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平成26年  2月定例会 建設公安委員会 03月12日−03号




平成26年  2月定例会 建設公安委員会 − 03月12日−03号







平成26年  2月定例会 建設公安委員会



 平成26年3月12日





 建設公安委員会

3月12日





△開会午前10時





○皆川雄二委員長 これより、建設公安委員会を開会いたします。

 まず、各部局の審議順序は、従前の例により、土木部、交通政策局、企業局、公安委員会の順とし、審議日程は、本日及び明日木曜日は、土木部、14日金曜日は、交通政策局、17日月曜日は、企業局、18日火曜日は、公安委員会としたいので、御協力願います。

 次に、採決の時期は、議案については党議終了後、陳情については、方針の出るものはその都度方針を出し、採決は党議終了後に行います。

 次に、取材の許可についてでありますが、株式会社北陸工業新聞社の宮崎暁史さんから取材の許可願いがあり、これを許可いたしましたので、御了承願います。

 これより、土木部関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎田宮強志土木部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○皆川雄二委員長 委員各位に申し上げます。これより質疑を行いますが、多数のかたが質疑を予定されているようであります。時間を制限するものではありませんが、重複していると思われる質疑につきましては、御調整いただき、委員会の円滑な運営に御協力願います。

 これより、前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆小川和雄委員 私から2点についてお伺いいたします。知事の提出議案説明の中にもありましたが、本年は新潟県中越大震災、7.13新潟豪雨災害から10年、新潟焼山火山災害から40年となるなど、今年はその節目の年であります。こういう自然災害は、二度と起きてほしくありませんし、皆さんが所管されています社会資本の整備の遅れ等によって、災害が発生してはならないという思いからお伺いします。

 まず、1点めは、県管理道路における橋梁(きょうりょう)及びトンネルの老朽化対策についてでございます。先日、朝日新聞等で報道されておりましたので、皆さんもごらんになったと思いますが、国土交通省は全国約70万本の橋梁と約1万本のトンネルについて、5年に1回の近接目視による点検を義務づけると。それから、このことについて、特に国土交通省の徳山日出男道路局長は、今年はメンテナンスサイクルを回す実行の年として、道路管理者の義務としてトンネルと橋梁の全数監視をスタートさせると表明しております。また、自治体が管理する橋梁も含めた全橋梁の点検を義務づけることで、安定的な仕事にもつながるのではないかと話しております。いずれにいたしましても、点検の重要性がしっかりと定義づけられたと認識いたしております。

 そこで、お伺いいたしますが、県管理道路の主要構築物である橋梁やトンネルの多くは、1950年代後半から1970年代前半の高度成長期に建設されたものだと理解していますが、その高齢化の状況をまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎原山茂道路管理課長 県管理道路の橋梁及びトンネルに関する高齢化の状況についてでございますが、現在、県が管理しております橋梁数が3,814橋ございます。高齢化の目安とされております建設後50年以上経過している橋梁数は、現時点では905橋で、全体の24パーセントでございます。10年後には、これが1,997橋で52パーセント、20年後には2,569橋で67パーセントにまで増加すると見込んでおります。

 また、トンネルにつきましては、現在208本管理しておりまして、その内、50年以上経過している施設は、現時点で45本で22パーセントでございます。10年後には75本で36パーセント、20年後には111本となりまして53パーセントまで増加すると見込んでいるところでございます。



◆小川和雄委員 分かりました。

 そこで、皆さんがたはこれだけの多くの橋梁、あるいはトンネルを管理されているわけでございますが、これらの施設管理において、現在実施されている点検は重要でありますが、国も点検を義務づけておりますから、県が管理する施設についての点検状況をまず、お聞かせください。



◎原山茂道路管理課長 橋梁及びトンネルの点検状況でございます。橋梁につきましては、平成19年度に点検要領を策定しまして、それに基づいた点検を平成20年度から実施しております。JR関連を除いて、平成25年度に初回点検が完了する予定ですけれども、JR関連につきましては、JRとの調整がございますので、一部完了しないところがございます。

 橋梁の点検方法は、できるだけ近接目視することを基本といたしまして、跨道橋(こどうきょう)などコンクリートの部材が落下しますと、第三者に対して被害の可能性のある橋梁については、近接目視に加えて打音点検を実施しております。

 点検結果といたしましては、塩害による橋げた内部の鋼材の腐食が見られる橋などがございますけれども、直ちに通行止めが必要となる橋梁はありませんでした。

 トンネルについても、平成21年度に点検要領を作成しまして、平成22年度から点検を実施し、平成24年度に初回点検が完了いたしました。

 点検方法は、まず、徒歩によりまして遠望目視を行い、ひび割れの発生の有無を確認した後に、ひび割れがあるものにつきましては近接目視、それから打音点検、画像取得ということで実施しております。

 この点検結果につきましても、覆工コンクリートの?落(はくらく)等につながる損傷はなく、直ちに大規模な補修が必要となる施設はございませんでした。



◆小川和雄委員 ありがとうございました。

 皆さんがそのように検査をされているということでございますから、私も安心しておりますが、その点検結果を踏まえた現状の取組をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。



◎原山茂道路管理課長 施設につきましては、まず、橋梁の取組が先行して進んでおりまして、従来の事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理への転換により維持管理費用の縮減を図っております。それから予算の平準化を図るために橋梁に関する維持管理計画を平成21年度に策定しまして、その翌年度から計画に基づきまして、点検や補修を実施しているところでございます。

 特徴といたしましては、点検結果により、沿岸部の橋梁等について、塩ですとか排水に起因する劣化が多く見られたということから、予防保全的な対策として、けた洗浄や橋面防水工の改良などを重点的に行っているところでございます。

 トンネルについても、平成25年度中に道路施設全般の維持管理計画を策定いたしまして、平成26年度から地域機関と連携を図りながら計画を運用していくこととしておりまして、現在、データベースのシステム等について最終チェックを行って、4月から活用できるように準備を進めているところでございます。



◆小川和雄委員 ありがとうございます。

 紙面では、点検結果は、ひび割れや損傷の程度に応じて分類されるとあります。例えば、異常がないというのは健全、それから、軽微な劣化があるというのは予防保全段階、数年以内に修繕が必要な早期措置段階、劣化が深刻で路面に穴が開くおそれなどがある場合は緊急措置というように4段階に分かれておりますが、県はこのような段階別の調査結果を集約されているのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。



◎原山茂道路管理課長 先ほど御説明しました点検要領によりまして、健全性の区分を行っております。橋梁につきましては7段階、トンネルにつましては5段階に区分しております。

 今、国からは4段階ということで案が示されておりますので、私どものものと整合を図るのがこれからの作業になるかと考えております。



◆小川和雄委員 それで、今、皆さんがたが毎年のように予算措置をされて、健全化を図っていただいていますが、県管理施設において国の緊急措置段階に当たるものがどのくらいあるのか、お分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



◎原山茂道路管理課長 先ほど申しましたように、落橋若しくはトンネル本体の落下というような重大な損傷はまだ見つかっておりませんけれども、例えば橋梁では、ランクのいちばん高い、安全性の観点から緊急に対策が必要な状況のものは123本ございます。これにつきましては、今、5か年で着手できるように対応していこうという形で予算措置もしておりますし、いろいろ計画を練っているところでございます。



