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平成26年  2月定例会 産業経済委員会 03月13日−04号




平成26年  2月定例会 産業経済委員会 − 03月13日−04号







平成26年  2月定例会 産業経済委員会



 平成26年3月13日





 産業経済委員会

3月13日





△開会午前10時





○小島隆委員長 これより、産業経済委員会を開会いたします。

 本日は、昨日に引き続き、産業労働観光部関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆片野猛委員 おはようございます。先般の新聞報道などを見ますと、いわゆるデフレ不況がずっと続いてきて、その割りには倒産とか、廃業が少ないということで、昨年度は過去20年間で倒産数が最低であったということも聞いております。従来からの話では、デフレで不況になった場合には倒産が増えて、失業率も増えて、大変な状況になると言われてきたわけですけれども、この10年間くらい見ていると、失業者がどんどん増えるということでもない。むしろ改善に向かいつつあるという状況もありますし、その中で、企業倒産も非常に少なくなっているということは、なぜなのだろうと思うわけです。アベノミクス効果は、まだ出ていないわけですけれども、その前の段階でのことが影響しているのではないかということです。

 一つ考えられるのが、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)が平成21年に施行されたわけですけれども、いろいろ聞いてみますと、やはり金融機関とか、商工会、商工会議所、あるいは県も市町村もそうですが、一生懸命になって、この中小企業金融円滑化法を推進したわけです。それで、金融庁の調査結果というのでしょうか。中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況についてというものを見ますと、平成21年から平成25年9月末までの実績というのでしょうか。平成25年3月で中小企業金融円滑化法は終わっているわけですけれども、9月までの実績で、全国で申し込みが490万件あったと。いろいろあって実行したのは460万件あったと。金額にすると128兆円であったということが出ていますけれども、日本の中小企業は幾つあるのだろうと思ったら、約430万社なのです。ですから、ほとんど平均すると網羅されたといいますか、全国津々浦々にわたって、中小企業金融円滑化法による貸付条件の変更が行われたと考えてもいいのではないかと思うのですが、貸付条件の変更というのは、言ってみれば、借り換えはできないけれども、借り換えと同じことをやっているわけです、ほとんどの企業が。つまり今ある借金をまとめて、いったん返して、それをほとんど倍くらいの金額にして、長期にして借りていると。聞いてみるとほとんどの会社で毎月の返済額が半分になったということで、非常に助かったという話を聞いております。そういうことが影響して、倒産の数も減ったと。それによって雇用が確保される、継続されるということですから、失業率の大幅な上昇もなかったのではないかと推測されます。県のほうでは失業・倒産件数が少なくなっている、あるいは失業率が上昇していないということと中小企業金融円滑化法の4年にわたる政策との相関性について、どのように考えるか、まずお聞きしたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 中小企業金融円滑化法により倒産が抑えられているという状況につきまして、私のほうからは、貸付件数等につきまして、答えさせていただきたいと思います。

 委員が今、おっしゃったように、全国状況でも、相当件数が出ておりまして、実行率といいますか、申し込みがあった中で、実行と謝絶というのがございますが、実行と謝絶を合計しまして、実行がどれだけあったかという割合もけっこう高い数字になっております。実は、今年2月に財務省関東財務局で出した数字がございまして、新潟県内の数字も出ているところでございますが、3月31日までの申し込みに対する変更の実行状況については、98.3パーセントということになっております。それからさらに6か月が経過した平成25年9月までがどうなったかと言いますと、これも98.3パーセントという同じ数字でございまして、やはり中小企業金融円滑化法によって、金融機関は前向きに貸付条件変更に応ずるということが義務づけられておりましたので、今、申し上げた数字のような金融機関の姿勢によりまして、倒産が抑えられているのではないかと思っております。私どものほうでも中小企業金融円滑化法終了に対応しました資金を設けておりますし、昨年12月に経営力強化資金を創設しまして、その後もいわゆるマル経融資利子補給、あるいは金融円滑化資金というものを設けまして、それを今、活用していただいています。件数的にも経営力強化資金と金融円滑化資金を合わせますと、今年2月末現在で制度発足当時から77件になりますので、それも有効活用していただいたということでありますし、今現在は、金融機関のほうでは貸付条件変更に前向きに対応しているということでもあり、現状では倒産のほうは沈静化しているのではないかと考えております。



◆片野猛委員 今、アベノミクスの第一の矢で、大幅な金融緩和をやっているわけですから、日本銀行は、金融機関の長期国債を買って、現金化されたものが日本銀行の各金融機関の口座にあるわけですが、聞くところによると、それが全国の民間の設備投資やそういったところに、まだまだ行っていないと。だから、財政出動して、まず財政出動による需要を喚起して、それで民間のほうの資金需要を喚起しようという政策だとは聞いているのですが、今後、そのようになっていけば、ますます資金需要も高まるし、また企業の売り上げが伸びるというのであれば、設備投資をするでしょうし、人間も増やすということになってくると思うのです。ですから、中小企業金融円滑化法は終わったとはいえ、やはりこのようなやり方で中小企業の資金繰りを改善していくということを続けていって、アベノミクスの効果を待つということが、これから必要になってくるのではないかと思うのですが、配付資料9ページの県制度融資の利用状況の中に、小口零細企業保証制度資金というのがありますが、これが中小企業金融円滑化法終了後のその精神を引き継いで、それを生かした資金ととらえていいのか。平成25年度は約13億円の実績があって、716件も使っているわけですから、これがそうかなとは思うのですけれども、そういう認識でいいですか。



◎古田芳久商業振興課長 先ほど申しました、中小企業金融円滑化法終了に対応した資金ということでございますが、配付資料9ページの県制度融資の利用状況の中に経営力強化資金というものがございます。これは、国の経営力強化保証制度というものが創設されましたので、それに対応して作った資金でございまして、これが一つ中小企業金融円滑化法の終了に対応したものでございますし、もう一つの金融円滑化資金は、国の制度でなかなか救えないようなかたに対しても、広く使ってもらうために、県独自で新たに制度を設けたものでございまして、この二つが中小企業金融円滑化法の終了を踏まえた制度融資として、県として創設した資金でございます。



