きかけながら、現地視察会や商談会の実施により、大口需要を確保するとともに、新たな技術開発などの製造コストの低減策などを検討することによりまして、米粉の競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。また、併せて、新たな用途での米粉商品開発の取組を支援することで新規需要の創出にもつなげてまいりたいと考えております。



◆内山五郎委員 ありがとうございます。特に米粉に力を入れてやったときに、農林水産部長が食品・流通課長であったときにテレビに出たり、パスタ屋さんとかで米粉を使ったり、テレビは非常に効果があると私は思います。ああ、そうかと。米を使ってこういうことをやっているのかということで。すぐ私は忘れるから、何回かうまくマスコミを使っていただいたりして、米粉というのは米をこうして使っているのだと。米粉を使うことによって、今、小麦のアレルギーを防げるとか、いろいろなもので、どんどん使っていただく宣伝というか、そういうものも、ぜひ、頭に置きながら、拡大していっていただいて、せっかく本県には米粉業者、工場があるわけでありますから、今の米政策の関連なども含めて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、農地中間管理機構について、今日の新聞で新潟県農林公社が申請したということで出ております。この農家の経営基盤を強化して農地集積、それから集約化が必要であるということで、農地中間管理機構が各都道府県に一つ設置されるということであります。私は、新潟県農林公社一つだけで機能するかどうか、非常に心配しています。そこで、この農地中間管理機構の法律上の目的、仕組み、これらをいろいろ私も法律を見たりしているのだけれども、素人なものですからよく分からないのです。素人が分かるようにお聞かせ願えればと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構の仕組みでございます。その前に、委員のお話の中で新潟県農林公社が申請したと私には聞こえたのですが、まだ私どもは申請書を受け取っておりませんので、申請に向けて準備しているというように受け止めております。

 農地中間管理機構の仕組みでございますけれども、まさに名前のとおりでございまして、農地を中間的に扱って、農地の貸し借りをうまく進めようというのがねらいでございます。当然、貸し借りですから出す側と受ける側がございます。最初に、出す側につきましては、農業を辞めたいとかというかたが農地中間管理管理機構に農地を預けると。このときの仕組みは、農地ですので農地法であったり農業経営基盤強化促進法であったりということで、そこは市町村や農業委員会が絡んで農地中間管理機構に農地が移ってまいります。今度、農地中間管理機構が受けたい人に農地を貸すという仕組みになるわけでございますけれども、これにつきましては事前に、農地を借りたいという人を公募する仕組みがございます。その公募をしたうえで、一定の貸し付けのルールを定めますので、そのルールに沿ってなるべくまとまった形になるように貸し付けていくというのが農地中間管理機構の基本的な仕組みでございます。



◆内山五郎委員 そういうことはだいたい分かるのですけれども、そういう農地の流動化についてはこれまでも市町村や農業委員会やJA等で担ってきているわけです。そこでまたこの農地中間管理機構が各都道府県に一つ設置される。私は地域でやればこんなものはなくてもうまくいくのではないかと。そことの打ち合わせだとか何だかんだと言ったらかえっておかしくなるのではないかと。こういうものに対して、私は市町村やJAの地域の人たちに対してきちんとした支援をしていけばうまくいくのではないかという思いがするのですけれども、農地中間管理機構が現実に行うところに対する支援策を含めて、いろいろ新たな取組があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 これまでの制度との違いということですけれども、これまではJAや市町村で1対1の中でやっていた部分が多かったのですが、そうした中で、これは全国的な制度でございますので、なかなかそういうものでうまくいかなかった県もあるのかなということでございます。国からの説明によると、公的な機関である農地中間管理機構が仲介役になることによって農業者が安心して貸し借りができるということが一つうたわれているところでございます。

 あと、県段階に今までも農地保有合理化法人という法人がございました。ただ、これは売買だったものですから、非常に扱い量が少ないというところでございます。この部分につきまして、農地中間管理機構というのはまさに貸し借り、利用権を動かしていくという形になりますので、その分、農業者にとっては使いがってがよくなるということでございます。さらに、今、分散錯ほ、ほ場がばらばらになっているものをどうまとめるかという中で、今ほど申し上げました、まとめて貸し付けるような仕組みが中に入れられましたので、農地の効率化が図られていくだろうということでございます。

 併せて、新たに支援策が出まして、これにつきましては農地中間管理機構に地域がまとまって貸し付けていただくと、そこには地域に協力金をお支払いするということでございますので、面的に出てきたものを、まさに分散錯ほを解消するような手助けになるような支援策も講じられているということでございます。この新たな仕組みによって農地集約が進むようになっているというところでございます。



◆内山五郎委員 私もまだまだ分からないことがたくさんあるのですけれども、いずれにしても、今回の大改革がうまくいかないと大変だと思います。かなめは、やはり地域の人だと思います。そこに営農されているかたがたがうまく仕事をできるように、飛び飛びの農地をまとめたりいろいろしていけばいいわけです。そういうことを含めて、これからうまくやっていっていただきたいと思います。ぜひ、農地中間管理機構は地元の皆さんの意見をよく吸い上げて、トラブルなく、うまくいくように、県としても御努力願いたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○小島隆委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時50分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○小島隆委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆岩村良一委員 午前中から議論が続いておりますが、私からも農地集積、米、あるいは輸出に関する質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、一昨日、水産関係の会合などがありました。そこでいろいろお話を伺った中で、私の地元の新発田市に藤塚浜という浜がありますけれども、そこになぜか名前の違う松塚漁港という、松塚というのは旧村の名前で松塚漁港、藤塚浜にあるのですが藤塚漁港ではなく、松塚漁港とややこしいのですけれども、新しい漁港を完成していただきました。市営漁港でありますけれども、県からも非常に御支援、当時は補助金、後には交付金となって建設を進めてきて完成したと。非常に長い時間がかかったものですから、私の父の時代からの漁港だったのですけれども、完成する前から生産組合や利用協議会のかたがたがにぎわいづくりをしていこうということで、松塚漁港さかなまつりを開催しています。最初は年に一回だったのですけれども、連休中、それが2回、3回となってきて、昨年漁港が完成したものですから、今後の利活用をと。

 そしてまた、ハード的なことを言えば、河口の近くに、川の中にあったと言ってもおかしくないのですけれども、それが日本海に出たということで、これからの将来を考えていこうという漁師が、非常に開いたと。それに加えてまたハード的なことを言えば幹線道路からのアクセス道路を造ってみたり、隣接する地域には県立紫雲寺記念公園などがあるものですから、今度はそことうまく行き来できるようなにぎわいづくりも一緒にやっていこうと。部局を超えて、今、取り組んでいただいているところです。いずれにいたしましても、その漁港の完成式には今までになかったようなさかなまつりが開かれまして、漁港課長にも忙しい中おいでいただいて、完成式をにぎやかに執り行わせていただきました。また、潮流に変化があったり、あるいは波の高さが変わったり、海の高さ、水深も少し上に上がっているような気がしますけれども、どこの漁港でもそうでしょうけれども、新しい家もそうです。一度新しい家ができても自然環境に合わせて直していかなければならない部分もたくさんあると思うのです。新潟県は特に海岸線の長い地域でありますので、漁港の整備というのは本当に重要なことだと。そしてまた、農村振興にもつながる。漁村には漁港がないと漁村にならないという、基本的なことで当たり前のことですけれども、大事な整備だと考えております。県内の漁港の整備は大体新規でというのは減ってきているのでしょうか。整備が落ち着いてきているものとは認識しておりますけれども、県内漁港の整備状況を改めてお伺いするとともに、今後の整備方針。特に、一昨日の話では機能診断もなさるというお話がありましたので、その話をまずお聞かせいただきたいと思います。



◎阿部義憲漁港課長 委員御質問の漁港の整備状況についてであります。まず、漁港というのは地域水産業の基地ということであります。それとともに、漁港の背後に位置する漁村の重要な防災施設としての役割も担っているところでございます。漁港整備事業につきましては、国が定める漁港漁場整備長期計画に基づく整備を進めてまいっているところでございます。県内64漁港の内、平成24年度までに51漁港が完成しており、平成25年度にはさらに3漁港が完成する予定です。今後の整備方針ですが、防災減災対策の観点からは既存施設の地震、津波に対する機能診断の結果を踏まえ、施設の機能強化事業を実施してまいります。また、施設の老朽化対策として、漁港ごとに機能保全計画を策定のうえ、計画的に保全事業を進めてまいります。

 委員からお話のあった松塚漁港でございますが、整備計画上は一段落してございますが、来年度から新たに機能強化事業ということで、そういった意味の補完をしながら、より使いがってのいい安全な漁港の整備を行ってまいりたいと考えてございます。



◆岩村良一委員 改めて、きめ細かな対応をしていただいておりますことを心から感謝申し上げる次第であります。

 それでは、次の質問に移りまして、まず、農地集積から入らせていただきます。9月定例会の産業経済委員会で聞いたときに、人・農地プランの作成状況は約77パーセントと地域農政推進課長から答弁を頂いたのですけれども、連合委員会の答弁では、それがまたさらに進んで約83パーセントまで行っているというようなお話でありました。農地中間管理機構の話とも関連してくるような質問をさせていただくものですから、まず、集積をしていくに非常に重要なこのプランの作成、現時点でのプラン作成数と本年度末までの策定の見込みについて、まず、伺います。