◆小川和雄委員 ありがとうございます。

 なぜこのようなことをお聞かせいただくかというと、私は、毎日、新潟と糸魚川間の往復340キロメートルを自分の車で移動しているのですが、絶対安全だと言われていたトンネルが崩落したこともありまして、私はいつもトンネルの天井や、路面に水がたまっているところがないかとか、何となく心配で目をやっています。今、お話のように、緊急に対策が必要な123本の橋梁については、5か年で対策に着手すると言っていますが、1日も早く整備されて、我々が安全に運転できるようにと。特に道路は、車両1台が事故を起こせば、必ず二、三台が絡んだ事故になるというような状況でございますので、ぜひとも、整備につきましては、御努力いただきたい。国が国土強靱化計画と言っていますが、それらへの影響については私には分かりません。ここではお聞きはいたしませんが、いずれにいたしましても、皆さんの御努力によって予算を獲得して、県民が安全・安心に生活できるようにお願いしたいと思っています。

 2点めは、河川等における維持管理について若干お聞かせいただきます。県民の安全・安心の確保は、道路以外の社会資本においても、その役割を担っております。そこで、特に近年多発する自然災害に対する備えが重要と考えています。河川などは、近年多発する豪雨に対する平時からの維持管理が重要でありますが、河川の維持管理においても、豪雨等に対する機能を発揮するためには、流下能力を確保するために流下断面の確保が重要と考えておりますけれども、これらについて県内河川の現状をお聞かせいただきたいと思っております。



◎渡邉和敏河川管理課長 県管理河川の維持管理の現状についてでございますが、豪雨時に雨水を安全に流下させるためには、日ごろから適切な河川の維持管理が不可欠でありまして、委員御指摘のとおり、河道内に堆積(たいせき)した土砂を掘削し、必要な流下断面を確保することが重要であります。

 河道内の堆積土砂は、出水のたびに状況が変化し、予防保全的な維持管理が難しいということから、定期的な河川巡視による状態監視を行いまして、現状把握に努めながら対応しているところでございます。

 ただ、必要な河床掘削をすべて行うには、予算が十分とは言えない状況にございます。



◆小川和雄委員 分かります。その気持ちは非常に分かっております。

 特に私はここのところ、新潟がよく災害に見舞われるものですから、我々も現地へ行って現場を見させてもらっているのですが、幾らりっぱに皆さんがたから河川管理をやっていただいても、例えば河川の両サイドに手入れがほとんどされていない山林があって、木が倒れて腐食し、下流へ流されたものがちょうど橋梁に引っかかって、そこから水があふれて災害を起こしているということがあるのです。

 したがって、皆さんだけではなかなか難しい問題があって、こういう問題は個人の財産が関係しますから対策が大変だと思うのですが、山林所有者のかたがたから自分の資産はきちんと管理してもらうようにしないと、どうしても流木が流れてきて被害を大きくしているというような状況がありますので、そこら辺については農林水産部と連携を取っていただきたいと思っております。

 特に糸魚川の場合は、新潟焼山火山災害の発生によりまして、河床が掘削されて、さらに急傾斜になっているという状況でございます。そういう場合は大変な思いを皆さんからしていただいているという思いがありますので、今、河川管理課長からお話がありましたように、是非ともそういうところの点検をしながら、また、そういう地域に話をしていただきたいと思います。ほとんどの地域には振興協議会等がありまして、そこに話をすることによって地域の協力が得られると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 それで、河川管理者として、これらの河川に対しての今後の取組について、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎渡邉和敏河川管理課長 河川維持の取組についてでありますけれども、限られた予算の中で巡視結果や背後地の資産及び重要水防箇所などを考慮しまして、緊急度、重要度の高い箇所から計画的に対策を進めております。

 平成25年度におきましては、河床掘削では各地域機関から約13億円の河床掘削の要望がありまして、その内、当初予算では約4億円の配分を行いまして、不足分につきましては、9月補正により対応しております。

 今年度は補正予算で対応したものの、通常ベースの限られた予算ですべて実施することは難しいことから、優先度を考慮するとともに、民間活力を利用するなどコスト縮減にも取り組んでいるところであります。

 また、今後は年度内に維持管理計画を策定することとしておりまして、これに基づき、引き続き、河川巡視による状態把握を基本として、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。



◆小川和雄委員 ありがとうございます。

 おかげさまで、糸魚川の早川につきましても、上早川地区で6か所、下早川地区で8か所の河床を整備いただくことになっています。一昨年、1か所整備していただきまして、地域の皆さんから、これで安心だという話がありましたが、やはり糸魚川の河川は急流でありまして、せっかく整備していただいたところが破損してしまい、そこを皆さんから整備していただくことになっております。いずれにいたしましても、河川は魔物でございますので、河川管理課長もおっしゃったように、大変厳しい予算の中でございますが、ぜひとも地域の要望にこたえられるように御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆小野峯生委員 私のほうから2点、今ほど小川委員からトンネルとか橋梁の老朽化対策と河川整備についての話が出ましたけれども、そのことも含めて総体的な社会資本の維持管理計画についてと、それからこれはいつも聞いているのでありますが、入札や契約について、お伺いしたいと思います。

 今のトンネルとか橋梁等々の維持管理の前提として、平成12年度から橋梁、トンネル、道路、河川、海岸など11施設に大別した社会資本維持管理計画の策定に着手しまして、平成14年度から平成15年度に各施設の維持管理基本方針を決定したという経過があります。

 その翌年、7.13新潟豪雨災害あるいは新潟県中越大震災等の大災害により、一時期、作業が中断していたということでありますが、今、話がありました橋梁については、平成21年度に新潟県橋梁長寿命化修繕計画が策定されたと。また、平成21年度からは、全道路施設を対象とした維持管理計画策定に着手するということで、本年度末には12施設ごとの社会資本維持管理計画がまとめられることが発表されているところと聞いております。

 総務省は、地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請するということが、今の現状としてあるわけでありますけれども、このたび国で取りまとめた指針案というものの概要との整合性等について聞きたいと思っています。その中で老朽化や利用実態の調査とか、さらに人口動向も踏まえた維持管理の更新の費用を見込む必要性があるというふうなことで、計画策定に当たって長期的な視点が必要とされているわけです。そういう指針が出ているわけでありますが、これらのことを含めて、国が示した指針を踏まえて、どのように本県の計画を作っているのか、発表される直前でありますが、その辺について、まずお伺いしたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 国の指針を踏まえた対応ということでございますが、総務省の指針が示す公共施設等総合管理計画は、地方公共団体が所有するすべての公共施設を対象にしているものでありまして、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な管理計画の策定を要請しているものでございます。

 対象施設は、学校、病院、文化施設といった公共建築物のほかに、公共土木施設、農業水利施設も含まれており、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものであります。

 土木部所管の公共土木施設については、現在、施設ごとに策定中の社会資本維持管理計画が、総合管理計画の個別計画として位置づけられるという形になっております。



◆小野峯生委員 そこで、今ほども話をさせていただきましたけれども、本年度中に12施設ごとの社会資本維持管理計画がまとめられるというふうに聞いておりまして、これから順次進めていくということであります。各施設の維持管理計画については、当然、調整が必要になると考えているのでありますけれども、このことについての考え方を聞きたいということと、それからこのことに関連して、国においても財政的な負担がかかることが指摘されていることから、その取組を求めているわけでありますけれども、このことについて県の中でどう反映されていくのか、その辺のところをお伺いします。