◆片野猛委員 新潟県に中小企業の数がどのくらいあるかは、私はよく分かりませんが、とにかく相当数あるわけです。各市町村においても、そのかたがたの企業努力といいますか、企業が存続していくということが、その地域における雇用の継続に非常に重大な意味を持っているわけです。そういうかたがたがなるべく倒産という事態に追い込まれないように、そしてできれば企業活動が活発になるようなバックアップ体制が、県としては非常に重要だと思うのですけれども、どうも県制度融資の利用状況を見ると、何があってもセーフティネット資金とか、あるいはどういう状況になってもバックアップ体制を確立するのだという意味で、新規枠というものを大きく盛っているから、実行率が低い。とはいえ、それはそれでいわゆるリーマンショックみたいなことも突然起きる場合もあるから、こうなると思うのです。ただそれにしても件数及び実績金額がどうも県の全体の規模に比較すると、非常に小さいのではないかと思うのです。その分を民間の銀行、あるいは信用金庫が頑張って、県の制度資金を使わなくても、やっていっているのだと。そういうことであれば、それはそれでいいわけですけれども、新規枠に対して実績が全体で10パーセントを切るという状況についてどう思うかということと、それから新年度当初予算案でもこの新規枠については、ほとんど同額を計上されているみたいですけれども、実績が10パーセントを切るものであっても、引き続き新規枠を同額にした考え方について、少しお話を頂きたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 県制度融資の利用状況について、まず平成25年度の実績ということでございますが、委員御指摘のとおり、今の消化率を見ますと、なかなか数字が出ていないような状況でございます。先ほど申しましたように、今は、やはり金融機関のほうで、中小企業金融円滑化法の精神に基づきまして、条件変更を繰り返してやっていただいているという状況も一つありますし、アベノミクスで効果も上がっているところではございますが、いろいろと商工団体等を回ってみますと、やはり投資にすぐに結びつかないといいますか、先の見通しが立たない中で、なかなか借りるまでにいかないといったいろいろな状況も聞こえてきますので、融資のほうも数字が出てこないと考えております。一方では、フロンティア企業支援資金の設備投資促進枠につきましては、いわゆるマイナス金利制度を活用していただくということで、将来に向けた投資に積極的に取り組んでいただくことにつきましては、数字が伸びている状況でございます。ただ、先ほどおっしゃいましたセーフティネット資金につきましては、主に貸付条件の変更等によりまして、利用がまだ少ない状況にあるのではないかと考えております。

 それから、来年度の方針ということでございます。制度融資につきましては、来年度、消費税増税の影響を受けまして、景気の腰折れ懸念がございますことから、その影響を緩和するために、先ほど、申しましたフロンティア企業支援資金の設備投資促進枠につきまして、今、100億円でございますが、150億円に増額しまして、マイナス金利制度も活用しながら、投資のほうを促進していきたいと思っております。その他の資金につきましても、中小企業金融円滑化法の関係、それからセーフティネット資金の関係も、まだまだ厳しい状況がございますので、やはり今後、どういう状況か分からない中で、セーフティネットはしっかりと張っていきたいということもございますので、そういう両方の面から、制度融資につきましては、必要額を確保させていただいているところでございます。



◆片野猛委員 例えば、地方産業育成資金などは、貸出実績額を件数で割ると1件当たり約300万円なのです。だから設備資金というよりは、運転資金のほうがはるかに多いのだろうと。ちまたでは、これを借りて、どんどん借り換えるのです。だから、言ってみれば、中小企業の内の非常に小さいかたがたの資本金と化しているところもあるわけです。ですから、これについて伸ばすというよりは、かえって設備のほうはもっと長期の民間のものとか、あるいは政府系の資金があるわけですから、そういうところで設備はやると。そうでない運転資金のいわゆるベーシックな部分については、地方産業育成資金で借りているから、これを借り換えるのだというかたがけっこうおられますよね。そういう意味では、資本金化しているのではないかと思いますけれども、県内の中小企業、零細企業も含めて、そういうかたがたの経営体質自体を改善していくという意味での新しい制度融資が必要なのではないかと思います。それから、新たな分野に切り替えていくとか、そういういろいろなことを、企業を存続するうえでどうしたらいいかということを真剣に考えていかないといけない時期になってきたという意味では、それをバックアップするような、このフロンティア企業支援資金も大変いいことであります。しかし、今現在も硬直化した状態にある企業を、さらに発展させるような制度が欲しいという声が聞かれていますが、そういう点について、一般の今までやってきた制度融資の考え方について、今後は、このようにやっていきたいということがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 委員御指摘のように、状況もまたそれぞれ変わっていくこともございますし、今のところは、消費税増税に伴いまして、景気の腰折れ懸念ということもございますので、先ほどのフロンティア企業支援資金の設備投資促進枠、このような投資に向かうものを、まず優先的に伸ばしていきたいと考えております。おっしゃるとおり、いろいろな情勢の変化もございますし、商工団体なり、事業者のかたがたのさまざまな声をお聞きしながら、使っていただけるような融資を今後も、検討していきたいと思ってございます。



◆片野猛委員 ぜひアベノミクスで、資金はどんどん出てくるわけですから、今のところ、銀行も信用金庫も、何かあったら幾らでも貸しますよ、ぜひ借りてくださいという傾向が強いです。ただ、企業側のほうが将来を見通せないし、業態変化についても非常にリスクが大きくて、なかなかできないということで、どうも銀行と企業の間のものが、なかなかないと。銀行も信用金庫も業態を変化させるにはどうしたらいいかと、一生懸命に講習会とかをやっているようでありますが、そういう資金的な裏づけがないと、なかなか決断できないということが現状だと思いますので、ぜひそういう点も重視して、政策を打っていただきたいと要望いたします。

 次に、企業立地についてでありますが、先般、上越市にある県営南部産業団地にガスエンジン発電所を建設するということがありました。上越地方のガスパイプラインを活用して、そしてそのガスで発電して、報道にはありませんが、恐らく新電力の発電施設ではないかと思われます。この進出について、ガスパイプラインというものが有効であったのか、あるいは県営南部産業団地を貸し付けるという制度が功を奏したのか、どのようないきさつで進出されたのかということをお聞きしたいと思います。



◎新保晃彦産業立地課長 県営南部産業団地へのガスエンジン発電所の立地でございますけれども、こちらは委員御指摘のとおり、特定規模電気事業者(PPS)という大手電力会社以外で電気を売買する新電力というくくりの業種でございます。進出に当たっての立地の要件でございますけれども、やはりガスパイプラインが団地内につながっていて、初期投資を低く抑えることができたということ。もう一つが火力発電所でございますので、起こした電気の送電の関係、これは東北電力株式会社と関係があるのですけれども、それとの系統連系が可能であったということが大きな理由でございます。



◆片野猛委員 ガスパイプラインは、上越地方もそうですが、長岡からも出ているわけですし、それから新潟東港から新発田市を通って仙台市にも行っているわけです。そういう500ミリメートル規模のガスパイプラインが、日本でいちばん充実しているのは新潟県だということですけれども、そういう意味では、ガスパイプラインを活用した企業立地というのは、PPSも含めて、いろいろあると思うのです。そういう方向性で今、県は動いているのか、あるいはどのように検討されているのか。その辺もお聞きしたいと思います。



◎新保晃彦産業立地課長 確かに私ども新潟県の有する他県に比べての優位性の一つでございまして、これらをアピールしながらやっております。特に化学関係とか、エネルギー発電ですけれども、発電のほうは今のところ、ガスということで、具体的な誘致先はございませんけれども、化学とか、要するに燃料ではなくて、それを化学的に分解するとか何とか、そういったところでもアピールして取り組んでおります。



◆片野猛委員 知事もLNGの基地の強化といいますか、拡充を図っていきたいと。できれば、日本海の海底にガスパイプラインを引きたいということも言っておられて、新潟県を天然ガスの一大産地といいますか、日本における基地にしていきたいという特区構想も出しているわけですから、そういう意味では、昔から天然ガスが産出していた。そして、ガスパイプラインも日本でいちばん発達していると。そういう強みを生かした産業を誘致したいということでやっているわけですが、ぜひそういった方向性で、大いに企業を誘致していただきたい。