◎関川正規地域農政推進課長 人・農地プランの作成状況でございます。県内でプランが作成されております地区につきましては、1月末現在で895地区でございます。これを作成を予定している集落のカバー率ということで申し上げますと、83パーセントということになっております。年度末までに策定の見込みの地区数につきましては、970ということでございますし、それを集落のカバー率にいたしますと、約90パーセントというような見込みになっているということでございます。



◆岩村良一委員 取組が進んでそういう形で、急進的な進め方をしていただいているわけであります。少し温度差もあるでしょうから遅れている地域に対しての御指導をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、本年度、人・農地プランの作成が進んでいって、4月以降、農地中間管理機構等の仕組みが入ってきて、それがリンクしてくるわけですけれども、そのリンクする部分について伺いたいと思います。人・農地プランの作成地域への国の支援策は、改めてお伺いするまでもなく、農地集積協力金、それから青年就農給付金、それから経営体育成支援事業、あと、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)などがあるそうであります。今度はこれらの仕組みがリンクしていくと聞いております。まず、そのことを聞く前に、農地集積関係のハード支援を除く支援策の活用はどの程度進んでいて、その状況はどうなっているのか、お聞きします。



◎笠原公子経営普及課長 私から、青年就農給付金とスーパーL資金についてお答えしたいと思います。青年就農給付金の活用状況についてでございますけれども、平成25年度の経営開始型給付金の給付人数は平成24年度からの継続が54人、これに加えまして、今現在はまだ最終確定が完了していないため見込みとなりますけれども、平成25年度は新規に54人が見込まれておりまして、合計で108人の見込みとなっております。それから、スーパーL資金についてでございますけれども、平成25年度のスーパーL資金の貸付実績は2月末時点におきまして152件、18.9億円です。その内、人・農地プランの中心経営体等で金利負担軽減措置の対象者は142件、17.7億円となっております。



◎関川正規地域農政推進課長 私から、農地集積関係の実施見込みについて御説明申し上げたいと思います。農業者がリタイアしたときに支払われる経営転換協力金につきましては、2月末現在の見込みで対象者が約2,000戸でございます。対象面積が約2,000ヘクタールとなっております。平成24年度の実績に比べますと、約2倍以上というような状況になってございます。また、分散錯圃解消協力金というものもございます。これにつきましては、対象者が約500戸、対象面積が約250ヘクタールとなっております。これも前年度の実績に比べまして3倍強というような状況になっているということでございます。



◆岩村良一委員 では、今度は平成26年度から農地中間管理機構が始動することになるのですけれども、農地集積を推進するための新たな国の支援策について伺います。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構等の事業を推進するための国の新たな支援策ということでございます。午前中も何度か出てまいりましたけれども、地域がまとまって農地中間管理機構に貸し付けるといった場合に、地域に対して交付される協力金が新設されております。これが地域集積協力金ということでございます。この協力金につきましては、貸し付ける割合によりまして単価が変わっておりまして、平成26年度、平成27年度につきましては、2割超5割以下につきましては10アール当たり2万円、5割超から8割以下につきましては2万8,000円、8割超ですと3万6,000円ということで、その面積に応じて交付されるという仕組みでございます。あと、従来からありました経営転換協力金につきましては、農地中間管理機構への貸し付けが条件になったところでございますし、分散錯圃解消協力金につきましては、耕作者集積協力金と名前が変わったところでございますし、これを農地中間管理機構を通じてということと、それから、平成26年度、平成27年度は単価が今までの5,000円から2万円に上がっているという状況です。



◆岩村良一委員 そこが少し心配されるところで、去年まではそういう話がなかったけれども、そういう形で拡充し、またそれでリンクをしていくということでありますので、今までの取組がそのまま農地中間管理機構の利用権設定等の要件が入ってくるわけで、その新たな仕組みの中で、農業者の皆さんの活用がスムーズに行くのかなというのが心配の種であります。県としても国の支援策が効果的に活用できるよう取り組んでいく必要があると考えますが、今後の取組について伺います。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構のスムーズな活用という観点での御質問かと思っております。この新たな制度につきましては、農業者にとりまして、やはり手続きの方法あるいはその仕組みが変わったということで、いささか今までと変わってくるということで、御懸念はあるかと思っています。ただ、実際の相談窓口につきましては、市町村であったり農業委員会であったり農協であったりということで、これまで同様の窓口で対応できると思っております。あと、やはり、そういった地元の身近な機関があることで、仲介等につきましても安心して取り組んでいただけるのではないかと思っております。さらに、午前中も申し上げましたけれども、その支援策を活用することによって、担い手への集約化が進むということになりますので、こういったメリットもありますので、若干お手間はかかるかもしれませんが、その辺のところをスムーズにやっていきたいということでございます。県といたしましても、この交付金を使っていくためには合意形成が重要でございますので、市町村、農業委員会等と農地中間管理機構が連携して円滑に取り組めるようサポートしていきたいと思っております。



◆岩村良一委員 いずれにしても、利用権、今までやったことのなかった仕組みをいかにスムーズに取り入れていって、そしてまた人・農地プランでも進めてきた集積への取組が今後とも進んでいくように、私どももお手伝いをさせていただきたいと思いますので、担当部局もよろしくお願い申し上げます。

 次に、新たな米政策で二、三点お伺いします。最初に非主食用米であります。これは報道などにもありましたけれども、先ほども三富委員の質問にもあったようですけれども、とにかく、新潟県には米菓の大きな会社、それから酒造会社、全国でも有数の会社がそろっているわけであります。去年、シンガポールへ行かせていただいたときに、デパートで県が協力している展示会がございましたが、その飾ってあるお米の中に、新潟県の米菓業界の、大手メーカー、ブランド名というのではないでしょうけれども、その米菓会社の名前で新潟産コシヒカリを売ってくれているような取組もありました。お伺いしたら取扱量はそんなに大きくないということでありますけれども、私がそこではっと思ったのは、こういう新潟県の特性といいますか、彼らはブランドを持っているわけです。せんべいでも、全国に名がとどろくような商品がたくさんあって、その名前でお米を売ることもできるのだなということを感心して見せていただきました。

 非主食用米の話を先にさせていただきますけれども、いずれにしても、こういう県産加工用米については、新潟日報の報道にもありましたけれども、県外産の加工用米に奪われないように、先ほど来、御説明がありましたように、複数年契約だということで、JAはじめその契約にも奔走していただいているということであります。とにかく、この期を逃さずに契約してしまわないと、数年間新潟県産ではない加工用米が入ってくるということになりかねないということも言われております。その中で、加工用米需要拡大支援事業ということで、8,125万円の予算を計上されておられます。これは価格差があるので、その流通経費を集約的に補助するという予算だとお伺いしております。これも若干質問があったのですけれども、果たしてその差を埋めるだけの効果があるだろうかという心配をしたような報道の記事もございました。これに対して、加工用米の県内需要を獲得するための取組についてお伺いさせていただきます。



◎小幡武志農産園芸課長 加工用米の県内需要の安定確保に向けた事業の内容でございます。委員御指摘のとおり、今回、複数年契約ということで、作る側にもインセンティブがつきましたけれども、やはり、安定的に販路を確保するという観点では、複数年の契約料を確保できるという点では非常に重要なことだということで、そのための県としての環境整備という観点でさせていただくところでございます。やはり価格の面はいわゆるBtoBでやっていただく部分がございます。ただ複数年契約をし、生産者にも一定の1万2,000円なりのお金が行くわけでございますので、そういったものも生かしながら結んでいただければよろしいかと思います。特に今回の場合は、企業側にそのインセンティブをつけさせていただいたということでございます。基本的には、両方の受け渡しをするために、当然、流通保管経費というところが出てまいりますので、それに相当する金額を企業側につけさせていただいて、そこで単価契約の面でもそういったものも参考にしながらやっていただくというような観点でございます。基本的にはそのような形で進めたいということでございます。考え方としましては、新潟県産米の使用量を拡大した分を上限にして、さらに複数年契約が増加した部分の範囲内ということでございますので、新潟県産米の使用量が増加した分若しくは県産米の複数年契約が増加した分のいずれか低い量ということになろうかと思います。



◆岩村良一委員 これは大体どれくらい伸びるものなのでしょうか。先ほど質問にお答えになって、3万2,000円くらいずつでしょう、備蓄用米と加工用米は。大体どのくらい増やそうと思ってこういう予算を盛って、あるいは取組をされておられるのですか。



◎小幡武志農産園芸課長 単価的に1キログラム当たり25円以内ということでこの予算額でございますので、量的には3,000トン強の数量ということになります。そこが増加分ということで、それを呼び水にもっと増やしていただければ、それはそれで大変ありがたいことだと思っています。



◆岩村良一委員 では、今年のこの状況を見て、その単価を増やすなりということはまたどうやっていこうかと。初めてのことですから、価格差を埋めるための仕組みづくりというのはまだこれからも変わっていくという、状況を見ながらですけれども、これで十分なのかどうか。これは報道にもありましたので、効果が薄いのか薄くないのかという話になっていくと思うのですけれども、今後の状況を見るということなのでしょうか。



◎小幡武志農産園芸課長 基本的には、お認めいただいた予算の範囲の中で今後進めていくつもりでございますし、次年度以降の話というのは、また今後中身を詰めるものと考えております。



