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平成26年  2月定例会 建設公安委員会 03月17日−06号




平成26年  2月定例会 建設公安委員会 − 03月17日−06号







平成26年  2月定例会 建設公安委員会



 平成26年3月17日





 建設公安委員会

3月17日





△開会午前10時





○皆川雄二委員長 これより、建設公安委員会を開会いたします。

 本日は、企業局関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎早福弘企業局長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」及び別添「平成25年度事業実施状況」に基づき説明)



○皆川雄二委員長 これより、ただいまの説明及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆小山芳元委員 それでは、何点かお聞きしたいと思います。

 まず一つは、企業誘致に関連して、県営南部産業団地のLNGを利用した関連企業、日本テクノ上越グリーンパワー(仮称)の誘致決定をしたわけでありますが、これを好機としてとらえて、本県の優位性をアピールして、積極的に取り組んでいくとの知事の答弁があったわけでありますけれども、具体的に企業局としてどのように進めていくのか、まず、お伺いしたいと思います。



◎桑原勝史企業誘致推進課長 県営南部産業団地周辺につきまして、LNGの供給基地だとか、パイプライン網のインフラが整備されていることに加えて、知事も申し上げておりましたが、太平洋側と同時被災を受けない優位性を持っているという状況でありまして、大口のガス利用者にとっては、立地のメリットがあると考えております。

 ただし、大口のガス利用者については、例えば化学工業などは、工場建設に広大な敷地を必要とするものですから、県営南部産業団地の未分譲地で足りるのかという課題もないわけではないと考えております。

 いずれにしましても、今後、東京事務所や大阪事務所と連携しまして、LNG関連企業を含めた立地可能性のある企業について、本県の優位性をアピールしながら、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 具体的にLNGに関連して、それなりの感触なり、見通しというのはあるものですか、どうですか。



◎桑原勝史企業誘致推進課長 まだ今のところは特にございませんが、これから大口のガス利用者といいますか、そういうところをいろいろな方面から情報収集しながら、企業誘致を働きかけていきたいと考えております。



◆小山芳元委員 次に、上越市は北陸新幹線上越妙高駅の周辺地区におきまして企業立地を促進したいと、それに関する上越市北陸新幹線上越妙高駅周辺地区における企業等の立地の促進に関する条例を策定して誘致に本腰を入れているという状況にあります。本県としても、この北陸新幹線の開業を絶好の機会としてとらえて、従来の助成制度や賃貸借制度のさらなる充実を図る、あるいはまた、立地を希望する企業に対する情報を提供した業者に対して報奨金を支払う制度を創設しながら、産業労働観光部と連携を強化して、この県営南部産業団地を中心に企業誘致に全力を挙げる必要があると思うわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎桑原勝史企業誘致推進課長 北陸新幹線の開業につきましては、一般的には時間的な距離が短縮されるということで、コールセンターだとか、研究開発型の企業だとか、そういうものの立地可能性が高まると言われております。

 一方で、県営南部産業団地については、上越妙高駅から約15キロメートルくらい離れているものですから、実際のメリットがどのようになるか、今後、立地済みの企業等にヒアリングしながら、具体的な優位性を探り、誘致活動につなげていきたいと考えております。

 いずれにしましても、企業立地、なかなか厳しい状況でありますが、北陸新幹線の開業というのは、企業に対する大きな一つの訴求ポイントになると考えておりますので、地元上越市だとか、東京事務所や大阪事務所と連携しながら、リース制度の柔軟な運用等を図りながら、県営南部産業団地への企業誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 県営南部産業団地は、高速道路、あるいはまた、港、そういう面で誘致に関してはそれなりの好条件だと思うわけであります。そこにまた、北陸新幹線の開業がありますので、ぜひともこの機会をとらえて、積極的に企業誘致に向けて、関連部局と連携を図りながら取り組んでいただきたいと、このことを強く申しておきたいと思います。