 昔、今の胎内市に株式会社クラレが来たのは、天然ガスが出るから来たということであります。今は天然ガスは出なくなりましたけれども、クラレもだんだん変化していって、いわゆる化学的な生産というよりは、今はもう完全に電子工業といいますか、プリント基板を作るとか、そういうところにも特化しているみたいですけれども、しかしそこにクラレがあって、その関連企業もいっぱい出てくるという意味では、やはり地域における立地の効果というのは大変なものだったと思いますので、ぜひそういう方向性で、将来の新潟県を発展させるために、いろいろな施策をやっていただきたいと思います。

 最後に、航空機産業への支援といいますか、誘致、あるいはいろいろな点で、今回の新年度当初予算案にも相当計上されていますし、また県だけでなくて、新潟市も一生懸命頑張っているということであります。ある意味では、自動車産業と同等に、相当すそのが広い分野ですから、これからも期待される産業だということで、県は取り組んでいるわけですが、今後の航空機産業の動向を踏まえたうえで、どういうお考えを持っているのかお聞きしたいわけです。

 新潟中条中核工業団地に株式会社ジャムコという航空機産業の会社が、新しく工場を造るということになって、今定例会に土地売却の議案が出ているわけですが、この会社は村上市に平成元年に来ました。もう26年たつわけですけれども、だんだん拡大していって、そしてもう少しやりたいので、村上市に適地はないかということで、探したのですけれども、村上市に適地はありませんでした。それで新潟中条中核工業団地のほうと交渉した結果、県が格安で売ってくれるというので、それで今回、成立したと聞いております。そういう意味で、1次下請け会社ですでに2社、村上市に工場を建て始めた会社もあります。2次下請け会社が、例えば、阿賀野市の県営東部産業団地に立地して、もう操業しているという状況であります。

 やはり思った以上に航空機産業というのは、すそのが広くて、規模が大きいわけでありますので、航空機産業の今後の誘致のしかた、あるいは誘致に向けての県の考え方、そういうものを最後にお聞きして終わりたいと思いますので、お願いします。



◎渡辺琢也産業振興課長 航空機産業は、これから需要が拡大する見込みであるということで、大変重要な産業だと思っております。また、新潟県の地場産業である金属加工業の技術が生かせる分野であると考えておりますし、村上市に株式会社新潟ジャムコがあるというような、もともとの立地というものもあると思います。

 私どもとしては、そういったもともとの県内企業の技術力を向上し、その過程では、もっと上位にいる1次メーカーなどのニーズを踏まえたうえで、技術向上をサポートすることによって、県内企業の技術力、航空機産業の参入に向けた高度化を図っていって、その県内企業は、もちろん受注することもそうですし、次に産業立地課長から答弁させていただきますけれども、そういったことで、外から企業が来るような、下地づくりというものを、県内企業の育成で図っていきたいと考えております。



◎新保晃彦産業立地課長 誘致の側面から、やはり航空機産業は、今後、成長がかなり期待されておりますので、引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと思います。



◆帆苅謙治委員 先般、自由民主党を代表して本会議の代表質問をさせてもらいましたが、それに関連して二、三点だけお聞きしたいと思います。村上の応援団ではないですけれども、オリンピックのメダリストが出て、そして非常にいい話題を提供してくれたということでありまして、振興策を考えたらどうですかという質問をいたしました。県産材を利用した練習場がだいぶ古いのです。いわゆるぼろ屋でどうにもならないということを私も聞いていますけれども、それを何とかしたいとか、あるいは市と協議をするとか、そういう支援の方法もあるだろうし、観光面からも昔の城下町ですから、いろいろな資源もあるということで、今後、支援策を検討していくと知事は答弁されておりましたが、皆さんの分野でどういう支援方法を具体的に今後考えていくのか、少しお聞かせ願いたいと思います。



◎武本清志産業政策課長 オリンピックを契機といたしまして、どのような支援策が考えられるのかということでございますが、今現在、具体的にこれということではございませんが、全庁的に組織を立ち上げておりますので、そういった中で、具体的な内容が、今後、検討されていくと思っております。



◆帆苅謙治委員 知事はサービスのために言っただけだとは思われないですよね。はっきり言いまして、県産材を使ってくれるのか。県と市で半分ずつ出し合うのか。そういう協議も今後なされるのだろうし、他部局に連動する問題については、やはり協調性を持って前へ進めていくようお願いしたいと思うわけです。自分の仕事であればいいけれども、連動的な面については、少し遅いという気もしますので、その辺を具体的に進めていただければありがたいと思っております。

 それと、私は夢を持たなければ若さがないと思っておりますし、私も政治家の端くれとして、夢がなければやっている価値はないと思っております。そこで、私は持論として、太平洋側で今後二、三十年以内に地震が起きるだろうと、首都直下型地震とか、南海トラフ巨大地震といったことが言われておりますよね。そうなると日本海側へ、どうしても逃げてくるのは新潟だと思うのです。そういうことからすると、日本海側の拠点としての新潟を考えなければならないと思っています。例えば、道路網であれば、高速道路を片側1車線であれば2車線にしていく。こういう方法も今、やっております。日本海側国土軸ということでやっております。それにプラスしてエネルギーの拠点として新潟に集めていく。あるいは食料の基地として、それを明確に打ち出すことによって、避難してくるかたがたへの即応性といいますか、即対応できるということがあると思うのです。

 そこで、先回のこの委員会で、農林水産部の審査時にも私は言ったのですが、冷凍倉庫です。いわゆる魚屋さんの冷凍倉庫ですが、規模がものすごく小さいのだそうです。東京、神奈川、千葉に冷凍倉庫が圧倒的に集中していると。日本海側については、全く問題にならないとは言いませんけれども、問題にならないに近いものがある。ましてやロシア産のたらこでしょうか。こういうものが釜山港に集中して、日本人のバイヤーが二、三百人いて、二、三か月か行って、ロシア産のたらこの8割から9割が日本にやって来ると。国策かもしれませんけれども、そういうことが実態らしいのです。したがって、オリンピック招致のときに、オールジャパンという言葉を使いましたけれども、オール新潟で、そういうガスパイプラインだけではなく、新潟県全体の拠点性を向上する大きな意味でのプロジェクトといいますか、県側としていろいろ国に要望していくのも一つだし、あるいは県選出国会議員、今の与党、野党を問わず、あるいは県議会議員とも一緒になって、あるいは新潟市とも一緒になった中で、そういう大きな、今もやっているのでしょうけれども、そういうものを大きな意味で構築することが必要ではないのか。そういうことで、私の思いを代表質問の項目に入れさせてもらいましたけれども、どう思いますか。悪いことだとは言わないだろうけれども、具体的な進め方として、どういう方法があるのかなと思っておりますが、どうですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 日本海側で太平洋側のリダンダンシー機能を担うということは、非常に重要なわけでして、今の委員の御質問には、全庁的に考えないといけないことなのかと思います。例えば、お互い道路だとかが関連するとはいえ、水産関係だと水産関係の部署でしっかり考えないといけないし、エネルギーですとエネルギー関係の部署でしっかり考えないといけないと思います。そうは言っても、最後は繰り返しになりますけれども、例えば、港湾整備を最終的にどうするのだということをやっていかないといけないので、私どもは確かにエネルギーのところだけ考えておりますけれども、全庁的に話をしないといけないと思っています。ですので、そういった委員の御質問があったことを踏まえまして、やはり我々だけでは解決できない問題ですので、しっかりと全庁的に考えられるように、庁内でも意見としての提案という形でやっていきたいと考えております。