◎佐野裕技監(土木部) 社会資本維持管理計画の進捗(しんちょく)状況についてでございますが、土木部では、今年度末をめどに橋梁及びトンネル等の道路施設、河川施設等12施設を対象に、施設ごとの維持管理計画を策定中でございます。現在、それぞれの維持管理計画ごとに精査・集計をしているところでございまして、もう少し時間を頂きたいと思っております。今後、全12施設の維持管理について、トータルコストの縮減に向けた検討を行う予定としております。

 委員御質問の総務省からの公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針についてでございますけれども、その中で財政負担の軽減・平準化に取り組むように求められています。土木部といたしましても、総務省の方針に添い、予防保全的な手法の導入、それから、施設更新時期の平準化などにより、可能な限り費用増加の抑制に努めることとしております。



◆小野峯生委員 集計にもう少し時間が必要ということであります。そのあとでいろいろなことの調整が必要ということですけれども、ピーク時には相当の予算的な措置が必要になるのだろうと想像できるわけであります。今、技監から話がありましたけれども、予防保全型の維持管理のほうがトータルコストは縮減されると思っておりますが、県によっては、維持管理計画の初期補修費がかなり大きくなるということから、当面、予防保全的なことを見送らざるをえないということもあります。ものによっては、予防保全ができないというか、適さないものもあるということであります。本県においては、12施設の社会資本維持管理計画を立てているわけでありますけれども、予防保全型の管理手法を取り入れる施設というのは、それも含めてどんなものが中心になるのか、その辺の方針、考え方について伺いたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 予防保全型管理の導入についてでございますけれども、それぞれの施設において、施設の重要性や性質、それから置かれている環境によって予防保全型と事後保全型の維持管理手法を設定しております。

 その中で、早めに補修することによって延命が図られるようなものについては、例えば道路施設であれば、橋梁やトンネル、洞門など、河川施設であれば、ダムの放流施設、下水道の機械設備などで予防保全的手法を導入しております。河川の護岸ですとか、公園の広場の舗装などについては、損傷が出たごとに補修するという形で、事後保全型としているところでございます。



◆小野峯生委員 集計にもう少し時間が必要ということですけれども、皆さんの積み上げの中で、ピークといったものは大体何年度に訪れるのでしょうか。

 それから、予防保全型管理というのは、先ほども話したとおり長期的には費用の縮減が見込まれると思っておりますが、そのほかにもいろいろなメリットがあると思っています。トータルコスト以外にどんな効果が見込まれるのかも含めて、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 予防保全の効果についてでございますけれども、定期的な点検で施設の状況を把握して、軽微な損傷のうちに補修を行うことで、施設の安全性を高いレベルで維持できるということで、第三者被害を回避することが可能になります。予防保全を行わず、致命的な損傷が発生した場合には、大規模な補修が必要となり、一時的にピークを招くということになります。予防保全では、補修規模が小さくなるとともに、予算の平準化に寄与できます。

 ただ、今現在、施設ごとの平準化を含めて維持管理計画を作っておりますけれども、予防保全をやったからといって、現在の補修費で足りるということではございませんので、一時的にというよりも、将来にわたって現在の補修費を超える補修費が必要になるということは、明らかになっております。



◆小野峯生委員 これから最終的な集計や調整等々がいろいろ必要になると思っておりますが、そういった中で、このことだけでも相当の財政負担が生じることは、私どもの頭の中でも予想されるわけであります。ぜひ、ほかのことも県土の安全・安心を守る意味では大変重要な部分もありますし、予算措置を国もこれだけ力を入れて言っているわけであります。財政的にも少しではありますが、裏づけ的なもの、施設の解体等々について起債を認めるとかいろいろなことがあるようでありますが、ぜひ、国からの財政支援もきちんと要望しながら、また、本県も予算の平準化等々についても駆使しながら、この老朽化対策における維持管理計画というのは大変重要な部分を占めてまいりますので、ぜひ、お願いしたいと思っております。その辺のところ、何かありましたらお伺いして、この件については終わりたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 今ほど申し上げましたとおり、現在投資している維持補修費では足りませんので、国からの財政支援等も含めて予算確保に努めてまいりたいと思います。



◆小野峯生委員 それでは、入札と契約状況について、何点かお聞かせいただきたいと思います。

 12月定例会の建設公安委員会でも質問したわけでありますが、全国的にも公共工事等の増加に伴って技術者が不足しており、また、資材が高騰しております。入札の不調・不落の増加が全国的にだいぶ問題になっておりますが、12月定例会の建設公安委員会では、土木部発注工事については、昨年度と同程度の割合で推移しており、わが県独自のものも施策的にやってきたこともあって、堅調に推移しているというふうな答弁があったと思いますが、その後、今日までどんな状況で推移しておりますか、その辺の確認を含めてお願いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 入札の不調・不落の状況につきましては、土木部発注工事における平成25年度の1月末までの状況ですが、入札を実施した1,840件の内、入札不調は16件、それから入札不落が23件の合計39件で、入札全体に占める割合は2.1パーセントとなっております。12月定例会の建設公安委員会で11月末現在の数字をお示ししましたが、入札不調が10件、入札不落が12件の合計22件、全体に占める割合は1.5パーセントでございましたので、その後、17件増えておりまして、割合的にも増加しております。前年同期が1.9パーセントでございましたので、前年同期に比べても0.2ポイント増加している状況でございます。



◆小野峯生委員 入札の状況については、前年同期と比べても0.2ポイント増加しているということで、他県に比べれば非常にいい成績なのではないかと。その中で特に建築関係のほうでは耐震を非常に進めているという部分もあるかと思いますが、建築関係での入札の不調・不落というのが聞こえてきておりまして、その実態とその辺の原因について伺いたいと思います。



◎江川巧二営繕課長 本年度における営繕課の発注工事の中での入札の不調・不落につきましては、合わせて10件ほど発生しております。

 その原因でございますが、景気対策の効果でありますとか、4月からの消費税増税による駆け込み需要というようなことが建築業界では多く起こっているという影響があろうかと思いますが、労務とか資材の需給関係といったものが連動していることで、県の採用単価と実勢価格との差が一部生じているということが、入札の不調・不落の原因と考えております。



◆小野峯生委員 今の景気対策という意味、入札の不調や不落による悪影響、当然、国での入札の不調・不落が非常に多いというのも含めて、今の入札制度について都道府県、地方自治体にもああしろとかこうしろとか、非常に注文をつけているといった中で、景気対策について国にかなり起因していると思っております。

 そういったことで景気対策、あるいはまた、建築というのは結構長い工期ですし、そういうものもあります。そういった面も含めて、今のところはあまりそういうことはないのかもしれませんが、景気対策とか、竣工(しゅんこう)時期等々に影響を与えることが懸念されると思っております。そういうことで、入札の不調・不落となったものについては影響が出ないようにしていただきたいということなのでありますが、そういう対策をどう執っていかれるのか、お伺いしたいと思います。



◎江川巧二営繕課長 建築関係工事におきます入札が不調・不落となった場合の対応についてでございます。再度入札における積算単価の乖離(かいり)が大きい項目につきましては、見積もりを活用した単価設定を行うことによりまして、乖離が少なくなるように努めております。

