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平成26年  2月定例会 建設公安委員会 03月13日−04号




平成26年  2月定例会 建設公安委員会 − 03月13日−04号







平成26年  2月定例会 建設公安委員会



 平成26年3月13日





 建設公安委員会

3月13日





△開会午前10時





○皆川雄二委員長 これより、建設公安委員会を開会いたします。

 まず、取材の許可についてでありますが、株式会社北陸工業新聞社の宮崎暁史さんから取材の許可願いがあり、これを許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、昨日の佐藤久雄委員の質疑に関連して、河川管理課長から、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎渡邉和敏河川管理課長 昨日の答弁で1か所、数値の取り違えがございました。新潟県の二級河川の本数を誤って85水系399河川とお答えしましたが、正しくは143水系399河川でありますので、訂正させていただきます。以上です。



○皆川雄二委員長 本日は、昨日に引き続き、土木部関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆柄沢正三委員 今年は3月に入りまして、大変な寒波が来まして、特に関東のほう、甲府市内などは積雪が1メートルを超えるほどの雪が降ったということであります。昔は越後から甲斐の国へ塩を届けたということでありますが、今年は雪ではなくて除雪車を届けたということでありまして、皆さん御心労も多かったのではないかと思います。異常気象といえば異常気象でありまして、佐渡島でもダイオウイカとかユウレイイカが揚がったり、不気味な現象が起きているわけであります。今日はそのことは関係なく、雪害の関係でありますが、最初にお聞きしたいのは、今年の県内の除雪の状況であります。平場ではあまり雪が降らなかったのでありますが、委員長の地元の魚沼市を中心として、大雪ではないのですが、毎日のように降っては消え、降っては消えと、かなり降ったような感じでありまして、除雪量は大雪を記録した年とそう変わりないのではないかと感じているわけであります。そこで、いろいろな除雪体制の中で、予算も含めた今年の状況はどうだったのか、まず、聞かせてもらいたいと思います。



◎原山茂道路管理課長 今冬の除雪の状況でございますけれども、まず、雪の降り方といたしましては、委員からも御指摘がございましたように、県内は沿岸・平野部が少雪であった一方、県全体の道路除雪費の大半を占めます山間部では、平年並みか平年を上回る降雪量となっております。このため、道路除雪費の最終実績は、当初予算55億1,000万円と追加補正予算28億5,000万円を合わせまして、合計83億6,000万円となる見込みです。

 今冬の道路除雪費を過去と比較しますと、連続で100億円を超過した直近3か年の額を下回るものの、県内が広く大雪に見舞われました平成21年度の83億5,000万円を上回る規模となっております。



◆柄沢正三委員 分かりました。

 次に、冒頭に申し上げましたように、他県への除雪の支援を皆さんから頑張ってもらったわけでありますが、県はもちろんのこと、幾つかの市町村も応援に入ったということであります。県では山梨県とか埼玉県へ除雪の支援に行ったということでありまして、向こうのかたがたからは大変喜ばれたと思いますが、具体的にどのような支援を行ったのか、聞かせてもらいたいと思います。



◎原山茂道路管理課長 2月14日から15日にかけまして、関東甲信地区を見舞った記録的降雪によりまして、広範囲で孤立集落や道路の通行止めが発生しました。特に被害が甚大でございました山梨県、埼玉県から本県に対し、道路除雪の支援要請がありました。これを受けまして、社団法人新潟県建設業協会等の協力のもと、県からは12台の除雪車を大型トレーラーに乗せまして、現地へ運びました。併せて、オペレーターを30人派遣いたしまして、現地の除雪作業に従事してもらったということでございます。加えて、山梨県や埼玉県では除雪作業に不慣れでございますので、円滑に除雪作業が進むように、県から14名の土木職員を調整役として順次派遣いたしまして、現地に滞在させました。

 具体的な両県の状況ですけれども、山梨県へは、ロータリ除雪車と除雪ドーザを1台ずつペアにしまして、計4組を派遣いたしました。最大規模の孤立が発生いたしました早川町の県道37号南アルプス公園線、また、一時、村へ通じる道路がすべて通行できなくなった丹波山村の国道411号など、いずれも険しい地形と1メートル以上の深い雪に埋もれた道路において、連続6日間の除雪作業を実施し、計15路線、延べ84キロメートルの除雪をやり遂げて、孤立集落の解消を図るなど、多大な貢献を果たしてまいりました。

 また、埼玉県へは、山梨県と同様にロータリ除雪車と除雪ドーザを1台ずつペアにしまして、2組を派遣いたしました。特に秩父市内におきまして広域的に孤立が発生しておりまして、埼玉県の秩父県土整備事務所に派遣をし、国道140号などにおいて、倒木や雪に埋もれた電柱・電線等にたびたび作業を中断させられながら、連続9日間、除雪を行いました。

 実は昨日、埼玉県からこれにつきまして感謝状を頂きました。埼玉県県道整備部のかたが本県とそれから十日町市からも支援を頂いたということで、昨日のうちに十日町市役所と新潟県庁を訪問されまして、感謝状を頂き、また、当時の苦労話をいろいろお伺いしました。特に印象的だったのは、孤立集落の皆さんが、県のロータリ車が来るのをみんな総出で待っておられて、道路が通じると、歓声がわき上がったというお言葉をちょうだいして、非常にうれしい思いをいたしました。



◆柄沢正三委員 地元の皆さんからそうやって喜ばれたということは、本当によかったと思います。

 さっき申し上げたように、応援に行った市町村があるわけでありますが、県からの除雪支援は向こうの県道をやるのか、あるいはまた、市町村道をやるのかというすみ分けは決まっているのですか、それはどんな感じなのか、少し聞かせてもらいたい。



◎原山茂道路管理課長 当初は、孤立集落を解消するということで山梨県及び埼玉県から要請を受けましたので、私ども基本的には、県の管理する国道・県道についての作業を予定しておりました。

 ただ、一部、市町村道のところを手伝えば、孤立が解消するという状況もございましたので、向こうの県からの要請に応じて、若干そういった部分も除雪を行ってまいりました。



◆柄沢正三委員 分かりました。臨機応変に支援をやったということで、向こうからも感謝されて本当によかったと思います。

 次に、昨日も幾つか質問が出ましたが、建設業界の人手不足と、そしてまた、資材の高騰はもちろんのこと、資材が足りないということで、ほうぼうからいろいろ側聞しているところでありまして、中には矢板や、仮設道路を造るために下に敷く鉄板まで足りないということまで聞くのであります。つい最近の新聞報道でも出ておりましたが、例えばイオン株式会社とか、民間の企業が店舗を造るための建築資材の高騰、そして、人手不足により、民間企業の建築の分野にまでその影響が広がっているということであります。これはうれしい悲鳴なのかどうか分かりませんけれども、それはそれとして、今現在の県内における資材不足はどのような状況なのか、まず、聞かせてもらいたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 建設資材の需給状況につきましては、国、都道府県、建設業者団体、それから資機材団体等で構成いたします建設資材対策北陸地方連絡会におきまして、県内の建設資材の需給動向だとか、それから価格変動の動向等を把握いたしまして、それぞれが情報共有しているところでございます。