◆岩村良一委員 次に、主食用米のほうの質問をさせていただきます。これも3月7日の新潟日報にありましたけれども、こしいぶき10万トン超え。2013年産米検査数量。外食産業にも需要ということであります。県はかねてからコシヒカリ以外の主食用銘柄等への誘導の取組を行ってきたとお聞かせいただいております。コシヒカリの過剰米対策ということだろうと思っております。このことを進めていかないと、コシヒカリの有利販売につながらないということだと思っております。こしいぶきが誕生して13年でしょうか、2001年に本格デビューと書いてありましたけれども、この期間で10万トンを超えたというのは、非常に大きな新潟県を代表する主食用米に育ったのだと考えております。これが増えた理由、それで、今後どうなっていくのかというところをお伺いしたいものですから、私も地元に聞いたりしたら、この10万トンの中には加工に回っている部分も若干あるだろうと。ただ、それはつかみきれないのではないかということで事前に地元で聞いてみましたら、やはりそれはなかなかつかめないのだということでありました。生産調整のときの再生協議会等での傾斜配分の関係もあったりしたのだろうと思いますけれども、いずれにしても、ここまで育ってきた理由の中には、わせであるとかの反収量や一等米の比率だとかいろいろあるのでしょうけれども、総合的に考えると、なぜこのように増加してきたのかということを、まず、お伺いさせていただきます。



◎小幡武志農産園芸課長 こしいぶきの増加の要因でございます。私どもが考えておりますのは、今ほど委員からお話がございましたとおり、まず一つには、生産数量目標の配分の中で新しい品ぞろえ枠ということで、団体と一緒になってコシヒカリからの誘導を図ってきたということが大きかったのかなと思っております。それと、委員からもお話がありましたけれども、例えば、コシヒカリと作期が重ならないこと、あるいは、丈が短いものですから倒伏が少ないといったようなこともございますので、ある意味作りやすいということでございます。そういう面で、農家の皆さんがこしいぶきを選択してこられたと思いますし、申し訳ございませんが、加工用米等への数量というのは、つかみきれないのですけれども、先ほど申し上げましたような作りやすさ、あるいは収量が安定しているという点がございまして、そういう面では備蓄米や加工用米の有力な選択肢の一つにはなっていると思っております。



◆岩村良一委員 この後すぐ質問する輸出用米にも使われているのです。今後の新潟米戦略におけるこしいぶきの位置づけというのは重要なことだと思いますし、また、そのほかのお米の戦略もあるでしょうから、そのことをお伺いしてこの項は終わりたいと思います。



◎目黒千早農林水産部長 主食用米の今後の戦略ですけれども、今ほどのこしいぶきのお話で農産園芸課長からお答えしたところは、生産サイドからのお話でこしいぶきが選ばれている部分があるというお話をさせていただいたところですが、やはり、品物というのはどんなに作り手が作りたいと思っても買い手が買いたいと思わなければなかなか生産は伸びていかないわけですから、ここまでこしいぶきが増えてきたというのは、それなりに市場でニーズがあったということだと思います。そのニーズはやはり外食産業、中食産業といった業務用需要として、新潟米は使いたい、でもなかなかコスト的にコシヒカリには手が出ない。でもこしいぶきなら使えるといった層が外食産業、中食産業の中でボリュームを増やしていると。そういったところのニーズが拡大したということが、こしいぶきの生産をここまで拡大してきたということの要因の一つであろうかと思っております。こういったことも踏まえまして、今後のマーケットの状況を考えますと、こういった家庭内での消費から外での消費という動き、食の外部化はますます進展してくるかと思いますし、それに併せて主食に対するニーズも非常に多様化してくると。こういった多様化するニーズにきちんと新潟米全体でこたえていく。そういったバラエティに富んだ新潟米というものをひとつ売りにして品ぞろえをしていくということが、新潟米の主食全体の需要を獲得していくうえで重要なことだろうと思っております。



◆岩村良一委員 業務用米だとか、それから海外でも新潟米と書いてあると非常に受けがいいということであります。業務用ということを考えると、やはり納得していただける品物を出していかなければいけないということで、恐らく、これから質問する輸出の話が出てくるのだと思います。まず、県産農産物の輸出については質問がありました。私は米の輸出についてお伺いさせていただきますが、その前に、数字が合わないので、先ほど三富委員の御質問に答えて、県産農産物全体の輸出額は1億5,000万円とおっしゃいましたよね。この1億5,000万円というのは何か月分なのか、そこの整理から始めないと話が合わなくなってしまうので、お願いします。



◎福原実食品・流通課長 今お尋ねの件は、平成25年度12月末現在での県産農産物の輸出額ということでございます。平成25年の4月から12月末までの間に食品・流通課が把握しております輸出事業者からの聞き取りとアンケート調査をしておりまして、それを合計したものが1億5,000万円という数字になっているところでございます。



◆岩村良一委員 つまり、9か月分ですよね。



◎福原実食品・流通課長 御案内のとおり、9か月分でございます。



◆岩村良一委員 もっと大きな数字が生まれてきそうな段階だという前提で質問させていただきます。平成24年度の県産農産物輸出額が12か月で1億2,400万円という答弁をされていると思いますので、今、平成25年度はいかほどかと確認いたしましたら、9か月で1億5,000万円ですから、もう3か月足し合わせますと、うまくいけば2億円に乗るのだろうと、私は普通に考えてそのくらいに行くのだろうと考えております。そうしますと、倍近く伸びたということが起きそうだと。まだ実際の数字は把握できておりませんが、しかし、かなり大きく伸びているのではないかと私は関心を持って質問させていただきます。

 平成25年度は9か月で1億5,000万円まで海外輸出を農産物全体で伸ばしたと。その9か月分でけっこうですから、香港、シンガポールをターゲットに頑張ってきたと言っておられるので、今までの輸出の実績についてお聞かせください。



◎福原実食品・流通課長 委員御案内のとおり、香港、シンガポールの輸出拡大に向けて、昨年度末から、現地においてバイヤーや日本食レストラン等を対象にした宣伝会を開催してきております。それに伴いまして、輸出の実績でございます。平成25年度におきましては、ターゲットにしてきました香港、シンガポール向けの米輸出が着実に増加しております。先ほど言いました12月末現在では、それぞれ前年同期と比較しまして輸出量が香港では約8倍、シンガポールでは約2倍に増加しているところでございます。併せて、県産農産物の輸出額については12月末現在で前年同期比で約62パーセントの増、1億5,000万円となっているところでございます。



◆岩村良一委員 その中で米の実績も聞かせてください。



◎福原実食品・流通課長 米につきましては、平成25年度の4月から12月末までの間で金額として、約1億4,700万円という数字になっております。



◆岩村良一委員 これも9か月分ですから、あと3か月分足すということになりますよね。私の予想ですけれども、1億8,000万円くらいまで行くのではないかと思っています。

 それで、少し整理させていただきます。昨年度、平成24年度は383トンくらい売ったのです。これは国全体が7億2,600万円で2,202トンですからかなりの量を占めているのです。1位なのか2位なのか私はよく分かりませんが、平成25年度は、このまま順調に推移すれば、先ほど言ったとおり県産農産物全体では2億円に行くかもしれないということと、その内の県産米が1億8,000万円、しかもこれは800トンに行くのではないかと。細かい数字は別です。この推移はこれでいいですよね。これだけ伸びるのだということでよろしいですよね。



◎福原実食品・流通課長 これまで、4月から12月までのトレンドを見ておりますと、残り3か月につきましては、委員おっしゃるくらいの伸びは当然期待できるものだと考えております。



◆岩村良一委員 新潟県産米の海外での売り上げが1億8,000万円に届くとすると、国も速報のようなものが出ていて、全国で10億円くらいであると。そして、そのトン数は3,100トンくらいだろうというのです。そうすると、新潟県はその4分の1を占めるに至るかもしれないと。以前からその傾向は出ておりましたけれども、今回の伸びは今までと違うのではないでしょうか。それほどの大きな伸びです。そしてまた農産物の輸出の中でいかに新潟県の米が多いかということだろうと思いますので、まず、その確認を一つ。そしてまた香港、シンガポールでなぜそんなに伸びたのだろうということを思われるかもしれませんけれども、たしか、税金がかからないのです。中国でもずっと長く頑張ってきたけれども、どうも価格が5倍くらいになってしまってなかなか安く売れないという部分もあったということと、こしいぶきの量も入っている、値ごろ感だとか向こうに受け入れられやすい味だとかそういったところもあったのだと思うのですが、その辺のことを少し説明していただきたいと思います。それから、ASEANを含めて、今後新しいターゲットはどういうところかをもう1回重ねて聞いてみたいと思います。



◎福原実食品・流通課長 なぜ香港、シンガポールが急激に伸びたかというところでございます。当然、香港、シンガポールも経済発展が著しい、富裕層がどんどん増加してきている。あるいは、周辺国から観光客等が来ておりますことと、日本食レストランが伸びていると。香港、シンガポールのかたがたも外食が中心だということもございまして、我々が独立行政法人日本貿易振興機構と共同調査をしたところによりますと、やはり、香港、シンガポールにおける業務用需要においてかなり成長性が期待できるのではないかという結果を平成24年8月にまとめたわけです。それ以降、香港、シンガポールに集中的に取組を進めてきたというところでございます。それとともに、県が新潟米のよさを宣伝するとともに、その後具体的な事業者がついてきまして、その中でいろいろなレストランなりチェーン店等に宣伝する中で需要を確保していったというところが急激に伸びた要因かととらえておりおます。

