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平成26年  2月定例会 産業経済委員会 03月12日−03号




平成26年  2月定例会 産業経済委員会 − 03月12日−03号







平成26年  2月定例会 産業経済委員会



 平成26年3月12日





 産業経済委員会

3月12日





△開会午前10時





○小島隆委員長 これより、産業経済委員会を開会いたします。

 まず、各部局の審議順序は、従前の例により、労働委員会、産業労働観光部、農林水産部、農地部の順とし、審議日程は、本日は、労働委員会及び産業労働観光部、明日木曜日は、産業労働観光部、14日金曜日及び17日月曜日は、農林水産部、18日火曜日は、農地部としたいので、御協力願います。

 次に、採決の時期は、議案については党議終了後、請願については、方針の出るものはその都度方針を出し、採決は党議終了後に行います。

 これより、労働委員会関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎熊倉昇労働委員会事務局長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○小島隆委員長 これより、付託議案等について、質疑を行います。



◆内山五郎委員 おはようございます。

 現下の不況の中で、いろいろあっせん・調停事案に努力されていると思いますけれども、現状について、お聞かせ願えればと思います。



◎川口剛総務課長(労働委員会事務局) 現在、労働委員会で取り扱っている事案の概況でございますけれども、労働環境の変化、雇用形態が多様化しているということ、それから、労働組合の組織率が低下しているというようなこともございまして、労働組合に関します集団的な紛争に係る調整事件、それから審査事件につきましては、このところ年間おおむね一けた台ということで、低位で安定しているという状況でございます。

 それから、平成14年度からは、知事の委任を受けまして、個別労働紛争の取り扱いもしているところでございますけれども、これにつきましては、各年度、ばらつきはございますけれども、おおむね一けたから10件台というところで推移している状況でございます。



◆内山五郎委員 どうもありがとうございます。そう大して件数も増えていないようなのですけれども、何か特別難しい事件といいますか、そういったものはありますか。



◎川口剛総務課長(労働委員会事務局) 労働組合関係につきましては、労使関係が険悪な状況になっているというような組合もございまして、同じ組合から何度も申請が上がってくるというような状況もございます。

 それから、個別の案件につきましては、今、いろいろ問題になっています、メンタル的なことというようなものも要因等となって、労働者が使用者に対して不満を持っているというような状況もございまして、なかなか取り扱いに苦慮するという例もございます。



○小島隆委員長 以上で、労働委員会関係の審査は終了いたしました。

 説明員は、交替してください。

 (説明員の交替)

 これより、産業労働観光部関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎池田幸博産業労働観光部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」及び別添「県内経済・雇用・観光の概況について」に基づき説明)



○小島隆委員長 これより、ただいまの説明と前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆佐藤浩雄委員 鳴り物入りで、それこそ異次元の金融緩和政策ということで、円安や株高が進んでいますけれども、地域を回ってみると、特にお年寄りや不安定雇用の人たちは悲鳴を上げているのが現状で、なかなか、そういう政府の異次元の金融緩和政策によって景気がよくなっているという実感は、地域を回れば回るほどないのです。ただいまの配付資料の説明では、有効求人倍率やそういった数値的なものは、確かに上がっているみたいなのですけれども、一方では、昨年1年間で県内の実質賃金は下がりました。これは今日の新潟日報ですけれども、給与総額は4年ぶりに減ということで、パート労働者が増えた。あるいは、基本給などが前年比2.3パーセントくらい減っているわけです。安倍政権の言っていることと実態とが全く矛盾していて、私は、地域を回ってみていて、この数字は納得できます。年金も下げられているし、一方で象徴的なことは、ガソリンとかそういった輸入品を中心に値上がりしている。あるいは豆腐屋へ行くと、大豆などが値上がりして悲鳴を上げています。そういう状況の中で、一層深刻になるのが、これから消費税率の引き上げが始まりますから、果たしてこれから景気の動向がどうなっていくのか。少なくとも、昨年の駆け込み需要といいますか、住宅着工戸数などを見ても、前年比90パーセントくらいプラスでした。

 しかし、昨日、新聞を見たら、来月以降は、大手住宅メーカーの契約数というのは、すべて前年比マイナス30パーセント以上です。そうすると完全に消費増税の反動が来ているなと分かります。住宅などを造れば、いろいろな資材はもちろんだけれども、電化製品から総合的にあらゆるものを買いますから、景気に大きく影響する分野であり、住宅契約数などについては、私はいつも注目して見ています。大手住宅メーカーの契約が30パーセント以上減っているという数字を見ただけで、これは本当に深刻になるなと思います。

 したがって、異次元の金融緩和政策によって、県内企業が実際にどれだけ収益を伸ばし、有利になったのか。そして、労働者の賃金は、新聞を読む限りはマイナスです。そういう状況の中で、来年度の経済展望といいますか、景気をどう分析しておられるのか、総体的にお伺いしたいと思います。



◎武本清志産業政策課長 今現在の県内経済の状況ということでございます。県内の景気につきましては、今ほど、御説明させていただきましたように、全体としましては緩やかな回復基調の状況にあると認識しているところでございます。ただし、委員のおっしゃるように、私どもが各時期でに県内の各企業の皆さんから状況をお聞きしている中では、なかなか景気回復の実感が自分の企業のところまで及んでおらず、いまだ厳しい状況にあるということは、地域、あるいは業態によって個別にお聞きしているところでございます。やはり私どもが、いちばん懸念しておりますところは、おっしゃるとおり、4月からの消費増税に対するこれまでの駆け込み需要の反動がどのように出るかということでございます。県内の新設住宅着工戸数につきましても、最新の状況によりますと、12月は前年比37.3パーセントの増加に対して、1月は前年比12.3パーセント増加ということで、一時的に非常に大きなプラスではありますが、1月は、若干落ち着いた数字になっているという状況もあります。今後も消費増税前の駆け込み需要に対する反動減の状況については、注視してまいりたいと思っておりますし、新年度につきましては、十分、私どもとして、消費増税の反動減対策を執ってまいりたいと思っているところでございます。



◆佐藤浩雄委員 知事は大好きでしょうけれども、景気がよくなるのは、ケインズの言っている乗数効果みたいなものが出てきて、1960年代とか1980年代に金融緩和したり、あるいは予算を投入したら、GDPが倍増するという中であればいいけれども、現実的には、2000年代は全部拡大をすればするほど、GDPは減っているわけです。そういう中で、一般社団法人日本リサーチ総合研究所などの消費者心理調査とか、不動産購買態度指数とか、自動車購入態度指数などを見ますと、いずれも昨年はずっと下がっているのです。消費者心理調査などは、6月の130から10月の148というように完全に悪化しています。自動車購入態度指数も8月の102から10月には93と100を割っているのです。私は、今、データ的に持っているのはそれだけなものですから、いろいろ先をまだ見てはいませんけれども、したがって、よい、悪いの判断の基準では、心理状態は悪いほうへどんどん行っているのです。その裏づけは、給料がこういう状態だし、また、次は消費税率が上がるのだという、いろいろなインパクトがあると思うのです。

 この日本リサーチ総合研究所ではありませんが、企業が実際、投資をするということはどういうことかということでデータを取ると、67パーセントだったかの企業は、現段階では投資はしないと答えています。投資をするというのは0.7パーセントでした。では、どうしたら投資をするのかと聞いたら、やはり思いもつかないような有効需要が発生した場合は投資しますと答えている企業は、大体6割から7割あります。だから、今、長いデフレ経済の中で、企業の内部留保はたしか762兆円だったと思います。天文学的なお金を内部では持っているけれども、投資にはいかないという企業が6割から7割にもなっているわけです。本当の意味でのデフレ脱却は、そこに行かない限りはできないと思うのです。GDPを伸ばさなければならないと思うのです。そういうところには、どのような形で行ったらいいのか。その辺賃金を見ても、正職員の人たちの給料も下がっているし、パートの賃金も大幅に下がっています。前年比2.3パーセント減ですか。そういう状況の中では、景気回復はなかなか難しいのではないか。だから、心理調査やデータ調査もそういった数字を示していると。これからまた消費税率も上がると。ここを突破するにはどうするか、正念場だと思うのです。その点、皆さんがたはどうお考えなのか。給料が下がっているこの現状を見て、もう一度、お伺いしたいのです。



◎武本清志産業政策課長 企業の投資を呼び込んで、最終的には賃金上昇をどのように考えているかということでございます。本会議でも答弁させていただいているかと思いますが、やはりまず企業が投資を行うには、そのための環境が必要かというように考えているところでございます。やはりまず円高、デフレからの脱却というものを最優先にした中で、企業が内部留保をするよりも、投資等にお金を回したほうが有利であると。期待インフレ率が利率を上回るという状況になることで、初めて投資等が動き始めるのかと思っております。そういった環境の中で、成長戦略が実効的に働くことによりまして、企業が収益を上げると。私どもにとりましても、産業の高付加価値化を進められる環境が整う。それによって、企業の業績が上がり、雇用の安定拡大、賃金上昇につながっていくというような道筋になるというように考えているところでございます。



◆佐藤浩雄委員 今の御答弁のとおり、そうなってくれればいいのですが、しかし、実態は逆になっているでしょう。だから、ここはやはりしっかりと経済政策というか、労働政策をしていかないと、日本はいつまでたってもデフレからは脱却できないという状況です。さらに消費増税の負荷によって、大手住宅メーカーの契約件数がマイナス30パーセントという数字が出ているように、ほかでもそのようになってしまったのでは遅いと思うのです。アベノミクスでいろいろなことを言って、賃金を上げろと言っても、現実的に上げていく一つの方法としては、今日、新聞を見たら、自動車業界を中心にして賃金のベースアップ、いわゆるベアが2,000円くらいでしょうか、トヨタ自動車株式会社で2,700円上げると出ています。しかし、これは全体の利益から見れば、2013年4月から12月期決算で、売上高が前年同期比17.8パーセントの増、営業利益が2.2倍、純利益が2.3倍、というトヨタ自動車の一人勝ちの状況の中で、この程度なのです。総体的な平均賃金からすれば、どれくらいに当たるのか、細かい数字は分からないけれども、私が調べた限り、この2000年代の約15年間で15パーセントも給料が下がっているわけです。こんなベアを2,000円程度上げてもどうにもならない。現実からすれば、もっと万単位で上げなければならないくらいなのではないですか。実際、日本銀行の調べでも762兆円も企業は内部留保を持っているわけです。それを持っていて、こういった程度なのです。これでは、景気はよくなりません。だから、やはりもう一つ踏み込んだ賃金を上げるための具体策をしなければならないのです。やはりそれをしていかないと、これから消費税率が8パーセントに上がる、さらには、10パーセントに上がる。これは心理的に非常に圧迫を与えると思います、間違いなく。私の家庭でも、もう消費税率が上がるまで残り何日しかないよと言われて、お父さん、早くパソコンを買いなさいと言われます。今回買ってしまえば、その次はしばらく買わないわけですから。そういう圧迫された心理の中に、今、県民がいるわけですから、そこを突破することをしなければ、デフレは脱却できないと思うのです。そういう面からすれば、公務員の賃金を下げるというのは、全く逆のやり方だと思うのです。少なくとも政府や地方政府が自由にやれるのは、ある意味ではそういう分野でしょう。見本を示せばいいと思うのですが、逆に下げているのではないですか。政府は、国家公務員の賃金を下げて、さらに給与財源に充てられる地方交付税4,000億円を削減するため、地方公務員の賃金を下げるよう強要して、それに従わない自治体への補助金が最高で4割くらい減るらしいというじゃないですか。こういう矛盾したやり方でいいのですか。私は逆だと思うのです。民間の人たちがこうやって苦労して、今、少しでも賃金を上げようとして頑張っているときに、今こそ、公務員の皆さんの賃金も上げていくべきだと。それこそ、15パーセントも下がったのですから、県職員の賃金を10パーセントくらい上げて、このようにしなさいよという一つのデフレ脱却の方向性を経済政策として示すくらいの大胆なやり方をしていかないと、今のこういう委縮した感じは取り払うことはできないのではないか。そして、少なくとも民間企業は、ちゃんと内部留保を持っているわけですから、そのお金ははっきりとあるのです。その分を刺激すれば、それこそ有効需要が生まれて、知事がいつも言っているケインズの乗数効果が生まれて、そういう各系統的に投資が生まれてくるのではないですか。その点、政府や地方がやっていることはものすごく矛盾していると思います。ましてや地方交付税を減らすなど、地方自治を否定していますよ。やはりこういうものは抗議しなければだめですよ。抗議する意味でも、こういうときは逆に地方から上げればいいのです。そういう面で、地方交付税法違反をして、賃金を下げるために地方交付税を減らすなどというばかなことをやっているような政府では、だれも信用しませんよ。そこのところをはっきりと皆さんがたのほうで、逆の正しい方向性を示す必要があるのではないですか。どうですか。



◎?橋裕子労政雇用課長 県職員の賃金の話、また県内企業の賃金の引き上げの話ということで、一般質問の中でも、すでに知事からお答えしたとおり、県といたしましては、産業の高付加価値化を進める中で、県内企業における雇用の安定ですとか、拡大、又は賃金上昇につながるように取り組んでまいります。また、最近の新聞記事でも新潟市内の66パーセントほどの会社が賃上げを考えているというような記事もございます。他方、消費税率の引き上げもありまして、見通しが厳しいという両面がある中で、県としましては、業績が改善している企業においては、賃金の引き上げを検討していただけるような働きかけをしていきたいと考えております。