 現状といたしましては、委員がおっしゃったように、非常に調達が厳しかった敷き鉄板や矢板、それからH形鋼などの仮設資材が年度末になりまして、仕事がある程度落ち着いてきたということで改善してきているのですけれども、やはり今後も先行きが非常にひっぱく感があるというところでございます。

 それから、地場資材の石材、生コンクリート、それからアスファルト合材につきましては、ともに生産能力は十分あると聞いているのですけれども、それを運搬する生コンクリートミキサー車だとか、ダンプカーが不足しているということで、現場ごとに搬入時間を調整するなどして、調達している状況でございます。

 また、繊維系資材の河川工事用の吸い出し防止材が今年に入ってから非常に供給不足になったということで、県発注工事では、代替品を指定することによって対応している状況でございます。ほかの資材も含めまして、全体的にはやはりひっぱく感がございまして、調達に苦労している資材もあるわけでございますが、とりあえず今のところは、何とか現場の施工に支障は出ていないという状況でございます。



◆柄沢正三委員 そういった状況、よく分かりました。

 併せて、建設資材の単価は、今どんな状況でしょうか。



◎大野昇技術管理課長 昨年からの資材価格の変動状況でございますけれども、全体的に需要の増加と、それから原材料が値上がりしておりまして、全体的に強含みということで推移しております。

 そこで、昨年からの、特に地場産関係の主要資材の価格変動の状況でございますけれども、生コンクリート関係につきましては、県全体としては大きな変動はございませんが、一部地域において、昨年秋ころまでに4パーセント程度上昇したということでございます。また、販売競争が厳しくて、非常に値崩れいたしておりました新潟地域では、需要の増加、それから原材料費の高騰等を背景に、昨年の春から秋にかけまして1立方メートル当たり1,500円ほど上昇いたしまして、ようやく3年くらい前の水準にまで戻したところでございます。

 それから、コンクリート2次製品の関係につきましては、昨年の夏から秋にかけまして、道路用コンクリート側溝類が3パーセントほど上昇いたしましたが、そのほかについては、今のところ大きな変動はないところでございますけれども、やはりこちらも原材料関係となります鉄筋だとか、骨材、それから運搬費等が値上がりしているということで、現在、新しい価格で値上げ交渉が進められているということでございますので、これからじわじわと値上がりするのではないかなと思っているところでございます。

 それから、石材関係につきましても、需要の増加や運搬コストの上昇によって、昨年、全県的に3パーセントから9パーセントほど上昇いたしております。

 そして、アスファルト合材につきましても、昨年の夏から県内全域で上昇いたしまして、規格にもよりますけれども、昨年4月に比べまして4パーセントほど上昇しておりまして、そのほかの資材では、鋼材類が需要の増加だとか、鉄くず相場の上伸から、全体的に15パーセントほど上昇しているという状況であります。



◆柄沢正三委員 これは、今後の見通しとしてまだまだ上昇するような傾向にあるのか、そして、今後の発注の中でどのような影響が想定されるのか、もし分かったら聞かせてもらいたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 今後の資材価格等の状況でございますが、需要が増加しているということでございますし、また、原材料関係も値上がっているということですので、やはり強含みで推移するのだろうと思っておりますが、私どもも今、資材価格については、二つの専門機関に調査を依頼いたしまして、価格を的確に反映するようにいたしておりますので、予定価格の算定には資材価格の単価を毎月改定するなど、対応してまいりたいと思っております。また、発注後に値上げというようなものにつきましては、建設工事請負基準約款第26条第5項に基づきます、単品スライド条項等に基づいて対応してまいりたいと考えております。



◆柄沢正三委員 分かりました。今後の発注の中で請負業者がもちろんいるわけでありますが、資材の単価高騰によるしわ寄せが出ないように、ぜひとも配慮してもらいたいと思っております。

 建設業の状況の中で、賃上げについては昨日の関連質問で聞きましたが、もう一つ、技術者不足も言われて久しい中で、現場代理人の要件緩和を数年前からやっておりますが、今の状況と緩和措置の実際の活用状況はどのような形になっているのか、聞かせてもらえればと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 現場代理人の要件緩和の活用状況についてでございますが、緊急経済対策により、県発注工事が大幅に増加したことから、建設業者の受注環境を整備するために昨年の3月から今年の3月まで、現場代理人の常駐義務の緩和措置といたしまして、同一地域振興局内の工事については、合計7,000万円未満まで兼任を認めているところでございます。

 この活用状況についてでございますが、平成25年12月時点で、土木部関係の19地域機関に調査いたしましたところ、5件まで兼任を認めていたケースが6地域機関、それから、4件まで認めていたケースが4地域機関という状況でございます。

 また、この緩和措置につきましては、平成25年度の補正予算、それから来年度の当初予算と合わせまして、今後も多くの工事発注が見込まれることから、引き続き、平成26年度末まで適用期間を延長いたしまして対応していく予定でございます。



◆柄沢正三委員 分かりました。

 設計労務単価は、2月1日から7.3パーセント引き上げてもらったわけでありますが、昨年も引き上げたということで、私個人的には、状況次第では、まだまだ上げてもらわなければならない傾向にあるのではないかと思っております。設計労務単価の調査方法については、やり方もいろいろあるように聞いているのでありますが、新潟県の土木部から見て、どのような形でもって今後をとらえておられるか、聞かせてもらいたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 設計労務単価につきましては、知事も一般質問でお答えしておりますけれども、今回、全国平均を上回る形で値上げされましたが、やはりまだ厳しい労働環境にある建設従事者の待遇を改善いたしまして、技能労働者等の入職が促進される形になるためには、さらなる引き上げが必要だと考えているところであります。



◆柄沢正三委員 国にもそういった要望等を出していかなければならないと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、入札関連、低入札と現場の事故の相関関係の質問であります。これについてはいつの時期でもそうでありますが、どうしても現場の事故が絶えないと。私が聞いたところでは、昨年もかなりの件数があったようであります。現場では共通仮設費の中で安全管理の予算は盛り込まれていると思いますが、元請けで安全管理を徹底してやっていたとしても、下請けに共通仮設費の分が行き渡らないという状況もあると思うのです。そこで、そういったことのないように配慮しなければならないということでありますが、これは発注者側がそこまで言及する立場にはないわけでありますけれども、私がお聞きしたいのは、過去10年くらいの中で落札率の低い工事と現場事故の統計学的な相関関係があるのかどうかと。簡単に解明はできないと思いますが、一つの傾向としてどうなのか、分かったら聞かせてもらえばと思っております。



◎高橋豊副部長(土木部) 低入札工事と現場事故に相関関係があるのかないのかということでございます。過去10年間というと、なかなか調べるところまでいきませんでしたけれども、今年度の土木工事におきまして、平成25年度の現場事故は1月末現在で42件発生してございます。

 1月末時点での土木部全体の平均落札率につきましては、全体で95.3パーセントとなってございます。一方、現場事故が発生した42件の平均落札率が96.0パーセントという状況になってございます。

 そういったことで、今年度の状況を見ますと、落札率が低い工事ということと、現場事故との間には直接的な関係は直ちには見られないという状況でございますけれども、一方で、低入札価格調査の対象となった工事が、今年度は1件、昨年度は4件もありましたが、いずれも事故等はありませんでした。

 いずれにいたしましても、低入札価格調査の対象となるような工事については、やはり安全面が徹底されないことが心配されますので、引き続き、今後の事故の発生状況とか、工事の発注状況を私どもとしては注視してまいりたいと考えております。