 新しいターゲットでございますけれども、香港、シンガポールは、これからまたさらに伸びる余地がありますので、そこはしっかり来年度においても伸ばしていかなければならないと考えているところでございます。東南アジア周辺諸国もまだまだ伸びる余地があるのではないかという想定のもとで、ハラールの研究もしておりますので、それらを踏まえながら取組を拡大といいますか、まずは検討を進めていきたいと考えております。



◆岩村良一委員 これだけ伸びてきたのは、関係者の皆さんの努力とリードがあったと思います。ぜひ、続けてさらに伸ばして、日本の米輸出の半分に迫るくらいの気持ちで新潟米を売り込んでいっていただきたいと思います。

 それからもう一つ聞いたのが、ここまで伸びた理由の中に、新潟のお米はコシヒカリでもこしいぶきでもおいしいから売れたのです。おいしい精米をそのまますぐ持って行けるかというと、やはり時間もかかります。だから時間がたって、売るころにはおいしくなくなってしまうこともあるということで、いかにうまく売るかという取組を行ってきたと聞いております。契約栽培による新規需要米として生産農家と契約して、現地で精米施設を造って、玄米を輸出して、低温貯蔵して、精米を販売すると。ここまでやったから伸びたのではないでしょうか。こういう取組は非常に大事ですから、恐らく新ターゲットにするにしても、その国に持って行ったときに、やはりおいしいのだと言っていただけるような仕組みは伸ばしてやる必要があると思います。

 それからもう一つは、今、輸出と言っても農産物だけではありませんし、新潟県全体の総体的な取組というものがあると思うのです。今まで、北東アジアを中心に中国でも頑張ってきたし、ロシアでも頑張ってきた。それも続けてやらなければならないし、そしてまたASEAN全体に拡大していこうと。親日的でもありますし、さまざまな経済交流の実績も日本という国全体がある中で、新潟県もひとつぜひそこに拡大していこうと知事も言っておりますし、県庁全体でもそういう雰囲気になっていると思います。ですから、総体的に歩調を合わせて、そしてまたその土台に乗って大きく米輸出を伸ばしていくということが必要ではないかと思っているのです。そのことを、農林水産部長はそうしようという目つきで私を見ていますからもちろんお分かりだと思います。農林水産部長から、今後の新潟県産の農産物輸出に向けた取組の決意と、そしてその仕組みを新潟県のモデルとして売り込んでいくというようなお気持ちがないかお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



◎目黒千早農林水産部長 米の輸出が伸びてきている要因の一つとして、私は最近、新聞を読んでいて認識を新たにしたところなのですけれども、今までも世界のいろいろなところでいわゆる日式といわれる、日本食らしきものは、かなりどこの国でも多くあります。それがさまざま、経済発展等の理由があるのでしょうけれども、日式ではなくてきちんとした日本食、和食レストランが世界中にできてきています。本物の和食が食べられるお店が増えてきています。こういったことも本物の日本産のお米、新潟産のお米のニーズが東南アジアをはじめ各地で伸びてきているといったことの要因の一つなのではないかと考えております。したがいまして、本当においしいお米を求める層が世界中で出てきたと。そういったところから、今ほど委員からも御紹介がありました、現地で精米して現地のレストランなり販売店にお届けするというデリバリーシステムも受け入れられてきていると。したがって、販売額が伸びているということだと思います。日本の、あるいは新潟のお米のおいしさを理解してくださる層が世界中に広がっているわけですから、やはり、きちんと新潟米、新潟コシヒカリを中心として新潟のお米のおいしさを伝える努力を私たちはこれからもやっていかなければならないと思います。そういうことで、今までターゲットとしておりました台湾をはじめシンガポール、香港といった地域からイスラム圏、あるいは、今、県では新年度新たにニューヨークにPR拠点を設けようという試みもしております。さまざまなところで、米だけではなく、新潟の食文化というものをアピールする。それによって新潟のお米、あるいは新潟のお酒、さらには農産物全体の輸出量拡大につなげていくといった取組をさまざまな関係課、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 まず最初に、青年就農支援事業についてであります。本事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、就農前後の青年就農者に対して給付金等を交付しているわけです。そこで、まず最初に、準備型給付金、開始型給付金それぞれについて、今年度の給付実績等について、また、実際に給付を受けて研修や就農を開始した事例等について、併せて御所見をまずお伺いいたします。



◎笠原公子経営普及課長 本年度の青年就農給付金の給付実績についてでございます。準備型給付金の給付人数は101人。内訳は継続が45人、新規が56人あります。経営開始型給付金の給付人数は、先ほども申し上げましたけれども108人。内訳は継続が54人、新規が54人の見込みとなっております。それから、給付金の受給者の事例でございます。現在、準備型給付金を受給して砂丘地の園芸農家で研修をしており、研修終了後は研修先農家の協力によりまして農地を確保して、露地野菜の独立経営を予定している県内非農家出身者のかたがいらっしゃいます。また、平成24年度に経営開始型給付金を受給して新たに施設園芸で花卉(かき)や果樹の経営を営んでいる、県内・県外の非農家出身者のかたなどがいらっしゃいます。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。なお、この事業についてでありますが、県はどのように評価しておられるか伺うとともに、また、課題と対応について、併せて御所見をお伺いいたします。



◎笠原公子経営普及課長 青年就農給付金の評価と課題、今後の対応ということでございます。平成25年度の新規就農者は251人おりました。2年連続して前年を上回っておりまして、この中で給付金の活用者は経営開始型、準備型合計で平成24年は24人、平成25年は46人となっております。評価といたしましては、就農希望者の就農への決断の後押しをする効果があると評価しております。

 課題ですけれども、親元就農者に対して、少し要件が厳しいと。例えば、経営継承や新たな部門経営を開始する場合には、親族以外からの農地の貸借が主であることがあり、対象とならない場合が見られたということで、本年度、平成25年度に国に対して要件緩和の要望を行いました。この結果、2月から実施要綱が改正されまして、一部見直しがされたところです。今後も、本制度の活用状況などを踏まえたうえで、さらに見直しが必要な場合には国に働きかけてまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 今、まさに農業は大きな曲がり角であり大変革期であると同時に、非常に高齢化が進んでいるわけですから、県はいろいろな制度資金等を給付されまして、若手就農者を育成するということについては、私は心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 続きまして、新たな米産業創出・食品素材化新技術開発事業等についてお伺いいたしたいと思います。今、何点かこの開発事業あるいは研究事業について質問いたしますが。まず、本事業では産学官でクラスターを形成し、新たな産業創出につながる米の食品素材化技術等の研究開発を推進していくということであります。まず最初に、米研究コンソーシアムの設立、あるいは運営を行うようでありますが、本県はどのような機関や研究者、団体等が参画されるのかお伺いするとともに、どのように運営し、成果に結びつけていかれるのか、御所見をお伺いいたします。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 新たな米産業創出・食品素材化新技術開発事業についてでございます。まず、コンソーシアムに対してどういうところが参画してくるかということですけれども、新潟県農業総合研究所に食品研究センターがございますので、そちらを核にしながら、新潟大学をはじめとする県内の大学、それから民間企業等に参画していただきたいと思っております。運営については、当面、県が事務局となりまして産学官の皆さんが一堂に会して研修会とかテーマ別検討会を行って、本県の米産業の発展につながる共同研究テーマを研究してまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございます。本事業につきまして、新たな米の食品素材化技術の開発を行うようでありますが、やはり、米の需要が期待できるように、今までにない新素材の開発、シーズが具体的にあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 研究開発についてのシーズです。今、題材として上がっているのは、食品研究センターを中心に進められている研究の元になるものを参考にしながら、生活の質を高めるという意味で、例えば、米を使った機能性というか、ダイエットの関係のものですとか、それから米と大豆を組み合わせた完全栄養食品の研究の発展につながるシーズがあるととらえております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。

 次に、新たな6次産業化展開推進事業についてであります。本事業では、6次産業化を推進するネットワークを構築し、商品開発や販売開拓等の支援や経営体による農業関連交流ビジネス創造等を支援するとしておりますが、これまでの具体例を踏まえ、今後、本事業によりどのような新たな取組を展開されるのか、御所見をお伺いいたします。



◎関川正規地域農政推進課長 新たな6次産業化展開推進事業ということでございます。本県には特徴のある農林水産物がいろいろあるわけでございますが、これを取り扱う直売所あるいは体験農園も数多くあります。観光面におきましても、温泉をはじめとしたいろいろな地域資源がございますが、こういったものがありながら、なかなかそれが結びつかずに、それぞれが単体の取組でとどまっているという状況でございます。こういった観点から、県といたしましては、農業者と地元観光産業が連携した新たな交流ビジネスの創造、あるいは県内の食品製造業者等が産地と連携して県産農林水産物の特徴を生かして取り組む商品開発など、こういった取組を支援していきたいということでございます。これによりまして、地域、産業とのコラボレーションを通じまして、商品開発やサービスの提供等につなげていく取組を推進してまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございます。そこで、販路拡大等についてでありますが、先般、農業大学校の校長、副校長に会ってまいりました。県議、申し訳ないけれども今の時期に来ても何もないから、春先になって物が出たら来てくださいと言われております。本当に今まで農業というものは国も県も市町村も作るものについてはとても指導に力を入れてきているわけですが、販路とか販売については全くのど素人でありますから、ぜひ、見せていただきますというように私は申し上げて、物が出たころに行ってみて、また6月定例会では皆さんと意見交換をしたいと思っているわけであります。