◆佐藤浩雄委員 検討しているのではだめです。上げてもらわなければならないのです。完全に来年度の有効需要をプラスに転換させていかなければ、ここへ消費増税の負荷がかかったら、完全にデフレが一層深刻化すると。そこを突破するには、方向性を示さなければならないでしょう。検討するなどというものではないのです。だから、その一つの模範を示すために、我々ができることは、皆さんがたの賃金を上げればいいと思うのです。県職員の賃金を上げてやればいい。それを示して、みんなで賃金を上げていくと。そこを刺激して、その中でいろいろな批判が出たりすると思うのです。大いに議論していこうじゃないですか。そういうことをしていかなければならない。まして、政府がやっている地方交付税を減らすことそのものが、地方交付税法第6条の3第2項違反を21年もしているのです。地方交付税制度そのものが根本的に崩壊している状態の中、そこへまた4,000億円も地方交付税を減らして、地方公務員の賃金を減らせなど、本当に地方自治そのものを否定しているわけです。それに抗議しなければだめだし、地域の景気をよくしなければならない。そのためには、公務員賃金を上げなければだめですよ。そういう面で、皆さんがたは真剣に考えて、新潟県の企業の皆さんにもそういう方向で真剣に考えていただくためにインセンティブを与えると。そういう役割を皆さんがたは、今、持っていると思います。ぜひそういった点を検討していただけませんか。どうですか。



◎池田幸博産業労働観光部長 県内景気、あるいは日本の経済回復のための賃金のありようという大きなお話をされておりますけれども、まず、公務員給与を率先して上げよというお話もございました。昨日の連合委員会では、時間があればお答えできたかと思うのですけれども、委員御承知のうえでの御質問だと思います。これは、人事委員会制度、あるいは人事院制度がありますので、まずは私ども、御案内のとおり、民間の水準に合わせて決まっていく。逆にいえば、民間企業の景気がよくなれば、私どもの給与も上がっていくという、これはもうそういう順番でしかないのかと思っております。これはいずれにしても、本来、総務管理部がお答えすべきところだと思っております。

 私どもとしましては、確かに大企業等の内部留保を議論して、賃金の上昇に充てよというお話もございますけれども、やはり本格的な回復ということについて言えば、企業が力をつけて、産業の高付加価値化が進んでいく。付加価値がついていく中で、雇用の安定・拡大、そして賃金の上昇というところに持っていかないといけないのかと考えております。そういった意味では、先ほど、委員御指摘のように、若干景気がよくなるように見えておりますけれども、確かに消費増税前の駆け込み需要も見えます。あるいは消費増税後の景気の下落につながらないように、いわゆる経営者心理、あるいは消費者心理がみんな冷え込んできますので、そうならないような対策ということで、今回、2月補正予算あるいは新年度当初予算案の中に、私どもでできる、もちろん国にきちんとやっていただかないといけないのですけれども、検討できるものを盛り込ませていただきました。まずはそういうところをしっかりやりつつ、そのうえで、私ども、本来の産業政策、付加価値を高めるような取組もしっかりやっていかなければいけないのかと思っております。また、その中で賃金に反映していくという流れになるのかと思い、本会議でもそういう趣旨で御答弁させていただいたと思っております。



◆佐藤浩雄委員 賃金制度そのものは、今、御説明があったとおり、私も分かります。ただ、今は異次元のときだと思います。なぜか。先ほども少し触れましたが、1980年代、1990年代は、確かに金融緩和をすれば、GDPは250兆円から500兆円レベルに上がったわけです。そのときは、極端に言えば、1年間で給料が何万円も上がったときがありました。そのように皆さんの賃金も一緒に上がって、GDPもプラスになったわけです。ところが2000年代に入ると、500兆円あったものが、逆に今は480兆円でしょう。下がってきているわけです。金融緩和をやっていますよね。50兆円レベルの金融緩和が170兆円まで上がっていても、GDPはマイナスになっているじゃないですか。言うならば、金融緩和やそういうものが効かない状態になっているわけです。結局、最終的な有効需要が生まれてこなければ、企業は投資をしないと言っているのだから、賃金がどんどん下がってしまって元に戻るのではないですけれども、有効需要は生まれないという状況です。そこをやはり今、転換させなければだめだと言っているわけなのだから、当然、一般論として公務員の賃金はどうなっているかは分かるけれども、今は異次元の状態だと思います。このまま放置しておくと、結局、元に戻ってしまうわけです。完全にそういうことを数字が示していると思います。安倍政権ができて、異次元の金融緩和をする。株価を上げる。しかも日本銀行は株まで買っていますよね。株を3兆7,000億円だか買っているでしょう。株にまで手を出して、株価を上げることまでやっているわけじゃないですか。そのような金融緩和をやったけれども、賃金は下がっている。こういう状態では、絶対に転換できないです。公務員賃金を上げるのに人事院勧告を待ってこうだとやっていたら、絶対に上がりません。そこを転換させていかないと、日本の景気はよくならない。デフレは止まらない。そこをやるわけですから、やはりここは、全く異次元の、それこそ金融緩和ではないですけれども、異次元の賃上げをしなければならないタイミングだと思います。私は、そういう意味で、ぜひ皆さんがたのほうが、こういうときはリードする役割を持っていると思うのです。ぜひ公務員賃金を10パーセントくらい上げて、こうあるべきだという方向性を示して、そして経済にインセンティブを与えていくと。そういう役割が、今、求められているのではないかと思うのです。先ほどの説明は分かりますけれども、部長、もう一度、そういう考え方に立ちませんか。



◎池田幸博産業労働観光部長 ここは産業経済委員会なので、なかなか総務管理部の領域までお答えしづらいのですけれども、確かに賃金が10パーセントも上がるような、私の勤め始めたころは、そういう時期もございました。そういった経済情勢になって、そして国のほうも上げられるところは上げてくださいと。そういう状況に新潟県もなっていくように、私ども、産業政策をしっかりやっていきたいと思っています。



◆佐藤浩雄委員 期待していますので、ぜひ皆さんがたの賃金は、経済を引っ張っていくインセンティブを今、持っていると思いますから、ぜひそのことを自覚してやってください。そのことを自覚しているから、知事は賃金を下げろと言われても、下げなかったのだと私は思います。それは高く評価します。だから、経済の視点から見て、ここは逆に上げていくべきときだと思います。ぜひ期待していますので、頑張ってください。

 それから、エネルギーの問題を少しお聞きしたいのですが、再生可能エネルギーの経済効果を皆さんがたはどのように見ているか。例えば、今回、知事は雪冷熱システムを導入したデータセンターだとか、いろいろ言っておられるし、それから私も、再生可能エネルギーの導入目標やその辺を今回いろいろと調査しました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度やあるいは電気事業法も改正されました。このように、全く変わってきており、新潟県「夢おこし」政策プランの中では、目標は出ていますけれども、もう一度、総合的に何年までにという各エネルギーの目標に対して、どういう投資や、あるいは技術を開発していくかということをやっていくと。私も分からなかったのですけれども、昨日の連合委員会で言ったように、再生可能エネルギーと原子力発電所の廃止によって84万人も雇用が生まれるというのです。そういうものが出ているわけですから、新潟県にもそういう資源がたくさんあるわけですから、各分野ごとに全部導入目標を定めてと。これは2020年までに原子力発電所を全部廃止して、再生可能エネルギーに置き換えるという考え方で計算しているのです。そういうことを今、やるべきではないのですか。そこを皆さんがた、どうお考えなのか、お伺いします。なかなかある分野では、例えば潮流発電だったら潮流発電だけを今、何テラジュールまで目標にするとか、そういうことは技術的に難しい分野もあるかもしれませんが、しかしこうやって計算している人たちがいるのですから、ちゃんとできると思うのです。そうすれば、安心して民間のかたがたも投資をするだろうし、そういったことができると思うのです。産業政策の目標として、こういうことがないということは、どうも弱いような気がするのですけれども、どうですか。



○小島隆委員長 佐藤浩雄委員に申し上げますが、質問項目がまだ残っているようでしたら、なるべくまとめて御質問いただきますよう、よろしくお願いいたします。



◎渡辺琢也産業振興課長 再生可能エネルギーの導入目標についてでございますが、委員御指摘のとおり、現在、県では再生可能エネルギー全体の導入目標を示しておりますが、個別の種類ごとの目標は示しておりません。まず、再生可能エネルギーの導入に関しては、現在国が価格を決め、そして電力会社に買い取りを義務づけているという固定価格買取制度のもと、導入を促進するというものでございますので、基本的には再生可能エネルギーの導入に伴う費用の対価は保障されているわけでございます。再生可能エネルギー導入を今、進めるためには、サプライヤー側の合意形成だとか、あるいはそれこそ、例えば、バイオマス発電であればどういうところから森林資源を取ってくるかとかという、関係者の合意形成が必要になってきます。今、個別の目標を設定するというよりは、個別のそういった分野に研究会という形を設けて、合意形成を図るための検討、サポートをしているという状況でございます。



◆佐藤浩雄委員 それは分かるのですけれども、例えば、こちらの永続地帯研究会が出したものを見ると、もうはっきりと出ているのです。2020年までに、新潟県では再生可能エネルギーにすべて置き換えた場合、1,033億円の経済効果が生まれて、1万7,391人その新産業分野での雇用が発生すると。いろいろな研究がもちろんあると思うのですが、一人の単位まで計算しているということになれば、こういう研究をしているかたがたを招いて、そういうものの目標を設定するための検討委員会でもきちんと作ってやっていったほうが、もっと早く安心してやれるのではないですか。私も、例えば、上越新幹線の冬の消雪用水のためのボイラーを木質ペレットでやったらどうかということで、JR東日本にもいろいろ提案しているのです。そうすると、いろいろと技術的な問題があって、今は重油でやっているものを木質ペレットでやった場合、ボイラーそのものを作り替えなければならないなどと。しかし、CO2の発生からすれば、画期的なことになると思うのです。そういう面を具体的にしていくためには、やはりバイオマス発電でどのくらいやるかという数値目標を決めて、具体的に詰めていかないと、なかなか問題点というか、そういうことも出てこないと思います。ですので、新潟県にはエネルギー源はいっぱいあると思いますから、小水力発電やバイオマス発電など、それらを最大限活用した場合、どういう状態になって、それをいつまでにどれだけを目標にしてやるかということは、今、真剣に検討したほうがいいのではないですか。こういう具体的な数字を見せられて、私もびっくりしているのですけれども、全体で44万人も日本中で雇用が生まれると。こちらは84万人ですよね。前者は再生可能エネルギーだけですが、後者は廃炉も一緒に入れていますよね。こちらは9,000億円から最高、年間で3兆円まで投資すると。それは廃炉技術もみんな入れてですよね。両方やったほうが経済効率はいいわけですけれども、ちゃんとそういったことを専門に研究しておられるかたがたがいるわけだから、そういう人たちを招いて、皆さんがたも入って、新潟県の将来はこうあるべきだと。太陽から届いているエネルギーを人類が一生懸命使っても、まだ1万分の1しか使っていないというのです。だから、無限の可能性があるわけですから、まだ人類は十分活用できるわけです。やはりそういう将来に向かって県民に夢と希望と、そしてそこへ投資して、技術開発してやっていこうという、こういう希望を与えるためには、やはり数値目標は必要です。やってみてくれませんか。



◎渡辺琢也産業振興課長 再生可能エネルギーを最大限普及させるという努力は、私ども、続けているわけでございます。繰り返しになりますけれども、導入したことによる対価というものは、今、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で保障されているわけでございます。そういう環境下で、今、サプライヤー側、県内の企業たちが、例えば小水力発電、あるいはバイオマス発電とかで実際に事業が成り立つかということを一生懸命考えられているわけです。我々としては、例えば、県外の事例の紹介などを行っているわけでございまして、今、確かに自然環境としてのポテンシャルという意味では、委員御指摘のとおり、環境省の試算などがございます。それは、私どもも認識しておりますけれども、では自然環境だけのポテンシャルだけで数値を示すということが、今、サプライヤー側が一生懸命考えて、しかも固定価格買取制度というものがある中で、どうやってやっていこうかなという議論をしている中で、全く非現実的な数字を示すことも、これまたナンセンスな話でございますし、まだ個別の再生可能エネルギーの数値目標を示すという段階にはないのではないかと思っております。



◆佐藤浩雄委員 再生可能エネルギーの固定価格買取制度ができましたけれども、原子力発電所をやめて再生可能エネルギーに置き換えていくと。では、具体的な目標を持ってやった場合、それに伴って、当然、産業界も節電だとか、省エネ、そういう技術開発をして、知事も言っているように、例えば、排気ガス規制をやったために、日本の車は、世界中に技術で売り出しているわけでしょう。ピンチをチャンスに変えているわけです。だから、今、確かにそういう面から見れば、ピンチはチャンスなのです。だから、すべての産業がもう一度、考え直さなければならないと。そのインセンティブを与える意味でも、再生可能エネルギーの可能性はこれだけあって、このようにいきますよと。その場合、必要なのは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に潮力発電だとかそういう分野は入っていませんが、例えば、そういうものも入れていくという政策的な転換も当然出てきます。しかしながら、目標と実効性を伴わない限り転換はできないわけです。そういうインセンティブを与えていく可能性について、私は数値目標を入れて、いつまでにどのようにやろうかと。みんなでそういうことを努力しようと。それから、当然、節電効果を上げて、コストを下げるといったいろいろなことをやると。少なくとも単純に考えれば、84万人の新しい雇用が生まれるというわけだから、今のデフレを脱却していく刺激を与える経済効果もある。そういう点をいろいろ考えれば、きちんとやれると思うのです。だから、まず最初は、各再生可能エネルギーの数値目標をきちんとしたうえで、それで必要なものは、例えば固定価格買取制度にはこの分野もこの分野も入れると。ドル建てに移行すると。こういうことを研究して、国に提案するくらいにやっていかなければならないと思うのです。その点、どうお考えですか。ぜひ前向きな御答弁を期待しています。