◆柄沢正三委員 分かりました。

 最後に、土木部長、永年にわたり県土木部に奉職されたわけでありますが、その間、特に直近では、10年前の新潟県中越大震災、そしてまた、7.13新潟豪雨災害、さらにその後は新潟県中越沖地震等の災害対応と、新潟県中越大震災のときは平沢部長の後でしたか、その後、山古志を中心にした中越地区の復旧と復興に尽力してもらったわけでありますし、新潟県中越沖地震もしかりであります。水害、災害はもちろんのこと、さまざまな中で県土木部の発展に大いに寄与されたと、私はそんなふうに思って本当に評価しているわけでありますが、ここで退職されるに当たり、県土木部で今まで奉職された御自身の足跡の中でどういう感想を持たれるか、また、今後の県土木部に対する思いをお聞かせいただければと思います。



◎田宮強志土木部長 今、柄沢委員から退職に当たってどんな感想を持ったかということで、私事になって非常に申し訳ないような気がいたしますが、一言お礼の御挨拶とともに述べさせていただきたいと思います。

 まず、私、土木部長を3年務めさせていただきました。そして、県職員として37年間勤めさせていただきましたけれども、この3月をもって退職いたします。

 この間、県議会、特に建設公安委員会の皆様には、私どもの土木行政がより適切に行われるように、ときには厳しく、ときには励まし、活発な御議論を頂きました。また、貴重な御意見も頂きました。この場を借りて、改めて厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

 考えてみますと、東日本大震災が3年前に発生しまして、自然災害からの防災・減災の必要性というものが非常に叫ばれているところでございますけれども、新潟県のこれまでの災害の履歴等を見ますと、数々の大きな災害に見舞われてきたと思っております。

 特に近年は、平成16年の新潟県中越大震災、7.13新潟豪雨災害、それから平成19年の新潟県中越沖地震、そして、その4年後には、平成23年7月新潟・福島豪雨災害と、非常に大きな災害に見舞われたと思っております。その中で考えてみますと、平成16年は、非常に災害が大きかったということがありますが、その7年後の平成23年に、また同じような水害が起きましたけれども、平成16年当時から見ると平成23年は、官民ともにマンパワーをはじめ、いろいろな面で力が落ちていると実感したところであります。そんな中で、民間業者も我々も知恵を出し合って団結して、災害を乗り切ってきたものと思っているところでもあります。

 私も新潟県に37年間勤めて顧みますと、そもそも日本は世界の中でも最も自然災害に対してぜいじゃくな国だと言われている中にあって、新潟県はその中でも災害に対して最もぜいじゃくな県土であると言えるのではないかと思っているところであります。そういう意味からいたしまして、県民の安全・安心の確保のため、県政発展のためということを考えますと、私の考えでありますけれども、社会資本整備は、まだ十分ではないのではないかと思っているところであります。必要な社会資本整備は、これからも着実に進めていかなければならないと実感しているところであります。

 今後とも土木行政並びに土木部に対して引き続き、御支援、御指導をお願いいたしますとともに、建設公安委員会の皆様の今後ますますの御発展、御健勝を御祈念申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にいろいろと、どうもありがとうございました。



◆柄沢正三委員 ありがとうございました。まさしく今、部長御自身がおっしゃったように、長きにわたりまして、本県土木部、そして、新潟県の発展に本当に多大なる御尽力をされて、心から敬意と謝意を表する次第であります。

 3月31日までは毎晩のように送別会が続くかと思いますが、どうか胃腸のほうはしっかりと大事にして、健康に留意のうえ、今後も県政、そしてまた、新潟県土木部の発展に御活躍と御尽力を賜ればと思います。ありがとうございました。



◆梅谷守委員 今ほど土木部長のこれまでの振り返りと、また、決意、課題等々についてお話を伺って、私も胸が熱くなった気もします。本当にこれまでの37年間、お疲れ様でございましたし、特にこの3年間は、土木部長として本当に広い視野を持って、個性ある職員の皆さんを引っ張ってこられた、まとめてこられたことに、深く敬意を表します。

 それでは、質問に入らせていただきます。私からは、大きく3項目から4項目について伺わせていただければと思います。

 まず、昨日も小山委員が質問されておりましたけれども、昨年の数字を伺うと、補正予算も含めて800億円を超すほどの繰越予算があると。前回の建設公安委員会の質疑のときにも申し上げましたが、今定例会で知事が提案理由説明をされたように、消費増税後の激変緩和を見据えて4月から6月にきちんと対応していく予算ということで、この800億円を超える繰越予算をしっかりと対処しなければいけない。とりわけ4月から6月に力を注いでいかなければいけないという点で、どういう体制で取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 平成24年度の補正予算の執行体制についてでございますけれども、平成24年度の経済対策の補正予算でも、その趣旨を踏まえて早期に発注したいということで、4月から6月に集中的に発注するよう努めてまいりました。平成25年度の補正予算も、昨年度に比べれば、多少規模は小さいところでありますが、繰越予算を含めて職員の負担軽減、概算数量発注ですとか、現場代理人の要件緩和措置、指名競争入札の適用という形で、職員の負担軽減を図りながら部内の連携を図り、土木部一丸となって対応していくことにしております。



◆梅谷守委員 早期発注並びに職員の負担軽減ということで、概算数量発注方式の活用だったり、作業期間の短縮、また、原則1億2,000万円未満の案件について、通常型指名競争入札を実施するなどいろいろな取組をされるということで決意を伺わせていただきました。ぜひ、頑張っていただきたい一方で、建設業に携わっている現場のかたがたとお話をさせていただくと、早期発注もそうだし、平準化というのはずっと求めていることなのだと。平準化の取組としては早期発注も大きく見れば含まれるのかもしれませんが、私が求めている平準化というのは、工事量の平準化だったり、それに向けた公共事業の発注量の調整のことでありまして、この点で矛盾するように聞こえるかもしれませんが、とにかく4月から6月に頑張っていただきたいと思っています。

 今、対応状況は伺ったのですが、一方で、現場からの声の強い平準化に向けた取組は、どのように進めていかれるつもりなのか、教えていただけますか。



◎佐野裕技監(土木部) 委員お話しのとおり、矛盾するところでありますけれども、昨年も4月から6月に集中的に発注するよう地域機関に対して要請いたしました。その結果として、集中的に発注したことによる人員不足ですとか、資材の高騰で、受注体制がなかなか整わなかったということもあります。

 そういう意味で、例年、上半期に集中して発注するように要請しているところを、雪降り前までに頑張ってくれということで要請いたしまして、できるだけ業界の人員や機材のようすも勘案しながら、発注の平準化といいますか、適切な時期に発注するように、これからも努めていきたいと思っております。



◆梅谷守委員 これからも平準化に向けて、適切な量を発注されるということも伺いましたし、早期発注と矛盾する部分ももちろんあるかもしれません。また、お話を伺っていると、ずっと平準化は求めていたと、ただやはり、どうしても求めているほどは進んでいないのではないかという声も伺っていまして、平準化が進みづらい課題は何だと理解されていますでしょうか。