 次に、経営体発展戦略実践支援事業についてでありますが、本事業についても園芸、加工、流通、販売等の経営部門の専任者育成やリスク回避など、農業法人の経営発展に向けた取組を支援するということであります。最初に、本事業を活用し、農業法人が具体的にどのような体制や方法で取り組むことをイメージしておられるのか、まず、御所見をお伺いいたします。



◎関川正規地域農政推進課長 経営体発展戦略実践支援事業を活用する法人の取組イメージでございます。この事業につきましては、新たに雇用した人材を活用しながら、農業法人に自ら経営発展戦略を立てていただくと。その戦略に基づきまして、経営部門の発展に取り組んでいくということを目的にしております。県といたしましては、事業に取り組む農業法人に対しまして、人材の育成や園芸、あるいは農産加工、直売などといった新たな取組の導入・拡大に伴うリスク回避の取組を支援していくということでございます。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。昔から百姓と言われていますけれども、農業といえども経営。そのための環太平洋パートナーシップ協定(TPP)による農業変革、大改革が行われるわけでありますから、そうした経営についての教育、戦略、体制というものに、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、農業法人に対する経費補助だけではなく、県としてもいろいろな面でサポートしていく必要があろうかと思います。その対応について、御所見をお伺いいたします。



◎関川正規地域農政推進課長 農業法人に対する県のサポートでございます。複合部門の導入に伴う技術ノウハウの提供、新潟県農業普及指導センター等を通じましたノウハウの提供や、6次産業化サポートセンターというところへの専門家の登録などでございます。こういった専門家の派遣を通じました新たな商品開発の支援等を行いながら、戦略の実践に向けたサポートを続けたいと思っております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。今ほど、地域農政推進課長の説明の中にありました専門家というのは、恐らく、経営や販売の専門家だと思いますが、どういう人たちを想定されているのですか。



◎関川正規地域農政推進課長 6次産業化サポートセンターに登録しております専門家でございますが、流通・販売に携わるようなかたがたのほかにも、商品開発には加工技術が必要ということ、それから、レストランであれば調理ということもございます。実際に売っていく場面には商品デザインとか、まさに商品企画といった部分がございますので、いろいろなかたがたを登録させていただいているところでございます。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。ぜひ、その道のプロをたくさん投入して、生産については今まで農業改良普及員制度とかいろいろな指導員がたくさんいたわけでありますけれども、販売とかそういう商品づくりについてのプロは、あまり我々の目から見ると見当たらないわけですから、これから、県もなかなかやるなと言われるような感じで、ぜひ、頑張っていただきたい。大いに御期待申し上げたいと思います。

 続きまして、にいがた夢農業・人づくり事業についてであります。本事業では、県内農業系教育機関が連携し、先進的農業法人でのインターンシップ研修の強化等、教育環境を充実させるということであります。はじめに、新規農業者を確保していくうえで、この事業はどのような役割を担われるのか、まず、御所見をお伺いいたします。



◎笠原公子経営普及課長 にいがた夢農業・人づくり事業が担う役割についてであります。本県では、農業大学校を除いて県内の農業系の学校を卒業して就農するかたが少ないということがありますので、農業教育機関の修了者が就農できるようにすることが重要であると考えております。そこで、農業、教育と実際の就農を結びつけることが本事業の役割であると考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。やはり、新潟県の夢、農業、それにはやはり人づくりが大事かと思うわけであります。ぜひ、そのような教育環境等を充実しまして、新規農業者を確保していただきたいと思います。

 次に、この事業の中で、具体的にどのような教育機関が連携し、どのような取組を具体的に行っていかれるのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。



◎笠原公子経営普及課長 連携する教育機関とその主な取組内容についてでございます。農業大学校を中心に新潟大学農学部、農業系の専門学校、農業高校などと連携を図りながら、先進農家を講師とした特別講座などを開催するとともに、各学校でのインターンシップ研修の充実や専門学校での実習事業の強化などに取り組むこととしております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。ぜひ、そういう教育制度、これからじっくりと取り組んでいただいて、やはり、5年、10年たったらそれなりの効果なり成果なり評価ができるように、私はお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、新潟県農業総合研究所研究開発の促進についてということでありますが、御承知のとおり、新潟県農業総合研究所は日本一の農業大県である本県の頭脳的な存在であり、農業政策の大変革期でもある今日、技術面からしてしっかりとサポートしていっていただきたいと考えております。そこで、まず、多様なニーズに対応するため、共同研究等を充実するとともに、研究機器材等の整備を強化するとありますが、充実強化の背景と併せ、具体的な内容について御所見をお伺いいたします。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 新潟県農業総合研究所の研究開発の充実についてであります。委員御指摘のとおり、農業県としてその研究開発に力を注いでいくということは、産地間競争ですとか農業者の所得の向上等のために大変重要なことだと思っています。来年度は、先ほど委員の御質問にもあった米の機能性の部分の事業と併せて、次世代園芸のところでその収量性を高めていくような研究も充実してまいりたいと思っています。共同研究の部分では、産学官の連携によるものですとか、国、外郭団体に実施される競争的資金を一緒になって手を挙げて、それを獲得しながら、研究の中身のアップと研究予算の確保に努めてまいりたいと思います。

 それから、研究機器材の整備については、米を中心とした食品素材化技術研究等に必要な機器の整備を図りたいと考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。やはり、日本農業の先端を行っております新潟県農業でありますから、新潟県農業総合研究所の研究についてはしっかりと行政もサポートすると同時に、そういう研究者あるいはそれにかかわるいろいろな団体ともしっかりと連係プレーを図りながら、きちんとした形で、まさに新潟県農業の頭脳でありますから、これからの厳しい農業情勢を踏まえ、ぜひ、しっかりとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。このことについては、最後に農林水産部長の御所見も含めて聞く予定でございますから、あらかじめいろいろな問題について予告をしておきたいと思います。

 次に、水稲晩生新品種生産販売戦略についてでございます。このことについてはすでに帆苅委員の代表質問でありましたけれども、晩生品種の生産、販売戦略等の策定のため、水稲晩生新品種戦略策定費が計上されておりおますが、新潟米をめぐる販売環境が厳しさを増している状況でもありますので、私は改めて、晩生新品種の登場で新潟米のブランド力向上を図ってほしいと考えております。そのためにも、平成29年の本格出荷に向けて認知度の向上が必要と思います。本格出荷に向けた生産、販売戦略等策定のスケジュール、戦略の方向性、あるいは、できれば将来は特Aを目指すような、さらに、国民受けするような新命名を、今、出ておりますつや姫とかいろいろな女性らしい優しい名前がついておりますが、そういうものも将来考えるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 水稲晩生新品種生産販売戦略についてでございます。策定のスケジュール等につきましては、平成27年のプレデビューに向けて策定を進めてまいりたいと思っております。戦略の方向性につきましては、委員御指摘のとおり、平成29年の本格出荷に向けてブランド管理をどのようにして行っていくかとか、認知度、知名度をどのように上げていくかが課題となっております。それについてどのように取り組んでいくかということを戦略の中で固めていきたいと思っています。新品種の名前の話がございましたけれども、それも含めながら、検討していくことになるかと思います。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。晩生品種につきましては、かつては私が農業を一生懸命やっていたころは、コシヒカリは晩生品種のほうであったわけですけれども、最近、地球温暖化等も含めまして、9月10日過ぎ、半ばになればコシヒカリは稲刈りができる状態でもありますので、まさに10月に入ってはじめて稲刈りができるような晩生品種。というのは、農作業の一連の流れがそういう、わせがあってなかてがあっておくてがあるというような形が農作業にとっては非常にありがたいことだと思っておりますので、そういう面において我々は晩生品種については、非常に大きな期待を持っております。今のところ考えられるのは、収穫の時期は大体いつごろの想定で進められているのですか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 晩生品種については、この2年間、現地で五つの品種の栽培試験をやってきて、その結果を踏まえて二つの品種に絞り込んでいます。どちらの品種が最終的に選定されるかによって時期はずれてきますが、おおむねコシヒカリよりも1週間弱かその周辺くらいの部分かと想定しております。



◆青木太一郎委員 農作業において、コシヒカリより若干遅れるだろうということで、今ほども御説明があったとおりで非常にけっこうだと思います。

 私は命名についてなぜ話をしたかというと、私の地元に茶豆がございます。黒埼では黒埼茶豆、それからぴかり茶豆、みかづき姫、これを黒埼3姉妹として商標登録していますが、いちばんおいしいのは、姫のつくものがいちばん人気があっていちばんおいしいと。全国に、今、いろいろなブランド名がたくさん出ておりますが、最後は知事が命名されると思いますけれども、その命名についてはしっかりと県民世論とか、あるいは消費動向も踏まえて、子供たちが米になじむような形の命名が望ましいのではないかと思うわけですので、その辺について御考慮いただければありがたいと思います。

 次に、農商工連携による農産品加工が各地で盛んに行われていますが、県として付加価値の高いと思える商品を増やしていくための課題と対応について、御所見をお伺いしたいと思います。例えば、県当局が販売品として新潟駅、新潟ふるさと村、あるいは高速道路のサービスエリア等の施設で販売され、注目に値するような商品は見当たりますか。もしお気づきの点がありましたら、例えば、ルレクチエだとかもジュースになって新潟の業者が販売しております。新潟ふるさと村でも黒埼のパーキングエリアでも売っております。それから、いちごについてもいろいろと商品化がされてそれが売られております。もちろん、茶豆については農商工連携で、これは5年がかりで毎年求評会をし、マスコミも来ていただいて、一般市民も大勢来ていただいて求評会をしているわけであります。したがって、これらの農商工の連係プレーというものもこれからの農業の6次産業化ということも絡めて、大事な課題ではないかと思います。このことにつきまして、御所見がありましたらお願いします。



