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平成26年  2月定例会 建設公安委員会 03月18日−07号




平成26年  2月定例会 建設公安委員会 − 03月18日−07号







平成26年  2月定例会 建設公安委員会



 平成26年3月18日





 建設公安委員会

3月18日





△開会午前10時



○皆川雄二委員長 これより、建設公安委員会を開会いたします。

 本日は、公安委員会関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎砂川俊哉警察本部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○皆川雄二委員長 これより、前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆柄沢正三委員 幾つか質問させてもらいたいと思います。まず、交通信号機についてでありますが、各地域のさまざまな交通事情の中で、私どもにも地域から交通信号機の設置要望が昔からありますけれども、予算の制約もありますので、すべてというわけにいかない事情もありますが、本県における交通信号機の整備状況と、交通信号機の整備状況の全国から見た位置づけはどの程度なのか、聞かせてもらえばと思います。



◎小山悦夫交通部長 本県の交通信号機の整備状況について、お答えいたします。

 現在、整備中のものを含めますと、平成25年度末で5,141基が整備されることになります。

 次に、本県における整備数の全国的な位置づけでありますが、平成24年度末の比較で、交通信号機整備数では全国12番め、人口に対する整備数では全国6番め、自動車保有台数に対する整備数においても全国6番めでありまして、全国的に見まして、上位に位置しているということでございます。



◆柄沢正三委員 分かりました。

 数字の上では上位ということでありますが、ちなみに、さらに上位の都道府県について、もし分かったら、聞かせてもらえればと思います。



◎小山悦夫交通部長 交通信号機数におきましては、何といっても東京都が断トツでございまして、愛知県、北海道と続いております。



◆柄沢正三委員 大阪が上位に入っていないのは、ちょっと不自然に思いますが、広い県土面積を有している北海道が3番めということで、これもまた意外でした。本県については、人口比、そして自動車の保有台数に対する整備数が全国6番めということは分かりましたけれども、わが県はどちらかといえば農業県でありますので、市街地は少ないわけであります。例えば新潟市、長岡市、上越市等の市街地と中山間地では、当然市街地のほうが交通信号機が多いわけですが、各警察署を通じての要望は、どちらが多いのでしょうか。



◎小山悦夫交通部長 これは都市部、それから中山間地とは、一概に言えないわけでございますけれども、委員も御承知のとおり、道路が新設されるとか、あるいは道路改良、また、大型店舗の出店等により、新たに道路の状況変化があった場合は、当然、要望がございます。また、中山間地におきましても、現在、小学校の統廃合だとか、いろいろな関係で見直しをやっているわけでありますが、そういうところに高齢者の施設ができるとか、あるいは地域の生徒数は減っているけれども、どうしても通学路の安全上、必要だということもございまして、冒頭にもお答えさせていただきましたが、委員が先ほどおっしゃったように、地域住民のかたがたからは、数多くの要望があるのも事実でございます。

 また、先ほど交通信号機の設置数で大阪府が入っていないというお話がありましたけれども、東京都、愛知県、北海道に続いて、大阪府、福岡県の順になっております。



◆柄沢正三委員 分かりました。

 続いて、交通信号機の新設要望はもちろん多いわけでありますが、それと併せて、既設の交通信号機の老朽化がかなり目につきます。特に基礎から下部のほうが腐食したり、そのメンテナンスといいますか、修理・補修については、これから大きな課題になるのではないかと思いますけれども、わが県における交通信号機の老朽化の現状と、今後の予算の確保といいますか、対策をどのような形で考えていくのか、聞かせてもらいたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 本県における交通信号機の老朽化の現状についてでございますけれども、本県は御案内のとおり、海岸部の塩害とか、あるいは山間部の雪害等の地域性もございまして、一概に申し上げることはできません。

 しかしながら、経過年数の目安から更新の時期を迎えている状況を申し上げますと、平成24年度末現在では、交通信号機の柱が約3パーセント、548本でございます。また、信号灯器については約17パーセント、8,342灯、また、制御機については約17パーセント、877基でございます。今後さらに更新時期を迎えるものが増加することから、適正な維持管理はもちろんでありますけれども、それらに必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆柄沢正三委員 更新というのは、これからかなりの数がどんどん追加されるかと思いますけれども、その中で今後の予算の確保について、しっかりと対応をお願いしたいと思います。

 それで、かなり老朽化している交通信号機の安全度というのは、例えば地震の揺れで倒れるといったことがちょっと心配になるのでありますが、そんな状態にまでなっているのでしょうか、老朽化の程度はどの程度なのですか。



◎小山悦夫交通部長 やはり交通信号機が倒壊するとか、あるいは腐食等によって信号灯器が落下して、それが歩行者や車に当たるという事故がいちばん懸念されるわけでございますので、業者等を通じて、その点検・補修等をやっているところでございます。

 また、更新の目安といたしましては、信号柱については41年から42年、それから、信号灯器につきましては19年でございますけれども、いずれにしましても、全国的に見ますと、こういう事故が決してないわけではございません。当県においてそういう事故が発生しないように、日ごろから業者はもちろんですけれども、街頭に警察官等も出るわけでございますので、特に災害といいますか、強風が吹くとか、そういうことが予想される場合は特別な体制を執っておりますし、こういう事故のないように、これからも努めてまいりたいと考えております。