◆帆苅謙治委員 予算編成に向けた国会議員への説明などは、今でもやっているのでしょう。そういう機会をとらえて、新潟県の応援団というのを、しっかりと構築していくということでやってもらえればありがたいと思います。産業振興課長のように、国から来ている人も、ずっと何十年来いるわけですから、そういう人を巻き込んだ中でやっているということをやって、新潟の優位性を保っていくと。こういう方法があると思うのです。産業労働観光部長、こういう発言もあったということを、庁議の場で発言はできませんか。



◎池田幸博産業労働観光部長 県全体を考えたリダンダンシーといいますか、エネルギーだけではなくて、いろいろな面の災害対応という観点と。おっしゃるとおり、先ほどもオリンピックのこともありましたけれども、いずれも一つのテーマ、その部局だけでなかなかできないものと思っておりまして、またその中でできるものは、迅速にやらなければならないと思っています。

 県全体で話す機会があるかとなりますと、例えば、庁議で今日のテーマについて報告して、もちろんチームで情報を共有すると。また委員がこういうお考えだということを認識する機会になっております。私どもも、一つの施策として、県庁の事業継続計画というものをやってございまして、平時には通常の体制の中でいろいろなシステムができていますけれども、では災害のときにどういう対応になっているか。壊れないようにするのではなくて、壊れた後もどう復帰できるかという形の中で、いろいろな取組がございます。そういった意味では、委員御指摘の件は、新潟の拠点性というのは平時ばかりではなくて、いざというときにきちんとやってくれること、新潟県の拠点性に対する信頼というものがあるかどうか分かりませんけれども、そういった意味で重要だと思っています。今定例会の代表質問に対しても、私ども産業労働観光部と農林水産部が一緒になって、知事との議論の中で答弁が作成されたこともございますので、繰り返しになりますが、全庁的に取り組んでいきたいと思いますし、今日の話も庁議等で報告していきたいと思っております。



◆帆苅謙治委員 ありがとうございます。次に、日本酒を売り込んだらどうかという質問もさせてもらいました。その方策といいますか、アメリカのニューヨークかどこかでにいがた酒の陣をするとかうんぬんという話も聞いておりますが、具体的なやりようといいますか、そういうものを今、持っているのですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 まずは、ニューヨークのほうでアンテナショップという形で国際課と連携しましてやっていくということで、そういう単発もののイベントが効果があるのかということについて、まずはそういったアンテナショップで必要性を見極めていく必要があると認識しております。



◆帆苅謙治委員 そうすると、具体的にいろいろな商売のかたがたを呼んで試食会をするとか、そういうことではないのですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 今のところ、そこまで具体的な話は決まっておりませんで、まずお酒を中心とした県産品を展示できるコーナーですが、これをニューヨークのほうに出展するということを、第一義的に考えております。



◆帆苅謙治委員 そこにはだれがどのようにして出して、だれが説明をして、どのような方法でそれを結びつけていくのか、教えていただけますか。



◎渡辺琢也産業振興課長 この話は、知事政策局の国際課でやっておりますので、私どもはお酒の出展という形で協力させていただきますけれども、具体的にどういうプロセスでだれにというところの詳細になると、私どもでは把握しておりませんので、申し訳ございません。



◆帆苅謙治委員 せっかくやるのですから、連携を取って、お互いに分かり合えるようにしてもらえればありがたいなと思っております。新潟の食とか、酒とかというのは、売りがいいと思うのです。そこに連動して、これは農林水産部の話なのだけれども、今、有害鳥獣が非常に増えていると。私の地元の阿賀野市でも新発田市方面からたちの悪い猿とかがいっぱい来まして、大変なことになりつつあります。ただ、いちばん増えるのがいのししなのだそうです。これはどうにもならないという話を聞いています。そうすると、そういうくまでも、何でも、猿はまさか食べられないけれども、いのししとか、そういうものは料理方法によっては非常においしいのではないかという話もあります。駆除すればするほど、それが出てきますよね。

 私は、テレビで見たのだけれども、北海道でしかでしょうか。それをみんな非常に喜んで食べているという話も聞くわけでありますが、今後、そういう獣肉が出てきたとき、駆除は県民生活・環境部なのだろうけれども、その売り先、あるいは食の観点から、私はそれを利用すべきだと思っております。今後、どれだけ駆除をして、どうなるのかというシミュレーションも、お互いに情報共有して、料理の先生でも頼んで、新潟版のいのししの肉をどうするかとか、そういう研究までいかなくても、そういったものを考える必要があると思うのです。そうでなければ、産業廃棄物として捨てるのか。そういうことになるともったいない話でもあるし、新潟県のどこが関与しているか分からないけれども、東京などで売れるかどうか分からないけれども、そういうものをやっていく必要があるのではないかと思います。先の話でもあるようですが、喫緊の課題だと思うのです。県民生活・環境部と協議をして、獣肉の使途をと。あまり検査が厳しくないような気もしておりますが、その辺も踏まえて、どういう考えをお持ちですか。



◎池田幸博産業労働観光部長 いろいろな分野にまたがっているので、私が代表してお答えさせていただきますが、実は、私も環境企画課にいたときに、猟友会の御協力といいますか、御厚意で少し食べたことがありましたが、けっこうおいしいのです。確かにいのししはどうかと思うものもありましたけれども。県内、どれくらいあるかは承知しておりませんが、他県では、それをジビエというのでしょうか、そういう形で観光の売りにしているようなところもありますし、また本県でもそういう形が考えられるかと思っております。ただ、まず委員御指摘のとおり、個体数管理といったような環境サイドの話もございますし、また農作物被害という農林分野の話もある。そこに我々がまた地域の資源という形で有効に活用して、例えば、旅館のほうでお使いいただくような、うまく循環できるような形を、ひとつ研究していくいい御提言かと思いました。ただ、私もうろ覚えのところがあるのですが、処理のしかたについてのルールのようなものもあるようなので、そういったものも踏まえながら、研究させていただきたいと思います。



◆帆苅謙治委員 特にいのししなどはものすごい繁殖力があると聞いておりますので、その辺を県民生活・環境部と協議をして、ジビエですね、いい方向にやっていただければありがたいと思います。