◎関川正規地域農政推進課長 農商工連携ということと付加価値の高い商品を出していくための課題ということでございます。まず、農商工連携については、各地域振興局段階でそれぞれ研究会なり協議会なりを持って活動しているところでございます。商品づくりもございますし、温泉旅館等の連携ということもやってございますが、秀でたものをこの場で言うのはどうかということで差し控えさせていただきたいと思います。

 また、付加価値の高いということでございますが、品質が高くて競争力のあるということだと思いますけれども、これを生み出していくということになりますと、やはり、今までの枠からさらにさまざまな業種に結びつきを拡大しながら、これまでにないような斬新な企画なり発想が必要と思っております。県としては、農林水産部だけではなく、公益財団法人にいがた産業創造機構等からの支援も含めまして、さらに農業と食品産業、あるいは観光産業との連携が促進されるように努めていきたいと思っております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。地域農政推進課長からきちんと適切な御答弁を頂きまして、心から感謝申し上げます。

 そこで、これで最後にしたいと思いますが、いずれにいたしましても、今朝ほどから農地中間管理機構に対するいろいろな質問が出ております。いちばん関心があるわけで、私は農家でありますから先月の末に申し込みをしなさいと説明を受けて、この3日から18日までが申し込み受付期間であるということも分かっているわけですけれども、その集計がこれからまとまるのだろうと思います。いずれにしても終戦直後のGHQの農地解放に並び称されるような大改革だと私は受け止めておりますので、これにはやはり県の農林水産部としましてもそれに見合う、それに対応できる指導体制を構築しなければならないと思っております。そのために、県でも農業の指導機関があるわけですが、先ほどもお話ししましたが、農業大学校はかなりいろいろな面で充実しております。新潟県は確かに新潟大学農学部もありますけれども、新潟県が作りました農業大学校をもっと充実する形で、将来4年制の大学校にすることも可能ではないかと思います。新潟県農業がいかにあるべきかということで、最後に、農林水産部長の御所見が伺えればありがたいと思います。



◎目黒千早農林水産部長 新潟県農業の将来の話と、それから農業大学校の話と2点御質問いただいたと理解しております。まず、農業大学校ですけれども、今、新たな事業として、にいがた夢農業・人づくり事業ということで、農業大学校、それから新潟大学農学部あるいは農業系の専門学校、さらには農業高校が連携しながら、新潟で農業を学ぶ充実した環境作りを目指しているところでございます。農業大学校は、そもそも、発足当時から農業に実際に携わる農業者を育成する実学を学ぶ機関という位置づけで、これまで取組を進めてまいりました。農業に関する研究機関としては、やはり新潟大学農学部があるわけですし、これはきちんと役割分担をしながら、連携して守備範囲を広げていくということがふさわしいのではないかと現時点では考えております。

 それから、2点めの新潟県の農業の今後ということですけれども、今ほど委員から幾つか新たな新年度の事業についての取組の概要について御質問を頂きました。これらの事業のいちばんの基本は、新潟県の農業の力をいかにつけていくか、いかに他県との差別化を図っていくか、競争力を高めていくかといった視点ですべての事業の組み立てを行ってまいりました。こういったことが今後の新潟県農業を支えていくものだと考えております。委員から御指摘のありました、国の農政改革に伴う農地中間管理機構であったり経営所得安定対策であったり、こういう国の制度を有効に活用しながら、さらに本県農業の競争力を高めるための施策を充実して展開することで、本県農業の発展につなげてまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 大変ありがとうございました。ぜひ、新潟県農業の営業本部長の名刺を持って回ってくるくらいの元気を持っていただきますことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



◆西川洋吉委員 私は一般質問でだいぶやらせていただきましたので、ここで言うのも大変失礼なのですが、今ほど来、話が出ておりますように、農地中間管理機構の問題で、公益社団法人新潟県農林公社が手を挙げたと。恐らく、いちばんいい形で新潟県の取組ができるのだろうと期待しているわけですが、先ほど来の議論の中で、申し込んで2年くらいたってもなかなか契約ができないと。地主にお返しすることになるというようなことなのでありますけれども、中山間地域のことにこだわって恐縮ですが、大体1年ほったらかすとかやが生えてきます。水管理が悪いとセイタカアワダチソウが生えてまいります。水のあるところにはがまが生えてまいります。そういたしまして、3年くらいしますと、草刈り機で刈ってトラクターで代かきすらなかなか難しいというような状況になります。また水路も2年くらいほったらかしておきますと、べンチフリュームのところもうまくいかなくなる。あるいは集水ますしかりであります。そのようなところに一時的に水をかけるとか何かということになりますと、まず、捨ててあると同じような状況になるわけでございますので、ぜひ、新潟県農林公社にお願いしたいことは、2年間ほったらかして眺めているのではなくて、以前は多少お化粧をするくらいの水田の保全管理があったわけですが、それは地主の責任がゼロというわけではございませんが、地主と一緒にそういう維持管理をしてもらうような形でないと、平場と違って山の中はもたない。2年ほったらかしたら完全に耕作放棄地になるという、100パーセントでないにしてもそういう方向にあります。その辺のことも、ぜひ、皆さんが意見を具申し、新潟県農林公社からお考えいただきたい。これはお願いです。答弁は要りません。

 それから、10年間で全農地の80パーセントを集積するということについてです。これも、昔の土地改良などですと、着工すると、初年度に30パーセント、真ん中で40パーセント、最後に30パーセントくらいで大体面工事くらいは終わったわけですが、このごろは予算の関係で7年、10年かかっているわけです。この10年間で全農地の80パーセントということになりますと、中山間地域の集落はほとんど一つの経営体といいますか、一つの法人というか、それでもってほかの人はお手伝いをするか眺めているかというようなことになろうかと思うのです。そういったときに、農業そのものはいいかもしれませんが、特に畑作を含めた、集落がコミュニティーを守りながら、いろいろな今までの伝統文化を果たしてやっていけるかどうかということを心配しているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎関川正規地域農政推進課長 何点かについて御答弁させていただきたいと思います。答弁は要らないと言われました、農地中間管理機構が保有している間の管理についてでございますが、保有している間は、農地として適切に管理できるように、国から事業費として措置していただいております。例えば、地元の農業公社でありますとか、JAもやっていただけるようなところがあればそういったところに、保全管理という委員がおっしゃったような形になるかと思いますけれども、そういうような管理をさせていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、担い手の農地集積の話がございます。全農地の8割ということでございますが、これは少数精鋭の経営体ということだけではなくて、いわゆる集落営農といったものも含めた中で8割を集積していこうという考え方でございますので、数少ない人だけに対してどうかするということではないと私どもとしては考えております。兼業農家等も含めた集落営農もこの8割の中には入っていると理解させていただいております。やはり、中山間地域は、委員おっしゃるとおりでございまして、担い手だけではなく、高齢者等も一緒に助け合いながら維持していく必要があると考えております。



◆西川洋吉委員 私のところは「担い手」ではなくて、「いない手」なのです。残念ながら、私が話をするとせつない話ばかりで申し訳ないのですが、お許しいただきたい。農林業センサスとかいろいろな統計などでは、農業従事者とか、農業就業者とか、昔は第一種兼業農家、第二種兼業農家とあったのが、このごろは主業農家だとか、準主業農家だとかといろいろ統計のマジックと言っては失礼ですけれども、いろいろなものがありますが、私のところはなかなか後継者もいない、なり手がいないということなのですけれども、私どものところは兼業がほとんどですから、定年帰農なのです。皆さんの中にも農家の御子息がいらっしゃるかどうか分かりませんが、いよいよせがれが60歳になって退職したと。孫は東京や大阪に勤めている。せがれが家に来て、今度は一生懸命で75歳くらいまでもう10年くらい頑張るかもしれないというような家は統計外なのです。そういうものが中山間地域の潜在的な農業後継者だと。60歳を過ぎて農業後継者などというのはまことに変な話ですけれども、そういった層にも先ほどから話があるように、農業大学校や農業総合研究所などいろいろなところから技術指導をしていただきながら頑張って、何とかうまくふるさとを守ってもらいたいという話も水面下ではあるということも含んでおいてください。新規就農者はもちろん大事なのですけれども、そういった御年配のかたもいると。これが中山間地域の特徴ではないかと思っています。

 あと、皆さんがたからいろいろ質問があり、そして、いい答弁がたくさんあったわけでございますけれども、私の一般質問に対して、知事から中山間地域に対しては、いろいろな意味で公的サポートと。先ほどもサポートの話が出ましたが、もう少し具体的に公的サポートについて答弁をお願いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 中山間地域における公的サポートのイメージということでございます。中山間地域における公的支援の方法というのは、制度設計の問題があるでしょうし、さまざまなやりかたがあるだろうと思っております。そうした意味で、今、本県で取り組んでいるのは、その事業モデルの一つとして、他産業で経験を積まれたかた、企画販売力を持っているかたを新規就農者として雇用する、その法人に対して新規就農者の所得を保障するといった中山間地域新規就農者確保モデル事業を、今、やっているわけでございます。また、そういった事業の成果、実効性等を検証しながら、国にこういう仕組みもあるということで提案していきたいと思っております。