◎佐野裕技監(土木部) 従来、建設業界からの平準化の要請というのは、従来、大型の補正予算がなかった時代、発注が少なくなる4月から6月のいちばんいい時期に仕事をしたいということで、業界から平準化についての要請がたびたびあったということであります。今年は、去年の補正予算で4月から6月にも発注し、新年度も補正予算と今年度からの繰越予算が十分に用意してありますので、この4月から6月の端境期にもしっかりと仕事が出ていくということで、年間を通した受注環境が整えられると考えています。



◆梅谷守委員 あまり先のことを話すと鬼が笑うかもしれませんが、今、事業量が十分にあるという中で、業界のかたがたと連携しながら早期発注と平準化の一見矛盾する部分についても対応しうると。今後、またどうなっていくか、もちろんできる限り事業量は確保する必要がありますけれども、そうでない場合でも平準化という声に真摯(しんし)に対応していただきますように、よろしくお願いします。

 そして、作業量の軽減にも取り組まれているところですが、県の土木職員の皆さんの作業量が増えているのではないかと推察するわけでして、災害の対応が引き続いて残る中で、これだけの事業量が来るとなれば、それだけ仕事量が増えるわけですから、その分、土木部の皆さんが担う必要が出てくるわけです。この点で気になるのが、一生懸命働いていただくことは求めるのですけれども、一方で、働き過ぎというか、残業時間等々、この点はどのようになっているのか、教えていただけますか。



◎高橋豊副部長(土木部) 職員の時間外勤務の状況についてでございますが、土木部における平成25年4月から平成26年1月末までの時間外勤務時間につきましては、一人当たりの月平均で19.1時間となっております。今年度は、平成23年7月新潟・福島豪雨災害関係の改良復旧、それから、平成25年に入りまして7月の豪雨による被害、9月の台風18号による被害といった対応等の特殊事情によりまして業務が集中した時期もございましたが、そういった場合にも職員の応援派遣を行いまして対応してきたということでございます。

 引き続き、職員の健康管理を徹底いたしまして、特定の職員に業務が偏ることのないように業務の平準化に努めるとともに、業務の執行方法についても、今後工夫してまいりたいと考えております。



◆梅谷守委員 事前にお伺いしている数字ですと、時間外勤務は土木部職員の内、技術職員以外が平成25年4月から平成26年1月まで平均して11.1時間、そして、土木技術職員が27時間、そしてまた、今、福島県に1名、宮城県に3名の計4名が県外へ災害派遣されていますけれども、このかたがたの時間外勤務が40.1時間と伺っておりまして、これはしょうがない部分ですけれども、同じ職員の中でも、かなり差が出ているわけでして、ここは難しい課題なのでしょうけれども、副部長もおっしゃっていただきましたが、どうかこの平準化も併せて求めさせていただきたいです。

 そして、実際、仕事があるのだけれども、事業を始めるに当たって、時間がかかってしまっているという声を私は耳にしておりまして、そういう部分にも職員の残業時間の平準化というのは、疲れもありますから影響があるのかというふうにも伺っておりますので、ぜひ、お願いいたしたいと思います。

 この平準化をするには、技術職員の負担をもっと軽くしなければなりませんし、先ほど柄沢委員もおっしゃっていましたが、技術者不足が叫ばれて久しい中で、県の技術職員の増加に向けた対応について、取組状況をお伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 職員の配置についての考え方ということでございますが、毎年度、業務量、それから業務内容に応じて、適正な人員配置になるよう対応してきております。

 それから、災害対応など、一時的に業務量が増加するものについては、任期付職員の採用等により業務への支障がないよう、これまでも執行体制を確保してきているところでございます。今後ともそういった考えに基づいて、対応してまいりたいと考えております。



◆梅谷守委員 今、職員の再任用の話もされましたけれども、再任用のかたが悪いというわけではないのですが、再任用の場合には、現職のかたがたに比して、どうしても責任の部分で差が出てしまうと、だから、住民との話し合い等々がなかなかしづらい側面があるといった声も指摘としてあるのです。これはぜひ、もっと活用というか、登用していただきたいと思うわけでございますけれども、その中でやはりそれぞれ求められる役割も考えていかなければいけないと私個人的には思うのですが、この指摘についてどのようにお考えか、また、対応はどのように考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。



◎高橋豊副部長(土木部) 委員からは再任用というお話でしたが、私ども任期付職員ということで、災害が発生した場合には、一時的に業務量に対応して任期付職員を採用してきているところでございます。任期付職員とそれ以外の職員と、特にやっている業務に差をつけることは特にございませんが、任期付職員については、当初は業務に不慣れな面があったりすることもございます。その辺は、周りの職員がカバーするなり、対外的に地元の説明会等で交渉するといった局面では、これまでの職員が対応して、バックアップということで任期付職員のかたからは、オフィスの通常業務をやってもらうといった形で、お互いに助け合いながら今後も対応するようにしていきたいと思っています。



◆梅谷守委員 技術職員の体制整備の強化には、再任用のかたがたの登用、拡大も含めて必要なのですけれども、若手職員の育成にこそ力を注いでいかなければいけないと思っていまして、この点でそこに再任用のかたがたが当たられることが期待できるのかと思うのです。また、若手職員以外にも女性職員の登用・活用について、これから必要となってくるのではないかと考えておりまして、政府のほうでは、外国人労働者の建設業への活用という話も出ておりますけれども、まずはやはりそれよりも若手職員だったり、また、女性職員の活躍を求めるべきではないかという指摘もある中で、県土木部での女性職員の活用に関する考え方、取組状況について、教えていただけますか。



◎佐野裕技監(土木部) 新潟県における女性土木職員の採用でございますけれども、直近5年で見ますと、平成24年に2名、平成25年で2名、また、この4月にも1名ということで、平成4年以降、採用しておりまして、現在、30名の女性職員がいるところでございます。

 土木分野といいますと、男性職場というイメージが強いわけでございますけれども、女性であっても土木分野に価値、やりがいを見いだして、土木職を選択した女性職員が出産・育児等により一時的に職場を離れる期間もございますが、いろいろな制度を活用しながら、自らの能力を発揮し、社会に貢献して、県の土木行政に貢献してもらいたいと期待しているところであります。

 特に近年、新採用への応募者が少なくなっている状況でありますので、女性にも門戸を大きく開いて、男女を問わず多様な職務経験の機会の提供、その能力を十分に発揮できるような育成に努めてまいりたいと考えています。



◆梅谷守委員 ありがとうございます。いろいろと課題もあるのでしょうけれども、ぜひ、今おっしゃった決意に添った対応をしていただければと思います。

 今は県の職員のお話をさせていただきましたが、次に民間の技術職員の不足、また、高齢化も課題となっているわけでして、この点について質問させていただきたいと思います。そこで、建設業界における今の状況を見ますと、これは社団法人新潟県建設業協会の調査によるものですけれども、平成24年度における技術者数が8,058人となっております。年齢別構成を見ると、50歳から59歳が28.3パーセント、40歳から49歳が26パーセント、30歳から39歳が23.8パーセント、20歳から29歳が10.4パーセントというふうに若者の技術者数がだいぶ減ってきているのかと、逆に言うと高齢化が進んできているように受け止められるわけです。