◎渡辺琢也産業振興課長 再生可能エネルギーを導入したいと考えたときに、県が直接やることももちろんありますけれども、やはり民間の活力というものが非常に重要です。我々として民間のかたがた、実際に導入したいと思うかたが非常に重要なパートナーになってきますので、そういったかたの考え、意欲というものを酌み取りながら、検討していく必要があるのかと思っております。なお、固定価格買取制度という環境下で、その中に入っていないような海洋エネルギーに関しましては、固定価格買取制度という導入インセンティブがわくような仕組みの中に入れてくださいということは、国にも提案を申し上げているわけで、県として引き続き、積極的に再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきたいと考えております。



◆斎藤隆景委員 私からは、高邁(こうまい)でないお話で申し訳ないのですが、幾つかお聞かせいただきます。

 消費増税後の対策です。県が消費税増税の反動減等の影響緩和対策についてというものをお出しになっているのだけれども、これを見ると、どちらかというと企業向けというのでしょうか。セーフティネット資金の新規枠の設定だとか、産業立地促進策等の延長だとか、さまざまあります。県民代表の自分の立場ということを考えると、民間の個人消費が非常に落ち込んでいく。新潟や長岡の大都市圏では、あまり大きな影響はないという、東京にスライドして言われているのですけれども、自分たちのような人口が非常に少ない中山間地域における消費増税後の影響というのは、都市部と比べてかなり違うのではないかと。そのような印象を持っているわけですが、皆さんはそのことについて、どのようにお考えですか。



◎武本清志産業政策課長 消費増税後の影響ということでございます。対策ということでは、おっしゃるとおり、設備投資関係など、いろいろな形で対策を打たせていただいておりますが、地域等によってどのような影響を受けるかということでございます。先ほども答弁させていただきましたが、やはり地域等によって、消費マインドも含めてどのような影響が起きるかという点につきましては、やはり都市部と比べて大きいか、少ないかというところは、なかなか一概に申し上げられないところがありますが、やはり増税という中では、一定の影響があるものと思っております。



◆斎藤隆景委員 そこでお尋ねしたいのは、個人の消費動向を客観的に知る数字統計として、いちばんよく言われるのは、いわゆる消費性向です。新潟県の消費性向というのは、私は何となくアバウトに知っているのですが、全国47都道府県でどのくらいなのか。そしてそのことを皆さんはどのようにお考えになっているか。そこをお尋ねしたいと思います。



◎武本清志産業政策課長 申し訳ございませんが、今、手元に資料を持っておりません。



◆斎藤隆景委員 新潟県は消費性向が非常に低い県の代表です。割合首都圏に近くて、経済が活性している地域としては、最下位までとは言いませんが、よくて下から勘定して大体三、四番。この消費性向が極めて低いということと同時に、貯蓄率の非常に高い県でもあるわけです。かつてトップになったことがありますし、5番より下になるということはないのです。ということは、言い方を変えると、貯蓄率が高くて、消費性向が低い。消費動向が極めて落ち込むということが歴然とするわけですから、やはりこのことを皆さんはきちんと把握されて、特に新潟都市圏のようなことではなくて、高齢者が比較的多い、若しくは生活困窮とは言いませんが、なかなか難しい中山間地域、若しくは人口10万人以下の市を中心としたエリア。新潟県を7圏域に分けて勘定しますが、こういうところでは、それがもろに出るのだろうと。そうだとしたら、影響緩和対策をもう少し別な角度で、いわゆる県民向けというのでしょうか。企業向けだけではなくて、そういうことをきちんと把握して、提言し、提案し、施策立てをするということが、やはり皆さんのお仕事の中では、すごく重要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。





◎武本清志産業政策課長 産業、企業の側面ではなく、消費者の立場として見た場合の消費増税の影響ということでございます。私ども、産業労働観光部という立場では、やはり事業主、あるいは企業を中心に影響等のヒアリングを行ってまいりました。消費者の立場からどうかということについて、必ずしもそこを施策が対応できるかという点はあるかと思いますが、そういった視点に立って、産業労働観光部としてはなかなか具体的なところは申し上げられませんが、御意見としては承りたいと思います。



◆斎藤隆景委員 私もそのことをお伺いしたかったのだけれども、中小零細と言いますが、中小と零細ははっきり区分があるわけで、私の地元では、株式会社雪国まいたけくらいが中小企業より上かなと。この中では、ほとんどが零細企業です。施策として頂いた資料の中には、はっきり言うと零細企業がお世話になれるものがそう多くはないです。西川委員の地元の長岡市栃尾地区も、私たちと同じような地域ですが、そういうところで零細企業向けに、消費増税があったらこういうことを考えていますというようなことがあれば、御案内いただきたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 零細企業向けの施策ということでございます。今回、消費税増税に伴う影響緩和ということで、商業振興課としては3点出させていただきました。まず、セーフティネット資金というものがございます。増税によりまして、やはり影響が出てくることにつきましては、セーフティネット資金に新たな消費税増税対応枠というものを設けております。それは既存のセーフティネット資金と違いまして、別枠として用意したものでございまして、消費税増税の影響によりまして、最近1か月間という場合もありますし3か月間という場合もありますが、売上高粗利益等、いろいろな指標、数字で影響が出ているところにつきましては、こういう資金を新たに別枠で設けましたので、零細企業のかたに使っていただけるのかなと考えております。



◆斎藤隆景委員 経済というのは、やはりお金と物の流通ですから、そこが滞ってきたときにかなり厳しい状況になるので、やはり、私は根幹で、資金融資やいろいろなアイデア提供もさることながら、流通が途絶えないように、物を買うお金を支払う、こういうものが途絶えないような仕組み、仕掛けが必要なのだろうと。

 そこで、最近、ここ三、四か月、全国の市町村情報の小冊子を見せていただくと目につくのが、人口が10万人以下の市がほとんどなのですが、消費増税分を見込んだ商品券、それは市が実施しますと。早い話が金券です。1万円で買っていただくと1万300円分とか、中には1万500円分もありました。その分だけ買いますというような。そういうことで、今からそういう商品券を買っていただいて、これならば消費増税が全然直接響かない。消費増税前と同じ感覚で買えるといったような仕掛けを考えている市町村もあるやに聞いていますが、そういうお考えはありませんか。



◎古田芳久商業振興課長 今、委員がおっしゃったプレミアム付き商品券ということでございます。県内の市町村の状況を聞きますと、新潟市あるいは佐渡市で今後の発行を検討しているという情報を得ています。ただ、これにつきましては、やはり地元商店街の活性化なども含めまして一緒にやっているところでございまして、こういう市町村の動きは、今後も出てくると思いますので、そのような動向を私どもとしては注視してまいりたいと思います。



◆斎藤隆景委員 今、商業振興課長がおっしゃったように、一定程度の効果は見られると思います。物を売る、買うということで。これは市が、なかなか体力のないところもありますから、ぜひ、県で、先ほどのセーフティネット資金は、100億円くらい新規でついているわけですが、それほどかかるわけでもないと思うので、ぜひ、県の補助も含めてお考えいただければと要望しておきます。

 次に、産業振興課長が先ほどエネルギーの問題に触れられていましたが、ここは知事も何回か本会議場でも発送電の分離方式について触れられているわけで、これは国がそういう制度化なり何かをしたときに、わが県が急いでその対応策を考えるのではなくて、やはり、常々情報を取りながら、新潟県としてはどのようにこれに対応するのか。何かそういう施策を立てるための調査等が行われているようでしたら、概略を説明願いたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 発送電分離の国の施策に対応した県の具体的な施策は、今、検討している状況にはございません。



◆斎藤隆景委員 施策対応しないのではなくて、せっかく産業振興課長が国から来られているのだから、情報を密に取って、いろいろな方法論を検討する部内の検討委員会などがあってもいいのかなという気がするのです。していないということですから、ここから質問が大変面倒になってしまうのですが、例えば、日本というのは税金を除いた電気の基本料金が非常に高い国だということで知られています。ドイツ、デンマークもとても基本料金が高いそうですが、私は、発送電分離の政治経済学というとても厚い本をほぼ3分の2まで読んだのですが、これを見ますと、やはり、言われているように固定価格買取制度にかかるさまざまな隘路(あいろ)というかサイドエフェクトというのでしょうか、そういうものもあるようです。特に、今、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を世界各国が導入しているわけです。その促進をすればするほど電力賦課金というのは高くなっていくわけですから、決して安くならない。こういうことを一方でどう考えるのか。その一方で、アジアプレミアムと言われる日本のガス料金の値段の高さです。統計数字を見ると韓国よりもむちゃくちゃに高いです。こういった今までのトレーディングにおける決まりがあるわけで、これをどうクリアしていくのか。そういうことを考えると、発送電分離というのは、確かに、東京電力株式会社は電力会社の今のありようを変えようと思えばアンバンドリングしかないのだと私も思いますけれども、それがすべてなのではなくて、大事なのは、県民が安い電力を停電なしにきちんと使えるということだと思います。そういう意味で、産業振興課長にもう一度お尋ねしたいのですが、あなたがいつまでもおられるわけではないのだろうとは思うのだけれども、新潟県産業労働観光部として、やはりこの電力の問題は、きちんと踏み込んで検討する時期なのだろうと、むしろ遅いのかなと思いますが、いかがですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 アンバンドリングをされることによって、今、国のほうでねらっているのは、発電部門と小売部門の競争の促進でございます。これによって燃料の調達コストも競争にさらされるわけですので、それにより電気料金を下げることを事業者側に期待しているということでございます。一方で、安定供給とコストの低減というのは、両方一緒に行ってくれるといいのですけれども、もしものときの対応というものも必要になってくるわけで、そうした場合に、今、国で考えているのは、送配電の事業者に安定供給の義務を課すということでございます。そうしたときに、結局、発電部門と小売部門に競争を促すという施策と、送配電部門でしっかりと十分な設備を持って安定供給をするというところは、国がそのさじ加減をどのように具体的にこれから詳細な設計をしていくのかということに大きくかかわってきますので、まずはそういったことの情報収集をすると。私のそういうつながりも含めて情報収集をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、例えば、発電、そしてまた小売りのところは自由化されるわけですので、何もしないと言うと確かに語弊がありますけれども、再生可能エネルギーも含めて、電力に関する事業者の育成、これは当然、県内企業がどういう意欲を持ってどういうニーズを持っているかということにかかわってくるわけですけれども、そういったことはやっていくということを申し上げたいと思います。



◆斎藤隆景委員 一般論としてお聞きしたのだけれども、最後に県内でもと言っておられた。産業振興課長がおっしゃったのは独立系発電事業者(IPP)の参入ということだと思うのですが、そのIPPの参入をイージーにうなずけた場合、その企業が競争に勝てないと。こういうものはスケールメリットがありますから、そういうことをいたずらにやってしまうというのも、今の議論の中では問題なのではないかと。特に、新潟県にはそんなに大きなIPPは期待できませんので、そこの点ではどうなのでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 当然ながら、事業性、競争性を持ってやらなければなりませんので、先ほど申し上げたように、事業者側のニーズ、意欲が大前提と考えております。



◆斎藤隆景委員 今の説明の中で少し気になったのは、議論した集約のところが出ているのですが、アンバンドリングも卸売電力市場導入も単独では独立して電力価格を下げないどころか、むしろ予想に反して価格を上昇させる傾向がある。これはドイツなどがこういう傾向になっているようであります。このことについてはどうでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 先ほども申し上げて、少し伝わっていなかったのかもしれませんけれども、発電部門と小売部門に競争性を与えると。自由化するということは、今まで、発電から送電から小売りからというところを全部安定してしっかりやってきた世界からアンバンドリングされると。では、最後、どこが安定供給、本当に困ったとき、発電が足りなくなったとき、あるいは投資が行われなかったときにだれが責任を持って需要家に供給するのかということを考えた場合、今、国から情報を取り寄せているところによると、それは結局、送配電事業者ということになります。したがって、送配電事業者が総括原価方式によって投資回収の担保がなされ、その分、料金規制がなされるということでございます。結局、ここをどういうさじ加減で、どの程度送配電事業者に安全性、安定供給性を担保させるのかということによって、結局、トータルとしての電力料金は変わりうると思っていますので、そこの詳細な制度設計というものをしっかりと情報収集していく必要があるのではないかと思っています。



◆斎藤隆景委員 今の議論の中で、世界中のいろいろな学者が提案し、実際、世界の送配電分離方式の中で常態化しているのは規制委員会の存在です。当然、日本も規制委員会というものを考えて、規制委員会があれば今のような、私が言った議論もセーフティネットがかかると説明されています。この規制委員会の在り方こそが、実は、自由市場を妨げるという、これはアメリカの学者が圧倒的に多いのですが、そういうこともあります。規制委員会というのは、例えば、せっかくですので、新潟県で私の知っている人たちもIPPをやろうかという、けっこうな企業の人がいます。その場合に、規制委員会の存在は、国は国全体として考えるのですか。それとも、各都道府県にやらせるのでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 今、御指摘の規制委員会というのは、送配電のところの規制ですか。それは今のところ国が全国一律でと考えております。詳細はまだ分かりませんが、今のところは国が一律だと認識しております。



◆斎藤隆景委員 この問題は、原子力発電所を抱える県であるからこそゆえに大事な問題だと思います。産業振興課長もいつか国へ帰られるのだろうと思いますから、帰られるときには必ずあなたと同じくらい優秀な人を新潟県に派遣してくださるように、ぜひ要望しておきたいと思います。