◆柄沢正三委員 風が吹いて信号灯器が頭の上に落ちたということがないように、ぜひとも対策をお願いしたいと思います。それから、必要であれば、年度途中での補正予算もありますので、そういった中で柔軟に対応すべきではないかと思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、去る1月20日から3日間、皆川委員長を筆頭に、建設公安委員会の県外行政視察で宮城県と福島県に行ってまいりまして、東日本大震災の被災地等を見てきました。その中で、かなりの被害が出た名取市の閖上地区で現地のガイドのかたから聞いたのでありますが、避難の際に、五差路の非常に複雑な交差点がありまして、そこが停電のため交通信号機が点灯しないし、交通整理ももちろんできないという中で右往左往して、渋滞でパニック状態になりまして、かなりの犠牲者が出たということを聞いてきました。

 そういった中で、今後の災害対策対応において、例えば停電時でもソーラー式交通信号機であるとか、自家発電などの機能を有した災害対策用の交通信号機というのは、今、開発中なのかどうか。もしまだなければ、ぜひとも警察庁へ要望してもらって、災害対策用の新しい交通信号機を開発してもらえればと思いますが、この点については、どうでしょうか。



◎小山悦夫交通部長 ソーラー式交通信号機についてでございますけれども、私が承知している範囲内では、交通信号機について運用しているものは承知しておりません。ただ、大型道路標識などについては、ソーラー式の標識もあると承知しておりますし、また、本県においてもそういうものをやっております。



◆柄沢正三委員 なければ、全国初のソーラー式交通信号機を開発してもらって、ぜひとも国、警察庁へ要望してもらえばと思っております。

 最後に、同じ災害時対応のことでありますが、今後の大きな課題として、市町村、都道府県、そして、特に国が中心になって避難計画の具体化に向けて動き出してもらわなければならないわけであります。例えば、わが県の柏崎刈羽原子力発電所の避難計画の中で、警察から見た交通規制もそうだし、交通上の複合的な観点から、半径5キロメートル圏内、あるいはまた、半径30キロメートル圏内からすべての住民が避難する場合、かなりパニックも起こるし、渋滞も起こると思いますが、所要時間はどのくらいで想定するべきものなのか、そういったデータといいますか、大ざっぱでも結構なのですが、分かる範囲で聞かせてもらいたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 災害の事案によっても変わってきますし、あるいは柏崎刈羽原子力発電所の半径5キロメートル圏内から住民が避難する場合等にどれくらい時間があれば対応できるかというのは、こちらのほうで試算しておりません。



◆柄沢正三委員 もちろん自治体も、そして国も避難計画が具体化していないから、そういった答弁になるのでしょうけれども、今後の中で国の動きを注視しながら、ぜひとも具体化に向けてさまざまな角度で対応してもらいたいと思います。

 今、交通信号機、あるいはまた、災害時の対応を中心に話をさせてもらいましたが、特に交通信号機につきましては、非常に地元からの要望が強いものですから、ぜひとも柔軟な対応で臨んでもらいたいと。また、年度途中でありましても、緊急性の高いものは補正予算という手もありますので、そういう中で地域のニーズにこたえてもらえばありがたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。



◆小山芳元委員 それでは、何点かお聞きしたいと思います。

 まず最初に、ストーカー対策についてでありますが、これまでもたびたび取り上げてきているストーカー問題について、昨年の12月定例会の建設公安委員会では、11月現在で312件という認知件数であったわけでありますが、マスコミ報道では、平成25年のストーカー認知件数が341件に上ったとありました。わずか12月の1か月間で29件も認知されるということは、非常に驚異的だと私は思うわけでありますが、この1か月の対応について、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 昨年12月のストーカー事案への対応についてでございますが、この間、検挙につきましては2件、それから、ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)に基づく警告を6件、口頭注意を12件実施しております。

 検挙の内容につきましては、元同僚に対する一方的な好意の感情から、繰り返し職場に押しかけたストーカー規制法違反事件、復縁を拒否された腹いせから、元交際相手の勤務先に押しかけて暴行した事件であります。警告及び口頭注意を行った以外の認知事案につきましても、被害者の意向を踏まえながら、防犯指導等を行っているところであります。



◆小山芳元委員 そうしますと、1か月で29件というのは、そう驚くほどの件数ではないという受け止め方でよろしいですか。



◎青木勝彦生活安全部長 そのとおりでございます。ケース・バイ・ケースでございますけれども、ケースに応じて、いろいろと対応しております。その中で検挙若しくは警告、口頭注意、それから防犯指導等を行っていくということであります。