 また、入職者を見ると、平成24年4月1日から9月30日の間に高卒で62人が就職しているのですけれども、平成24年の高校卒業者数の内、高卒で就職した数が3,583人おりました。そうすると、高卒で就職したかたの内、1.7パーセントほどが建設業界に就職されているというふうに受け止められるのですが、こういった現状をどのように受け止めているか伺うとともに、また、今後、どのように民間の技術者の育成に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 建設業の人材確保、育成についてでございます。まず、建設業は除雪や災害時の安全・安心の確保など、県民の暮らしと命を守るために、地域において中核的な役割を果たしております。そういった業界でございますので、将来にわたって必要な人材を確保していくことは、重要と考えております。

 そのため、今、委員からお話があったように、若年層が少ないといったことで、若年層のかたへ建設業の魅力、それから役割を伝えるために工業高校の生徒を対象に県が造った施設や工事現場への見学会を開催したり、出前講座と申しまして、私ども県職員が学校などの地域コミュニティーへ出向きまして、土木のやっている仕事の説明といったことも行っております。

 それから、教育委員会では、業界団体と連携した高校生のインターンシップの実施、それから、県立高校への土木系・建設系の選択授業の導入といったことで、一人でも多くの若者から建設業への関心を持ってもらいまして、将来の建設業を支える人材につながるよう、他部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。



◆梅谷守委員 ぜひ、そこを急いでいただきたいのです。というのも、先ほどもちょっと触れましたが、建設業界に外国人労働者をという方針が、ほぼ確定的に進められていると伺っておりまして、建設産業活性化会議というところで、そのことが進められているわけです。報道等でも外国人労働者が1万人ほど増えるのではないかという話でして、県内にも178人の外国人労働者のかたがいらっしゃいますけれども、この方針が決定した場合に、本県にどういう形で影響があるのか予断を許さない状況にあるわけです。私個人の考え方としては、外国人のかたがたも必要であれば、受け入れる必要がどうしてもあるのだろうけれども、何よりも今やらなければならないのは、若手の育成と女性の活躍の場の提供であり、県としても市町村及び業界団体とも連携して、ぜひ、官民協力して取り組んでいただきたいと思うわけです。

 そこで、外国人労働者の受け入れについては、まだ方針が確定的でないのですけれども、この方針について土木部としてどのように受け止めていらっしゃるのか、お答えいただけますか。



◎高橋豊副部長(土木部) 新潟県内における外国人労働者につきましては、厚生労働省新潟労働局が発表した数字によりますと今、委員からお話があったように、平成25年10月現在で、178人となっております。現在、政府の関係閣僚会議で外国人労働者を活用するための当面の時限的対応としての緊急措置を今年度内に検討するというところまでは、私ども国土交通省の報道発表等で聞いているところでございますが、詳しいところまでは聞いていない状況でございます。

 メリットとかデメリットについては、どういった形で制度が組まれるかによって異なってまいりますので、今なかなかはっきりしないといったところでございまして、まずはどういったことをやるのか、当面は検討状況を注視させてもらいたいと思っております。

 いずれにいたしましても、建設業の将来を担う人材の確保・育成、技術力の向上、それから技能の向上といったことが、新潟県の建設産業にとって極めて重要なことかと思いますので、私どもとしてはまずはこういったことをいちばん重視しまして、若者の建設業への入職の促進を優先的に取り組むことが必要と考えております。



◆梅谷守委員 まだ方針が定まっていないので、メリットやデメリットについては語れないのは分かります。ただ、今178人の外国人労働者がいらっしゃっているわけだから、言語の問題、文化の違い、また、この業界ならではのいろいろな慣習等々で、どういった課題があるのかをあらかじめ調査することで、この体制作りを早めるとともに、繰り返しですけれども、若手の育成と女性の活用について、とにかく頑張っていただきたいと強く思うところです。

 若手と女性からもっともっと来ていただくには、やっぱりいいイメージになれば、もっと進むのかと思うわけでして、この項目の最後の質問ですが、よく言われるように、社会保険の未加入の企業があるということで、この県内の状況について、教えていただけますか。



◎高橋豊副部長(土木部) 県内建設業者の社会保険の未加入の状況等についてでございます。国土交通省が平成24年10月に実施いたしました公共事業労務費調査によりますと、企業単位で雇用保険、健康保険及び厚生年金保険、すべての保険に加入している割合は91パーセント、いずれかの保険に加入している割合が5パーセント、いずれの保険にも未加入の割合が4パーセントという状況になってございます。

 本県の加入率は、全国に比べまして高い状況にございますけれども、今、委員がおっしゃいましたように、建設技能労働者の雇用環境の改善、それから建設業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るためには、未加入業者からのさらなる加入が必要と考えております。

 私どもといたしましては、建設業の許可、それから許可の更新、経営事項審査の申請時に、加入状況を確認いたしまして、未加入の業者がいた場合には、加入するよう指導しているところでございます。

 併せまして、平成28年度から社会保険に加入していることを入札参加資格の申請条件に追加することにいたしておりますので、そういった面で引き続き、労働環境の改善のための社会保険への加入の徹底について取り組んでまいりたいと思っております。



◆梅谷守委員 ありがとうございます。学者の指摘によると、保険に加入して社会的な責任を果たす企業ほどコスト増となり、受注競争で不利になる、不公正な競争関係にあるなどとしておりますけれども、入札の段階でそういうことを加味することは、とてもいいことだと思いますので、また、それ以外にも知恵を絞っていただいて、進めていただきたいと思います。

 先ほども除雪のお話がちょっと出ましたけれども、近年の除雪作業中の事故の発生状況を教えていただけますか。



◎原山茂道路管理課長 平成17年から平成24年までの8年間の状況を見ますと、雪が多かった年には事故が多く、少雪の年には少ないという傾向が表れていまして、やはり除雪作業が連続しますと、事故の発生が増える傾向が表れています。



◆梅谷守委員 事前に頂いている資料の数字を見ますと、道路管理課長がおっしゃったように、雪が多くなれば、事故発生件数が増えるのですけれども、発生原因別件数の内、例えば安全確認の落ちという数字を見ると、豪雪だった平成17年が6件、少雪だった平成18年が2件、平年雪だった平成19年が3件、少雪だった平成20年が2件、大雪だった平成21年が17件、大雪だった平成22年が21件、豪雪だった平成23年が19件とあるのですけれども、豪雪というのは大雪よりも降雪量が多いわけですから、この数字だけ見ると、私は年々安全確認の落ちの割合が増えていると、受け止めてしまうのですが、県としてどういう見解をお持ちなのか、教えてくれますか。



◎原山茂道路管理課長 委員が御指摘のとおり、近年、豪雪が連続したということで、平成23年まで安全確認不足等による事故が多数発生しておりましたので、県では繰り返し、事故防止について注意喚起を行っておりました。今冬もシーズン前に全除雪業者に対して、事故防止の徹底を求めております。平成24年以降は、安全確認の落ちの事故件数が大幅に減少しておりまして、これらに一定の効果が表れているのではないかと思っております。



◆梅谷守委員 大幅に事故件数が減っているということで、教育体制についても頑張っていらっしゃると思うのですが、一方で、どうしても若手がどんどん減って、人口減少の中でオペレーターの育成も課題になっており、例えば除雪機械の改良について、関係業界、また、現場のかたがたからこんなのがあれば事故が減るのではないかとか、これまで培ってきた経験からこういうものがあれば、もっと楽になるのではないかとか、そういう声を吸い上げて、業界団体ともその意見を調整したり、また、市町村からもいろいろ話を聞きながら、新しい機械の改良に県として取り組まれてみてはいかがかと、必要があるのではないかなと私は思っています。