 次に、最後にしますが、エネルギーのベストミックスについて、質問をさせてもらいます。原発が悪いと、あるいは危険だというのは私もそう思います。東日本大震災によって安全神話が脅かされているということも承知しております。しからば、それに代わる代替エネルギーが本当にあるのかということになると、太陽光、私の地元にも太陽光発電所が建設されているし、ほかにもたくさんございますが、その容量たるや大したことはない。これからクリーンな、そして安全なエネルギーを開発していく、これは私は非常にいいことだと思っております。しかし、現段階で本当に安全性を確保した中で原発を地域の了解を得ながらあるものを利用していく、これも一つの方法だと思っております。ただ、現実的にはいい開発をして減らしていく、これがなければだめだとも思っております。ただ安全、安全と言うだけで、では、経済はどう考えていくのかということがあるわけでございます。例えば、太陽光パネルも価格がだんだん下がってくるわけでしょう。これは当然のことです。安全でも価格が高いエネルギーを使えば、会社でもみんな倒産してしまうということになるわけでございます。ただ、原発が安全か安全でないか、あるいは、いい方法のエネルギーを利用したほうがいいのかという質問に対しては、やはり安全なほうがいいに決まっています。私もそうであります。今も言いましたけれども、価格の面からいくと、命には代えられないと言いながらも、では倍になるぞということになるというのは、非常におかしな話です。原発がなくなると電気料がこうなりますということを政府が示さないのも悪いかもしれませんが、いろいろなエネルギー調達の方策があって、そしてこういう組み合わせの場合は幾らになるのだというシミュレーションも、国が本来はやるべきなのだろうけれども、新潟県としてそういうことも考えていく必要があるのではないかと思っています。

 もう一つ、自分の持論を言わせていただけるならば、京都議定書に基づいた地球温暖化対策を以前はやっていたが、それが全く今はなされていないと。中東から原油を買って火力発電所でばんばんCO2を出している。そして、外国から原料を買って、製品にして売るという日本の貿易のスタイルが逆になってきている。日本のお金が外に出てしまっている。そういうことを考えると、日本で生産をして売っていくというスタイルも揺らいでいるということからすると、私は非常に懸念しているところです。いろいろとらまえて、どういうスタンスでものを見ていけばいいというか、どういうことを産業労働観光部では考えているのか、経済面から見て、少しお願いします。



◎渡辺琢也産業振興課長 エネルギーのベストミックスの話でございますが、まず、先に結論を申し上げると、これは一地方自治体だけで把握することができない問題だと思います。と申しますのも、まず、需要面から考えましても、例えば、電力系統は全国津々浦々、新潟県という枠組みを超えてつながっているわけでございます。新潟県で発電した電気が仙台市に行っていたりするわけでございます。そういう中で新潟県の需要を、新潟県の中で発電し、新潟県の中で消費するという状況ではないことを考えますと、その時点で新潟県の枠組みを超えております。しかも、いちばん重要な燃料の調達ということを考えたときに、それこそロシアから調達するのか、あるいは北米のシェールガスというものが出てきて、このシェールガスをどう取ってこようかと。そのときには日本と米国の国家間の通商の貿易のルールの問題が絡んできます。そうなると、新潟県だけでどこから燃料を調達するかということも考えることができませんので、やはりエネルギー政策は国家の政策としてやっていくべきだと考えている次第でございます。一方、新潟県でできることとして、分散型エネルギーの推進をしていくというように認識しております。



◆帆苅謙治委員 終わりますが、まさに産業振興課長が言うとおりで、一地方が日本国全体のことを言える立場にはないというのはよく分かっております。ただ、原発に賛成か反対かではなくて、安全を求めていくと。それだけに特化していく。現実を直視しないでそうやっているというのが私は本当に短絡的といいますか、ちょっとおかしいのではないかと危惧(きぐ)しているのです。というのは、それだけに進んでいって本当に日本の経済がもつのか。我々の生活が安定していくのかということを考えたときに、短絡的な考えとは言いませんけれども、いろいろなことを踏まえて本当に考えていく必要があるのだろうということを、自分の持論として言わせていただいて終わります。



◆横尾幸秀委員 それでは、お願いします。私は北陸新幹線開業にかかわること、それから、昨日、説明を頂きました雇用関係といいますか、求人・求職の状況に関連すること、それから、雪冷熱システムのデータセンターの関連、この3点をお伺いしたいと思います。

 最初に、北陸新幹線開業についてです。今回のいろいろな説明の中でも、県として開業に関連したいろいろな事業を考えておられます。特に、これまでも関西方面を中心にして情報発信、それから拠点づくり、知名度アップ等をやっておられます。さらに、新幹線の沿線地域の観光振興、ここのところでも力を入れておられます。さらに、4月から新潟デスティネーションキャンペーンが行われます。これに向けてもいろいろな戦略的な取組をされるということであります。そして、いちばん大事なのは、北陸新幹線開業によって、一過性ではなくて、継続的な効果にしていくという方針が打ち出されています。私もそう思っています。考えますと、本県には四季折々の自然、それから食、それから文化的なもの、いろいろなもので誘客する材料があると思うのです。この辺を効率的、有効的に生かしていけば、この開業に伴って本県の発展に非常に結びつくのではないかという期待を込めて、何点か質問させていただきます。

 まず、来年春、ちょうど今ごろになると思うのですけれども、開業になります。これは、ある人に言わせれば100年に1回のチャンスではないかということです。私もそういうとらえ方からすれば、本県には上越新幹線、北陸新幹線の二つがあるわけですし、高速道路もあるわけですから、非常に出入りがスムーズにいく地域であると思うのです。では、これを最大限生かしていくためには、やはり、全国的に、また、世界的に開業によるチャンスをとらえて、例えば、イベントだとかPRというのは重要だと思うのです。この辺をどう進めていかれるのか。例えば、マスメディアをうまく使っていくとか、旅行雑誌に掲載していくとか、インターネットとか、いろいろ方法があると思うのです。開業イベントに対する考え方、それからPRの考え方についてお伺いします。



◎綱島知子観光振興課長 北陸新幹線開業に向けての観光施策、知名度アップという御質問だと思います。委員御指摘のとおり、関西方面を、新たなターゲットとしていろいろ取り組んでまいりました。今後も1年後の開業を控えまして、メディアへの露出ということで、関西方面に行ってメディアとの交流ということも今年度も行っておりますし、また、来年度も同じようなことを計画するとともに、メディアのかたがたにも新潟に来ていただくという取組は継続してやってまいりたいと思います。関西方面のほうはいろいろ取り組んでまいりましたけれども、この春の商品ラインナップを見ると、エージェントへの働きかけなどにより新潟向けの商品が増えました。パンフレットを見ても新潟の新たな目的地が追加されていたり、観光情報が充実したと見ております。

 旅行商品が増えた一方で、一般の消費者のかたがたの、新潟の観光地としての認知度はどうかというと、まだ厳しいものがあると感じています。一般的に関西方面では旅行会社のかたのお話だと、新潟は東北の一部だと、まだそのように思っているかたもいらっしゃいます。新潟の観光情報に触れる機会がこれからもっと多くならなければならないのかなと思っています。

 そういった観点から、来年度、関西に情報発信拠点ができるわけですし、そういったものを活用しながら切れ目ないPRを消費者に対して行っていく。メディアに対しても強い働きかけを行っていくということで、一層関西圏からの誘客、北陸新幹線開業に向けて取り組んでまいりたいと思います。



◆横尾幸秀委員 昔は関西方面から、冬になるとシュプール号という臨時列車が妙高高原まで来ていた時代があったのです。そのころは新潟県はスキーということで結びついていたのですけれども、今、恐らくそういうものは、あちこちにできてきましたので、それは無理なのかなと。若い人たちを引き付けるには若い人たち向けのイベントといいますか、宣伝が大事だろうと思います。私は一般質問でも申し上げましたけれども、関西方面も非常に大事なのですけれども、むしろ関東方面といいますか、首都圏からの出入りが非常にスムーズになってくるわけですから、同じように首都圏向けのPRも大事ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。