◆小山芳元委員 そこで、平成24年で280件、平成25年で341件と激増するストーカー問題に対応するために、一元管理の取組や相談室などの体制強化を図ってきていると理解しているところでありますけれども、昨年12月、警察庁が各都道府県の警察本部に、生活安全部門と刑事部門を一本化した専門チームを作るよう通達したと。これについて本県としても、そういう形で対応されてきているものと受け止めていいのかをお伺いしたいということと、また、このストーカー・子ども女性安全対策室を新潟東署と長岡署の生活安全課に新設するということでありますけれども、他の警察署には、その必要がないのかどうか、併せて、平成25年の年間341件のストーカーについて、警察署別の認知件数はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 ストーカー問題に対処するための一元管理の取組や対応強化についてでございますが、委員御指摘のとおり、警察庁の指示に基づき、本年2月1日付で生活安全企画課長を司令塔、捜査第一課長を副司令塔とし、危険性・切迫性の高い事案に即応する関係部門からなる現場支援要員等を含め、約60名で構成する本部プロジェクトチームを発足させ、組織を挙げて検挙や被害者保護対策等を一元的に対処しているところであります。

 また、署におきましても、生活安全課と刑事課をはじめとした関係部門で構成する署プロジェクトチームを設置し、本部プロジェクトチームと連携しながら、事案に即した迅速かつ的確な対処を行っているところであります。

 次に、新潟東署及び長岡署へのストーカー・子ども女性安全対策室の設置についてでありますが、従来から県下30警察署にストーカー事案担当者を配置しておりますが、このたび特に事案の多い2署に対しまして増員し、体制を強化したうえで、専従係を設置したものであります。今後とも各署の実態を踏まえつつ、体制強化の必要性等を検討してまいりたいと考えております。

 それと、平成25年の警察署別の認知件数についてでございますが、多い順に、長岡署39件、新潟東署33件、新潟西署30件となっておりまして、この3署で全体の約30パーセントを占めております。



◆小山芳元委員 分かりました。

 次に、昨年、県警察に寄せられたけいさつ相談の受理件数は4万4,416件と、統計を取り始めてから2番めに多かったということでありますが、その内ストーカー関連は842件とのことであります。先ほども質問させていただきましたが、昨年のストーカー認知件数が341件ということでありますが、けいさつ相談のストーカー関連の受理件数と約500件もの差があるのはどういうことなのか、また、ストーカーに至らない相談はどのように対応しているのかも併せてお伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 ストーカー関連のけいさつ相談件数と、認知件数の差についてでございますけれども、けいさつ相談につきましては、統計上、一つの事案で複数回の相談を受理した場合、件数としましては重複計上されます。一方、ストーカー認知件数は、1人のかたから複数回の相談があっても、1事案として計上しているため、これが差を生じる主な要因となっております。

 これ以外に差が生じる理由につきましては、相談当初はストーカー関連として受理したものの、その後の事実確認等によりまして、ストーカーに至らない男女間トラブルと判明したものなどがあることが挙げられます。

 また、このような男女間トラブルの相談につきましても、相談者の意向を踏まえつつ、事案の内容に応じて防犯指導等、適切な対応を行っているところでございます。



◆小山芳元委員 分かりました。

 それで、けいさつ相談は24時間受け付けているということでありますけれども、緊急性が高い相談については、すぐその場で対応しなければ、被害の防止につながらない場合もあると思うわけであります。そのためにも現地に出動する、そういう事態に対応できる体制というのはどのようになっているのか、実態をお伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 現地に出動を要する緊急性の高いストーカー相談を受理した場合の対応についてでありますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、警察本部と警察署が連携しながらプロジェクトチームの現場支援要員を派遣するなどして、迅速、的確に検挙措置や被害者保護対策等を行うこととしております。



◆小山芳元委員 神奈川県逗子市で発生したストーカー殺人事件では、逮捕状に被害者の住所や名前が記載されたことにより加害者が被害者の居場所を知って再犯につながり、殺人に至ったということでありますが、昨年の2月定例会の建設公安委員会で、このことについて県警察として改善を求めるようただした経過があるわけですけれども、この被害防止対策について、その後どのような対応になっているのか、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 ストーカー事案の被害者保護対策についてでありますが、従来から加害者に被害者の名前等を知らせてはならないストーカー事件におきましては、逮捕状の被疑事実の要旨やストーカーの警告書に記載される被害者の実名に代えて、旧姓等を用いる、被害者を匿名にして顔写真を添付する。また、被害者の住所等を秘匿するなど、被害者に関する情報を記載しない配慮を行っているところであります。

 平成25年は、ストーカー事案に関し、被害者情報を秘匿したもので逮捕状請求を2件、ストーカー規制法による警告を5件実施しております。今後とも被害者保護対策には万全を期してまいりたいと考えているところでございます。



◆小山芳元委員 ストーカー行為を繰り返す人は、たとえ死刑になるとしてもやめない、ストーカー病という独特な病理を持った人だそうです。とにかく治療の必要があるということだそうであります。

 そういうことから警察庁は、加害者に精神科医の診断を受けることを促して、加害者が受けるとした場合の費用は警察庁が負担するという試みを始めるとのことであります。対策の切り札につなげたいということでありますが、県警察としてこうした取組をどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 ストーカー行為者に対する精神科医への診断の働きかけ等についてでございますが、委員御指摘のとおり、警察庁においてストーカー行為者に専門医の受診を働きかけ、再犯を思いとどまらせるためのモデル事業を本年4月から開始するものと聞いております。