 例えばご存じのとおり、タブレット端末を活用した除雪車の運行支援システムにつきましては、タブレット端末に非積雪時の映像を表示しながら除雪できるので、事故が減るのではないかとか、そういう取組も進んできているわけですし、IT等々の進化によって、またできることも増えてくるのではないかと思うのですが、機械の改良に向けた取組について、県としてどのようにお考えなのか、お伺いします。



◎原山茂道路管理課長 除雪の機械につきましては、非常に高価な機械でございますので、業界もなかなか簡単に、機械そのものの改良に取り組むのは難しいという中で、委員御指摘のとおり、IT関係のカーナビゲーションシステムですとか、位置情報といったものにつきましては、県もそれなりの工夫ができると考えておりまして、それらについて今、改良の方向で業界といろいろ話をしているところでございます。



◆梅谷守委員 ここの部分は研究開発みたいなところですから、民間だけに任せていると、経営が厳しかったり、また、見通しが不透明な中だと、民間はどうしても及び腰になりがちですから、だからこそ、そういうところに行政がこういうことをしたらどうか、こうじゃないかと後押しをするのが、まさに役割かと思っています。今、そういう議論を進められているということですので、ぜひ、スピードアップしていただいて、若手にも女性にも扱いやすい機械の改良等々を進めていただきたいと思います。

 最後に、これは提案なのですが、今回、山梨県等へ除雪支援に行っていただきました。先ほどの話だと、オペレーターが30名行かれたと伺いましたが、これによって除雪の大切さが、改めて全国的に認知されたと私は思います。そしてまた、その中で新潟県からの除雪支援に対して、ありがたかったという以上に、すごかったという声がネット等々でも強いわけです。

 そこで、例えば北海道の小樽市では、国際スポーツ雪かき選手権というのをやっているのです。これをまねるわけではないのだけれども、新潟県として機械を使った除雪オリンピックのような大会をやることで、技術の向上にもつながるかもしれないし、また、それを見て格好いいと思う若手がいれば、やってみようと思う人もいるかもしれません。さらに、全国的にノウハウを広げられることから、日本にとっても除雪に対する意識向上にも資すると思うわけです。全国ではまだこんなことをどこもやっていないので、なかなかリスクもあろうかと思いますし、土木部だけでは乾かないものですけれども、仮称、除雪オリンピックを、土木部とノウハウを有する部局とで連携して、新潟から全国初ということでやられてみたらいかがかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。



◎原山茂道路管理課長 委員御指摘のとおり、今回、埼玉県と山梨県へ除雪支援に行きまして、全国的に非常に大きな反響を頂いたし、新潟県の除雪技術の高さに対して非常に感謝の声を頂いたということで、業界も苦労が報われたと大変喜んでおるところでございますし、また、イメージアップに大きくつながったと評価したいと思います。

 一般の皆さんへの除雪車に対する親しみということで、土木の日に各地域で除雪車を展示して、子どもたちに乗ってもらったり、さまざまな工夫をしているところでございます。委員の除雪オリンピックの開催という御提案でございますけれども、優秀な技術を評価していただいて称えることは大変意義のあることと考えております。



◆梅谷守委員 一時、「ほこ×たて」という番組がありましたが、その番組に出てきた会社には応募が殺到したという話もあるわけでして、やっぱりああいう姿を実際に生で見ると、格好いいなと思う人も必ず出てくると思いますし、それだけ意義深い職業だということも理解が広まると期待しますので、ぜひ、前向きな検討をしていただきますことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◆市川政広委員 それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。

 最初に、昨日も社会資本の維持管理の関係で何人かの委員の皆さんから質問、あるいはまた提案がございました。それで、先ほど土木部長から社会資本整備はまだ不十分で、これからも新潟県はやっていかなければならないという、退職に当たってのお話も頂きました。

 そういった反面、老朽化する施設をこれからどうやって維持管理していくかといった部分を新年度で取りまとめるというお話も昨日していただきました。全国でも同じなのでしょうけれども、新しい施設整備をやるというより、既存施設の維持管理をどうやってやっていくかということのほうが、これからの重点課題になってくるのだろうと、昨日の議論の中で私も思いましたし、また、インターネットを見ると、そういったことが全国的に最大の課題になっているということでありました。

 そうすると、土木部長からは社会資本整備がまだまだ必要というお話もありましたが、私も新潟県は県土が広いですから、地域の皆様の御要望を頂きながら、あるいはまた、災害の未然防止の部分も含めてやっていかなければならないと思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおりの既存施設の維持管理をどうやっていくかということもまた大きな課題で、むしろそちらのほうに予算・財政が取られていることになると、新規事業がなかなか難しくなるのではないかと思うのです。その点について、お願いします。



◎高橋豊副部長(土木部) 予算の中で新規にできる部分と、老朽化した既存施設を維持補修する部分が、どれくらいの割合かということでございます。平成25年度予算の中での土木部の構成比を見ますと、老朽化対策等にかかる部分が約8割、新規の部分が約2割といった構成になっております。

 ただ、まだまだ整備すべきインフラがございますので、実態はそういう割合になってございますが、新しく整備する分については、引き続き、整備する方向で対応を考えていくべきではないかなと考えております。



◆市川政広委員 土木部長から社会資本整備計画の必要性がまだあるというお話があった一方で、今、御答弁いただいたように、維持管理の部分で8割、新規の部分で2割というのが新年度の状況なのでしょうけれども、将来的には、ますます維持管理の方に予算が取られて、新規事業が非常に難しくなるのではないかと、私は個人的に思っているのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。



◎田宮強志土木部長 私が先ほど申しましたのは、例えば堤防の整備率とか、いわゆる安全・安心にかかわる部分では遅れている部分が、まだまだございます。そういう観点も含めて、まだまだ必要だというふうにお話をいたしました。

 先ほど副部長も申しましたように、いわゆる老朽化対策、あるいは防災・減災に資するものが8割くらいを占めているという実態がございます。そういう中で、老朽化がまた進んでいくと、私どもが管理している道路とか河川の老朽化が進んできますので、そこのところとのバランスを図りながら、私どもとしては進めていく必要があると思っているところであります。



◆市川政広委員 昨日の議論では、これまでいろいろと取りまとめてきて、新年度に最終的な取りまとめをしていきたいというお考えを示していただきました。そして、新年度当初予算案で社会資本維持管理計画推進費として5,000万円が計上されています。5,000万円の予算で多いのか少ないのかという議論もあるのでしょうけれども、何をやるのかということは、昨日の答弁からイメージとして大体分かるのです。また、どのような部分を整理して取りまとめて、財政的な部分はこれからという答弁がありましたし、新年度で5,000万円の予算をかけて取りまとめを行っていくということなのですが、その内容を伺います。