 もう一つ、地元の話題で申し訳ないのですが、観光についてお伺いしたいと思います。先ほど頂いた配付資料の中にもちらっと触れられているのですが、県内スキー客の入り込み状況です。12月から1月は前年度と比べて1.6パーセント増加したと。2月に発生した大雪でかなり減少しているので、数値が変更される可能性があると。まさしくそのとおりでありまして、例えば、湯沢町の場合、ガーラ湯沢スキー場がきちんと数字を出しているのです。100パーセント数字を出しているのですが、ガーラ湯沢スキー場の入り込みは2月8日、9日、この日は土日です。次の土日の15日、16日。この日以外はおおよそ従来の収入の6割減くらいになるのではないかと思います。私が行けなかったので、自分のところの首長がそれぞれのスキー場に聞き取りに歩きましたら、9割減と答えたスキー場もあります。湯沢町全体の中でガーラ湯沢スキー場のスキー客というのは、大体12パーセントを占めるそうですが、大雪のあった4日間で、大体16万7,000人くらいの減少になっているのかなという数字が出ています。県はこの数字をお考えになって、この対策をどのようにされるおつもりなのか、まずもってお伺いしたいと思います。



◎綱島知子観光振興課長 先月の大雪の観光面での影響についてどう考えるか、対応も含めてということだと思います。委員ご存じのとおり、スキー客の増加に向けては官民一体となって取り組んできたところであって、ゲレンデににぎわいが戻ってきた中で、トップシーズンに、天候のこととはいえこういう減少が起きてしまったことは大変残念に思っております。県といたしましては、市町村、新潟県旅館ホテル組合に調査を行いまして、どのような影響だったのかを聞いております。その時点で、現場からは特別具体的な要望はなかったのですけれども、そのときに考えられる対策については講じました。具体的には、まず、スキー客の減少についてはホームページとソーシャルメディアを使いまして、交通情報に加え、ゲレンデは滑走可能であるということですとか、スキー場の周辺は除排雪がうまく進んでいるということとか、そういったところの情報は継続的に出していきましたし、また、スキー場、旅館、そういった施設については、宿泊の落ち込みによって経営面でのセーフティネットという観点から、利用可能な県の制度融資について周知をさせていただいたところです。

 今後につきましては、ゴールデンウィーク過ぎまで春スキーはあるわけですから、春スキーのPR強化を含めて、県内のスキー場のPRをしっかりしてまいりたいと思いますし、この状況については注視する必要もあることから、継続的に業界の関係者のかたがたから状況をお聞きしてまいりたいと思っております。



◆斎藤隆景委員 深刻なのは、例えば、私どもの問いかけに資料を全く頂けなかった苗場スキー場では、社内事情があって出せないということでした。それはいろいろな問題の壁などがあるので、私どももそれ以上はお尋ねしなかったのですが、南魚沼地域にはスキー場が幾つかあるのですが、これらトータルでいきますと、極めてアバウトな数字なのですが、13億7,000万円の収入減なのです。2月8日、9日、15日、16日のわずか4日間。口で言ってしまうと大した数字ではないのかもしれないけれども、それぞれがほとんど大多数、零細の民宿業者ですから、とても困るわけです。数字が減って困るという実感ではなくて、どういうことかというと、ほとんどの民宿などはレトルト食品を12月までに買い込むのです。それが消費できないとそのままストックになって、それを使うとまたトラブルが生じるということで、収入が減るというだけではなくて、投資してあった分がはけないという二重苦になっている現状があるようであります。私としては、どういう形でやれるのか分からないけれども、例えば、南魚沼市、湯沢町、両方に対して県の産業労働観光部としてきちんとこういう形で、少ないけれども行政で補助ができますというような仕掛けはやはり作っていただくべきなのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。



◎綱島知子観光振興課長 先ほど答弁申し上げたとおり、経営面で御支援できる部分については御案内したとおりなのですけれども、そのほかに個別の具体的な相談が上がってくれば、それは対応させていただきたいと思います。



◆斎藤隆景委員 先ほど、観光振興課長が春スキーとおっしゃったけれども、春スキーができるエリアは南魚沼市内にはほとんどなくて、八海山スキー場くらいしかないのです。そうすると、大体ここでシーズンが終わっているのです。十数億円の収入減とストックを抱えながら、ほぼシーズン終わりですから、今後にあまり期待できない。苗場スキー場やかぐらスキー場といった標高の高いスキー場はもちろん期待できるかもしれません。しかし、それらのところは思いのほか少雪でして、なかなか集客がうまくいっていないというような現状です。ここでのやり取りはこれ以上はいたしませんが、観光協会長などとお会いすると、個別の企業には対応しませんとよく役人は言いますと。では、農業はいったいどうなのだと。幾ら国策だからと言っても、農業はむちゃくちゃに補助しているではないかということは必ずどこでも聞きます。憲法の機会均等ということを考えれば、農業にやっているのなら観光業、そうしょっちゅうあることではないので、この大きなダメージの中で何か少ししてあげなければならないのかなと。方法論として、今、私は思いつきませんし、こうしてくださいとも言えませんが、やはり、市町村を通じて何らかの形での対応策をお考えいただきたい。産業労働観光部長、いかがでしょうか。



◎池田幸博産業労働観光部長 今回の関東の豪雪における地元スキー場、民宿等の影響への支援というお話です。委員御指摘のとおり、農業と比べるのはどうかというお話はありましたけれども、確かにスキー観光は、県内の観光では非常に特徴的な観光として、これまでも頑張ってきたわけです。今回の件につきましては、確かに自然災害ではありますし、また、スキー場の営業を長い間続けていれば、これはこれである変動の一つであろうかとは思っております。

 ただ、そうはいってもあまりにも突発的であり、またこれで今まで伸びてきた機運がまたしぼむのもつらいものがありますので、ここはまた市町村と相談申し上げて、次のシーズンも含めてどういう応援ができるか、検討していきたいと思います。ただ、個別に1個1個やれるというのは、なかなか難しいものがあろうかと思いますが、その辺はまた委員の御意見もお聞きしながら、市町村観光協会と、あるいは個別の、今ほど観光振興課長から申し上げたように事業者のお考えもあるでしょうから、また、その前にセーフティネット、資金的にお困りのかたには丁寧に対応したいと思いますので、これから注視してまいりたいと思っています。



◆内山五郎委員 質問させていただきます。先般、雑誌を見ていましたら、都道府県の保有する特許の実力ということで、特許収入が1,000万円を超える県からゼロという県まで格差があるということで、本県は20万円くらいでしたか、特許収入があるわけです。そして、14くらいの特許を取っているようでございます。14の特許を取っておいて20万円くらいの収入というのは、特許を取っても利用されていないというのが現状ではないかと思うのですが、この辺がどうなっているのか、お聞かせください。



◎渡辺琢也産業振興課長 すみません。特許を登録するに当たっての費用もある一方で、それにより得られる対価というものがあるわけなのですけれども、今すぐにそのデータが出ませんので、追って御報告させていただきます。



◆内山五郎委員 この問題は、今、国の経済財政諮問会議でも地方研究機関の大胆な再編成が議論されて、大変環境が厳しい中で各試験研究機関は地域の持ち味を生かした知的財産権の確立を急いでいるという大きな問題だと思うのです。例えば、山形県が酵母を開発して、おいしいお酒を造るために努力しているということがここに載っているわけです。本県も醸造試験場を持っていて、さまざまな取組をやって、おいしいお酒をたくさん造っていただいているわけですけれども、本県でもお酒というのは、これからの重要な産業の一つになっていくと思うわけです。こういうところはすでにやっているということなのです。なぜかと言えば、ここに書いてあるのですが、今までは県の公費でいろいろ特許を取って民間から使ってもらうという感覚しかなかったのだけれども、今の地域間競争が激しくなる中で、地域の産業を守るために、育成するために、これを活用することが求められているのだとも言われているわけであります。これは福井県工業技術センターの所長がおっしゃっているのですけれども、こういうことで、やはり頑張っているところが散見されるわけですので、今も斎藤委員からもお話がありましたけれども、産業振興課長は国から来られた優秀な課長で、全国的な動向をいちばんよく知っていると思われますので、この辺について一層力を入れて、今後、取組を強化していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 先ほどの御質問なのですけれども、新潟県工業技術総合研究所は平成25年に31万円の特許収入がありました。また、先ほど御指摘の醸造試験場は600円です。確かに、特許収入ということで言うと非常に利用者数も少ないという状況でございます。特許収入という形ではないものの、技術指導あるいは技術相談の数で言うと、本当に限られたマンパワーの中でしっかりと対応していると認識しておりますので、今後ともそういった、特にお酒の醸造に関する技術指導は全国で唯一の単独の醸造試験場という立場としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。



◆内山五郎委員 新潟県工業技術総合研究所等でこの問題などは特に取り組んでおられると思うわけでありますが、予算を見ても、新潟県工業技術総合研究所の備品整備費ということで、ほぼ横ばいの予算がついているわけでございます。各地域に技術支援センターがありますが、今、業界のニーズにこたえることのできる機械といいますか、そういったものが整備されていると思われますか。



◎渡辺琢也産業振興課長 100パーセントかんぺきな状況かということは非常に難しい質問ですけれども、少なくともしっかりと各地域にある技術支援センターで地元企業のニーズを酌み取って、優先順位をつけながら機器整備を順次進めている、そして更新もしていると認識しております。



◆内山五郎委員 そこでお聞きしますけれども、新潟県工業技術総合研究所で3Dプリンターはどのくらい整備されていますか。



◎渡辺琢也産業振興課長 今は1台整備しております。



◆内山五郎委員 3Dプリンターが1台しか整備されていないと。これもちょっとした機関誌に出ていたのですけれども、島根県で樹脂などを加工をして自由に立体的造形物を作れる3Dプリンターを県内の工業高校や鋳物業界関連団体などに導入すると。県内ものづくり産業の競争力強化に貢献する次世代の人材育成がねらいで、2013年9月定例会に補正予算1,100万円を計上したとありまして、産業振興課によると3Dプリンターを9台導入するとあります。他県では高校でもすでに3Dプリンターを導入している。わが県では、6か所に工業技術総合研究所や技術支援センターを持っていて1台しかないということは、各地域の業界企業団体に対してきちんとやっていけるという御答弁を頂いているわけだけれども、本当にそうなのかと私は思うのです。大変なお金がかかる問題なのですけれども、その辺、本当なのですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 地域のニーズは時々刻々変化しますので、時々刻々変化するニーズを今後ともしっかりとらえてまいりたいと考えております。



◆内山五郎委員 そう言われればそうなのかもしれないけれども、今、私たちもいろいろなところに視察に行って見ていますけれども、3Dプリンターでは、今まではいろいろと金型を作ったりしていたものをコンピュータでピッピッとやればすぐできてしまいます。技術は進歩しているなと、私たちもいろいろなところに行って見ているわけですけれども、産業振興課長は本当に優秀な課長ですから全国の状況を見ていると思います。そういうことで積極的にそういうものを設置して、企業やこの業界を指導していくというかフォローしていく役目が、新潟県工業技術総合研究所にはあるわけです。そして、先ほども言いましたが、政府の経済財政諮問会議でもこのような状況になっているわけでありますから、私は産業振興課長はその辺をいちばんよく知っておられると思って、優秀な課長なので、本県にこの予算は絶対に必要なのだと。これから新潟県の企業を育成していくためにも絶対にこれは必要なのだということを考えれば、このような今年度と同じような予算がそのままついていたのでは企業のニーズにこたえていけないのではないかという本当に強い気持ちを持っているのですが、もう一度いかがですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 庁内の予算要求の時期には、我々としてこれだけは必要なのだということを財政当局にしっかりとお伝えして予算を頂いているところですし、日々必要性を勉強して、説得力ある説明をして要求させていただいているところです。また、国で予算が充当されれば、いち早く情報をつかんでその予算を取ってきて、これで機器を整備するという、県の予算の外側のところでも努力しているつもりでおりますので、引き続き努力をしていきたいと考えております。



◆内山五郎委員 ありがとうございます。しかし、先ほども御紹介したように、工業高校にすら3Dプリンターが入って、卒業したらすぐそういったものが使えるように人材育成をしているという県もあるわけです。本県は抜かりのないようにやっていただいていると思うのですが、ぜひ、その辺、現状で1台しかないということで私は本当に残念だと思うわけです。少なくとも各地域の技術支援センターに1台くらいずつあるのかなとは思ったのですが、そのような状況では、地域の企業、業界団体のニーズにこたえられないのではないかという思いを強くしたものですから、質問しているわけでございます。ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、今も斎藤委員からお話がありましたけれども、スキー観光関係です。12月から1月の県内スキー客の入り込み状況が前年度比プラス1.6パーセントということで少しは皆さんの努力で上昇傾向になってきたかなと。しかも、今回のソチオリンピックで3名ものわが県出身のメダリストが出て、私の周辺にも、今までスキーをやっていた子供がスクールに入ってスノーボードをやるのだと、親が連れて行くと子供がそのように言っているらしいのですけれども、そういう効果もチャンスだと思うのです。スキー場もスキーだけではなく、スノーボードの滑走路等も区分けしながらやっているとお聞きしているのですけれども、最近、私はスキーをやらないのでスキー場はあまり行ったことがないので申し訳ないのですが、本県のスキー場はいろいろスノーボード対策もきちんと執られているのですか。



◎綱島知子観光振興課長 本県のスキー場におけるスノーボード対策ということですけれども、本県のスキー場はほとんどのところでスノーボードも楽しめるスキー場になっておりますので、個々にきちんと対応していると考えています。