 県警察といたしましては、警察庁においてモデル事業の検証等を通じ、その後の基本的な方策等を検討・策定するものと思われますので、その推移に応じて対応してまいりたいと思っております。



◆小山芳元委員 ぜとも万全を期していただきたいと思います。

 次に、これもたびたび取り上げさせていただいているわけでありますけれども、サイバー犯罪対策についてお伺いします。平成24年の実態は136件、96人とのことでありますが、平成25年はどのような実態になっているのか、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 本県におきます平成25年のサイバー犯罪の実態についてでありますが、検挙件数につきましては113件、検挙人員は95人となっております。

 主な検挙事件といたしましては、インターネットのファイル共有ソフトや掲示板機能を利用した児童ポルノ公然陳列、わいせつ物頒布、著作権法違反、さらに、コミュニティーサイト等を利用しました新潟県青少年健全育成条例違反などが、大半を占めているところでございます。



◆小山芳元委員 県警察では、新年度からサイバー犯罪対策室をサイバー犯罪対策課という形で格上げをして、26人体制で対策強化に乗り出すとの方針を示しているわけでありますが、これまでのサイバー犯罪対策室と比べて、どのような対策強化が期待できるのか、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 サイバー犯罪対策課の新設により期待される対策強化の内容についてでございますが、委員御指摘のとおり、サイバー犯罪の複雑化、巧妙化、そしてサイバー空間の脅威などに的確に対応するため、本年4月1日付をもちまして、生活保安課の附属機関であるサイバー犯罪対策室を発展的に解消し、専任の課長の配置及び専門技術職員によるサイバー犯罪対策管理官を新設した、総勢26名体制のサイバー犯罪対策課を発足することとしております。

 また、このサイバー犯罪対策課の発足によりまして、事件捜査・指揮命令等の充実強化、県警察各部門のサイバー関連事案への対処能力の向上、さらに、県民・民間業者等へのセキュリティー対策をはじめとしたサイバー犯罪対策の充実強化などが期待できるものと考えております。



◆小山芳元委員 サイバー犯罪対策室からサイバー犯罪対策課に格上げして、対策強化を図っていくということでありますけれども、静岡県警察では、フィッシング詐欺や不正送金など、インターネットを悪用した手口が悪質・巧妙化しているサイバー犯罪に対応するため、県内の大学生に協力を求めて、サイバー犯罪ボランティアとして委嘱して、県警察と若者がタッグを組んで、インターネット世代の目をサイバーパトロールに生かしていくという取組をしているところであります。この先も協力者を増やすということでありますけれども、県警察におけるこうした取組について、お伺いしたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 本県におきます大学生等を対象としたサイバーボランティアの取組についてでございます。サイバーボランティアは、サイバー空間の健全化と規範意識の向上を図ることなどを目的に委嘱しているものであり、大学生等を対象とした取組につきましては、平成24年ごろから全国的に行われるようになっているところでございます。

 本県におきましては、昨年6月と11月に、県内の大学生等約40名を新潟県警察サイバーボランティアとして委嘱し、サイバー犯罪被害防止のための広報啓発活動、サイバーパトロールによる違法・有害情報の排除活動のほか、サイバー脅威対策協議会のホームページの開設にも携わっていただいているところでございます。

 なお、若者の視点や感覚を生かした効果的な活動が期待されていることから、今後もさらにサイバーボランティアの拡充を図ってまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 県警察としても、そういう取組をやっているということをお聞きして、大変素晴らしいことだと思いますので、ぜひとも拡充を図りながら、犯罪の撲滅に御尽力いただきたいと思います。

 サイバー犯罪について最後の質問ですけれども、警察庁のコミュニティーサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査では、平成25年上半期に犯罪被害に遭った児童の約6割が保護者からコミュニティーサイトの利用についての注意を受けたことがなくて、その内の半数以上は、コミュニティーサイトを利用していることを保護者に話していなかったということが報道されておりました。

 また、全体の95パーセントが有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能を利用していなかったことも併せて報道されております。これらについて、本県の実態についてはどのように把握しているのか、県警察として分かる範囲での内容をお聞かせ願いたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 警察庁の調査結果に対応する本県における実態についてでございますが、当該警察庁の調査は、平成25年上半期に検挙したコミュニティーサイトに起因する福祉犯等の被害児童598人を対象に、捜査の過程で判明した事実を基にして行ったものと承知しております。これに対応する本県の対象児童は、14人であります。その中でコミュニティーサイトの利用に関して、保護者の関与状況が判明しているものは、14人中3人であり、その内コミュニティーサイトの利用を保護者に話していないし、注意も受けたことがない者は1人となっております。また、フィルタリング機能を利用していたか否かが判明している者は、14人中10人であり、いずれもフィルタリング機能は利用しておりませんでした。

 なお、フィルタリング機能につきましては、今後も積極的な利用に向けた広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 ぜひとも被害に遭わないうちに、未然の防止という意味で対策を強化していただきたいと思います。