 それから特に先ほど申し上げましたとおり、将来的な維持管理が重なっていくことは、今年度の取りまとめにおいて、いろいろ中長期的なものが出てくるのだろうと思います。新規事業からすれば、より一層計画的に、それから工事的な部分を考慮しながらやっていかなければならない大きな課題だろうと思うのですが、具体的にどのような計画を立てていくお考えなのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) まず最初に、社会資本維持管理計画推進費の内容についてでございますけれども、昨日もお話しいたしましたとおり、今年度末を目標に公共土木施設12施設ごとの維持管理計画を策定しております。今年度末を目標としてやっておりまして、まだ追加で点検をしたり、詳細に老朽化対策を検討しなければならない事項もございますので、この社会資本維持管理計画推進費の中で詳細な点検とか、対策工法の検討、調査を行う必要があります。この取組を推進したうえで、維持管理計画のさらなる適正化、コスト縮減に向けて社会資本維持管理計画推進費を利用していきたいと考えております。



◆市川政広委員 そうすると、今年度というのは平成26年の3月末ということですよね。



◎佐野裕技監(土木部) 今年度末というのは、この3月末でありますが、もう少し時間を頂きたいということであります。

 それから、先ほど御質問のありました中長期的な見通しとしてどういうふうに進めていくのかということでございますけれども、当然ながら施設の老朽化割合を考慮しながら、中長期の計画を策定しているところでございます。その過程においては、費用増加の抑制、施設の安全性の確保に努めるために予防保全的な手法の導入、そして、維持更新時期の平準化を図っていきたいと考えています。



◆市川政広委員 そうすると、3月いっぱいまでに取りまとめができればいいのだけれども、間に合わないので、新年度にほかの調査も行いながら、取りまとめていきたいと、そして、その予算については、新年度当初予算案の5,000万円のところから出したいというふうにお聞きいたしました。私は新たに5,000万円の予算をつけておりますので、特別なお考えがあるのかなと思ったのですが、今年度末までの部分、取りこぼしの部分にこの5,000万円の予算を使っていきたいと、今お話を頂きました。そうすると、新年度で中長期的なものも含めた施設整備、老朽化対策を全部取りまとめて、いつごろ結果を公表できることになるのでしょうか。



◎佐野裕技監(土木部) 現在、平準化を含め、予防保全的な手法も導入しながら、12施設ごとにそれぞれで取りまとめをしております。これを全体として一つの維持管理計画に合算したときに、維持管理費が急激に増加する時期が出てきたり、それから、年度ごとに維持管理費の高低が出てくるところもありますので、これを少し調整しないと、なかなか皆さんに公表するレベルの計画ができないということです。そういう意味で、もう少し時間を頂いたうえで、できるだけ早く公表したいと思っています。



◆市川政広委員 もう一つ、中長期という部分なのですけれども、具体的に年数というのは、どのくらい先を見越して計画を立てるつもりなのですか。



◎佐野裕技監(土木部) 現在、それぞれの施設で計画しているのは、30年を一つのスパンとして検討しています。



◆市川政広委員 分かりました。

 それでは二つめに、昨日、そして今日もお話が出ておりましたけれども、労務単価についてお聞きします。先ほどお話しいただいたとおり、知事も新潟県はまだまだ引き上げをしていかなければだめだという一般質問での答弁もありました。新潟県の水準として、全国順位が34位から31位に三つ順位が上がったといっても、その前は30位とか31位でしたから、元に戻ったということなのでしょうけれども、どの程度を水準としてお考えなのか、どこまで順位を上げる必要があるとお考えなのか、その点についてお聞かせいただけますか。



◎大野昇技術管理課長 望ましい水準という御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど柄沢委員からの御質問でもお答えしましたように、知事が一般質問でお答えいたしましたものについては、さらなる引き上げが必要ということで、厳しい労働環境にあります建設業従事者の待遇が改善されて、今、人材不足と言われておりますけれども、技能労働者等の入職が促進されることが、やはり望まれる水準ではないかと思っております。

 全国順位がどこまでかという点については、なかなかお答えは難しいと思いますし、やはり労働市場の中で入職ということになりますと、他産業との相対的な比較という形になるのではないかと思っているところでございます。



◆市川政広委員 全国順位については、なかなか評価が難しいというふうに今お話がありました。本県の場合、全国30位とか31位というところを行ったり来たりしているのですけれども、どうしても数字的な部分で、全国の中で新潟県の労務単価は、どこに位置しているとか、あるいはまた、北陸地方ではどんな違いがあるのかというところを皆さん見ていかれます。そうすると、評価はできないと言っても、そういった順位の中でなぜ順位が上がっていかないといいますか、なぜ単価の引き上げ率がさらに全国平均よりも上がっていかないのか、その点について、先ほど評価は難しいというのですけれども、あえてお聞かせいただきたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 順位がなかなか改善しない原因についてという御質問でございますけれども、公共事業労務費調査は、労働者に支払われる賃金の実勢を調査いたしまして、労務単価を決定しているということでございまして、現実的には実勢のわけでございます。以前にも労働者の賃金が何で決定されるのかという質問に答えたことがあるのですけれども、公共工事設計労務単価のあり方検討会という国の検討会がございまして、そこで、企業に対するアンケートを行いまして、賃金改定に最も大きな影響を与える要素についてお聞きしたところ、やはり企業の利益だとか、経営状況、それから建設労働市場環境であると。建設労働市場環境というのは他産業との関係ということになるのではないかと思っております。

 やはり設計労務単価を改善するためには、賃金が上がっていかなければならないわけでございますが、そのためには他産業を含む労働市場環境が影響していることでございますので、全体的に賃金が上がっていかないと、新潟県の設計労務単価も上がっていかないのではないかと考えているところでございます。



◆市川政広委員 お話を聞くと、だんだん寂しくなって、今年は賃上げしなければだめだといっているのに、新潟県の賃金レベルが低くて、それが労務単価にも影響していると。さまざまな要素の中で労務単価が決められていくことからすると、新潟県ももっと経済状況の改善に向けて頑張ってやらなければだめだと思いました。

 次に、入札の関係で聞かせてもらいたいのですけれども、新年度に入札制度の見直し等のお考えはあるのかどうなのか、もしあったら、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) これまでも昨年来、緊急経済対策等によって工事量が増えたということで、幾つかの緩和措置を執ってまいったことが有効に機能しているのかなということもありますので、さらに新しい緩和措置を追加するということはございませんけれども、昨年来、時限的に本年度末までに緩和するとしたものということで、例えば現場代理人の常駐義務の緩和措置につきましては、本年度末までとしていたものを平成26年度末まで延長することとしております。こういった発注する側と受注する側の双方にとって作業量等が少なくなるような措置について、引き続き、延長するということで、平成26年度から全く新しいものは、現時点ではないということです。



◆市川政広委員 そこで、入札制度でお聞きしたいのが、大手ゼネコンなどの本社機能がないところについては、地元企業の育成のためということで、平成16年以降でしょうか、新潟県建設工事指名業者選定要綱の中で項目を入れて、そういったところの指名はしないという取り扱いをしてきていると。例えば大手のところ、私は知事の言う部分もよく分かるのですけれども、支店とか営業所で昔からずっと新潟県内で仕事をされて、規模も10人、20人ではなくて、例えば100人とか200人の県民がそこで採用されても、税金を支払ってといったような企業の本社機能がないという部分はと。新潟県建設工事指名業者選定要綱の第3具体的考慮のところで、工事場所を所轄する地域機関の所管区域に主たる営業所等を有する者と。これは皆さんの言う本社機能ということなのだと思います。その次が当該区域に営業所等を有する者、または隣接する出先事務所の所管区域に事務所を有する者というふうに、選定要綱には示されています。したがって、指名工事については、こういった形の中で実施されているのだろうと思うのです。しかし、今ほど申し上げましたとおり、永年、新潟県内で仕事をされて、大勢の県民のかたがたを採用してやられているにもかかわらず、本社機能がないというだけで、排除されている部分については、もう少し考えていくべきではないかなと私はずっと思っています。これまでの指名競争入札の発注において、割合的にはどのような状況になっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 土木部発注工事における業者選定の状況でございます。