 次に、放射性汚泥についてお聞きします。これまでも何回かただしてきましたが、知事が東京電力株式会社に引き取らせるとしている放射性物質を含む汚泥について、新潟臨海工業用水道笹山浄水場では、今年度は2月末日時点までにどの程度発生していて、1キログラム当たり100ベクレルを超える場内保管量及び1キログラム当たり100ベクレル以下の一時保管量はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。また、上越利水事務所の実態も、併せてお伺いしたいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 新潟臨海工業用水道及び上越工業用水道につきまして、本年2月末時点におきます今年度の汚泥発生量並びに現状における保管量についてでございますが、新潟臨海工業用水道におきましては、今年度、およそ1万2,000トンの汚泥が発生しておりまして、昨年度までに発生したものと合わせた保管量は、1キログラム当たり100ベクレルを超えるものがおよそ2,000トン、それから1キログラム当たり100ベクレル以下のものについては、およそ2万4,000トンとなっております。

 また、上越工業用水道におきましては、今年度およそ3,000トンの汚泥が発生いたしておりまして、1キログラム当たり100ベクレルを超えるものがおよそ1,600トン、それから、1キログラム当たり100ベクレル以下のものについては、およそ4,600トンがそれぞれ保管されております。



◆小山芳元委員 ただいまお聞きしました保管量はどんどん増えていると思うわけですけれども、その辺をお聞きしたいということと、保管場所の不足状況、あるいはまた、管理の人的対応はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 前年度からの汚泥の増加量についてでございますけれども、新潟臨海工業用水道、それから上越工業用水道におきまして、今年度の発生量がそのまま保管量の増となっている状況でございます。新潟臨海工業用水道におきましては、およそ1万2,000トン、それから上越工業用水道につきましてはおよそ3,000トンが増加しております。

 また、保管場所につきましては、当面必要な面積を確保しているところでございまして、保管管理に当たりましては、含まれる放射性物質の濃度に応じました飛散流出防止措置を施しますとともに、職員が毎週周辺の空間放射線量率を測定いたしまして、近隣の皆様に結果をお知らせするなど、管理に万全を期しているところでございます。



◆小山芳元委員 そこで、ある雑誌に、県企業局と新潟市など13の水道事業体の浄水場から出た汚泥が連日、糸魚川市のセメント会社に運び込まれているという記事があったわけであります。私は、これは誤記事だと、間違いだと思うわけでありますが、ちょっと確認したいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 新潟市などの市町村における発生汚泥につきましてということでございますけれども、それは、我々が所管しているものではございませんが、各事業体におきまして判断されていると聞いております。



◆小山芳元委員 新潟県は保管しているということで、1キログラム当たり100ベクレル以下の汚泥は運び出されていないということだから、この記事は誤記事だと受け止めてよいか、お伺いします。



◎山田明彦技監(企業局) 新潟県におきましては、保管いたしておりまして、処分は一切いたしておりません。



◆小山芳元委員 それで、以前の企業局の答弁では、3年間は保管場所は大丈夫だという答弁であったと思うわけでありますが、昨年の梅雨時期、あるいはまた、台風で、私は相当大量に増えている状況にあるのだろうと思うわけですが、恐らく3年どころか、もう来年いっぱいで満杯、保管場所がもたないのではないかと受け止めるわけであります。知事の方針が変わらないとすれば、新たな保管場所を確保しなければならない事態が迫ってくるのではないかと思うわけでありますが、その辺はどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 毎年度、汚泥の発生量につきましては、増えている状況ではございますけれども、当面必要な面積については、確保しているという状況にございます。



◆小山芳元委員 今の増えている状況をずっと勘案しますと、当面というのは、何年くらいもつということですか。



◎山田明彦技監(企業局) 汚泥の発生量につきましては、天候にも左右されます。それから、今年度、昨年度と、かなり雨が降ったときの川の濁りによります。それから、時期につきましても、今年度は夏に川が濁った、昨年度は融雪期に濁ったということで、状況がかなり変化しておりますので、一概にこれからの確実な見通しというものは出せませんけれども、おおむね2、3年は大丈夫かなと考えております。



◆小山芳元委員 そこで、知事が求めています東京電力の引き取りについて、これは防災局が主体となっていると思うわけでありますが、保管している企業局も一体となって対応すべきものと考えることから、引き取りへの要請の状況はいったいどうなっているか、お聞きしたい。