 次に、交通事故対策について何点かお聞きしたいのですけれども、昨年12月、国家公安委員長あてに有識者懇談会から交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言が提出されたわけでありますが、この内容について、県警察としてはどのように受け止めているか、お伺いしたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 本提言については、交通事故実態などに即した交通指導取り締まりを一層推進するとともに、交通指導取り締まりに対する理解を深めてもらうため、速度規制や取り締まりの考え方を広く県民に発信していくことが必要であるとの趣旨と理解しているところでございます。



◆小山芳元委員 この有識者懇談会の提言を踏まえて交通取り締まりに関する指針を作り、それを公表することが事故防止に有効な手段と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 交通指導取り締まりの指針を公表することにより、多くの県民に注意喚起し、安全運転の励行が図られることになれば、交通事故抑止に有効であると考えているところでございます。



◆小山芳元委員 警察庁は、この春も通達を出すという方針でありますけれども、今の答弁とも重なるか分かりませんが、県警察として今後どういう形でいくつもりなのか、お伺いしたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 県警察では、これまでも県民の要望等を踏まえながら、交通事故が多発している場所や時間、原因を分析したうえで、これに対する交通指導取り締まりや街頭活動を強化し、その結果について、不断の検証を行ってきたところでございます。

 今後におきましても、警察庁からの具体的な指示を受け、一層の交通事故抑止に有効な交通指導取り締まりの在り方などについて、引き続き検討していきたいと考えております。



◆小山芳元委員 そこで、他県の例を出して恐縮ですけれども、茨城県警察では、交通事故を身近に感じてもらうために、県警察のホームページの交通死亡事故マップをリニューアルして、グーグルのストリートビュー機能を活用して、以前に交通事故のあった現場の道路環境が一目で分かる画像を見られるようにして、ドライバーや歩行者が、事前に危険箇所を把握することを可能とし、注意喚起を促す、安全意識の高揚を図る取組をしているところであります。

 香川県警察もこれに次いで、全国2番めにこの取組をしているところであり、本県警察としては、参考にすべき状況だと思うわけでありますが、検討するかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 県警察ホームページへのストリートビュー機能の活用についてでありますが、本県警察では、ホームページ上において、道路利用者が危険箇所を把握することができるように、死亡事故発生地点及び事故多発交差点を表示した交通事故発生マップを掲示しており、死亡事故発生地点には事故発生の状況図を、また、事故多発交差点には、交差点の写真を閲覧できるようにしております。委員御指摘のとおり、ストリートビュー機能の活用により、交通事故を身近に感じてもらう効果も考えられますが、これら機能を活用するに当たり、予算措置を必要とした県警察もあると聞いております。

 また、画像が現在のものと異なる場合があるなどの問題もあることから、今後、導入の是非を含め、検討してまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 ひとつ検討していただきたいと思います。

 交通事故関係についての最後の質問ですけれども、自転車が路側帯を走る場合は、道路の左側に限定することを義務づけた改正道路交通法が昨年12月1日に施行され、自転車事故の防止に期待がかかるわけでありますが、現状を見ますと、ほとんど新しいルールが行き渡っているとは言いがたい状況だと思うわけであります。新たに徹底させるのは、一筋縄ではいかないと思いますけれども、県警察といたしましては、この改正道路交通法の自転車のルールについてどのように周知に努めて、取り締まりを行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎小山悦夫交通部長 自転車が路側帯を走る場合の新しいルールの周知についてでありますが、県警察では、これまでに新聞やテレビ、ラジオを活用しての広報、ちらしの配布などを通じて、周知を図ってきたところでございます。

 しかしながら、委員御指摘のとおり、短期間にすべての自転車利用者に徹底することは非常に難しく、今後も警察官による街頭指導や学校における自転車教室のほか、企業等における交通安全講習会など、あらゆる機会を通じまして、周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、これまでにも通勤・帰宅時間帯、通学路を重点に、自転車利用者を対象として街頭指導を行ってきたところでありますが、路側帯通行方法の違反を含めた交通違反については、指導・警告を基本として積極的な対応をしていきたいと考えております。



◆小山芳元委員 次に、女性警察官の採用拡大について、以前もただした経過がありますけれども、県警察では女性警察官が非常に増加してきていて、昨年度も27人採用して、現在は313人と、全体の7.5パーセントという割合でありまして、平成33年をめどに県警察全体の10パーセントとすることに向け、順調に推移しているということだそうであります。

 県警察においては、この女性警察官の増加に伴って、女性用トイレや休憩室の改修など、女性が勤務しやすい環境整備に努めているとのことでありますけれども、女性警察官の幹部登用を積極的に進めるためには、育児休業を取得した期間を昇任試験に必要な勤務期間年数に含めるなどの取組をしていかなければ、なかなか女性警察官の幹部登用は難しいのではないかと思うわけでありますが、その見解をお伺いしたいということと、県警察の女性警察官の育児休業取得の実態についても、併せてお伺いしたいと思います。



◎鈴木基之警務部長 警察官の昇任につきましては、本人の努力と実力を重視し、競争試験、勤務実績評価による昇任制度を採用しております。

 県警察の昇任試験制度における勤務期間年数につきましては、上位の階級の幹部としてふさわしい勤務期間年数を確保する必要があるところでございますが、他方で、育児休業中の警察官についても、受験を可能とするなどの配慮も行っているところでございます。