◎綱島知子観光振興課長 首都圏向けのPRという御質問ですけれども、首都圏も当然、北陸新幹線が開業すると上越エリアは直結しますし、引き続き最大の市場であることには変わりないわけです。これまでも上越新幹線開業以降、商談会ですとか交流会ですとか、首都圏向けのイベントは着実に開催してまいりましたので、今後とも首都圏向けのPRは継続的に行っていきたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 イベントと言いましても、幅広い解釈ができると思うのです。県がお考えになっているイベント、それから地元で考えているイベント、またそれをコラボレーションしていくようなことも大事だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎綱島知子観光振興課長 イベントの開催についての考え方でございます。例えば、4月からの新潟デスティネーションキャンペーン期間中に、デスティネーションキャンペーンのシンボルイベントとして新潟うまさぎっしり博が開催されますけれども、これは県下の食ですとかさまざまな「うまさ」を見ていただくための大きなイベントです。市町村のかたがたにも来ていただき、地元の食、地元のものづくりであったり芸能であったり、そのようなこともPRさせていただきながらやっているイベントです。首都圏に対しては、この週末にある新潟淡麗にいがた酒の陣なども首都圏向けの大きなイベントと考えておりまして、関係する市町村などはステージで芸能を披露するといったことも考えられています。

 一方で、市町村でさまざまなイベントが行われています。妙高市でも新潟デスティネーションキャンペーン期間中に艸原祭(そうげんさい)という大きなイベントがありますけれども、そういったものも新潟デスティネーションキャンペーンのキャンペーンガイドブックですとかそういったところでPRして、県でも応援をさせていただきながら、一緒にやっていきたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 このデスティネーションキャンペーンは本当に効果があると思います。これまでも何回かやってこられているわけですし、その中で新しい食の開発なども行われています。それによって地域の人たちの、雪国も意欲ができたということで、非常にいいことだと思うのです。前回、この委員会で特定のイベントの話をさせてもらったのですけれども、地域のイベントに対して、県として支援するというか、そういうお考えはあるのでしょうか。



◎綱島知子観光振興課長 地域のイベントへの支援の考え方でございます。県としては、基本的に各地域で開催されているイベントを全国的に情報発信するという形で支援しておりますけれども、それはもちろん、個々のイベントについて事情が違う場合もございますから、その都度柔軟に考えてまいりたいと思います。委員が前回の常任委員会でおっしゃったイベントについては、地元とやり取りをしております。北陸新幹線開業後ということで、まだまだ期間があるものですから、詳細が分かりましたらまた地元と詰めていきたいと思っております。



◆横尾幸秀委員 ありがとうございます。ぜひ、お願いいたします。

 それから、これは思いつきで恐縮なのですけれども、開業に合わせていろいろな記念品というかそういうものを創作することがけっこう多いです。そういうものも大事なのだけれども、特に食べ物といいますか、食に関して、農と商と連携して、観光協会だとか市町村だとか、それからもちろんJRだとか、いろいろな関係者とともに新しい商品開発などもする必要があるのではないかと思うし、そういう提案もしていく必要があるのではないかと思います。そういう場合は、県として何とか支援していく必要があるのではないかと思うのです。この辺はいかがでしょうか。



◎綱島知子観光振興課長 北陸新幹線開業に伴って、食というコンテンツでもっと発信できないかというお話だと思います。食も観光の大事なコンテンツですので、地元で特色のある地域食材を使った食をこれから展開したいというお話があるときには、私どもも、地域づくりの補助金がありますので、そういった中で対応できる部分は対応していくことができると思います。上越妙高駅を玄関口とする5市で作る「ようこそ。越五の国へ。」のプロジェクトでも、5市のそれぞれの食材を使ったお弁当といいますか、そういったものを開発しているという動きがあると聞いております。そういったことについては、私どもも一生懸命PRしていきたいと思いますし、これから新しくというところについても事情をお伺いして、地域づくりを振興するための補助金の中で御支援できるところは一緒に考えさせていただきたいと思います。



◆横尾幸秀委員 ぜひ、お願いします。ソチオリンピックで村上市の平野歩夢さんが銀メダルを取ったときに、さっそくそれに見立ててお菓子を作って、非常に評判がよかったという話がありますので、ぜひ、そういうことに力を入れてほしいと思います。

 次に、今、外国からけっこうスキーシーズンに、新潟県内に、魚沼のほうも恐らく多く来ていると思うのですけれども、私はそちらの資料を持っていませんので、妙高高原地域の話をさせていただきます。オーストラリアから非常に多くおいでになっているのです。それ以前はオーストラリアの人たちは北海道の富良野に行っていたのですけれども、行かなくなったのだそうです。その大きな要因というのは、日本のいちばん大事な田舎っぽさといいますか、これがなくなってしまって、オーストラリアにいるような環境を作ってしまったということで嫌われたという話です。これを逆手に取って、妙高高原辺りは非常に素朴で、我々が行くと何だという感じですけれども、外国のかたから見ると、まだまだ日本らしさが残っていて、好意的に解釈してくださっているのです。ちなみに、資料で調べてみますと、平成23年に妙高高原に8,300人くらいおいでになっている中で、6,400人近くがオーストラリアからです。平成24年は全体で1万2,800人くらいだった中で、1万700人に増えています。この平成25年は、今、集計中ですけれども、全体では2万人くらい来るだろうという予測なのであり、その内、オーストラリアからのかたは1万5,000人くらいの推計ができるそうなのです。平均、大体一人当たり6.6泊されるそうで、非常に経済的な効果もある。

 何よりも、今年になってからオーストラリアばかりではなくて、北欧からも来られるのです。北欧というのは、失礼ですけれども雪国です。ところが、その人たちの話を聞くと、北欧というのは雪はパウダースノーなのです。私たちのところは湿気が多くて、しかも雪が多いわけです。ディープスノーにあこがれて来るということで、聞いてみましたらデンマークやノルウェーやスウェーデンやスイスのかたが来ておられる。このような国のかたがたが増えているのだそうです。もちろん、台湾などからも来るのですけれども、何とブラジルからもおいでになっているそうです。この人たちは、天気のいい日は長野県の地獄谷野猿公苑だとか善光寺へ行ったり、場合によっては東京へ買い物に行かれるそうです。逆に、雪の降っている日にスキーをされるのだそうです。我々とは全然感覚が違うのです。あの大きな国の人たちですから、1時間や2時間の移動時間はほんの隣の家に行くような感覚なのです。日本人の感覚と全然違うのです。

 したがって、こういう外国人を誘客するには、新幹線というのは非常にインパクトが強いのではないかと思います。この辺を上手に使うと、今まで富山空港から東南アジアの人たちが来ていますけれども、羽田空港や成田空港からも十分こちらの新潟方面へ来るチャンスはあると思うのです。問題は、受け入れることができるかということだと思うのです。インバウンドについて、北陸新幹線絡みでどうとらえておられるか、お伺いしたいと思います。