 それと、もう1つは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法では1キログラム当たり8,000ベクレル以下の汚泥は、排出者に処理を求めているということからすると東京電力には、引き取りの法的義務はない、こういう状況下において、今後の東京電力の引き取りの見通しというのはどう把握されているのか、併せてお伺いしたいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 東京電力への放射性物質を含む汚泥の引き取り要請についてでございますが、放射性物質を含みます汚泥の問題につきましては、窓口となります防災局と情報共有を図りながら、連携して対応しているところでございます。東京電力への引き取り要請につきましても、機会をとらえて行っているところです。

 また、汚泥については、放射性物質の管理に特段の知見を持たない自治体が管理するよりは、プロフェッショナルが国際原子力機構の基本原則に基づきまして厳格に管理し、封じ込めをするべきでありまして、現在、東京電力において、引き取りに向けた課題を整理している、検討しているというふうに承知しております。



◆小山芳元委員 東京電力は、知事の引き取り要請に対して検討しているということなのですが、引き取る見通しなのかどうか、今のところ保管場所は、あと2、3年は大丈夫だという状況になるわけでありますが、そちらのほうが進行しなければ、これまた難しい局面を迎えるわけでありますけれども、東京電力が知事の要請に応じて引き取る方向で検討していると、そういうふうに受け止めてよいのかどうか、お伺いします。



◎山田明彦技監(企業局) 先ほど申し上げたとおり、窓口は防災局になりますので、連携してやっているということでございますが、今、東京電力において、社長をトップとしまして問題意識を持たれて、どういった形が望ましい姿かということで、具体的に検討に入っているというふうに聞いております。



◆小山芳元委員 そこで、放射性物質を含む汚泥の保管管理のために営業費用が膨らんで、収益を圧迫していると私は思っているわけでありますが、保管管理費が企業局の収益にどのような影響を及ぼしているのか、お聞きしたいと思います。

 それと、東京電力からの損害賠償金の支払いがなされれば、収益改善がなされると思うわけでありますが、請求に対する東京電力の対応状況は、企業局としてどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) 放射性物質を含む汚泥の保管管理のために、現在までに場内の保管庫の建設、あるいは仮置場の整備、汚泥の袋詰め、運搬等の多額の新たな費用が発生しているところでございます。平成23年度の支払い分として約3.9億円、平成24年度の支払い分として約5.8億円というような費用が発生しておりまして、委員のおっしゃるとおり、収支への影響は少なからずあるわけでございますけれども、これらの費用につきましては、東京電力に損害賠償請求を行っておりまして、早期の収納に努めているところでございます。

 その損害賠償請求の収納の関係でございますが、当該年度の決算数値が出てからになりますので、基本的には発生年度の翌年度に損害賠償請求を行っているところでございますが、平成23年度の支払いに伴って発生した約3.9億円につきましては、平成24年度に請求を行い、平成25年10月にほぼ満額の約3.8億円が支払われたところでございます。

 それから、平成24年度の支払いに伴って発生した約5.8億円につきましては、昨年の10月に損害賠償請求を行い、鋭意、東京電力と交渉してまいりましたが、近いうちにほぼ満額が支払われる見込みと聞いております。

 なお、今年度、平成25年度に発生する費用につきましても、準備が整い次第、平成26年度のできるだけ早い時期に請求を行いまして、これまで以上の早期収納に努めてまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 そうしますと、直近の企業局の営業赤字はどのくらいになりますか。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) 直近ということになりますと、平成24年度の決算ということでよろしいでしょうか。



◆小山芳元委員 平成25年度の見込みです。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) 平成25年度の決算見込みといたしましては、単年度の純利益では3億3,000万円ほどの黒字を予想しております。



◆小山芳元委員 分かりました。では、放射性物質を含む汚泥の保管管理費が入れば、収益は大きく改善すると、これが入らなくても、一応黒字を保っているという受け止め方でよろしいでしょうか。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) はい。



◆小山芳元委員 最後にしますけれども、企業局も入っていると思うのですが、篠田新潟市長が支部長をやっております公益社団法人日本水道協会新潟県支部が、東京電力に放射性物質を含む汚泥の引き取りを求めている新潟県に対して、速やかな対応を求める要望書を出しているわけでありますが、このことは新潟市など各市が、たまり続ける放射性物質を含む汚泥の保管場所の確保について窮地に立たされていることを物語っていると思うわけでありますが、同様の実態を抱えている企業局として、こうした申し入れに対してどのように受け止めているのか、お伺いしたいということと、本年度、2月末時点での県内全体の汚泥保管状況と、1年間で県内全体、どの程度増えているのか、お聞きしたいと思います。