 また、女性警察官の育児休業取得実態についてでありますが、平成26年3月1日現在、60人の女性警察官が育児休業中であり、女性警察官全体に占める割合は19.4パーセントとなっております。

 県警察といたしましては、今後とも女性警察官の幹部登用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 ちょっと今、聞き漏らしたのですけれども、女性警察官の幹部登用に必要な昇任試験の期間について、育児休業を取得した期間も含めて対応したいということで受け止めていいのか、改めてお伺いします。



◎鈴木基之警務部長 育児休業期間につきましては、現在のところ、勤務期間年数には含めておりません。勤務期間年数については、上位の階級の幹部としてふさわしい年数を確保する必要があります。また、含めてしまった場合に、全く勤務をしないで上位の階級の試験を受けるかたも出てくることから、勤務期間年数には含まれておりませんが、他方で、育児休業中の警察官も多数いるということから、そういったかたについても昇任試験の受験を可能とするなど、育児休業中の警察官についての配慮も行っているところでございます。



◆小山芳元委員 女性警察官の採用拡大に当たっては、全国的な状況を踏まえながら、改善すべきところは改善していっていただきたいということを申し添えておきます。

 それと、平成33年で全体の10パーセントという女性警察官の採用目標を達成するためには、毎年度の採用増に加えて、離職者を減らしていかなければならないと思うわけであります。県警察の過去5年間におきます女性警察官の退職者数についてはどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。



◎鈴木基之警務部長 過去5年間における女性警察官の退職者数についてでありますが、平成21年度は2人、平成22年度は7人、平成23年度は8人、平成24年度は6人、平成25年度については見込みですが、4人で、合計27人となっております。



◆小山芳元委員 退職については、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、退職せずに続けられる形も必要だと思いますので、環境整備を図っていただきたいと思います。

 それと、女性警察官の場合は、全国的には出産後に復帰しても、上司の配慮が足りなくて職場を去るということが少なくないのではないかと思っております。出産する女性警察官の職場復帰支援プランといったものを作ることや、育児経験のある女性職員を中心に子育てアドバイザー制度を作って、出産や育児の相談に乗るなど、幅広い支援等に本腰を入れて進めていく必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎鈴木基之警務部長 出産を迎える、あるいは育児中の女性職員に対する幅広い支援についてでありますが、県警察では、勤務経験や人生経験が豊富な女性職員が、育児休業を取得する女性職員に対して必要な助言・指導を行う女性職員サポート・メンター制度という制度を実施しております。そのほか、育児休業から復帰する際のリフレッシュ教養を充実させるなど、さまざまな支援制度を導入しております。

 また、男性職員についても、意識改革を図るために、男性職員研修会を開催するなど、育児中の女性職員が働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。今後とも委員御指摘のとおり、女性の視点を一層反映させながら、女性職員の働きやすい職場環境づくりのための施策をさらに推進してまいります。



◆小山芳元委員 ぜひともお願いします。

 最後に、駐在所等の再編整備計画についてお伺いして終わりますが、地元の例を出しながら、全体の状況をお聞きします。上越市吉川区の三つの駐在所の統廃合を平成26年の秋、それから頸城区の二つの駐在所の統廃合を平成27年秋に行う予定で進められているわけでありますけれども、今後における県下全体の再編整備計画はどのようになっているのか、また、従前あった駐在所がなくなることで、周辺住民の安全・安心に不安が残ることになるわけでありますけれども、これらに対してどのように対応して、統廃合効果を一層高めるつもりなのか、併せてお伺いして、終わりにしたいと思います。



◎野本厚之地域部長 平成23年度に策定いたしましたが、平成24年度から平成28年度までの5年間に、交番・駐在所を309施設程度に再編するという整備計画を推進中であります。現在、上越署のほか、十日町署、燕署、胎内署、長岡署などの交番・駐在所について、具体的に作業を進めております。

 今後の計画ですが、これまでの進捗(しんちょく)状況を踏まえ、学校の統廃合等管内の特性、交通情勢の変化、さらには、施設老朽度を考慮し、地域の要望・意見をよく聞き、その理解を得たうえで、適宜見直しを図りながら実行していきたいと考えております。

 再編は、治安情勢に応じた警察力の適正配分、警察事象に的確に対応する地域警察体制の強化を基本方針としております。施設の新設及び統合によって、必要なところに必要な人員を配置するもので、県下全体の交番・駐在所を対象としております。

 なお、的確な再編整備を進めることによって、事案対応能力を強化し、ミニパトカー配備による機動力を高めるなどして、地域社会の実態に即したきめ細やかな警察活動を展開し、住民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと思います。



◆佐藤久雄委員 よろしくお願いします。

 私は、おれおれ詐欺につきましてお伺いいたします。近年、私の地元におきましても非常におれおれ詐欺が発生しまして、なかなか後を絶たないという状況がありますので、現状をお伺いしたいと思うわけであります。