 まず、平成24年度に土木部の地域機関で発注した工事の契約者別の割合を申し上げますと、各地域の管内に本店を有する業者が72.8パーセント、それから、管外の業者が27.2パーセントとなってございます。個別に新潟地域振興局地域整備部に聞いたところ、指名競争入札で発注した工事の契約業者数が、契約者延べ27社の内、管内に本店を有する業者が24社で割合が88.9パーセント、管外の業者が3社で割合が11.1パーセントという状況になっております。



◆市川政広委員 ほとんどが選定要綱の具体的考慮の1番めの本社機能を有するところに指名がなされていると受け止めるのですけれども、地元業者の育成の部分とか、知事の言うことも十分分かるのですが、そこを全部画一的にやるという部分については、もう少し実態を見て考慮すべきではないかなと思っておりまして、その点についての考え方をちょっとお聞かせいただけますか。



◎高橋豊副部長(土木部) 地域要件を設定するということでございます。まず、建設業でございますが、地域の経済と雇用、それから安全・安心の確保など、地域の重要な役割を果たしているということで、この建設企業が中長期的に安定した経営ができるように、平成17年2月定例会におきまして、県内産業の振興に向けた地元からの調達に関する決議が全会一致で可決されまして、県議会での決議は大変重いものという認識のもと、私どもといたしましては、これまで県内企業への優先発注を推進してきたところでございます。

 今、指名競争入札の基準ということで申し上げましたが、改めて申しますと、指名時の基準として各地域機関の所管区域に主たる営業所、いわゆる本店を有する業者を優先にいたしますけれども、標準指名数に満たない場合は従たる営業所、いわゆる支店を有する業者、あるいは隣接の地域に営業所を有する業者を指名しておりましたので、一律で管外の業者を排除といったことではなくて、まずは県議会で頂いた決議を重く見て、県内企業を優先すると、それで足りない場合は、また管外に支店を有する業者へといった形で組み立ててございますので、引き続き、こういった考え方で私どもといたしましては進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆市川政広委員 私も全会一致の一人ですけれども、ただ、制度を運用したときにいろいろな問題点があれば、そこは見直しというよりも、検討を深めていくことが、私は筋ではないかと思うのです。そういう面からすれば、例えば10社指名する場合、本社機能があるところが10社以上あれば、もうそこで決まってしまうわけですから、そういったことからすると、本社機能のないところは、なかなか指名を受けられません。画一的にすべてそういったようにやるのではなくて、評価のしかたもいろいろあるのでしょうけれども、永年、新潟県で仕事をされていて、県に対する貢献度も極めて大きいところもと。全会一致のことを言われると、県議会の話になってしまいますけれども、実際に仕事をするのは皆さんですから、そういう声も多分あると思うのです。だから、そこのところを真摯に受け止めながら、ぜひ、検討を深めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 最後の質問なのですけれども、鳥屋野潟整備事業については、平成24年度に県民の意見を求めたり、いろいろと計画されておりましたけれども、直近の状況と、平成26年度の事業をどのように考えているのか、この2点をお聞かせいただきます。



◎美寺寿人河川整備課長 鳥屋野潟の河川改修事業の現時点での状況と、来年度の取組予定でございます。

 御承知のように、湖岸堤整備の基本方針や地区ごとの基本断面形状を定めました鳥屋野潟整備実施計画につきましては、平成25年9月に正式に取りまとめをいたしました。その後、詳細設計に必要な環境調査に取り組むとともに、沿岸の七つのコミュニティ協議会を含めた市民団体から構成されます、鳥屋野潟市民ネットワークとコミュニケーションの強化を図っております。現在、測量と地質調査の実施に向けまして、地元や地権者に対する周知の準備を進めているところでございます。

 来年度の予定としましては、詳細設計に必要な環境調査の継続と、測量、地質調査について実施し、詳細設計に着手することとしております。



◆市川政広委員 湖岸堤延長が6,400メートルありますので、平成26年度は引き続き、測量と地質調査を行いたいとお話がありました。今の段階での測量と地質調査の実施状況、それと併せて、平成26年度でそれが終了するのかについて、お聞かせ願います。



◎美寺寿人河川整備課長 詳細設計につきましては、来年度から2か年で完了させる予定を立てております。その後、用地買収、また、試験施工といったことで行っていくことになります。

 しかしながら、詳細設計におきましては、まだこれから実施します環境調査と測量、また、県立鳥屋野潟公園の整備、市道の拡幅といった関連整備とのスケジュール調整も、詳細設計をやる中で調整していくこととしております。その先のスケジュールにつきましては、その後、お示しできると考えております。



◆市川政広委員 先々の整備の見通しも聞こうと思ったのですけれども、詳細設計の段階で、その先の部分については計画を立てたいということを今お聞かせいただきました。

 土木部として、鳥屋野潟の湖岸堤整備の期待、気持ちとしては、いつごろまでに完了したいという希望的観測ではないですけれども、そういった考えをもしお持ちでしたら、お聞かせいただきたいと思います。



◎美寺寿人河川整備課長 予算が十分にあるのであれば、一日も早くという考えでおります。鳥屋野潟につきましては、計画を策定する過程で、いろいろな団体や市民から非常に期待をされているということもありますので、早期に工事着手をして、早期の完了ができればと思っておりますが、決して消極的ということではないのですけれども、今のところ予算とのかねあいもありますので、何年というのは、ちょっと申し上げられませんが、早期に完成させたいと思っております。



◆市川政広委員 そうすると、平成26年度の予算規模はどの程度見込んでいますか。



◎美寺寿人河川整備課長 平成26年度の前に、今年度は環境調査、それと測量等で5,000万円の予算を予定して、今、使っております。

 来年度といたしましては、1億2,000万円を予定しまして、詳細設計などに取り組んでまいりたいと考えております。



◆市川政広委員 というのは、私も前からずっとお話しさせてもらっていますけれども、河川の管理を県から新潟市に速やかに移管してほしいと、鳥屋野潟の整備も県事業ですから、そこが何とか決着がつかないと、移管がなかなかできないということも漏れ聞く部分があるので聞いたのですけれども、いつになるか分からないということになると、河川管理の新潟市への移管もなかなか難しいというふうに思うわけですが、できる限り早く、詳細設計のところまで来ていますので、事業が完了することをお願いさせていただきたいと思います。



◎美寺寿人河川整備課長 訂正させてください。

 平成26年度の予算ですけれども、先ほど1億2,000万円と申し上げましたが、6,000万円に訂正させていただきます。



○皆川雄二委員長 以上で、土木部関係の審査は終了いたしました。

 明日金曜日は、午前10時より、交通政策局関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午前11時41分

 (以下余白)