◎山田明彦技監(企業局) 日本水道協会新潟県支部からの要望でございますが、水道協会と申しますか、主に上水道事業者が会員でございまして、企業局の工業用水道につきましては、日本水道協会新潟県支部には入ってございません。要望につきましては、各水道事業体それぞれの事情を勘案して行われたものと承知しておりますが、保管を継続せざるをえないという事態が早く解消してほしいという思いにつきましては、我々企業局も上水道事業者も同様でございます。

 企業局といたしましては、東京電力による汚泥の引き取りが早期になされますように、引き続き、要請を行ってまいりたいと考えております。

 なお、県内におきます上水道の汚泥の保管状況についてでございますが、最新の集計によると、本年2月9日時点で4万6,300トン余りの汚泥が保管されており、昨年の2月9日からの1年間で、およそ1,600トンが減少しているというふうに聞いております。



◆小山芳元委員 最後に、企業局長にお伺いしますけれども、いずれにしても、知事は東京電力に放射性物質を含む汚泥の引き取りを求めていくと。それと県内各地の自治体も、保管の窮地に立たされているということが実態だと思うわけでありますが、しかし一方、東京電力は福島第一原子力発電所事故の後始末や、あるいはまた、再稼働に向けた対応など、そちらのほうに重点を置いて、放射性物質を含む汚泥というのは頭の中に入っていないのではないかと思うわけであります。こうした状況がずっと続いていくことによって、私は非常に問題が生じるのではないかと思うわけでありますが、企業局長としてどのようにお考えなのか。そして、やはり知事が求めるのなら、それをしっかりと実際の形にしなければならない。ただ求めているからという平行線の状態ではなくて、具体的にしなければならないと思うわけでありますが、企業局長の見解をお伺いして、終わりたいと思います。



◎早福弘企業局長 汚泥の引き取りについては、東京電力は再稼働等に比べて軽く思っているのではないかと、そうした中できちんと引き取るように、企業局としても、しっかりやれというような御質問だと思います。

 今ほども技監がお答えしたとおり、これは所管の話になりますけれども、上水道のほうは福祉保健部が所管して、原子力発電所事故の関係となりますと、防災局の所管になっております。

 しかしながら、県として一体で取り組むということで、私どもも関係部局と連携して、今、鋭意取り組んでいるところでございまして、企業局としましては、知事の方針で、汚泥の保管を続けているわけでございますが、早期にこの状況を改善したいという思いは非常に強く持ってございますので、小山委員がおっしゃるとおり、これからも何らかの具体的な動きが出てくるように努力してまいりたいと考えております。



◆小島義徳委員 電気事業のことについて伺いますけれども、前回もちょっと伺いましたが、太陽光発電については固定価格買取制度ですから、それはそれで結構なのですが、水力発電になりますと、現在、平成26年度まで東北電力との契約が継続している。それで、平成27年度以降は、また改めて仕切り直しということですが、平成27年度から電力に対する販売方法というか、販売のことについてはどのように検討しておられるか、伺いたいと思います。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) 今ほど委員がおっしゃいましたとおり、現在の基本契約につきましては、平成26年度末で満了となるわけでございます。その後の契約、具体的に言えば売電先ということになろうかと思いますが、これをどうするかにつきましては、御案内のとおり、現在、進められております電力システム改革が進展していきまして、規制が撤廃され、具体的には総括原価方式がなくなるのだろうという中において、そういうことを踏まえた検討が必要になるということです。電力システム改革を先取りして、先行事例として東京都が契約した実績があるようでございますので、その辺の調査をしている段階でございます。