 現在の佐渡市の高齢化率は約38パーセント、新潟県全体では約28パーセントだったと思います。これが約30年後の2040年には、佐渡市の高齢化率が44パーセント、新潟県全体では約38パーセントと、佐渡市の高齢化率は県全体の平均よりも約30年先行しているという現状がまずあります。恐らく佐渡市においておれおれ詐欺の発生が後を絶たないのは、こういう高齢者の増加というところが一つは起因しているのかなと思われます。

 それから、30年後の新潟県全体の状況を見てみますと、やはり高齢化率が約38パーセントと非常に高くなってまいりますので、今後、ますますおれおれ詐欺に対する警戒が必要なものと思います。

 最近の状況を見ますと、いったん減少傾向にあったおれおれ詐欺も、近年、再び増加しまして、特に高齢者の被害件数、被害額ともに大幅に増加したと聞いておりまして、先ほど申しましたように、今後の高齢化率を考えますと、おれおれ詐欺がますます増加するのではないかと私は危惧(きぐ)しております。

 最近の佐渡市の事例を見ますと、高校の同窓会名簿などを使って、まず実の息子の名前をかたりまして、後ほど警察官、銀行協会、弁護士を名乗るといった手口がみられるようでございまして、なかなか複雑な手口を使っているという感じがいたします。

 そこで、まず第一の質問でありますけれども、県内のおれおれ詐欺の被害件数と被害額の推移をお伺いしますとともに、その特徴を御説明いただきたいと思います。



◎青木勝彦生活安全部長 おれおれ詐欺被害の県内における推移についてでございますが、平成23年は、認知件数が35件、被害額が4,667万円、平成24年は9件、1,140万円、平成25年は59件、2億1,663万円となっております。

 次に、平成25年の特徴についてでございますが、大きく3点を挙げることができるかと思います。1点めにつきましては、前年と比べ、認知件数が6.6倍、被害額が19倍と大幅に増加したことです。2点めにつきましては、被害金をレターパック等で郵送する送付型や、自宅等で受け渡しを行う受取型が増加したことなどによりまして、1件当たりの被害額が367万円と、前年に比べまして2.9倍になったことです。3点めにつきましては、委員からも御指摘がありましたように、高齢者の被害が86.4パーセントと、特殊詐欺全体の62.8パーセントに比べ、極めて高いことであります。



◆佐藤久雄委員 ありがとうございました。

 例えば、自宅に受け取りに行くということでありますと、顔や服装を見られているわけですけれども、そういうものが逮捕につながるのでしょうか。高齢者の相手の場合に、その辺が非常に気になりまして、それが逮捕につながればいいのですけれども、その辺の実態はどうなっておりますでしょうか。



◎青木勝彦生活安全部長 受取型につきましては、委員御指摘のとおり、直接の受け渡しがありますので、今までにも渡した名刺による指紋などにより、その被疑者を検挙した事例が相当数あります。そういう意味では、今、御指摘のとおりのようなことが言えるかと思います。



◆佐藤久雄委員 ありがとうございました。

 次に、昨年のおれおれ詐欺の被害に占める高齢者の割合が非常に多いわけでありますけれども、その被害状況と、今後、おれおれ詐欺による高齢者の被害を防止する対策を県警察はどのように考えておられるか、お伺いいたします。



◎青木勝彦生活安全部長 昨年のおれおれ詐欺に占めます高齢者の被害状況につきましては、認知件数59件のうち51件、全体に占める割合は86.4パーセントであります。被害額は2億1,663万円の内2億664万円で、全体に占める割合は95.4パーセントとなっております。

 次に、高齢者の被害防止対策についてでありますが、おれおれ詐欺を含む特殊詐欺につきましては、さまざまな被害防止活動を行っているところではありますが、その中でも高齢者被害の割合が高いことを踏まえました諸対策を積極的に行っているところでございます。

 具体的には、高齢者を対象とした会合や自宅を訪問しての防犯指導をはじめ、国の補助金を活用しましたコールセンター委託事業として、電話やはがきによる被害防止広報を行うとともに、金融機関と協力して、高齢者のかたが預貯金を引き下ろす際や振り込む際、又は郵送する際に声かけを行っていただき、直前で被害防止を図る水際対策などを推進しているところでございます。

 これらに加えまして、おれおれ詐欺に関しましては、このような犯罪があるということを知っていても、だまされてしまう傾向が高齢者のかたに多く見受けられますことから、留守番電話機能や不審電話の着信拒否の活用、さらには、固定電話から携帯電話への切り替えなど、犯人側の電話に応じないための対策も進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆佐藤久雄委員 いろいろと対策を講じていただいているようでありまして、大変ご苦労さまでございます。

 やはり被害件数と被害額を見ますと、圧倒的に高齢者が多いという現実があるようでございますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

 それから、加害者が大体どういった層といいますか、例えば暴力団が関与しているとか、そういう傾向が見られたら、御説明いただきたいと思います。



◎小幡政行刑事部長 昨年も特殊詐欺につきましては、被害者や銀行等からの通報を受けまして、いわゆるだまされたふり作戦等で多数を検挙しているところであります。手元に数字がありませんが、一昨年に比べて検挙件数・検挙人員とも増えているところであります。