 また、予定した時期に竣工ができなくなるといったことでございますが、入札手続きの短縮を図るために、通常でありますと、総合評価方式を採用するわけでございますが、この場合には、総合評価方式を採用しないとともに、その入札で不調となった場合には、そのまま随意契約に移行する入札制度を活用するなどいたしまして、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。



◆小野峯生委員 景気対策というものが求められており、特に補正予算等だと思っておりますので、ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。

 今ほどもお話をさせていただいたのですが、国においては景気の腰折れを懸念しているということで、都道府県や地方自治体に補正予算の早期発注を促しているわけでありますけれども、本県では、昨年の補正予算が緊急経済対策という意味で非常に頑張って発注していただいたこともあって、平成26年度においては、まずは平成25年度の当初予算、そして9月補正予算と2月補正予算というように前年度予算についての発注を優先していかなければいけないのではないかと思っております。したがいまして、繰越予算が非常に多くなるわけでありますから、そういう意味も含めて、順位的にはそういうふうなことを考慮した発注が求められているのではないかと思うのであります。

 一方、それぞれの地域事情に応じた計画的な発注時期というものも、当然、地域経済が回らないと全体的な景気がよくならないわけでありますから、それぞれの地域における景気対策ということも含めると、非常に微妙なバランスの中でやっていっていただかなければいけないという部分があると思っています。当然、それぞれの地域に応じた計画的な発注時期を考慮していただくことが必要と思っておりますが、その辺についての考え方を伺いたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 公共事業の計画的な発注でございますが、今年度は、昨年度の大型補正予算、それから、当初予算で、事業費が十分に確保されたということでございます。そういう大幅に増加した状況下でありますが、緊急経済対策という大型補正予算については、その趣旨を踏まえて、当初は早期に発注して終わらせようという方針で望んだところであります。ただ、速やかに効果が発現されるようにということでありましたけれども、予算が非常に大規模だったこと、さらには業界のキャパシティが非常に小さくなっていたこともありまして、当初予算等も含めて地域の要望や建設業の仕事量などの実情を勘案しつつ、少しペースダウンをして切れ目のない予算執行に努めてきたところであります。

 平成26年度におきましては、4月からの消費税増税に伴う景気の腰折れ回避のための経済対策の補正予算とともに、平成25年度からの繰越予算が相当見込まれますので、これの早期執行に努めてまいりたいと思います。また、平成26年度の当初予算についても、一体として切れ目のない執行に努めてまいります。

 なお、執行に当たっては、今年度と同様に緊急度、優先度を見極めつつ、発注の平準化を図りながら、建設業の状況にも十分配慮し、適切かつ計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。



◆小野峯生委員 確認の意味でちょっと聞いておきますが、昨年の2月補正予算への対応、あるいは平成25年度の当初予算の発注で、地元優先とか、競争原理を円滑に働かせるということについて、1億2,000万円未満の工事については、原則、指名競争入札でありますが、現場代理人の常駐義務の緩和等があったわけであります。期間が限定されていて、今年の3月までみたいなところがあったのでありますが、延長していただいたと聞いているのでありますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 早期発注等の対応についてでございます。今お話があったように、早期発注措置といたしまして、受発注者双方の事務負担の軽減を図るために、原則1億2,000万円未満の案件で、通常型指名競争入札の実施による入札までの期間短縮、それから、概算数量発注方式の活用による作業期間の短縮を実施してまいりまして、これをさらに平成26年度末まで延長することとしたところでございます。

 次に、各地域における建設企業の技術者の実情等も踏まえた発注を進めるために、指名通知等を行う案件につきましては、現場代理人の常駐義務の緩和措置、それから、各地域の工事量の増加を見据えまして、7,000万円以上の工事についての標準指名数を15社のところ、12社から15社の範囲で弾力的運用ができるとした対応につきましても、平成26年度末までに延長することといたしております。

 さらに、建設業者が計画的に技術者の配置や資材の調達ができるように、例年、年5回行っておりました年間の県発注工事見通しの事前公表を、この3月3日も追加して実施いたしました。

 平成25年度の補正予算と、それから平成26年度当初予算によりまして、今後も多くの工事発注が見込まれることを踏まえますと、今、申し上げたようなことで引き続き、対応してまいりたいと思っております。



◆小野峯生委員 これで最後の質問にいたしますが、ずっと話をさせていただいたとおり、国は景気対策という意味で、いろいろなことを地方自治体等々に投げかけている。あれをしたらどうだ、これも進めてくれみたいな話の中の一つでありますが、入札の不調・不落を受けているという中で、国が公共事業の包括発注の施行を促しているということで、道路、河川などの維持管理の包括発注の検討を第二次・新潟県建設産業活性化プランの中で行うということであります。その件について、現在どうなっているのか、そのメリット、あるいは国の方針についてどういう対応を執っていくのかお伺いして、終わります。



◎高橋豊副部長(土木部) 包括発注に関する検討状況等についてでございますが、第二次・新潟県建設産業活性化プランでは、道路、河川等の維持管理業務を地域に精通した業者が連携して、包括受注できる制度導入の可能性を計画期間中の平成27年度までに検討することにしております。

 これまで包括発注を導入している他県の情報収集、それから県内の業界団体や建設業のヒヤリング等を実施いたしまして、現状把握を行っておりますが、これについては、競争性をどのように確保するかといった課題があります。一方で、包括発注のメリットといたしましては、受注者の人員・機械といったものを効率的に運用することが見込まれますので、引き続き、県内各地域の実態を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 そういったことで国も施行を促しているということでございますが、まず、私どもはどういった形でやれるのか、引き続き、検討してまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 それでは、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、先ほども話が出ていますけれども、公共事業等に関連して、今年度の1月末現在の発注率は71.2パーセントと先般お聞きしたわけでありますけれども、補正予算を除く平成25年度の繰越額の見込み、そして、予算の消化率はどのくらいになるのか。また、平成24年度の繰越額はどのくらいあったのかということと、平成24年度の決算において、翌年度に繰り越すことができずに不用額としたものはどのくらいあるのか、併せてお伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 平成25年度予算におけるいわゆる2月冒頭補正予算を除く繰り越しの見込額についてでございます。19日に上程されます、平成25年度繰越明許費について、計上額を精査している最中でございますが、約600億円前後と見込んでおります。

 次に、今年度見込まれる予算の消化率につきましては、平成24年度からの繰越額、それから当年度予算の合計額から繰り越しの上程見込額を差し引いた額を執行額と仮定した場合の執行率は約8割程度と見込んでおります。

 次に、平成24年度予算の繰越額についてでございますが、昨年の2月定例会において、冒頭補正予算分494億円、それから冒頭補正予算以外で593億円、合わせて1,088億円の繰越明許費も提示いたしましたが、6月定例会におきまして1,090億9,500万円で確定したということでございます。

 次に、平成24年度決算における不用額についてでございますが、一般会計で約17億円、特別会計で約7億円、合わせて24億円となっております。主な理由といたしましては、国事業予算の内示割れによる執行残、それから、事業における工法変更に伴う減額になっております。