◆内山五郎委員 ありがとうございました。スキーよりスノーボードのほうが難しいとよく聞くのですけれども、ぜひ、いろいろなニーズにこたえていただければと思っているわけです。

 それにしても、スキー場の運営については、大変な現状がいろいろなところからも報告されているし、今定例会に請願も提出されているわけです。例えば、石打丸山スキー場、標高が高いですからこれからも雪がいちばん最後まで残るようなスキー場であります。新聞にも書いてあるのですが、有名でも特徴がなくては人は来ないのだということで、本当に特徴あるスキー場として、ハーフパイプも2か所設けて、国内でも屈指の規模になっていると言われているのですけれども、スキー場は、今、大変だと思うのです。しかしながら、スキー場というのはわが県の観光の大きな目玉の一つでありますから、索道業者等の支援等についても考えていかなければならないのではないかという思いをしているわけでございます。その辺についてはいかがですか。



◎綱島知子観光振興課長 索道業者等への支援ということでございます。私どものほうは特にソフト面での支援は一生懸命やっているところです。スキー場によってやはりターゲットを変えていろいろやっているところですけれども、子供向けのところもありますし、アクティブシニア層向けに頑張っているところもありますし、いろいろな対策をやっております。また、委員おっしゃったようにハーフパイプを作っているところもありますし、あるいは、パウダースノーを楽しむお客様が多いということで、あえて圧雪にしないで新雪ばかりでコースを作っているといったスキー場もあります。首都圏、関西圏を含め情報発信を私どもとしては一生懸命やっていきたいと思っております。



◆内山五郎委員 そういう情報発信は非常に大事なことですし、これからもきちんと取り組んでいっていただきたいと思います。それにしてもスキー人口がどんと減ってしまって、設備関係等で大変な苦労をしている、私たちの県の観光の大きな目玉にもかかわらず、そういう状況にあるわけですから、今後も燃料費等も含めてお考えいただければと思って、これは要望にしておきますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほどお酒の関係について触れたのですけれども、新潟淡麗にいがた酒の陣です。年々有名になってきて、今日の新聞を見ましたら、昨年から手ぬぐいですとか前掛けですとか各蔵元の銘柄が印刷してあるそういったグッズとか、おちょこをぶら下げるネックストラップなどもあるようです。大変有名になってきていますし、年々集客も増えているわけですが、朱鷺メッセで開催するのはけっこうだと思うのですが、私はそれと同時に、やはりこれは県外に出て、新潟県の酒がおいしいのだということを東京でやれば世界に発信できると。新潟県でやっていても、今はインターネットがありますけれども、特に東京でやることに大変大きな意味があると思うのです。この辺について、ただ一般的な販売促進とかではなくて、新潟のお酒とか米とか雪、スキーですね、こういったものは、本当に飛び抜けたものなのです。したがって、やはりこういうにいがた酒の陣などは東京ドームでやるとか、大掛かりにどんとやったほうがより効果的になるのではないかという思いをしているのですけれども、いかがですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 東京ドームではないのですけれども、新潟県酒造組合はにいがた酒の陣に先駆けましてプレイベントという形で、東京丸の内で開催するなど、東京ドームの規模ではございませんけれども、非常に盛況を得てやっていると聞いております。



◆内山五郎委員 それは分かっているのです。新潟といえば米、酒、雪という、本当にだれに聞いてもこれしかないわけですから、お酒にプラス食もいいのですけれども、うまさぎっしりでいいのですけれども、お酒はやはり業界、企業の関係者、県も補助を出してやっているわけですが、こういうメジャーなものは県でどんと出して、東京ドームくらい借りて全蔵元が参加して、そこで酒の陣をやれば、私は大変効果が上がるのではないかと思っているのです。したがって、こういう取組は企業が中心になってやっていただかなければならないのだけれども、企業任せではなくて、本当に県で力を入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 表参道・新潟館ネスパスで常設展示はしているわけです。あと、委員御指摘の単発のイベントを大規模にやったほうがいいのかというのは、業界の体力の問題もございますので、業界の意向をしっかり踏まえる必要があるのではないかと認識しております。



◆内山五郎委員 業界の体力の問題があるから私は言っているのです。小さな話ではないわけですから、酒、米と新潟県の看板を背負っているものですから、県で東京ドームくらい借りてやっても幾らもしないではないですか。それで業界は出てくれということで相談をしながら出て行けば、けっこう頑張ると思うわけです。その辺について、業界と相談しながら県の出資も含めてやっていただきたいと思います。もう一度いかがですか。



◎渡辺琢也産業振興課長 来てもらうためにも、やはり小さな酒蔵のかたを含めて、委員御指摘のことをやるためには業界の協力が必要になってくるわけでございますので、また当然、費用もかかってまいります。今の業界が自主的にやられているようなミニ酒の陣だとか常設展示などで何が足りないかというのは、繰り返しになりますけれども、業界の意向を踏まえる必要があるのではないかと考えております。



◆内山五郎委員 分かるのですけれども、小さなものだったら私はそうこだわらないのですけれども、何回も言うようですけれども、米とか酒とか、本県の看板を背負っているものではないですか。したがって、県がもう少し主導的な立場で、お金をかけてやったら効果がぐっと出ると思うのです。したがって、ぜひ、考えていただきたい。産業振興課長はそこの業界と相談してと、その域から出ないと思いますけれども、そういうことを考えていただけないかなと。そうでないと本当にこれから北陸新幹線が開業して、富山、金沢などはホテルがばんばん建ったり、東京から企業が来たりしているにもかかわらず、本県ではそういったメリットがあまりないような状況になっているわけです。したがって、先ほど言った酒の酵母ではないけれども、山形県でも研究開発に取り組んでうまい酒を造っていると先ほども言いましたが、酒で負けたら本当に大変なことになりますので、ひとつお願いをしたいと思いますけれども、いかがですか。



◎田村定文観光局長 お酒の話であります。本当に当然新潟県の看板でもございますので、ただ、実際にイベントを開くかどうかというのは、先ほど産業振興課長から申し上げたように、当然、業界の意向が大事になってくると思います。ただ、観光面から申し上げますと、これは委員の質問に対する直接の答えにはならないかもしれませんけれども、今回、3月15日、16日、今週の土曜日、日曜日に新潟淡麗にいがた酒の陣がございますけれども、そこに東京から団体臨時列車でお客さんもいらっしゃいますし、新潟県に来ていただいたほうが、当然のことながら経済効果としては大きいと。観光面から言えばそういうことも言えますので、飲みたい人にはここまで来いというのも一つの考え方ではないかと思います。



◆内山五郎委員 これ以上言いませんけれども、新潟でやるのも私は全然否定もしませんし、県もいろいろやってきましたからそれも分かりますし、ずっとやっていただきたいわけです。ただ、業界の皆さんの体力が続く限り、たまには東京に出てどんとやるくらいのものなのだという自覚をしてもらいたいのです。東京でどんとやると。毎年やれとは私は言いませんけれども、時期を見て、ぜひ、ひとつよろしくお願いして終わります。



○小島隆委員長 暫時、休憩します。

 休憩 午前11時56分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○小島隆委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆青木太一郎委員 それでは、私が午後の1番バッターということであります。午前中は大変盛り上がりまして、飛躍したすごい話もありましたけれども、私はごく小さな話で、皆さんがたの実務に合った話をさせていただきたいと思います。

 まず、女性の就労支援事業についてですが、これは御承知のとおり、仕事と子育てを両立させる必要があるかと思いますが、女性の活躍を一貫して支援するには、多くの課題もあろうかと思います。仕事と子育ての両立と就労への支援について、これは人口減少問題対策でも、いろいろな角度からすでに議論されているわけですけれども、何と言っても女性の果たす役割というのは、極めて大きいわけでございますので、女性の就労支援事業につきまして、担当課長から御説明を頂ければありがたいと思っています。



◎?橋裕子労政雇用課長 仕事と子育ての両立を含めました女性の就労支援についてのお問い合わせでございます。県では、女性を含めて、県民の皆様がやりがいを持って仕事をしていただいて、充実した人生を送っていただくということで、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりのための取組を幾つか行っております。

 まず、平成23年度から実施しております、ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業におきましては、これまで10社を超えておりますけれども、企業にコーディネーターを派遣いたしまして、例えば、意識改革ですとか、人事評価の見直しといったようなことを具体的に指導する事業を行っております。また、今年度から新しく始めた事業としまして、ワーク・ライフ・バランス推進リーダー養成講座というものがございます。先ほどは、コーディネーターを派遣したわけですけれども、こちらは、企業のかたに来ていただきまして、リーダーとして取組をしていただくためのさまざまな知識を学んでいただくという事業でございます。県内20社から23名のかたの御参加を頂きまして、5回講座を行い、非常に積極的に参加していただいたところでございます。

 また、最後になりますけれども、事業所内託児所も仕事と子育ての両立支援においては、非常に重要でございます。県のモデル事業である事業所内託児所設置推進モデル事業において、平成21年度から平成23年度までに3件の取組実績がございました。そういったものを引き続き実施していくことで、女性の就労支援を進めてまいりたいと思っております。



◆青木太一郎委員 労政雇用課長から詳細にわたって、本県の取組、またこれからの実施計画等について御説明いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、続きまして、障害者雇用促進能力開発事業についてでありますが、今年度よりも事業費が拡大されておりますが、どのような点が充実され、雇用にどのように反映されるのか、お伺いいたします。



◎小林敬職業能力開発課長 障害者雇用促進能力開発事業ですが、障害者に対して職業訓練を行っているものです。本県の障害者の雇用促進を図るため、今年度の150人規模から来年度はまず訓練規模を180人に拡大したいと思っております。また、内容的にも特別支援学校の在校生に対する職業訓練や介護系、それから精神障害者向けコースなどの充実を図ってまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。昨年から、障害者の法定雇用率も引き上げになりまして、それに対応した施策をそれぞれやっておられるわけでありますが、これも引き続いて、障害者が社会に出て働くという大事な一面もありますので、今後ともしっかりと御指導いただければ、ありがたいと思っております。

 続きまして、離職者等再就職訓練事業についてでありますが、この強化については、離職者等を対象にテクノスクールや民間教育機関等を活用して、公共職業訓練を実施されると聞いておりますが、実施要項や再就職に向けてどのような取組を具体的にされているのか、御説明いただきたいと思います。



◎小林敬職業能力開発課長 離職者等再就職訓練事業ですけれども、離職されたかたがたに職業訓練を通じて、自分の職業能力を高めていただき、よりよい就職、新しい進路を支援している事業です。来年度につきましては、今年度とほぼ同規模ですが、30人ほど定員を増やして、5,080人規模の実施を考えているところです。職業訓練を受けた約7割のかたがたが就職に結びついているということですので、雇用環境はだいぶよくなってきているとは聞いておりますが、引き続き、職業訓練の充実に努めてまいりたいと思っております。



◆青木太一郎委員 大変ありがとうございました。職業訓練を受けたかたがたは、約7割が再就職されて、それが生かされているということについては、大変喜ばしいことだと思っております。やはり景気がよくなってまいりまして、求人倍率も上がってきているわけですけれども、何と言っても離職されたかたが再訓練をされて、そしてまた新たな職場に向かうということは、大変重要なことでありますので、今後とも引き続いて、そのような方針を実施されますよう望むわけであります。

 次に、緊急雇用創出についてでありますが、県は緊急雇用創出事業臨時特例基金事業並びに県緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、多様な人づくりによる雇用拡大や地域に根ざした起業家への支援により、雇用、就業機会を創出すると言われております。具体的な対象例と、また皆さんがたが大きくかかわっております公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)との関連等について、お分かりでございましたら、御説明いただきたいと思います。



◎?橋裕子労政雇用課長 県の緊急雇用創出事業についてのお尋ねでございます。委員のほうから、名前が具体的に出た事業につきましては、起業支援型ということで、起業後10年未満の会社を支援するというものと、国の補正予算がついた、地域人づくり事業ということで、地域に根ざした雇用、多様な人づくりといったことを行う事業になっております。

 起業支援型につきましては、今年度、ちょうど実施しているわけでございますけれども、例えば、県では労政雇用課で、男性の育休の取得促進のための事業をやってまいりました。また、市町村でもベンチャー企業の育成事業ですとか、介護人材の確保のための事業といったような多様な事業に活用しております。

 地域人づくり事業につきましては、こちらはこれから実施していくということでございますので、具体的な例ということでは、まだ申し上げるものがございませんけれども、国から示されている内容といたしましては、従来の基金のように、人を雇い入れて、その人の雇用を生むというものに加えまして、処遇を改善するためのセミナー等に使えるものになっております。

 最後にNICOとの関係ということになりますけれども、地域人づくり事業は、人材育成ですとか、NICOでやっている事業と絡むようなものがございましたら、そちらのほうが、ものによっては活用できるかなと思っております。また、今、NICOでは起業者ですとか、創業者の輩出をするためのさまざまな支援をやっておりますけれども、そこで起業されたかたがこの事業を使って雇用を拡大するといったような活用のしかたがあるかと考えております。



◆青木太一郎委員 大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。やはり皆さんがたがこのような形で、いろいろな面で支援していただく。そして、御指導していただくということは、起業の支援や、あるいは就業機会の創出に大変大きく役立っていることだろうと思っておりますので、今後も引き続き、関係の皆さんと十分、連絡を密にして、御努力いただきますことをお願い申し上げます。