 検挙した犯人を見ますと、受け子という上部からの指示で金を受け取りに来ている者が大半であります。それにつきましては、いわゆる突き上げ捜査をやっているところでありますけれども、なかなか組織の中枢部までは検挙に至っていないというところであります。昨年、検挙した人員を見ますと、やはり受け子、それも若い層が多いことが伺えます。今後もこれらを検挙しましたら、突き上げ捜査を行いまして、組織の中枢部を検挙する、あるいは組織を壊滅するという方向で、しっかり検挙活動に取り組んでまいりたいと考えております。



◆佐藤久雄委員 仮の話ですが、暴力団が関与しているとしたら、共謀共同正犯というのでしょうか、私は法律のことはよく分かりませんけれども、共謀共同正犯の証明ができれば、暴力団の幹部、あるいはトップの逮捕もかなりたやすくなるのではないかと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。



◎小幡政行刑事部長 委員御指摘のとおりであります。そういったことが証明できれば、検挙が容易になりますが、なかなかそこまでに至っていないというのが現状であります。

 しかしながら、一昨年発生しました長岡署管内の特殊詐欺につきましては、突き上げ捜査をやりまして、昨年、暴力団の幹部を検挙しているところでありますし、また、その捜索に当たりまして、覚せい剤等も押収しました。暴力団が関与していることも伺われますので、今後も引き続き、突き上げ捜査を進めていきたいと考えております。



◆佐藤久雄委員 どうもありがとうございました。

 そこまでいきますと、非常に本格的といいますか、所期の目的が達せられるのではないかと思いますので、引き続き、御尽力いただきたいと思います。

 それから、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、主に金融機関等で振り込み詐欺の防止に向けた協力を要請していると、そうせざるをえないかと思うのですけれども、他方、私がいちばん危惧しますのは、報復事例がないのかということです。と申します理由は、振り込め詐欺やおれおれ詐欺を事前に防止した場合には、地方紙で警察のかたから金融機関の支店長などに表彰状が手渡される写真が載ります。そうしますと、防止した銀行員が分かってしまうということがありまして、特に暴力団等が関与している場合に、そういう人たちに対する報復事例が過去にあったのか、ないのか、お伺いいたします。



◎小幡政行刑事部長 委員御指摘のとおり、被害者が警察に通報することによって、いわゆるお礼参り的なことがあるのではないかということでありますが、当然、被疑者側は被害者の電話番号だとか、住所を知っているわけでありますので、そういった危惧をもたれるかたもおるかと思いますが、今まで被害者が報復を受けたという事例は、一切確認しておりません。



◆佐藤久雄委員 私の質問の趣旨は、被害者そのものではなくて、協力した銀行員などです。要するにおれおれ詐欺を未然に防止することについて協力した人、例えば銀行員の場合、表彰状を授与される写真が載りますので、そういう人たちが報復を受けた事例があるのか、ないのかということであります。



◎小幡政行刑事部長 新潟県において銀行員が、あるいは銀行がそういった被害を受けた事例は確認しておりません。



◆佐藤久雄委員 分かりました。どうもありがとうございました。

 これで最後にいたしますけれども、おれおれ詐欺というくらいですから、詐欺罪の量刑は10年以下の懲役でありますけれども、実際に詐欺罪を適用された人たちはどのくらいの量刑を受けているのか、あるいは量刑によっては軽すぎるとか、もっと重くすべきという議論が当然出てくると思うのです。おれおれ詐欺を働いて、実態として1年、2年で出てくるのであれば、またやろうかと。そういう意味では再犯を防止する意味で、量刑が軽かったら重くする必要があるのではないかというのが私の意見でございますが、その辺の実態を把握できている範囲内でお伺いしたいと思います。



◎小幡政行刑事部長 委員御指摘のとおり、こういった被疑者につきましては、長期間隔離するため、重い量刑を得ることが重要でありまして、隔離することによって、次の犯罪を抑止するということだと思います。そういった面からも、余罪があるなら余罪もしっかり捜査するなど、裁判において重い量刑を得るために、しっかり捜査しているところであります。

 なお、個別に大体どの程度の量刑かということに関しましては、手元に資料がありませんし、ケース・バイ・ケースでありますので、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。



◆佐藤久雄委員 その辺のところが、再犯防止の一つの抑止力に大きく懸かってくると思いますので、お調べいただいて、今後の対応に役立てていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○皆川雄二委員長 以上で、公安委員会関係の審査は終了いたしました。

 次に、委員各位にお願いいたします。

 来る20日木曜日の第3次連合委員会で質疑されるかたは、本日午後5時までに事務局へ通知願います。

 なお、連合委員会で質疑される場合は、本委員会で乾かなかった事項を知事に質疑するために開催している第3次連合委員会の趣旨を十二分に踏まえ質疑されますよう、お願いいたします。

 次回は、明日水曜日の本会議終了後、繰越明許費に係る追加議案の審査を行います。

 なお、審査に当たっては、関係部課長のみの出席にとどめたいと思いますので、御了承願います。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午前11時7分

 (以下余白)