◆小山芳元委員 ただいまお聞きしますと、今年度の繰越額は約600億円、昨年度は1,000億円を超えるような状況だったということで、予算の消化率は約8割ということなのですが、結局、24億円も不用額にしてしまっているというのがこれまでの公共事業等の実態であります。このように、今年度の積み残しの工事が非常に多いというのに、この211億3,000万円の補正予算が上積みされ、さらにまた、新年度に1,047億円の投資事業予算が上積みされてくると、大変なことになると思うわけであります。事業に不要なものはないと思うわけでありますけれども、経済対策等もあって、私は不急事業も結構予算化されているものもあるのではないかと思うわけであります。これだけの予算を消化しなければならないということになりますと、しっかりと精査して、厳選して対応する必要があるのではないのかと思うわけでありますが、こうした繰越額を積み重ねた事業予算に対してどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 事業の精査ということでございますが、平成25年度の2月補正予算、冒頭補正予算につきましては、4月からの消費税増税に対応するための予算でもあることを踏まえまして、その効果の早期発現に向けて、鋭意対応するように取り組んでいく必要があるものと認識しております。

 それから、繰越予算も含めまして、新年度当初予算の執行に当たりましても、本県が近年大規模災害に見舞われているといったことや、防災減災対策、それから、先ほどから出ておりますように、インフラの老朽化対策といった取組を着実に実施していくことが急務となっております。したがいまして、計上予算においては、不急というような事業はないものと認識してございます。

 事業実施に当たりましては、今後とも地域のニーズを十分把握したうえで決定するとともに、工事の緊急度、優先度を見極めまして、事業の選択と集中を心掛けながら、県民の暮らしと命を守る災害に強いふるさとづくりを目指しまして、予算執行に努めてまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 大変でしょうけれども、ぜひともこれだけの予算が目の前にあるわけでありますから、万全を期していただきたいと思います。

 それから、入札不調の件につきましては小野委員からも質問が出されましたが、1月末現在で全国平均が16.2パーセントという中において本県は2.1パーセントと、かなり少ない状況にあるということであります。これはやはり最低制限価格が全国より高いということが、こういう結果を生んでいるのではないかと私は思うわけでありますが、本県の入札不調が少ない状況についてどのように検証されているか、お伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 入札不調等が少ない原因ということでございますが、本県におきましては、数次にわたりまして、最低制限価格の見直しと低入札対策を実施しております。

 最低制限価格は予定価格の91パーセント以上ということで、平成23年度以降、引き上げていない状況なのでございますけれども、先ほどから説明しておりますとおり、入札不調等の発生率が平成23年度、平成24年度、平成25年度と増加傾向にあるということから考えますと、最低制限価格と入札不調等の発生率との間には、明確な相関関係というのは認められていないところでございます。

 私どもが考えています本県の入札不調等の発生率が低い理由としましては、まず、業者の施工能力、工事に必要な資格を有する技術者といったものが重要ですので、そういった状況を発注者側がよく勘案しまして、業者を選定する指名競争入札が他県よりも多く使われていることから、入札に応じていただけているのではないかということ。それから、工事が大幅に増加しているわけでございますけれども、受注機会の拡大を図るために、現場代理人の常駐義務を緩和することで、本県は比較的低く推移しているのではないかと考えております。



◆小山芳元委員 ただいまの答弁をそのように受け止めておきたいと思います。

 次に、国土交通大臣は入札不調対策として、大型建設工事に関連して予定価格の見直しを地方自治体に要請していますけれども、その前提となる労務単価を2月から前倒しで全国の全職種平均で7.1パーセント引き上げ、1万6,190円としたわけでありますが、本県の労務単価引き上げの状況を改めてお伺いしたいということと、また、全国の状況から、本県がどのくらいの順位にあるのか、そして、引き上げ率が高い地域や低い地域はどのようになっているのか、全国的な実態を踏まえて状況をお聞きしたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 本県労務単価の引き上げの状況と全国の状況ということでございます。今ほど委員がおっしゃったように公共工事設計労務単価は、全国平均では7.1パーセントの引き上げでしたけれども、本県は7.3パーセントの引き上げということでございました。これは全職種平均で1,317円の引き上げということで、単純平均の単価でございますが、新潟県は1万9,409円になったところでございます。

 それから、全国順位につきましては、これまで主要11職種で比較していたところですが、このたびの改定で、この11職種の中にあります大工の単価が設定されていないという県がございましたので、これを除きました10職種平均で比較いたしますと、全国順位が昨年の34位から今年は31位ということで、3ランクアップしたという状況になっているところでございます。

 それから、全国の状況につきましては、全職種を平均した引き上げ率で比較いたしますと、東日本大震災の被災3県をはじめといたしました東北地域全体の平均が8.5パーセントと高く、中でも岩手県が全国トップの8.9パーセントとなっているところでございます。

 逆に、近畿地域、それから中国地域の引き上げ率が低い傾向にございまして、平均で6パーセント前後という状況になっているところでございます。以上でございます。



◆小山芳元委員 本県の状況と全国的な実態をお聞きいたしました。

 それで、労務単価の引き上げに伴って、建設労働者の賃金の増加が図られなければならないわけでありますし、加えて下請け、孫請けに労務単価引き上げがしっかりと波及していかなければならないと思うわけでありますが、それらの実態として本県の建設業の年間賃金はどのような推移になっていて、製造業と比べてどういう状況にあるのかお聞きしたいと思います。



◎大野昇技術管理課長 本県建設業従事者の年間賃金の推移、それから製造業との比較ということでございます。年間賃金といたしまして、厚生労働省が毎年実施しております賃金構造基本統計調査の中の企業規模10人以上の男性の所定内給与と年間賞与というものが出ています。所定内給与につきましては、1か月分の数値が出ておりますので、これを12倍して年間の数値を出しまして、それに年間賞与を加えたもので比較いたします。建設業の平成24年と平成25年とを比較いたしますと、平成24年が年間363万7,200円に対しまして、平成25年は375万200円でございまして、金額で11万3,000円、率で3パーセント上昇しております。特にこの中身を見ますと、平成25年は年間賞与額が27パーセントほど増額したということで、こういう上昇になったのではないかと思っているところでございます。

 また、同じ調査データで製造業と比較しますと、平成24年は先ほど申し上げましたように建設業が363万7,200円に対しまして、製造業が412万2,300円でございまして、製造業のほうが48万5,100円上回っておりましたが、平成25年は、建設業は375万200円に対しまして、製造業は404万1,000円と、前年を下回ったということで、その差額が29万800円ということで差が縮まってきているという実態でございます。



◆小山芳元委員 いずれにしても、建設業にかかわる労働者の環境というのは厳しいと、改めてお伺いしたわけでありますけれども、人手不足が非常に深刻という状況の中、仕事がたくさんあるということなのですが、建設業の就業者数と新規就業者数及び年代別構成比は、10年前との比較でどのように推移しているのか、お聞きしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 県内建設業の就業者の状況についてでございます。

 はじめに、就業者数についてでございますが、国勢調査によりますと、平成12年では15万9,342人、直近の平成22年では11万8,493人でありまして、4万849人の減少となっております。

 その年代別の構成比についてでございますが、20歳代の若年層では、平成22年は10.7パーセントということで、10年前の平成12年の17.6パーセントと比べますと、6.9ポイント減少いたしております。