 次に、雇用と設備投資の促進についてでございます。新潟県フロンティア企業支援資金融資の設備投資促進枠についてでありますが、事業規模拡大、経営効率化、新分野、新事業への進出を目的とした設備を導入するための資金融資とありますが、今までの具体例なり、今後の指導方策について、お分かりでございましたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 新潟県フロンティア企業支援資金融資の設備投資促進枠ということでございます。この制度融資につきましては、今年度もやっていますが、平成22年度から主に円高対策に係るマイナス金利制度を利用するための設備資金として活用されているものでございます。先ほど、委員がおっしゃいましたように、企業の成長なり、生産性向上、あるいは新分野への進出等に係る、例えば、製造業でありますと、そういうものにつながる各種の機械の導入。あるいは工場の新設とか、改修と。建設業関係であれば、建設関係の車両の導入等いろいろ例がございますが、こういうものをいわゆるマイナス金利制度と一体となって融資をしております。具体的なマイナス金利制度を使う投資に当たりますので、その支援の効果を把握するために、県ではNICOと一緒になりまして、支援先の企業に伺いまして、生産の拡大状況、雇用の増加の状況などを経営状況に係る巡回相談というものを毎年、実施しているところでございます。来年度につきましては、消費税増税対策ということで、この制度融資につきましては、融資枠を100億円から150億円ということで拡大してございます。マイナス金利制度も消費税増税対策ということで、今回、2月定例会のいわゆる冒頭提案分と来年度当初予算分の合計で20億円ということで継続してやっていきたいと思っております。今後とも県内企業の設備投資意欲を喚起しまして、県内経済の活性化に寄与できるよう取り組んでまいりたいと思っております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。やはりこの事業につきましては、新しく企業を起こされるかた、あるいは今、会社経営をやっておられまして、今年の4月から消費税率も上がりますので、それらの対策も含めて、これは粘り強くいろいろな面で御指導いただきたいと思っております。私は、これを注目して見ていきたいと思っておりますので、できれば、こういう設備投資をされた会社が発展しまして、上場企業に発展するような形で、いろいろな御指導も頂ければありがたいと思っております。

 それでは、続きまして、新規創業、第二創業による県経済の活性化ということにつきまして、二、三点お伺いしたいと思います。まず、起業チャレンジ奨励事業で、若手起業家による創業へのチャレンジを支援するとありますが、具体的な例と今後の指導方法について、まずお伺いいたします。



◎武本清志産業政策課長 起業チャレンジ奨励事業の具体例、それから今後の指導方策ということでございます。起業チャレンジ奨励事業は、若者等による幅広い起業の促進、雇用の創出を図るという事業でございます。今年度、32件を採択いたしまして、雇用計画80名というようになっております。具体例といたしますと、例えば、パンの製造ということで、全国展開している東京のパンの小売店で修行して、ノウハウも学んだ中で新潟に帰ってこられて、地元の食材、野菜等を使ったパンの製造販売に取り組んでいる事業者ですとか、あるいは、美容業で、商店街の空き店舗へ出店ということで、アフターカウンセリングを含めて、お客様が満足できるお店を目指す。こういった事例等について、支援しているところでございます。今後の指導方策ということでございますが、助成事業が終わった後も、フォローアップをきちんとやりながら、それぞれの課題について、また解決できるように取り組んでまいりたいと思います。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。やはり起業チャレンジということでございますので、今後ともいろいろな面で御指導いただければありがたいと思っております。

 同じく続きまして、中小企業創業支援資金(チャレンジ枠)ということでありますが、自己資金が不足している起業家に対して、創業期の資金を融資するとありますが、具体例と今後の指導方法についてお伺いしたいと思います。先ほども申し上げたように、創業企業が育つような、できれば行政のほうでも起業家に対して、そういう意気込みを持たせるような御指導を頂ければありがたいと思っておりますが、御答弁をお願いいたします。



◎古田芳久商業振興課長 中小企業創業支援資金(チャレンジ枠)についての御質問でございます。この資金につきましては、今現在、事業を営んでおらずに1か月以内に新たに事業を開始されるかた。又は2か月以内に新たに会社を設立して、事業を開始されるかた。こういうかたを対象としておりまして、そのための運転資金や設備資金を融資するものでございます。具体的には、開業に係る店舗、あるいは工場の設置、それから必要な什器(じゅうき)、備品の購入資金、あるいは当初必要な運転資金というような需要に対して、限度額は1,000万円でございますが、自己資金の5倍まで融資可能というように、要件を緩和しております。

 今後も、この資金で下支えするとともに、NICOの経営指導なども組み合わせまして、起業意欲を喚起して、県内の起業を促進してまいりたいと思います。その中で、委員がおっしゃったように、将来、上場企業に成長できるよう、先ほど申しましたが、マイナス金利制度等もありますので、いろいろな面で支援して、成長を促進していけるよう努力していきたいと思っております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。

 続きまして、成長分野等における県内産業の高付加価値化についてお尋ねいたしたいと思います。先ほど申し上げましたように、これはにいがた産業創造機構推進費についてでありますが、創業、新分野進出や販路拡大など、県内産業の高付加価値化を促進、海外での事業活動、受注確保や売り上げ拡大に向けた取組を支援するとありますが、今年度よりもかなり大幅に増額されておりますが、具体的な施策内容と、新年度にかける意気込みといいますか、それらにつきまして、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎武本清志産業政策課長 にいがた産業創造機構推進費に係る御質問でございます。平成25年度と比べまして、推進費全体で約6,000万円ほど増額ということでございます。この主なものといたしますと、一つは、このところ、行き過ぎた円高が是正されてきているということで、海外への販路拡大のチャンスといった中で、海外の販路拡大に関する企業の取組を総合的に支援するという観点で、海外市場獲得サポート事業、これはこれまでのにいがた産業創造機構推進費の地域中核企業国内販路開拓促進事業の中で、海外への見本市出展も行ってまいりましたが、そういったものを合わせて、総合的に海外の販路拡大に取り組むという形で実施したいということが一つ大きな点でございます。

 さらには、市場拡大という意味で、販路拡大の一つでございますが、多店舗展開という中で、フランチャイズ方式での展開というものも、最近、注目されているところでございますので、そういったものに関するセミナー等も実施していきたい。さらには、NICOが創立10周年ということから、遠隔地に対しての窓口を広げていきたいということで、各地域の経済団体との連携を深めたいといったことで、こういった形の予算になっているところでございます。

 意気込みということでございますが、委員からおっしゃっていただいているように、NICOは事業構想から創業・起業、販路拡大、さらには海外展開等の総合的な企業の課題に対して、ワンストップで対応するということでございますので、まさに高付加価値化の最前線であるNICOについて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。このNICOにつきまして、いろいろとお聞かせいただき、何と言っても、新潟県の産業の営業本部みたいなものでございますから、部長以下、皆さんがたが新潟県の産業労働の営業本部長だと思って、私も質問いたしておりますから、そのつもりでいろいろ御答弁を頂ければありがたいと思っております。

 それでは、続きまして、地場産業の振興について、何点かお尋ねいたしたいと思います。まず、最初に地域産業活性化支援事業について、これは小規模事業者等による展示会の出展など、事業創出、受注確保に向けた取組を支援するとありますが、具体的な例なり、あるいは今後の指導方針について、まずお伺いしたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 今ほど、御質問いただいた事業につきましては、県内の地場産業をはじめとする中小企業を応援するための事業でございます。中小企業は、原材料の高騰だとか、あるいは需要の変化といったものに常にさらされているわけで、新しい事業展開を考えていらっしゃるわけですけれども、そういったことに対して、具体的には、例えば、販売会の開催だとか、あるいは国内外の展示会への出展をサポートしようという事業でございます。基本的には中小企業の皆様から提案公募の形を取っております。また、指導というとやや言い過ぎかもしれませんけれども、例えば、ものづくりの販売会、販路開拓に関する専門家などに審査会の審査員になっていただいておりますので、そういったかたからの審査会における指導だとか、あるいはほかの例えば、燕三条の人たちがどういうことをやっているのかという情報の共有だとかということを図って、サポートしてまいりたいと考えております。



◆青木太一郎委員 大変ありがとうございます。やはりこれは地場産業でございますから、今ほどの産業振興課長のお話にありました、燕市とか三条市。私も、商工会議所のかたがたと、あるいは実際、工場を経営している人たちといろいろな意見交換をする機会もあるわけですけれども、引き続いて、これは皆さんがたからいろいろな面で情報提供なり、意見交換なりをしていただきたいと思っております。

 そこで、次に、新潟県工業技術総合研究所における研究開発の促進についてでありますが、県内企業のニーズに対応するため、共同研究を拡充するとともに、試験機器等の充実が求められますが、このことにつきましても、いろいろな業界があり、あるいはいろいろな関係があるかと思いますが、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 産業の高度化、さらには企業の売り上げ拡大を考えるうえで、技術というのは非常に重要だと考えております。そのため、県では工業技術総合研究所を整備しているわけでございますが、具体的には企業の皆様から個別具体的に相談を頂きます。例えば、金属のプレス加工の工程を削減したいとか、あるいはもっと精度を上げたいというようなニーズに対しまして、工業技術総合研究所のスタッフ及び機器を使いながら共同研究を行うとか、さらには、炭素繊維などという新しい素材に対して、こちらから情報提供して、どうですかというような勉強会を開くとか、あるいはニーズに応じて試験機器を準備しまして、製品の耐久性を試験評価するとか、機器を貸し付けるとか、そういったさまざまなニーズに対応しているということで、来年度もそれをやっていきたいと考えております。



◆青木太一郎委員 ありがとうございました。そうした、日ごろの情報交換、情報共有、これもまた大事だと思っておりますので、その辺、また引き続いて、いろいろな面で接触をし、御指導を頂きたいと思います。

 次に、セーフティネットの強化について、何点かお尋ねしたいと思っております。まず最初に、セーフティネット資金の経営支援枠についてでありますが、売り上げの減少など、経営が悪化している中小企業に対して、資金を融資するとありますが、具体的にはどのような状況なら融資が受けられるのか、この辺について、お尋ねいたしたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 セーフティネット資金の経営支援枠についての御質問でございます。この資金につきましては、今まで業況がいろいろと悪化したり、原油等の原材料費の高騰というような時期もありましたし、そのような時期に合わせまして、いろいろな要件を緩和して、融資対象者の枠を拡大しております。その中の、幾つか代表的なものでは、一つは国のセーフティネット保証に対応したものでございます。全国的に業況が悪化している業種として指定された業種を営むかたで、具体的に言いますと、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少しているかた。こういうかたなどを支援するものでございますし、また自然災害に遭われたかたで、直接被害を受けられたかたについても対象としております。

 さらに先ほど言いました、全国的な不況業種ということではありませんが、原油等の原材料費が高騰したなどの影響により、例えば、最近3か月間の粗利益が前年同期比5パーセント以上減少したかた、あるいは最近1か月間の粗利益が前年同期比30パーセント以上急激に減少したかたなど、急激な影響が出ているかたにつきましても、支援の対象としているものでございまして、経営が厳しい状況にある中小企業に対して、広く必要な資金を融資しまして、企業の経営の下支えを行ってまいりたいと考えてございます。



◆青木太一郎委員 次に、同じくセーフティネット資金の連鎖倒産防止枠についてでありますが、取引先が倒産した中小企業に対して、資金を融資するとありますが、具体例について、御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎古田芳久商業振興課長 セーフティネット資金の連鎖倒産防止枠ということでございますが、具体的な例で申しますと、倒産企業に対して、50万円以上の債権を持っている場合、あるいは倒産企業との取引額が最近の12か月間で20パーセント以上ある場合など、さまざまなケースがございますが。相手先の企業が倒産した場合には、資金繰り等に支障を来す場合がございますので、早めにこういう資金を活用していただいて、連鎖倒産を防止することが重要であると考えてございます。



◆青木太一郎委員 最後になりますが、同じくセーフティネット資金の貸付金で、これは消費税増税対応枠についてでありますが、消費税増税の影響により、経営が悪化している中小企業に対して、資金を融資するということであります。当然、来月になれば消費税率が8パーセントに上がるわけでありますので、具体的にどういった状況であるならば、融資の対象になるのか、御所見をお伺いいたします。



◎古田芳久商業振興課長 来年度から設けます、セーフティネット資金の消費税増税対応枠ということでございます。来年度当初予算で融資枠100億円ということで用意したいと考えております。具体的な要件としては、消費税増税の影響を受けまして、最近1か月間、あるいは最近3か月間、その売上高、受注残高というものもございますが、あるいは粗利益、営業利益、経常利益等もありますが、そういういろいろな数値が対前年度同期と比較して同じか、または減少しているということで、同じ場合も含めて、影響を受けているかたに対して広く支援して、消費税増税の影響を緩和していきたいと考えております。



◆青木太一郎委員 最後に産業労働観光部長に、私が今まで質問したことについての御所見、感想をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



◎池田幸博産業労働観光部長 産業政策全体の取組を具体的にお聞きいただきまして、ありがとうございます。先ほど、委員から産業労働観光部は、営業本部という話がございました。確かに企業誘致でありましたり、観光誘客のほうは市町村、あるいは業界団体の皆さんと一緒になっていろいろ取り組んでいるわけでございますが、もう一つは、委員の皆さんがたもそうなのですが、企業、事業者、あるいは従業員のかたからの情報やニーズを伺いながら、皆さんがたが活動しやすい環境整備をと。これは、先ほど御質問いただいた、労働からセーフティネットまであると思いますが、そういったことをそれぞれの地域の状況、企業の状況をお聞きしながら、活性化に、あるいは雇用の拡大に努めてまいりたいと思います。



◆西川洋吉委員 まず、私の地元に「とちパル」という中心商店街の一つの核とするものができます。皆さんがたから、前々から御指導いただき、特にまた現地までおいでいただいて、いろいろなアドバイスをしてもらったということで、商工会の皆さんは大変喜んでおりました。また、産業労働観光部長からは、竣工式(しゅんこうしき)にお越しいただくということで、大変恐縮ですが、地元としては喜んでおりますので、3連休の真ん中ですが、ひとつ栃尾にお越しいただきたいと思います。