◎綱島知子観光振興課長 北陸新幹線とインバウンドの推進という御質問です。北陸新幹線ができることによって、海外からの、特に個人旅行客のかたがたにとっては、より自由度の高い旅の設計が可能になるのだと思います。そして、こちらの地域は、東京、大阪といった都市部とは違った、地方都市としての自然や伝統ですとか食ですとかという魅力がございますから、インバウンドの推進にも北陸新幹線開業が非常に効果があるものと考えております。

 委員のお話になった、妙高地域でオーストラリアからの観光客が増えているという実態は私も承知しておりますけれども、雪質は北欧とは違ったとしても、毎日積もっていく雪、十分な雪といったところが魅力ですし、また、温泉街ならではの情緒といいますか、ああいったものが非常に引き付けられる要因になっていると思います。また、妙高では地元のかたがたも非常にオーストラリアからの観光客のニーズに柔軟に対応していらっしゃって、なかなか夕食は旅館では召し上がらない、外で食べるということで、シャトルバスを出してでも地元の温泉街の別のところで外食できるようにする、レストランでは外国語のメニューを用意する。そのようなこともされていらっしゃって、スキーヤーの拡大、北欧のかたがたも増えているということは聞いております。

 北陸新幹線開業に伴って、成田空港、羽田空港だけではなく、新潟空港と例えば小松空港、富山空港といった地方空港と結びつけて、イン、アウトが別々になりますけれども、そういった旅のしかた、ルートなども提案させていただいているところです。しっかりと北陸新幹線開業をインバウンド推進に結びつけていきたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 ありがとうございます。観光振興課長からそういうことで、けっこう地域の実情を知っていただいているのはありがたいことです。やはり、相乗効果が生まれるのだと思います。今まではお客さんがおいでになっていないときは消極的でしたけれども、お客さんが来ることによって、例えば、夕食のときに三味線だとか太鼓だとかを駆使してみんな一緒になってわいわい騒いで、最後になると最近は炭坑節を踊るのだそうです。いちばん簡単だそうで、それがまた非常に受けているということです。

 今、旅館で夕食を取らないで外に出るとおっしゃいましたけれども、その人たちの話を聞きますと、外国人がいちばん困っているのは、身ぶり手ぶりでいいのですけれども、言葉が通じない。そこで、会話ができなくても何とか理解していただくように、食堂に入ってもメニューを見ただけでは品物が分からないから、最近は写真でそのものをずばりを出して、英語だとか韓国語だとか中国語だとかロシア語でメニューづくりをしているそうです。それはそれでいいのですけれども、問題は言葉。それから、外へ出るとまだまだ日本語の案内看板が主体で困っているような話なのです。これは国の施設については国の役割でしょうし、県のところは県でしょうし、市町村のところは市町村でしょうけれども、その辺の対応はいかがでしょうか。



◎綱島知子観光振興課長 インバウンドを推進するに当たっての受入体制づくりというお話だと思います。確かに、コミュニケーションですとか外での案内表示というのは非常に重要な部分であります。県でもそういった受け入れ体制整備を進めるための支援制度を設けておりますので、そういったところを十分周知して一緒に取り組んでまいりたいと思います。



◆横尾幸秀委員 ありがとうございます。いずれにしても、北陸新幹線開業というのは1回しかないわけですから、この開業をチャンスとして、今後、県が発展するように、ぜひ、すべての産業、特に観光に力を入れて取り組んでほしいと思います。

 次に、雇用関係についてお伺いしたいと思います。配付資料の6ページに、求人・求職の状況として、平成26年1月の数字が出ています。非常に新規の求人が多くなっているわけですけれども、それに比べて新規求職者が少ないということであります。産業別に見ますと、特に建設業や製造業は前年同月と比べると非常に素晴らしい数字になっているわけです。これを見ましても、実感はわきませんけれども、景気が回復しているのだなという、数字を見るだけで感じ取れます。ところが、求人・求職のミスマッチといいますか、そういうものがあるわけです。

 この中で建設業についてお伺いしますけれども、対前年同月比の新規求人数が32.7パーセントも伸びているのですけれども、これに対して新規求職者数はどのくらいになっていますか。



◎?橋裕子労政雇用課長 建設業の新規求職者数でございます。配付資料に新規求人数に対応するものがあればよかったのですけれども、業種別のものですと有効求人数、有効求職者数を代わりに御紹介させていただこうと思いますが、1月の時点の常用の新規求職者数になりますが、613人でございます。これに対応します新規求人数が2,443人ということでございまして、有効求人倍率が3.99倍となっております。



◆横尾幸秀委員 そうしますと、今、東日本大震災の関連だとか2020年の東京オリンピック・パラリンピックの関係だとかで、建設業が相当将来需要が伸びると思うのですけれども、今時点でこれだけのバランスが取れていない状況をどうとらえておられますか。



◎?橋裕子労政雇用課長 建設業は特に、今ほど有効求人倍率が3.99倍と申し上げましたけれども、ほかの業種から見てもいちばん高いという状況になっております。建設業のミスマッチということはかなり前から言われておりまして、原因としては、待遇についての問題、長時間労働ですとかきついというイメージがあるといったこともありまして、なかなか若いかたが入ってこないという問題があると思っております。県といたしましては、学校とも協力してということになりますけれども、建設業の実態を知っていただくということに加えまして、職業訓練ですとかそういったことも活用して、なるべく多くのかたに建設業のほうを向いてもらって、入っていただくという努力を続けていきたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 一般質問でも申し上げましたが、自分の地元を見ていますと、建設業に従事されているかたには若い人がほとんどいないのです。今、労政雇用課長が言われましたけれども、きつい、汚い、危険という、いわゆる3Kに分類される職業ということで嫌われるわけですけれども、高齢というとしかられるでしょうか、50歳以上のかたが大半を占めているような状況の中で、いざ退職期を迎えたときに、次の世代にどうバトンタッチしていくのか。これがとても大きな、一地方ではとてもではないけれども、賄うことはできません。しかし、そうは言いながらも、いちばん困るのは我々ですから、この辺の対策を、ぜひ、早めにやっていく必要があると思います。その辺はいかがでしょうか。



◎小林敬職業能力開発課長 若いかたに建設業、土木業に関心を持っていただくということは、当面のこともそうですけれども、長期的に見ても重要なことだと思っております。教育委員会の所管する部分も大きいかとは思いますけれども、私どもも、例えば、土木系の技能検定若しくは技能五輪大会といったもので、昨年度もとび職で全国大会に従業員が出場しているような企業もありますので、そういった意味で若者にいろいろな職業の選択肢があるのだと普及していくということが大切だと思っておりますし、今後ともそれに努めてまいりたいと思っております。



◆横尾幸秀委員 私のところに相談に来られたかたの例を出しますと、建設業ばかりではなくて、その前の下準備である測量、これがいちばん大事なわけですけれども、測量関係の募集もなかなか集まらないのです。従来は技術取得のために専門学校があったのだそうです。ところが、需要がなくなってしまったものだから、みんなそれがなくなってしまったということで、さあ仕事は増えてきたけれども、測量する人がいないと。測量するための技術を取得するのにやはり1年くらいはかかるということです。しかも、測量機器などは日進月歩で、今日の測量機器は1か月先になると古くなってしまうくらいのスピードなのだそうです。したがって、専門学校にそういうような科目を増やしていただく方法もあるけれども、職業訓練のなかでそういうものもぜひ科目に取り入れていただいて、そういう人たちを育ててほしいという話があったのです。その辺、いかがですか。