 一方、60歳以上の高年齢層については、平成22年では21.3パーセントで、10年前の平成12年の14.8パーセントと比べますと、6.5ポイント増加しております。

 次に、新卒、中途採用数についてでございます。まず、総合工事業団体によりますと、10年前の数字がなく、いちばん古いものが平成16年度ということでお答えいたしますけれども、平成16年度では新卒採用192人、中途採用2,182人と、それが直近の平成24年度では、新卒採用214人、中途採用940人となっております。

 一方、専門工事業団体でも調査しておりまして、これも10年前の数字はないのですが、平成17年度では新卒採用が79人、中途採用が136人、これに対して直近の平成24年度では新卒採用が80人、中途採用が102人となっております。



◆小山芳元委員 分かりました。いずれにしても、厳しい状況にあるということをお聞きしました。



◆柄沢正三委員 小山委員から賃金の話が出ましたので、関連で質問させてもらいたいと思います。建設業と製造業との賃金格差が縮まってきたということは、大いにけっこうなことでありまして、それは評価するわけでありますが、例えば建設業の実態は、皆さんも先刻御承知のとおり、ここ近年、公共事業予算が大幅に削減されたと、縮減の方向でずっときたわけであります。そういう中で、リストラに次ぐリストラという本当に厳しい状況下に建設業はあったわけでありますが、ここへ来まして安倍政権になりましてから、公共事業予算の規模を元に戻してもらったということであります。さりとて、過去の実績からして仕事が増えても人を増やすわけにはいかず、そしてまた、なかなか難しい問題でありますが、それに携わる人手の絶対数が減っているわけであります。企業経営者としては、賞与は一時的なものでありますから、一時的な利益が出れば、それに対応して出せるわけでありますが、問題はいわゆるベア、給料を増額するとなると企業経営者としてはなかなか骨が折れるということです。なぜかといえば、これは釈迦(しゃか)に説法でありますが、給与は賞与と違って、どちらかといえば利益から出るのではなくて、コンスタントな売り上げのほうから出ていくわけであります。

 ということは、建設業の賃金を上げるには中長期の中で、毎年売り上げがコンスタントに維持できるということが大事な要件であります。そういった中で本県における建設業の賃金と、先ほど私が申し上げた賞与の関係がどういう実態にあるのか。そして、これは要望でもあるわけでありますが、今後の建設業の健全な経営を図るには、しっかりとした事業の確保が肝要ではないかと思いますが、この点について、土木部としてどのような形でとらえているのか、聞かせてもらいたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 委員が聞かれたことにつきましては、今、技術管理課長が申しましたとおりでございますが、厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査というものがございます。それによりますと、基本賃金等を含む、決まって支給する給与がございますが、その12月の数字が30万3,716円となっております。一方、賞与等で特別に支払われた給料が25万9,364円となっておりまして、これを合わせると56万3,080円と、前年度に比べて確かにプラスになっております。

 しかしながら、今、委員がおっしゃったように、一時的に売り上げが増えて利益が増えるということではなく、やはり建設業が将来的に発展していくためには、中長期的に安定した利益を確保するということで、私どもといたしましては、必要な公共事業予算の継続的な確保に努めることと、県内企業への優先発注、それから県内調達、地域保全型工事の安定発注と、これまでやってきた取組を引き続き、きちんとやってまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 次に、国土交通省は入札不調解消策として、公共事業の発注方法について複数年契約、あるいはまた、複数工事の一括発注の採用を促すことを決め、2014年度に自治体から公募してモデル事業を実施することとしております。インフラ工事と合わせて補修・点検・清掃事業なども一括発注した場合、果たして小規模業者の仕事が奪われることにもなりかねないのではないかという懸念もありますし、複数年契約となると、受注機会を奪ってしまうことにもなりかねない気がするわけでありますが、この国土交通省の通知についてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。



◎高橋豊副部長(土木部) 県といたしましても、第二次・新潟県建設産業活性化プランの中で、包括的に受注する制度、共同受注の制度の導入可能性を、プランが終了する平成27年度までに検討いたしまして、包括発注、それから複数年契約を導入する他県の情報収集とか、県内団体等のヒヤリングを実施するなど、現在、現状把握をしているところでございます。

 こういったことで、複数年契約、それから複数工事の一括発注というのは、どのように競争性を確保するかといういちばん大きな課題がありますので、そういった課題をまずどうするかというものがございます。一方で、効率的に人員とか機械を工面できるというメリットもあることから、引き続き検討してまいりたいと思っております。

 国もそういった形で考えが出てきておりますので、私どもといたしましては、そういった動きを見極めながら、メリット、デメリットを総合的に勘案し、引き続き、検討してまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 私が聞きたかったのは、小規模業者が仕事を奪われることになりかねないのではないかと、あるいはまた、複数年契約で受注機会を奪われてしまうことにもなりかねないのではないかと、こんな心配をするものですから質問したわけでありますが、ぜひともこれらを検討しながら十分対策を立ててやっていただきたいと思います。

 次に、公共インフラの老朽化対策についてであります。本県はすでに平成21年度に橋梁の長寿命化修繕計画、流域下水道の各処理区での維持管理計画を策定済みであります。そのほかの公共土木施設についても、今年度末を目標に施設ごとに維持管理計画を策定中と聞いております。国は平成26年度に全国の自治体に対して2年をかけて公共インフラの維持管理、更新などの中長期的なコストの見通しを明示した長寿命化計画の策定を求めるとしていますが、すでに策定済みである長寿命化計画との整合性はどうなるのかお聞きしたいということと、今後40年間にかかるインフラの維持管理費の推計を行っているのは、都道府県では2割程度だとお聞きしております。本県のすでに策定済みの長寿命化計画の中には、将来的な維持管理にかかる費用を推計して、それに基づく財政計画は盛られているのかどうか、その状況についてお伺いしたいと思います。



◎佐野裕技監(土木部) 国の求める長寿命化計画との整合性についてでございますが、先ほど小野委員の御質問にもお答えしましたとおり、総務省の指針が示すものは、公共施設等総合管理計画として地方公共団体が所有する学校、病院、文化施設というものも含まれた、全体の総合的な管理計画を策定するように要請されているものでございます。先ほど委員から橋梁、下水道等の話がありましたとおり、土木部所管の公共土木施設について、それぞれ個別に維持管理計画を作っておりますが、今、策定中の12施設も含めて、この総合管理計画の個別計画として位置づけられるという形になります。

 それから、策定済みの長寿命化計画の予算についてでございます。橋梁の長寿命化計画ですとか、修繕計画などの計画に基づいて、点検、維持補修等の実施時期等を決めて実施しているところでございますが、予算としては現在のところ、単年度ごとの予算により執行ができているという状況であります。今後、財政当局と調整していく必要があるかもしれません。



◆小山芳元委員 今後につきましては、将来的な維持管理にかかる費用を推計して、それに基づいてちゃんと予算措置を組んでいくという受け止め方でいいのか、再度、お聞きします。



◎佐野裕技監(土木部) 土木施設としては、12施設の維持管理計画が全部出そろって、それを合計したときに、どういう形で執行できるのかというところを見極めながら、これから検討していきたいと考えております。