◆西川洋吉委員 ありがとうございます。ぜひ強力な御指導をお願いしたいと思います。

 それに関連しまして、農地中間管理機構について、国のパンフレットとか、いろいろなもの、あるいはまた新聞紙上でも解説記事等が出ているわけですが、その中には、農地中間管理機構の受け皿を期待する面として、やはり農家としては信頼できるかたに受け皿としてお願いしたいというようなことなのです。その中で、後継者がいない、担い手がいないところでは、きちんと管理して、米を作っていただけるならば、企業が入ってくるということに期待せざるをえないということになるわけです。自分の土地が捨てづくりであるような形では、やはり農家としてはやり切れないという思いだと思うのです。そういったことからしますと、それこそ新潟県農林公社が入り、皆さんがたがついているわけですから、取り越し苦労かもしれませんが、安心してそういった管理をお願いできる、そういったものを担保と言っては失礼かもしれませんけれども、きちんとやっていただけるという保障みたいなものがほしいということが農家の心理としてはあるのですが、その辺についていかがお考えでしょうか。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構が預かった農地を次の借り受け希望者に貸し付けるということになるわけですが、この貸し付けに当たりましては、基本的には地域の担い手に行くのだろうと思っております。そうした意味では、そういった地域の担い手のかたがたが、荒らすような作り方はされないとは思っております。

 受け手がいないところは企業もありうるのではないかという話でございますが、これもやはり先ほど来も言っておりますとおり、農用地利用配分計画につきましては、案を市町村が作るということで、企業が入ってくるにしたとしても、やはり地域農業との調和というものが大前提になるかと思っております。かりに、荒らし作りをされたという場合には、法律上では、まず権利を設定するときに、そういう場合は解除するという規定を入れることになってございますし、実際には、毎年、報告を頂きながら、適正に利用されていないということが分かった場合には解除するということもございます。ただ、こういう悲劇が訪れないことを祈っております。



◆西川洋吉委員 そうですね。ぜひひとつその辺のことはよろしくお願いしたいと思います。いいところだけつまみ食いされたのでは困るということです。これは農地法の問題等がいろいろあるのですが、民間有識者の皆さんの中には、農地法はとにかくだめだと。農業委員会もだめだと、農業協同組合も三つに分けろという大合唱があるわけです。その中で、TPPだとか、いろいろ大変だと思うのですけれども、そうなったときに、これは賃貸借ですが、所有権移転で、一般の会社が農地を持てるようになれば、また違うのだよと。そんなかってな作りはしないと。これから、いろいろな問題が出てくると思うのですが、ぜひとも、国土保全といいますか、そこに営々と、弥生時代から今日まで稲作を続けている。そういったことを考えながら、県の農政を進めていただきたいと思います。

 次に、中山間地域直接支払について、これまた中山間地の欲張りな話で恐縮ですが、中山間地域のいろいろなことにつきましては、平場に比べて手厚い保護をしていただいていながら、なかなかうまくいっていないということで、大変恐縮に思うわけでございますけれども、多面的機能につきましては、3兆円とも、4兆円とも言われております。また日本学術会議とか、民間のシンクタンクでは、数年前から8兆円はあるのだと。これには、中山間地域の田んぼダムとか、あるいはため池とか、そういったものを含めると多くなるし、そうでなければそんなにないのだといういろいろな話もございますが、その辺の指数などの取り方によって、4兆円から8兆円になるわけですから、これまた数字のマジックかなと思うわけです。それで私も一般質問で、日本型直接支払制度は平成27年度にきちんと法制化すると。知事も前々から中山間地域のことについては、恒久化するのであれば、もう少し制度を充実する必要があるのではないかという発言も頂いています。その辺のことについて、私の一般質問に対して、知事から大変ありがたい答弁をしていただいたのですが、その辺、また地域農政推進課長の立場で、知事に意見を具申したり、いろいろされていると思いますので、許される範囲でお聞かせください。



◎関川正規地域農政推進課長 なかなかそんな偉い立場でないというところでございますが、日本型直接支払制度の中の中山間地域等直接支払の充実強化についてであります。委員御指摘のとおり、規模拡大による所得確保が難しい中山間地域におきまして、差額補てん、いわゆる条件不利補正という現行制度だけでは中山間地域農業を維持していくのはなかなか難しいと認識しているところでございます。したがいまして、知事からも御答弁があったとおりでございますが、多面的機能の発揮という観点に加え、社会政策的な観点を含めまして、公的サポートの充実が必要だと認識しております。県といたしましても、先ほど申し上げました、中山間地域新規就農者確保モデル事業の成果なども踏まえまして、中山間地域に対する施策として十分なものになるように、引き続き、国に働きかけてまいりたいと考えております。



◆西川洋吉委員 ありがとうございます。ぜひひとつ頑張っていただいて、あなた個人として申し上げるのではなく、立場上知事に言うわけですから、その辺おくせず積極的にお願いいたします。

 次に、これまたわがままなことなのですけれども、これは私の読んだ本に出ていたのですが、一般の商店などから言わせると、どうして百姓ばかり優遇するのか。田んぼを直せば補助がもらえる。おれは店を直しても、金など全くもらえないのに本当にというようなことを聞くのです。だから、そのときに、多面的機能を踏まえて、あなたがたは草刈りもしないし、江ざらいもしないし、自分の売り上げばかり考えているじゃないかと言っても、国民的なコンセンサスといいますか、合意もなかなか得られない。そうなるとこういう制度は長続きしないし、少し問題が出てくる可能性もありますので、そういった国民的なコンセンサスを得るために、まず県の皆さんから、市町村の皆さんから、学校教育の中でも、山間地なり、あるいは平場の農地、農村というものがどういう役目をしているか。特に、新潟市の場合、鳥屋野潟の親松排水機場のことを申し上げるのですが、そういったものが農業土木や農業関係でできているのだということも、ぜひ小学校のころからよく教えていただくようなことをお願いしているわけです。

 それから、アメリカなどでは、たしか50パーセントくらいいわゆる直払いを受けている。ヨーロッパなどは80パーセントから90パーセントくらいというところもある。これはどこまで本当か分かりません。それから、先ほども、米の輸出という話がありましたが、外国は輸出奨励金をどんどん出しているわけでしょう。日本の米が幾らブランド力があるとか、おいしいといっても、そういった面でのハンデがあるわけでございますから、ぜひ直接支払制度についても、そういったもののコンセンサスを十分得ながら、いい方向に行ってもらいたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 農業・農村の持つ多面的機能に対するコンセンサスという部分でよろしいでしょうか。農業は食料の供給だけではなくて、委員が説明されたように、洪水防止とか、多面的な機能を持っていて、貨幣評価を試算すると約8兆円というように言われております。そういった機能については、私ども、ホームページでその内容を御紹介したり、子供たちの話が出ましたけれども、小学校5年生全員に配っている副読本には、その部分を盛り込んでいると。あと県内各地の土地改良施設、先ほど親松排水機場の話も出ましたけれども、そういうところを実際、子供たちから見てもらって、どういう機能を果たしているかや実際に農業農村に来ていただいて交流する中で、そこを実感してもらう。それを両立しながらやっていくことが大事かと思っております。



◆西川洋吉委員 ありがとうございました。

 それでは、先ほど来、これも温め返しになりますが、飼料用米のことについてです。これは時代ですから、そういうことにならざるをえない。私は、残念だなと思うのですけれども、米粉(こめこ)だとか、それからGATTウルグアイラウンドのミニマムアクセス米の問題も、恐らくじゃましている一つにあるのだろうと思うのです。その辺のこともお聞きしたいのですけれども、飼料用米については畜産課長でしょうか。先ほどから、6万トンを中心にして、いろいろな話が出ましたが、運賃とか、そういったものを見ますと、やはり県内の畜産農家のほうで消化できればいいのでしょうけれども、将来、拡大すべきとお考えでしょうか。そこそこにしておいたほうがいいのではないか。これは、畜産課長の立場では難しいかもしれませんが、その辺、いかがでしょうか。それと、当面は、平成26年度どのくらいというようなことをお考えでしょうか。



◎石田司畜産課長 まず、平成26年度につきましては、午前中の三富委員とのやり取りの中でもありましたけれども、意向調査によると、4,700トン程度の需要ということで把握しております。ただ、その中には温度差がそれぞれありまして、これから検討してみたいという程度のものまで含めておりますので、当面の目途といいますか、それが4,700トン。だから平成26年産でというわけでもないかと思います。

 飼料用米の利用が今後どうなるかということで考えてみますと、まずやはり畜産農家にしてみれば、幾らで手に入るか。それから、使いがってがどうであるか。ほかのだれがやるとか、また破砕も必要だとか、そういう体制も含めてございますし、それから安定供給していただけるのかという辺り。今年は作ってもらえたけれども、来年は作ってもらえなくなるようでは、せっかく機械を整備してもそれが無駄になるというようなこともありまして、通常、購入している飼料も、今、高止まりということでございますけれども、変動もありうるということで、なかなかわれもわれもとは飼料用米にシフトしていかないのかなというのが現状であります。それぞれの畜産農家の希望については、需要にこたえられるように、生産者側にお願いして、調整、マッチングして、確実に使われる分は、手当てできるように進めてまいりたいと思っておりますが、拡大すべきかどうかというのは、今、言えません。