 それで、先ほどの説明の中で、産業政策推進費というものがあるわけでございますが、これは中山間地域のみならず、全体にそうだと思うのですけれども、繊維産業と言われるもの、ニットであろうが、あるいはまた伝統の絹織物などは下火になっています。前にも申し上げたことがあるかと思うのですが、私が栃尾市の市議会議員になったころ、昭和50年代ですが、新潟県の工業出荷額のトップは繊維でしたよね。昭和50年代の中間ごろまで。それが機械金属とか、いろいろ変わって、今、地場産業というと、燕三条地域という形になるわけですが、農家は農家でもってお米があり、また養蚕があり、あるいはまた今は化石燃料に替わったわけですけれども、まきとか、あるいはまた越後杉を使った家造り、多少の需要はあるにせよ、退職金代わりにと農家が一生懸命に出してきた桐とか、杉とか、そういうものがほとんど価値がなくなったと。ですから、おじいちゃんだとか、またその前のおじいちゃんから受け継いできた農家の潜在資産というものがことごとくゼロに近づいてきたというような中で、これでは山で生活しても、土地から上がる収入がないから、サラリーマンになると。

 1億総サラリーマン化しているわけでありますが、そういった中で、今日、お昼にテレビを見たら、給料のベースアップでどこどこがどれだけ上がったと。一流の会社の金額が出ていたわけですが、午前中に話があったように、新潟県においては、あまりそういう影響がないという残念な状況なのですが、知事はよく本会議で円相場が1ドル百二、三十円くらいになれば、輸入とか、輸出のバランス等も取れ、そして県内の企業が活況を呈して、県内で卒業されたかたがより多く就職できるだろうと。そういったときに、人口の問題も解決するのではないかという話をされているわけです。一般的に、東京のマスメディアといいますか、経済関係のメディアなどが、株価が上がったとか、何が上がったということをはやしておりますけれども、昨年の暮れ、一部のマスコミなども日経平均株価が2万円を突破するようなことではやしておったのが、大発会から、あのような形でどんどん下がりまして、2か月ぶりくらいに日経平均株価が1万5,000円台を割って1万4,000円台だと。今日も下がっているようでありますが、ある解説によれば、日本人がどんどん市場に参入したのでなくて、ギリシャ問題もありましたから、日本がいいというような形で、外国の皆さんが日本をねらい撃ちにして、株式市場等に入ってきて、あるいはまた、外国為替市場でもその影響を受けていると。今は、ITを使うので、翌日の新聞を見たり、夕刊を見たりして市況を解説しているような時代ではありませんから、プロの皆さんは1分1秒の間に売り買いをやって、売り抜けるというような形です。どうも日本という舞台で、外国の皆さんがうまくやっていたのではないか。どうも我々の感じる実態といろいろ報道されていることのギャップがありすぎるのではないかと思っているのですが、その辺についての御感想はいかがですか。





◎武本清志産業政策課長 株価の全国の中での動向と本県の関係ということでございます。やはり、統計的には全国的な統計のほうが先に出てくるということで、そういったところがニュースになるのですが、そこが新潟県経済にどのように影響があるかといったものにつきましては、わが県においては統計がまたさらに先ということで、若干時間的なずれが出てくるというところはあるかと思います。ただ、一般的に株価と言ったときに会社の資産がそれだけ増えてくるということになりまして、1年前と比べたときにどうかといったときには、8,000円台だった日経平均株価が、今は1万4,000円台という状況になっておりますし、為替レートにつきましても、一時期1ドル70円台とかといったものが、今日は1ドル103円台ということで、やはり一定の円高が是正されてきたと。

 その中で、投資が日本に入ってくるのか、あるいは日本が海外に投資しやすくなるのかは、裏腹の関係があるのと、当初、申し上げたように、タイムラグが出てくるというところがあります。どうしても本県についてはその影響が少し後になって出てくるという一般的な流れがあるかと思いますが、産業労働観光部としましては、全国のそういった動向は注視しつつ、それが県内経済にどのように波及してくるかということを個別の案件プラス企業からヒアリングする中で具体的な状況を見ていくと。その内容に応じて個別の案件について対応していくというスタンスで、一般的な答えになってしまうかもしれませんが、そのような考え方でございます。



◆西川洋吉委員 私ども自由民主党の議員連盟で日本銀行新潟支店からもいろいろ資料を頂いて、勉強会をやった際には、皆さんがたから頂いた配付資料と同じように、弱含みながらも上向いているとか、いろいろ明るい兆しが出ていると。そういった表現が大変多くて、やがて我々のところにも、4月か5月ごろになればいいのかなと。そうしたら消費税の問題があるからそんなわけにはいかないぞというような話を伺っています。この資料にも、県内の普通銀行、信用金庫、信用組合における個人預金、法人預金、公金預金いずれも前年を上回っていると。対前年比2.0パーセントの増だというから、皆さんがた、そんなに貯金していますかなどということを聞くわけではありませんけれども、貯金から投資という形ですから、ここにおられる皆さんは預金もさることながら、知事の本会議等の答弁からすれば、恐らくいろいろな部門に投資されているのかなと。そういう気持ちを持っているのでございます。

 それで、皆さんがたの責任だとかあるいはまた私どもの責任だというわけではないですけれども、このままでいくと、一部の皆さんはまだ成長しているでしょうけれども、中小企業は人間の高齢化とともにだいぶしりつぼみになっていくという傾向が非常に強いわけです。せっかく産業政策推進の中で、これからの新潟県の産業政策、特に中山間地域というところにはよく観光というものが出ます。それから農業関係では、6次産業化というのは、北村知事のときから農商工連携という形でやっていたのです。それがなかなか実現しなくて、今、困ってくると帰農みたいな形でこういう問題が出てくるのです。最後、アイデアがなくなるとここに戻るのです。洋服の流行みたいなものです。そのようなことで出ているのですが、いろいろなことをやっておりますけれども、皆さんのほうでこういうような形でやればどうだというようなアイデアといいますか、産業労働観光部の考え方で、私どもにハッパをかけていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。



◎池田幸博産業労働観光部長 かなり高度な御質問を頂きました。まず、先ほど委員から話がありました地域活動の中心でございます栃尾商工会や、委員はじめ地元の皆さんが御努力されて、今回、「とちパル」という新しい活性化の拠点を作られて、本当にお祝い申し上げます。私はそこに行くことを非常に楽しみにしております。そういった意味では、商工会という地元の経済団体が一生懸命取り組んでいらっしゃるのを、支援と言うと本当に上からの目線でよくないのですけれども、我々も一緒になってやっていくわけです。今、まさに委員がおっしゃったように、雇用の場の拡大と、それから我々の部局は労働を所管していますので、そういったところに人が、UターンもIターンもJターンもみんな来ていただくというのが、我々の仕事のしかただと思っています。

 そういう中では、困ったときにまた昔のように出てくるとおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、観光もいろいろ切り口を変えながら、旅館だけではないです。地域全体に広がる産業でございますので、そういった雇用の場を作っていくことができるでしょうし、それから6次産業化もその観光の中に一体となって取り組んでいくでしょう。あるいは、私ども、企業誘致もありますし、中には繊維でも、今まであった形とは違った用途、業界を目指して新しい事業を展開する中で拡大していく。そういった強み、成長分野をひょうぼうする、あるいは既存産業の高度化を図っていく。そうした中で付加価値が上がっていって雇用拡大、ミスマッチ解消、このような流れでやっていくのかなと思って、委員の話を伺っておりました。



◆西川洋吉委員 それに関連しまして、海外市場取り込みプロジェクト事業だとかあるいは海外市場獲得サポート事業、国際見本市等推進費というものがあるわけですが、これに関連しまして、先ほど内山委員から、にいがた酒の陣を東京でどんどんとやったらどうだというお話がございました。この産業経済委員会には、不思議と県議会議員であまり酒を飲まないものがここに集まっている。先ほどの青木委員、内山委員、中野委員、斎藤委員、不肖私でございます。これだけノンアルコール党なのです。こういう委員会でもって酒をどんどん売ることをひとつ発想するというのはこれまたいいことです。

 このごろ、それこそいろいろな資料によりますと、若い人を中心にしてお酒離れが進んでいると。いい時代になったのでしょうか。私などが青年団だとか消防団に入っていたときは、茶わんで焼酎なのです。それを二、三杯飲めなければ男ではないとか、おれの酒が飲めないのかとか、一丁前ではないのです。私が市議会議員に出たときもそうです。酒も飲めないような者がよく市議会議員になったものだとかなりいじめられまして、腹を割って話ができないというようなこともあったわけですが、最近はなかなか酒も飲まない。また、4月になると大学で学生が急性アルコール中毒で引っ繰り返ったなどということが出るのですが、それは浪人して入れば別ですけれども、そうでなければ1年生などはまだ未成年ですからお酒を飲めないのでしょうけれども、いろいろなところで問題が起きています。そういうこともあって、飲まない方向になっているということで、いろいろ資料を見ますと、2003年は大体35パーセントくらいのかたがお酒を飲まないということでしたけれども、今はそれが半分くらいだと。女性のかたもだいぶお酒を召し上がらないようになっているというような傾向なのです。その辺が、新潟県というと、まず雪とかお酒とか美人が多いとか、そういうものが特色として上げられるわけですけれども、どうも若者のお酒離れがビールを含めて進行しているということです。この辺のことについて、どのような感想を持っているか、お聞きしたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 私はけっこう新潟に来てたくさん飲ませていただいておりますけれども、にいがた酒の陣の新潟県酒造組合のデータを見ると、4割が県外からお越しになっていて、年々伸びているのが、首都圏の若い女性でございます。長期間で見ると確かに若者のお酒離れがあるかもしれませんけれども、明るい兆しが出ているところもあると認識しております。あとはその総量として出荷量がどうかという問題はもちろんありますけれども、ただ、国内出荷量も下げ止まっています。一方で海外は伸びているという状況ですので、例えば、観光などと組み合わせながら、当然、PRもしていきますし、やはり嗜好(しこう)品ですのでニーズに合わせて酒蔵も展開していく必要もあるのかなと考えております。



◆西川洋吉委員 それで、私は自分が下戸のくせに生意気を言うようで恐縮ですけれども、内山委員に輪をかけて海外で思い切ってやったらどうかと。シンガポール辺りで、新潟の食をPRしようということでしょう。これは農林水産部の食品・流通課がやるわけですけれども、そのときに食前酒とか、食前酒は甘口のものにする。宴会が始まったら通のかたは辛口がいいとおっしゃいますが、そういったものを組み合わせたり、あるいはワインもあるわけですし、いろいろなそういったものをやってみる。シンガポールに行ったら日本のお酒が7,000円、8,000円だと。それは経費もかかるわけですから、実利はどれだけかは分かりませんけれども、非常に高く売れると。お米なども、知事はこの前の答弁の中で1キログラム1万5,000円とおっしゃいましたか。1万5,000円だったらこれは知事公舎へ、ぜひ、売りに行きたいなと私は思って、中山間地域等直接支払制度などよりも知事から買ってもらったほうが運賃もかからないし、いいなと思ってにこにこしていたわけです。非常にそういう内外価格差があるものですから、思い切って、表参道・新潟館ネスパスでもあれだけ一生懸命やって、かなり売り切れるようですが、ぜひ、農林水産部と提携しながら日本食を海外に売る。そして、日本酒をそれに合わせる。そして東京オリンピックまでの間に下戸をなくして、私はとにかくだめですが、5年計画を立ててみんなどんどんとお酒を飲むようにしていけば、消費拡大になるのではないかと思うのです。そういった点で、ぜひ、海外見本市等のときに日本酒を大いに活用していただいたらいかがかと思います。飛躍した話で恐縮ですが、いかがでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 輸出促進に関しましては、それこそ酒造組合も業界として2年前からシンガポール、そして去年は香港でしょうか、食のイベントとセットで展開されていると。それに対して県は直接的、あるいは間接的にサポートさせていただいています。また、知事からも答弁させていただいたように、今度はニューヨークという話がございますので、お酒の輸出促進に関してはそういった形で支援していきたいと考えております。



◆西川洋吉委員 ぜひひとつ、そのような形でやっていただければと思います。

 それと、これは下戸がこれだけの人数がいるわけですが、これまた失礼な話なのですけれども、私の地元では、お酒を飲まないということになりますと、例えば、日本酒の場合ですが、日本酒の入ったものは、赤九谷のおちょうし、ノンアルコールのものは、青九谷の中に入れて目印をつけて出すというくらいのおもてなしがあったのです。新潟は一流料亭は別ですが、ペットボトルの大きいものがドスンと出てくるのです。だから下戸というのは新潟ではやはり非国民的なのだなという思いなのですが、見附市のある料理屋に行きますと、そのようにウーロン茶、寒いときになりますと温かくして白いおちょうしにするとか、区別をしながら出す。多少大きいから大体見れば分かるというような形で、おもてなしと言いますけれども、新潟全部ではないです。私はたまたまあまりいいところに行かないのでしょう、そういうところに行きますと、少しおもてなしという割には違うなという感じもあるのです。これは酒の売れ行きには関係ありませんが、そのようなことで、少し余談でございますが、申し上げたところです。