◆小山芳元委員 分かりました。

 次に、横断歩道橋についてお聞きしたいのですけれども、これは1960年代から10年間に設置されたものが非常に多くて、35年以上経過しており、老朽化が進んでいるわけであります。この維持管理費の増加、あるいはまた、景観阻害、ごみの投棄による環境悪化といった弊害をもたらしていることが非常に全国的な問題になっているということでありますが、一方では、歩行者の安全を第一に、単純に撤去はできないという実態もあるとのことであります。本県が管理する歩道橋は、県内にどのくらいあって、また、この歩道橋の在り方を見直すため、存続の基本的な考え方を体系的に判断する基準を策定して、現状についての実態調査を行う中で、その基準と照らし合わせて対応していく必要があるのではないのかと思うわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。



◎原山茂道路管理課長 本県が管理しております横断歩道橋は、全体で17橋ございます。これにつきましては、平成23年度に道路横断施設として初回点検が完了しております。点検結果につきましては、直ちに通行止めが必要となる横断歩道橋はなく、損傷状況に応じまして、現在、適切な補修を実施しているところでございます。

 また、横断歩道橋の存廃につきましては、老朽化とともに、設置当時からの交通量の減少や状況の変化等がある場合には、撤去を基本に調整を図っております。具体的には、歩行者の安全確保を第一に考えながら、地域からの要望等を踏まえまして、交通信号機、横断歩道の設置等が必要となりますので、警察とも連携しながら検討してまいります。

 老朽化が著しい横断歩道橋について、今年度はすでに1橋の撤去準備を進めております。さらに、平成26年度にも1橋の撤去を予定しております。



◆小山芳元委員 了解しました。

 次に、地元のことをお聞きしてこの項は終わりにしたいと思いますが、一つは、上越市板倉区国川地区の地滑りについてであります。発生から2年がたつわけでありますが、県はじめ関係機関の迅速な対応で、復旧・復興が行われることに改めて感謝するところであります。しかし、1月ごろから、復旧した上部の法面が崩れて、土砂や石が流出し始めるという新たな土砂崩落が起きているという状況にあります。この要因は、植物などが表土に育っていないということもあって、雨風等の影響を受けて崩れているものと考えるわけでありますけれども、どのように実態調査をしているのかお聞きしたいということと、また、2年前に比べて今年は少雪ということもあって、住宅や農地に影響を及ぼす危険性はないと思うわけでありますが、その辺についてもお聞きしたいと思います。



◎小泉良彦砂防課長 上越市板倉区国川地区の地滑りの新たな土砂崩落についてでございますが、崩落した斜面は平成24年10月に切土を終えておりまして、その後、風化の進行が早く、地盤がぜいじゃくなために今回の崩落につながったものと考えられます。

 この部分の対策検討でございますが、すでに斜面内の調査ボーリングを発注したところでありまして、雪消えとともに作業を開始したいと考えております。

 また、流出土砂が集落まで流下しないように、斜面下部の平坦(へいたん)部に大型土のうの設置を行っております。2年前に活動した地滑り本体は、地下水や移動量の測定を継続して行っておりますが、水位や変動量に異常はございませんので、今回の崩落が影響することはないと考えております。

 いずれにいたしましても、調査結果を基に速やかな対策工事に着手してまいります。



◆小山芳元委員 ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、上越妙高駅へのアクセス道路についてであります。来春の北陸新幹線開業を控えて、上越妙高駅のアクセス道路となる都市計画道路脇野田岡原線、それと主要地方道上越新井線は北陸新幹線開業までに何とかしなければならない必要不可欠な状況にあると思うわけであります。確実に整備を進めていく必要があると思うわけですけれども、どのような見通しになるのか、お伺いしたいと思います。



◎岩澤弘和道路建設課長 主要地方道上越新井線山麓線バイパスの工事の進捗状況と見通しについてでありますが、整備延長3.4キロメートルの内、妙高市側の0.7キロメートルは、平成23年4月に供用済みであり、未供用の2.7キロメートルにつきましては、今年の11月の供用を目指して整備を進めております。



◎小林総明都市整備課長 上越妙高駅へのアクセス道路となります都市計画道路脇野田岡原線の整備見通しについてでございますけれども、昨年の12月18日に、矢代川に架かる橋梁を含めまして、約410メートルにつきましては供用を開始させていただいたところでございます。

 残りの約340メートルにつきましても、北陸新幹線開業までには供用を開始するということで、整備を進めているところでございます。

 なお、電線類の地中化につきましては、整備に向けて引き続き、電線管理者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆小山芳元委員 最後にします。保倉川放水路について、2月定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、今回の国土交通省の整備計画を検討するための具体的な現地調査を開始したということであります。当然、県も説明を受けていると思うわけでありますが、改めてどのような調査となり、いつ完了するのかお聞きしたいということと、この今回の調査を踏まえて事業の前進につなげていくのだろうと私は思うわけでありますが、今後の早期事業着手に向けて、県はどう進めていく考えなのか、併せて見解をお伺いしたいと思います。



◎渡邉和敏河川管理課長 保倉川放水路の現地調査についてでありますが、昨年12月に地形図を作成するために航空写真を撮影しまして、今年1月中旬からは、地質や地下水などの調査を開始しております。これらの調査は、放水路の幅や放水路による環境変化を検討するための基礎資料を収集する目的で実施するものであります。

 今後は、調査結果を基に放水路の具体的検討を進めまして、地域住民のかたがたに事業の必要性を御理解いただく予定と聞いております。

 県といたしましては、これらの調査が放水路の建設に向けた第一歩になることを期待しております。

 また、現地調査の完了見込みでございますけれども、これも国、県、市が協力しまして、地域のかたがたに御理解を頂いて調査を実施しているところでありまして、来年の3月まで調査を続ける予定と聞いております。

 県といたしましては、今後も説明会に参加するなど、一日も早く地域の合意形成が得られますよう、国及び上越市と連携してまいりたいと考えております。



◆小山芳元委員 ここまでの長い期間、ずっと膠着(こうちゃく)状態で止まっていた事業を、今回国が調査するということは、国も放水路計画に本腰を入れてやるということだと受け止めてよいのかと。今までも調査が入る機会は幾らでもあったわけでありますけれども、それをしないでここに来て始めたということは、国も本腰を入れたという形で受け止めていいのかどうかをお伺いして、質問を終わります。



◎渡邉和敏河川管理課長 現在も事業着手までこぎつけているわけではございませんが、事業着手するために必要な調査をこれまで国、県、市と一緒になって、丁寧に地元説明をしてきたものが、今回一部の地区で調査を受け入れていただいたということで、認識しております。



◆冨樫一成委員 それでは、私からは大きく3点、質問させていただきます。

 まず、一つめですけれども、公共建築物等におけるかわら、木材の利用の可能性についてお伺いいたします。

 なぜかわらかということなのですけれども、県議会において新潟県瓦産業振興議員連盟というものを立ち上げて、かわらの利用促進に努めております。屋根材については、陸屋根、かわら屋根、鋼板屋根というように幾つか種類があるのですけれども、昨日は東日本大震災から3年めという節目の年を迎えました。そしてまた、新潟県中越大震災や新潟県中越沖地震等、相次ぐ災害に見舞われまして、かわら離れが非常に進んでいるということがあります。県内も幾つかかわらの産地があります。また、和建築という一つの文化でありますので、こうしたことを守っていこうということで、かわらの利用促進に向けた議員連盟ということで立ち上がったわけでありますけれども、相次ぐ災害に見舞われたことで、かわら離れが非常に進んでいるということを聞くわけでございます。