◆小島義徳委員 従来の電力の売電の仕組みというのは、基本的には水力発電施設を維持する経費を積み重ねて、プラス利益を乗せて、それで結局、買取単価が決まっているというふうに伺ったわけであります。そうすると、結局は、水力発電でいろいろ売り上げが出てくる、その売り上げの中の利益は1億円か2億円くらいでしょうか。そういった収支になっていると思うのですけれども、今後、新電力へ売電先をかりに変更したとすると、まだ契約してみないと分からないと思うのですが、今現在の売電単価よりも大幅に高い単価で出る可能性があると思うのです。そうなったときに、今までの設備の維持管理というのは、あまり変わりがないと思うのです。今回この数字で見ていると、40億円の売り上げになっていますので、同じように考えると、極端な話、倍近くで売れれば、売り上げも例えば七、八十億円くらいになるということだと思いますし、経費はさほど変わらないということであれば、相当の利益剰余金が見込めるということになると思うのです。そうなったとき、そういった利益を私は県内の再生可能エネルギーの促進のために、大いに利用していくべきではないかと思うのです。まだ取らぬたぬきの皮算用の段階ですけれども、かりにそういう方向で利益が大きく見込めるということであれば、どういう利益の生かし方をしたらいいとお考えか、お伺いします。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) かりにでございますけれども、そういう形での売電となった場合には、市場メカニズムによりまして価格が決定されると、現在の需給状況からすれば、高めの価格がつくのかなということはございますけれども、当然、市場のメカニズムでございますので、上がったり下がったり、今後の電力需給等によっては、いろいろあるわけでございます。

 そういう将来に、かりに価格が下がった場合の損失ですとか、委員もおっしゃいました発電所の維持関係、更新、あるいは災害復旧等の費用も積んでおく必要があろうかと思います。まずはそういうことに備えて、経営の安定性を確保する必要があろうかと思いますが、それでもなお、余剰が出た場合につきましては、なかなか将来の売電価格がどのようになるのか分からない中で、使途を具体的に申し上げられる段階ではございませんけれども、委員がおっしゃるような方向も一つの方向性かなという感じで、従来から知事等も答弁されているところでございます。



◆小島義徳委員 そうすると例えば今現在、水力発電の売電単価は1キロワット時当たり7.7円くらいの価格になっていますけれども、新電力に販売したときに、価格がいろいろ変わるのだろうと思うのですが、今現在よりも安くなる場合もありうるということなのですよね。



◎滝沢昭男総務課長(企業局) こればかりは何とも申し上げようがないのですけれども、今後の需給のようす、特に原子力発電所が稼働を始めるような事態になりまして、ひっぱくという形がなくなってくれば、考えられないわけではないのかもしれません。私どもちょっとその辺までは想定しづらいところですけれども、必ずしも高値がつくとばかりは言えないのかなという感じもございます。



◆小島義徳委員 これでやめますけれども、いずれにしても、今度新しい売電先を大いに検討していただいて、十分中身が取れるような選択を検討して、取り組んでいただきたいと思います。最後に企業局長から感想をお伺いしたいと思います。



◎早福弘企業局長 基本的には、総務課長が今お答えしたとおりでございますが、要は総括原価方式から市場メカニズムによる価格になると、基本的にはそういう大きな変化が多分あるわけでございまして、その価格については、今ほど総務課長が申し上げましたとおり、需給動向において市場では価格が違ってきますので、今の需給状況がひっぱくしているという状況が続けば、多分、割と高値で値段は推移すると思いますし、あと、原子力発電所の再稼働うんぬんで、それが多分キーになると思うのですけれども、その間はきっと高値が続くと。そのあとはまた分からないということで、要はリスクを冒して売り上げをいっぱい確保して利益をため込むことを取るのか、あるいはずっと期間を長めに取って、安定的に値段を決めて、あまり高くはないのだけれども、タームを長く取った中で利益を出すことを取るのか、さまざまな場面が想定されます。今は平成26年度が終わったあとの売電をどういうふうにするかということについて、さまざま我々も勉強していますし、どんな状況になったとき、どういうふうにすればいいのかということを、あらゆる可能性を排除しないで、今、勉強しているところでございます。もちろん利益をたくさん出して、その利益を県民の皆様にお返しするというのは、公営企業としての一つの期待されている役割でございますので、できるだけそういうふうな形になるように、これからも勉強を重ねてまいりたいと考えております。



○皆川雄二委員長 以上で、企業局関係の審査は終了いたしました。

 明日火曜日は、午前10時より、公安委員会関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午前10時42分

 (以下余白)