 それから、今定例会は人口減に対する議論も非常に多く、また、少子化対策に対する質問も多かったわけですが、どうでしょうか。これからどんどんと子供を生み育てても、お酒に例えれば、飲める年齢になるまで20年かかるわけです。もう間に合わないというか、ゴールではないのですけれども、高齢化が進むことだけは間違いないわけですから、商店街づくりでいろいろな商工会の皆さんがたの話などを私も聞きますと、高齢者をターゲットにしたどういう品ぞろえをやるかとか、高齢者の皆さんにどうするかということ。これは衣類であろうが、電気器具であろうが、食べ物であろうが、いろいろとそういったことに対して取り組まなければならないと。携帯電話などにしても老人用ということで大きい文字のものもありますが、中にはそうでなくてまたいろいろな工夫をしたり、電化製品なども自分が座っているところからリモコンで操作して、そばまで行かなくてもいいと。遠隔操作ができると。そういったいろいろな老人向けのものが出ているそうなのですが、そうやって新しいお客さんを開拓するというか、それに伴って企業の皆さんも商品開発をすると。それは介護の面でいろいろな器具が出たり、あるいは子供用のフォークとかナイフとかそういったものも持ちやすいものにすると。それから、病院では手がうまく使えなくてもグラスだとかいろいろな物を持てるという器具があるわけですけれども、一般のお店の品ぞろえなどもそういったことを考えた中での消費者対策というか、そこら辺に対しての研究がこれから必要ではないかと思います。ただ東京の新宿や六本木で売れる物が、毎日テレビで我々も見ているわけですし、インターネットで皆さんが買うわけですから、やがてみんな地方に波及するのだというような感覚ではだめなのではないかというかたもいらっしゃるわけです。その辺について、どんなものでしょうか。



◎渡辺琢也産業振興課長 どんな分野でも、ニーズをとらえて商品を開発するというのは当然大事なことです。ただ、高齢者のニーズというのは本当に多種多様でございまして、県がこの分野をというのはなかなか難しいわけですが、健康ビジネスを推進するのだという旗を振って、また、健康ビジネス協議会という形でそういったことに関心のあるサプライヤーが集まる場を設けて推進しているところですので、より一層介護施設とそういった企業を近づけるためのサポートをするとかといったことでそういった商品を、新潟から生み出せるように県としてサポートしてまいりたいと考えております。



◆西川洋吉委員 今のところ、地方へ行きますと、理容業あるいは美容業辺りも若い人がだんだんいなくなっておじいさん、おばあさんというような形なのですけれども、化粧品屋にしても、お客さんも自分の車で来られる人はいいのですけれども、来られなければ送り迎えをしなければならないというようなことまでやってお客さんの確保をしている。あるいは、薬局なども自分のところで薬を調剤してもらえれば自宅まで送るとか、あるいは薬を届けるとか、本当に地方の商店街の皆さんがあの手この手で苦労しているのです。そのようなことで、高齢者向けのサービスにつきまして、これはまたいわゆる白タクの問題等もあるだろうし、いろいろいいと思ってやってるけれども、日本は大変法律がたくさんできておりますから、縛りがたくさんあると。そういう意味では規制緩和をお願いしたいのです。地域に入れば入るほど高齢者とのおつきあいが密になるわけですけれども、新潟や長岡の中心部は違いますが、その辺のことについて、高齢者に対するビジネスというような一般的な概念で、どのようなことをお持ちかお尋ねしたいと思います。



◎渡辺琢也産業振興課長 今、都市部と中山間地域は異なるとおっしゃいましたけれども、例えば、健康ビジネス協議会のメンバーを見ても、中心メンバーは意外に魚沼地域だったりそういった新潟市の都市部にいらっしゃるような企業ではないということでございます。やはり、そういう高齢者が非常に不便されているのを目の当たりにしてそういった分野に対する活路を見いだしたいというような企業もいらっしゃると認識しております。本当に多種多様でサービスも私がここで申し上げきれないほどのサービスがあると思いますが、繰り返しになりますけれども、県としては、そういった企業の取組をサポートしていきたいと考えております。



◆西川洋吉委員 私どもの地域でも若い人を中心にインターネットで買い物をするという時代になってまいりまして、大きな家電量販店で品物を見るわけです。いろいろな家電製品を見て、そして廊下の隅へ行って何をするのかと思ったら、それを参考にしながらインターネットで注文しているのです。なかなかいい面の皮だなと私は思っているのですけれども、堂々とまかり通るのです。ですから、家電量販店も大変だと思うのです。例えば、推薦入学で大学が決まった子供に家電製品を持たせるときに、お父さん、お母さんはあまり使わないけれども、若い息子はインターネットで買うとこれだけ安く買えるのだということをそのお店の中で堂々とやっていると。そういう時代になりましたから、なかなか店舗を構えて品ぞろえをしていろいろな大売り出しや何かをやる、これはやらなければならないでしょうけれども、そういう無店舗販売のようなものがどんどんとこれから増えていく。これは海外からもそれができるわけでしょう。そういったことに対して、地方の商店などのこれからの商売がどうなるか。私のお米を作っている仲間などもみんなインターネットで売り買いするわけです。そのような状況で、これから非常に御商売が変わってくるのだなと。建物を建ててりっぱな竣工式などやらなくても、カタログだけではだめでしょうけれども、そういった動きに対して新潟県などはどういう影響があるのか。あるいはまた今後どういう方向に向かうと皆さんは想像されますか。その辺いかがですか。





◎武本清志産業政策課長 インターネット販売等についての動きと県の姿勢でございます。確かに、店舗がなくても世界に対していろいろ発信できるということは、逆に言うと地域にかかわらずいろいろなチャンスが広がるということかと思います。そういった中で、新しい販売形態が出てきております。単に静止画の画像で見るだけではなく、動画で実際に映像を見ながらその場で遠隔地から買うという形態も出ております。そういった中で、県としましても、インターネット通販等につきまして、例えば、そういった大手の企業と県内企業の、マッチングという意味でも商談会を開催しまして、具体的なインターネット通販につなげていくという取組もやっているところでございます。まさにインターネット通販での取扱商品数というものも目標を設定して、今、取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思っています。



◆西川洋吉委員 今度は、ぜひ、店舗に来てもらいたいという形で、最近、東京などでは一時期、尖閣諸島の問題等から中国との関係が冷え込んで、中国からの観光客がだいぶ減ったということなのですけれども、去年あたりからまた徐々に増え出して訪日外国人旅行者が1,000万人を突破したという記事を拝見しています。あるマスコミの皆さんからすると、非常に多く商品を買うと。「爆買」というような新しい言葉が出るくらい、中国のかたはまとめて買ってお帰りになるというような形が、新宿とか渋谷などの都会で、大阪もそうでしょうし、福岡などもそういう傾向があるのだそうです。そういった中国のお客さんを新潟県に呼び込む、かなりいろいろな努力によって新潟県にも中国のかたがおいでになっているのだろうと思うのですが、これは飛行場の問題、飛行機の問題からいろいろな問題もある。そしてまた今度は、午前中にスキーの話が出ましたが、スキー観光にも台湾であるとか中国のかたも若干増えてきたという話ですが、そういった対岸諸国の皆さんを新潟県に呼び込むということに対してのお考えというか姿勢については、いかがですか。



◎綱島知子観光振興課長 対岸諸国のかたがたを新潟に呼び込むことについての質問です。まず、委員のおっしゃった中国のかたがたの最近の動向ですけれども、一時、尖閣諸島の問題で中国からのお客さまは少なくなりましたけれども、委員御指摘のとおり、最近はまた増えてきました。新潟県内においても中国からのお客さまが増えてきたという状況です。中国からのお客さまは非常にお買い物をされます。県内でも新潟駅前や万代エリアですとか、ショッピングが非常にお好きですので、そういったところも観光ルートにしっかり取り入れてエージェントのかたがたに御説明していますし、視察していただいています。中国をはじめ対岸諸国、韓国、ロシア、定期便のある台湾といったところからも積極的に誘客を進めております。

 スキーについても、外国のかたがたはたくさん増えてきております。中国においては、ここ10年でスキーヤーの数が非常に増えたといわれています。新潟県と友好提携のある黒龍江省にも、スキー場はあるのですけれども、スキー場の雪の量と雪の質、あるいはスキー場のゲレンデの内容ですとかアフタースキーの内容などが異なるため、新潟のスキー場は魅力的なものとお考えになってくださっていますので、一生懸命誘客しているところでございます。台湾のお客様も、暖かいところではありますけれども、最近、スキーヤーが増えてきており、今年、初めて台湾でスキー博覧会がありましたけれども、そこでも新潟から県とスキー場が一緒になってプロモーションを展開してきたところでございます。台湾、中国をはじめ韓国からもスキーヤーが多いですけれども、外国のかたがたにも新潟のスキー場にたくさん来ていただけるよう、また、湯沢などは首都圏からいちばん近いスキーリゾートになっていますので、そういった魅力も売りながら取り組んでまいりたいと思います。



◆西川洋吉委員 そうやって頑張っていただいて、本当にありがとうございます。

 次に、私たち自由民主党の新潟県議会砂防事業促進研究会という議員連盟で台湾に行ったのです。高雄に行ったら、現地の通訳のかた、名前を言うと観光振興課長はお分かりのかただと思うのですが、ああ、新潟県ですかと。そうしたら、高雄の港というのは、川上浩二郎さんという技師が頑張ったと。新潟県出身の人なのです。そのかたは大変優秀で、台湾総督府の港湾技師。その時の民政長官は関東大震災後に帝都復興院総裁を務めた後藤新平さん。今から100年以上前ですけれども、新潟ということでそのかたの話が出まして、そして、資料をみんな送ってくれました。韓国やいろいろなところは植民地という形でいろいろありますけれども、台湾の皆さんは非常に親日家です。神社もまだあって、初もうでに行きますという人もいるのです。そのようなことで、日本は、韓国に対してもそうですし当然ほかの国に対しても、ヨーロッパの国々の植民地と違って、日本の本土と同じようにレベルを上げるために国の富をそこにつぎ込んで、いろいろ港湾を造ったり殖産興業をやってレベルアップを図るために先輩がみんな頑張ってくれたのだなと、私はてまえみそに解釈しているのですが、ヨーロッパの搾取ではなくて、その地域を上げるというような形でいろいろ頑張ってきたのだなと。そういったことを、ぜひ、観光を通じて観光振興課長からも、韓国の皆さんに、それは搾取ではないのだと。東京と同じように、京都と同じレベルに韓国をよくするために、満州をよくするために我々の先輩は頑張ってきたのだということも売り込みながら、ぜひ観光を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○小島隆委員長 時間を制限するものではありませんが、質問が多いのであれば、できればまとめていただければと思います。



◆西川洋吉委員 分かりました。

 倉敷に視察に行ったときに、私と内山委員、名前を言ってもいいですよね、内山委員はダンディーでスタイルもいいから、視察先で説明のあった洋服を買いたいということでいろいろ歩いたのですが、夜、なかなか地理が分からないものですからうまくいきませんでした。後で資料をもらったら、昔であればぴったりとしたデニムというのですが、中高年にもなってくるとひざが痛いとか何とかということで、ある程度余裕のあるものがいいそうです。今、ダンディーなかたが着ていますけれども、そういうようなことで非常にいろいろ変わってきたということですから、東京のスタイルそのものが地方に来るというような形ではなくて、メーカーなどがみんないろいろと工夫して新しいデザインで中高年に合うような形のものをやっていると。内山委員は昔流のぴったりしたものでも似合うのでしょうけれども、いろいろとそういうことに対する工夫といいますか、そういったことについて、ぜひ、皆さんがたからも御指導いただければと思います。

 それから、フロンティア企業支援資金の関係の中で、商店街活性化支援枠がありますが、この中で運転資金、あるいは設備資金という中で、新規枠の実績がゼロと。ほかのところは地方産業育成資金のほうからずっと出ているのですが、ゼロという数字に対して、皆さんがたの感想はいかがですか。



◎古田芳久商業振興課長 大変残念な数字でございますが、より一層活用されるよう、制度の周知をさらに図っていきたいと思いますし、商店街関係のかたも含めて活用していただけるよう、今後とも取り組んでいきたいと思っております。



◆西川洋吉委員 最後にしますが、話題になっている消費税増税の問題で、4月が目の前ですから、いろいろ商店街の皆さんも内税にするか外税にするかということで、テレビを見ると値段を2段階で表記したりしているようでございます。そういったことに対して、こういった形で消費税対策をやったらいいとか、県が指導するわけでもないかもしれませんけれども、その辺のことについてはどういう対策があるのか。

 それと併せまして、今年4月からの消費税率8パーセントを乗り切ってもまた税率が10パーセントになるわけです。その辺のことも併せまして、県としてどのようなお考えをお持ちか、また、指導をされているのであればその辺をお聞かせください。



◎渡辺琢也産業振興課長 消費税率の引き上げへの対応でございますが、総合窓口は税務課ですけれども、産業振興課では、中小企業、下請けが多いという状況ですので、価格転嫁のところが非常に課題だと認識しております。少し委員の御指摘から離れるかもしれませんが、私ども産業労働観光部としては消費税増税後も価格転嫁など、大企業と中小企業の間で不公平な取り引きが起こらないように、受付相談窓口を設け、また、疑義がある場合は国に通知するという形で、そして、国からの権限に基づいて指導するという体制を執っております。



◆西川洋吉委員 いろいろ大変でしょうけれども、本県の産業が消費税率の引き上げを克服して一歩一歩前進するように、皆さんがたから頑張っていただきたいことをよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○小島隆委員長 残余の質疑は、明日に行うこととします。

 次に、県内視察について、お諮りいたします。

 県内視察については、来る4月24日木曜日及び25日金曜日の1泊2日の日程で実施いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、さよう決定いたします。

 次に、視察先等についてでありますが、委員長に御一任願えますでしょうか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 なお、詳細は後日文書をもって通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午後2時15分

 (以下余白)