◆西川洋吉委員 先ほど、意向調査によると4,700トンと、それから計算上は6万トンになったということですから、その辺については、それなりの理解をしておりますが、それでこれは時間の関係もありますが、肥育牛とか、肉豚とか、あるいはブロイラー、それからにいがた地鶏も卵もあります。私も東京農業大学に三、四年通って、飼料用米を研究している信岡准教授からいろいろ御指導いただいております。向こうは10月、11月は乾燥しますから、わらからもみから一緒に立ち枯れというような形で収穫して、飼料にしているというような実験も聞かせていただいたのですが、畜種ごとに何パーセントまで入れられるのか。皆さんがたのほうでも、卵の色は多少は変わるけれども、味とか、肉質、その他には問題ないというようなお考えですか。



◎石田司畜産課長 それぞれの畜種ごとに何パーセントまで入れられますよという試算については、国のほうで問題ない、品質に影響ないということではじいている数字でございます。



◆西川洋吉委員 それでは、一般質問で木質バイオマスについてお伺いしたわけですけれども、農業関係でも、稲わらは畜産にも用いるわけですし、貴重な飼料であるわけです。バイオマスには、植物残渣(ざんさ)だとか、これは料理屋とか食堂の残飯、あるいはし尿等も含めるということですが、その中にもう一つ、稲作でもみが出るわけです。以前はセラミックスの原料にするとか、いろいろな応用科学的な面での利用等もあるわけですが、木質バイオマスと同様に利用できるようなものというのは、農業関係からどのくらい出るのでしょうか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) 農業関係から出るという部分では、木質バイオマスと同様に利用できる観点だと、稲わらとか、もみ殻とか、そういうものでとらえてよろしいのでしょうか。稲わらについては、今、年間発生量が約66万トンでございますし、もみ殻については、約15万トンが発生量というように見ております。



◆西川洋吉委員 これから土地改良で暗きょ排水をやらなければならないときに、最近、もみ殻がだいぶ使われているわけですが、暗きょ排水がいつごろまで続きますか。大型ほ場を直すということになりますと、かなり長期化するかもしれませんが、その辺の資源も再生可能エネルギーの基として、農業関係からもいろいろまた御支援を頂きたいと思っています。

 それから、鳥獣被害対策になりますが、電気さくといいましても、雪の降るところは取ったり、外したりが、なかなか大変なのです。国道や県道のガードレールだってあのとおりですから、それを農家が電気さくを作ったりして、鳥獣を防ぐなどということは、これまた大変なことなのです。その中で、県が関係しているものとして、受益戸数が3戸以上あった場合には、いろいろと制度があり、電気さくの設置ができる。それと併せまして、これは森林関係のことになりますが、周辺を伐採して、緩衝地を作って、耕地と野生動物の生息地にラインを引くわけではございませんが、多少、区分してすみ分けるような形。これまた林務の立場では、林業で木を育てるわけですから、そんなに猿やたぬきのために林業の経費を直接使うということは、タブーなのだろうと思いますが、同じ農林水産部でございますので、その辺もぜひ横の連絡を取って、これはまた国の制度がそのようになっていないと使いがってが悪いわけですので、新潟県の農林水産部として、それこそ国のほうに意見具申でもしていただいたり、農家の立場に立った形で、そういった施策をお願いできればありがたいのですが、いかがでしょうか。



◎小幡武志農産園芸課長 鳥獣対策としての緩衝帯の設置といいますか、雑木林みたいなものを伐採も含めた緩衝帯の設置ということで、お答えさせていただきたいと思います。

 国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業では、こういった緩衝帯設置というのは、実はソフト事業、推進事業でございます。ハード事業というのは、電気さくの設置というような整備になってございます。国の交付金で対象になるのが、例えば、地域の鳥獣対策協議会の中で行う雑木林の刈り払いですとか、あるいは地域協議会からの依頼で、これは市町村が設置するわけですけれども、鳥獣被害対策実施隊というものを設置して、そこに依頼してやる生息環境管理という部分のものが支援対象になります。いずれの場合も、基本的な要件といたしましては、まず被害防止計画を策定していただくということが一つ。それから、緩衝帯の整備を単体でやるのではなくて、例えば、捕獲ですとか、あるいは追い払いですとか、それから侵入防止さくの設置ですとか、そういったものと合わせて、二つ以上のものと合わせてやるということが要件でございます。

 さらに、先ほど申し上げました、鳥獣被害対策実施隊の活動としてやるときには、これは実施隊特定活動というように申しますけれども、大規模緩衝帯の整備が可能でございまして、この場合については、整備面積が1ヘクタール以上であること。それから、市町村の森林整備計画との整合性を図ることが条件になってございます。したがいまして、そういう部分を地域の体制を組みながらお使いいただくということになれば、当然、市町村の森林整備計画との調整ということになりますので、県としても部内、関係課とも調整しながら、進めさせていただくようなことになるのではないかと思っています。



◎古川洋次林政課長 鳥獣被害に対する森林整備の関係の事業内容ということでございますけれども、私どものほうでは、森林・山村多面的機能発揮対策事業というものを平成25年度から実施しておりまして、これにつきましては、ボランティアや集落の活動に対しまして、地域協議会が支援しているという内容になっております。これにつきましては、いろいろなタイプがございまして、地域環境保全タイプですとか、森林資源利用タイプ、それから、森林空間利用タイプ等がございまして、今、委員の御指摘にありました、鳥獣被害対策という部分についての取組につきましては、地域環境保全タイプという中で、事業に取り組めるという状況になっております。ただ、この内容につきましては、雑草木程度の刈り払い、あるいは鳥獣の被害防止さくの設置等という形になっております。これは交付金ということでございまして、交付単価が1ヘクタール当たり16万円という形になっておりますので、活動面積に対して、単価の16万円を掛けていただくと、活動資金の基礎事業費になってくるということでございます。なお、この活動に対しましては、構成員が地域住民、それから自治会、NPO法人、森林組合等も実施主体になりますけれども、構成員につきましては3名以上が対象になっておりますし、また対象森林としましては、森林経営計画が策定されていない森林が対象になってまいります。そういったところに対しまして、活動の母体となる団体で活動計画を立てていただき、地域協議会に申請を上げていただくという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆西川洋吉委員 ありがとうございました。最後に、実は、そうやって若いときから頑張ってきたお年寄りのかたが、足が痛くなったり、腰が痛くなったり、頭が痛くなったり、お医者さんにどうしてもかからなければならないというときに、中山間地域に県立病院があるところが非常に少ないのです。公的病院というような形で、本県では日本赤十字社とか、あるいは恩賜財団済生会とか、新潟県厚生農業協同組合連合会(厚生連)、そういった組織があるわけでございます。厚生連関係もいろいろそろばん勘定からいくと、いちばん条件の悪いところにあるものですから、最近、話があります、新潟大学地域医療教育センター・魚沼基幹病院は素晴らしい建物ができ、そしてまた奨学金等も大いに活用しながら県内外から優秀なお医者さんを集めると。そうしますと、不採算部門、年間、億単位の赤字が出ているような小さい病院とか、診療所とか、そういうところから引き上げて、大きな病院を充実させる。それがいちばん経済合理性に合うわけですし、今はやりの新自由主義と言われるような面から見れば、それはいちばんいい。中山間地域の田んぼと平場の田んぼの競争みたいなものですから、そういった形の中で、これは農林水産部として、医療をやっている厚生連にどうだこうだという立場ではないということだとは思うのですけれども、同じ農業を支える形の中で、私どものところは冬期間、長岡まで出るのに1時間や1時間半かかるのです。夏ですと、おじいちゃんかおばあちゃんを軽トラックに乗せて行けるけれども、冬は、朝、晩は凍りますし、雪が降りますから、とてもおばあちゃんを乗せていけないというような形で、非常に困っているわけですが、そういうへき地の農村の地域医療という観点で、これも直接支払制度の中に入れてくれというわけではございませんが、そういった大きな伝統文化だとか、地域のなりわいとか、みんな含めてもらわなかったら、単に農産物の生産をお金で換算して、幾らになりますからということでは、地域社会はもたないというようなことで、大変、わがままなことなのですが、この辺について、ひとついかがでしょうか。お願いいたします。



◎藤山育郎副部長(農林水産部) 中山間地農業の維持等の観点から、農林水産部においても、地域医療の確保ということについて、提言としてもらうことができないかというお問い合わせだと思います。今ほど来、委員からるる現実的なお話がたくさん出ておりましたけれども、やはり集落機能がないと中山間地農業を支えることは、なかなかできないという議論をずっとしてまいりました。その集落機能を維持するために、いちばん重要なことは、医療の確保ということが、特に過疎化、高齢化が進んでいる今の状況の中で、極めて大きなファクターだというように考えています。ただ、委員も御案内のとおり、残念ながら、私ども県の農林水産部におきましては、厚生連に対する指導権限を有しておりません。したがいまして、今まで、るる委員からお話のありましたことも含めまして、医療行政を直接担当いたします福祉保健部のほうに、委員の思いも含めておつなぎをさせていただきたいと思います。その辺で御容赦をお願いしたいと思います。



◆西川洋吉委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○小島隆委員長 残余の質疑は、17日月曜日に行うこととし、本日は、これにて散会いたします。



△散会午後2時57分

 (以下余白)