◎小林敬職業能力開発課長 測量関係につきましては、私どものテクノスクールでも過去に取り組んだことがございます。在校中に資格を取得できなくなったという、測量士の関係の資格の制度改正があった関係や、需要の関係もあって、現在はやっておりません。ただ、建設系の在職者訓練というものも、私ども、今後検討してまいりたいと思っておりまして、測量士のほうに対応できるかどうかは分かりませんけれども、そういった資格を取得することで建設業に従事するかたのスキルアップと処遇改善を図ることについて取り組んでまいりたいと思っておりますし、測量関係につきましては、今後研究させていただきたいと思っております。



◆横尾幸秀委員 最後に、データセンターの関係でお伺いしたいと思います。新年度当初予算案でデータセンター向け雪冷熱システム導入モデル事業ということで、適地調査費が計上されました。データセンターというのはどのようなものなのかといろいろ私なりに調べてみたのですけれども、けっこう考え方といいますか、広いのです。例えば、金融だとか物販だとか流通だとか公共とかによってそれぞれホストコンピューターといいますか、データセンターに集めてということをやっておられているそうですけれども、本県でデータセンターを誘致するための調査というのは、ですけれども、民間のデータセンターをお考えなのか、それとも公共のデータセンターをお考えなのか、まず、その辺をお伺いしたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 民間のデータセンター事業者による運営を想定しております。



◆横尾幸秀委員 そうしますと、今の話で民間もけっこう幅が広いのですけれども、県としては、調査地点を1か所ではなくて数箇所を考えておられると思うのですけれども、調査の結果、条件にかなう箇所が数箇所出てきたときに、民間の皆さんがたにそういった場所の情報を提供するとかいうことをお考えなのでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 この調査というのは飽くまでもデータセンターに適した地点であるかと。電力の環境だとか雪がたくさん降るかとかそういったことの調査になるわけですけれども、まずはその調査を始めてみないことには、複数の土地を調査するときにどういう土地なのかということも分からないものですから、まずはアセスメントをさせていただいて、その後どのように誘致につなげていくのかということは検討してまいりたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 知事は新潟県の雪を用いてプラス成長に結びつける、毎年120億円くらいの除雪費を使って、川や何かに捨てていると。それをデータセンターを持ってきてもらえれば、非常に経費が安く済むのではないかというような話をされています。この調査要件というのは、今、お話をされました、地盤だとか雪の状況とか通信だとか交通の利便性ということだと思うのですけれども、もう少し具体的に、どのようなものなのかを教えてください。



◎渡辺琢也産業振興課長 まず、地盤でございます。すなわち、地震が起きても安全な地盤ということで、例えば、必要なN値がどのくらい地面の下にあるのかとか、そういったことをまずは調べる必要があります。さらには、近くに危険なものがないか、例えば、新潟県ではあまり想定できないのかもしれませんけれども、周りに爆発するものなどがあったとすると、それは当然、データセンターに影響を与えるので、そういうものの有無を調査しなければならないと。そして、さらには電力を複数の系統の電線から持ってくる必要がある。それはやはりサーバー自体は電気で動きますので、時々新潟県内でもあると思いますが、停電が起こりうるわけでして、それはあってはならないことなので、そういったことで複数の電線があるか。あるいは、通信インフラについては、データセンターの想定する規模に比して、十分な通信網がないと、当然、サービスが提供できませんので、通信網がいかほどか、しかもどれくらいの距離で離れてあるのかということも調整しなければいけません。さらに、言い出すと切りがないのですけれども、そうは言っても人がサーバーの入れ替えだとかメンテナンスをする必要があるので、人が行けないようなところだとまずいわけでして、やはり、サーバーを運ぶことなどを含めた交通網が最低限ないといけないということを調査する必要があります。データセンターが立地するためにはこれくらいの要件が必要だというような専門家の協力を得ながら調査していくということを想定しております。



◆横尾幸秀委員 これはお聞きしますと、けっこう県内の各市町村から要望が多いということで、何箇所くらい選定されるのか。それから、地域振興という立場で、例えば、雇用の問題とか何かに結びつくのかどうか、この辺はいかがでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 連合委員会でも産業労働観光部長から答弁させていただきましたけれども、県内の全30市町村にアンケートを取って、今、その集計をしているところです。例えば、少し出したけれども入れ替えたいというような市町村もございますので、それを整理しているところでございます。間もなくその数字を発表して、さらにそこを対象としたアセスメントの公募という形を取る予定であります。それによって、まずはそのときの進捗(しんちょく)を見てみないことには、一体そこからどれくらいの有力地点を探すのかというのが見えてこないものですから、繰り返しになりますけれども、まずはアセスメント調査を進めさせていただきたいと考えています。

 想定する雇用としては、これも答弁させていただきましたけれども、まず、これはデータセンターの規模によっても全然違ってきます。ただ、石狩市のデータセンターは1,000ラック規模、ラック数と言いまして非常に専門的ですけれども、それによって大きく変わってきますけれども、そこでは30名がデータセンターに直接関係する事業所として雇用されています。あとは、当然そこでデータセンターを利用してサービスを展開する、データセンターを使って、さらにそこから、いきなりユーザーにサービスが提供されるわけではございませんので、間に入る事業者が出てきますから、そういうものをかりにデータセンターの近くに誘致することができれば、当然、そこにも雇用が発生すると理解しております。



◆横尾幸秀委員 本当に基礎的なお話をお伺いするのですけれども、雪冷熱システムに関して、あるかたはこのシステムは確立しているのだと言うかたもおられるし、まだまだ費用対効果と言うかたもおられるし、いろいろなかた、学者や何かもおられるわけですけれども、本県で考えている雪冷熱システムというのはもう確立したものと解釈していいのでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 実は、北海道で雪冷熱を使ったデータセンターは数年前からずっと検討がなされています。しかし、まだ実現していないということから考えますと、もう少し詳細な調査は必要ですけれども、確かに、雪冷熱を供給すること自体は技術的にはできるのかもしれませんが、では、それが雪冷熱を使わない場合に比べてコストとしてメリットがあるのかということは、検証していく必要があると考えております。



◆横尾幸秀委員 ありがとうございます。これで終わらせていただきますけれども、豪雪地帯ですから、雪を活用した産業は、ぜひ、本県から広めていただきたいと思います。そのためには多少のリスクはあると思うのですけれども、そのリスクを物ともせずに、ぜひ、取り組んでいただければと思っています。どうもありがとうございました。



○小島隆委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、請願の審査を行います。

 それでは、請願第1号、第4号及び継続中の請願平成25年第6号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆岩村良一委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆内山五郎委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆青木太一郎委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆佐藤浩雄委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆片野猛委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆横尾幸秀委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○小島隆委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、産業労働観光部関係の審査は終了いたしました。

 明日金曜日は、午前10時より、農林水産部関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午前11時40分

 (以下余白)