 先日も新潟県瓦工事業連合会の総会に出席させていただきましたけれども、住宅着工件数が非常に伸びているにもかかわらず、それに比してかわらの利用が伸びているという実感はないということも聞きまして、大変厳しい状況には変わりはなく、何とかしていきたいという思いで質問させていただきたいと思います。

 まず、公共建築物においてかわらの利用促進をわが党も訴えているのですけれども、かわらにつきましては陸屋根、かわら屋根、鋼板屋根と大きく三つの種類があるわけですが、このかわら屋根にした場合のイニシャルコストが非常にかかる一方で、ランニングコストがかからないということも聞くわけであります。

 こういったコスト面も含めまして、まず、かわら利用のメリット、デメリットについて、お伺いさせていただきます。



◎江川巧二営繕課長 建築物におけますかわらの利用可能性等についてでございますが、代表的なメリットといたしましては、粘土かわらの場合は耐久性が高いということが、まず挙げられます。特に高温で時間をかけて焼かれたものでありますとか、かわらの両面に釉薬(ゆうやく)が施されたものといったものは、吸水性が低くなることに加えて、裏面からの湿気の進入も防ぐため、耐久性がより向上いたします。これによりまして、かわらそのもののメンテナンスはほぼ不要となりますので、下地材を含めました施工を適切に行いまして、建築物を長く使えば使うほど、委員がおっしゃったコスト差は、縮まってくると思っております。ほかに、鉄板屋根やスレートかわらといったものと比較いたしますと、断熱性が高いことから、冬は熱を逃がしにくく、夏は直射日光を遮る効果があること、それから、遮音性も高いことから、雨の音が低減されるといったことがあるものと認識いたしております。

 一方、デメリットといたしましては、かわら屋根を置くということは勾配屋根という基本的には3寸5分以上の角度にする必要がありますので、陸屋根という基本的に平らな屋根と比べたときに、大規模な公共建築物では、屋根部分の高さが陸屋根よりもぐっと高くなるということで、屋根部分を構成する構造体が増加すること、それから、建設地の条件によりましては、日陰とか電波障害の範囲が拡大すること、また、雪がたくさん積もる地域で3階建てとか4階建てといった背の高い公共建築物の上に勾配屋根を設けますと、雪が積もって屋根の先端に雪庇(せっぴ)ができまして、それが突然落下してくるというような危険性がございます。それを防ぐために通常は、雪庇防止フェンスというものを設けて、雪が突然落ちてこないようにしているわけでございますけれども、軒先の雪庇の処理というのが困難になる可能性もあるといったものがあると認識いたしております。



◆冨樫一成委員 ありがとうございました。

 メリットとデメリットについて、それぞれ聞いたわけであります。この公共建築物にかわらを使っていただくことは、かわらの利用を促進するという意味合いもあるのですけれども、もう一つの意味合いとして、先ほどもお話をさせていただいたとおり、かわら離れが大変進んでいることもありまして、それがすぐ効果に表れるとは言わないのですけれども、一つの象徴的なものとして公共建築物にかわらを使っていただくことによって、少しでもかわら離れを防ぐためにも、ぜひ、公共建築物への利用を促進していただきたいということであります。

 次に、新設住宅着工戸数が増加傾向にあるということでありますけれども、かわらはそれに比して増加していないということでありますが、かわらの戸建て住宅への普及には、公共建築物におけるかわらの利用促進が効果的であると考えます。そこで、公共建築物におけるかわらの利用状況について、お伺いいたします。



◎江川巧二営繕課長 公共建築物におけるかわらの利用状況についてでございます。県の発注工事における最近の事例では、平成23年度から平成24年度に県立巻高校で駐輪場及び散水車庫、建築面積約550平方メートルほどの建物と平成24年に県営安野住宅の駐輪場の建物にかわらを使用しております。

 それ以前のものでは、下水処理場のポンプ場でありますとか、県政記念館の修復の際とか、それから津川警察署、そして知事公舎といったものにかわらを使用しております。



◆冨樫一成委員 ありがとうございました。メリット、デメリットがあるということで、どちらかというとぜいたくなものなのかもしれないのですけれども、県でもふるさと越後の家づくり事業で県産かわらを使用した住宅への支援にも取り組んでおりますので、ぜひとも、今後一層の公共建築物に対するかわらの利用促進をお願いしたいと思っているところでございます。

 続きまして、公共建築物におけます木材の利用状況についてお伺いしたいと思います。先日、2月6日に木材建築物の利用を促進するシンポジウムということで、一般社団法人新潟県建築組合連合会や県も一緒になって、和の住まいや住文化を考えるシンポジウムを開催したということであります。今、県でも県産材の利用促進に向けた取組を林政課を中心にいろいろ進めているのですけれども、ただ単に利用促進するだけでなくて、それこそメリット、デメリットについても、もっと伝えていく。やはり木材を利用することによって、こういった効果があるというものを強く押し出していく必要があるのではないかと思っているところです。2月6日のシンポジウムの中でも、林野庁の取組についての紹介があったのですけれども、学校において木材を利用した場合、インフルエンザになりにくく、インフルエンザによる学級閉鎖率が低いとか、いやし効果もあるというような事例も発表されていたようであります。こうしたメリット、デメリットをもっとうたっていくべきではないかと思うのですけれども、まずは公共建築物における木材の利用状況について、お伺いいたします。



◎江川巧二営繕課長 公共建築物におけます木材の利用状況についてでございますが、まず、内装の木質化ということで、県立学校の耐震改修でありますとか、大規模改修といったときに、生徒昇降口と保健室の腰壁について木材を使用しております。さらに新築工事の学校につきましては、生徒昇降口と保健室に加えまして、図書室や普通教室の腰壁などに木材を使用している状況でございます。

 続いて、木造化ということでの最近の事例でございますが、今年度は佐渡の二ツ亀園地の炊事と火たき場、平成24年度には、先ほどありました県営安野住宅の駐輪場、それから平成23年度、平成24年度には県立巻高校の駐輪場の散水車庫、それから平成21年度には、県立大潟水と森公園インフォメーション施設を木造で建設しております。



◆冨樫一成委員 ありがとうございます。今ほど、木材利用ということで話があったわけですけれども、木材を利用するというのは、県が木材利用を進めているからなのか、それとも、具体的なエビデンス、科学的根拠がどこまで示されているのかは私も不勉強なのですが、木材を使うことによるよさからなのかと。例えば、子供などはコンクリートの床面よりも、木材の床面のほうがけがをしにくいとか、先ほど、私が申しましたけれども、インフルエンザの罹患(りかん)率が低いといったものもあると思うのですけれども、そういった面を意識して木材を使っているのかどうか。その辺についてお伺いします。



◎江川巧二営繕課長 やはり木材の利用促進を図ることで、先ほど申し上げましたような取組が進んでまいったと認識しておりますが、実際に、県立高校の保健室の養護教員からお話を聞きますと、やわらかくて気持ちのいい空間になったというような評判は聞いてございます。



◆冨樫一成委員 ありがとうございました。具体的にそういったデータをどこまで持ち合わせているか、私もまだまだ不勉強なまま質問に立たせていただいたのですけれども、愛知教育大学の先生ですとか、そのほかにもさまざま調べていらっしゃる事例があるようであります。これも林政課とも協議しなければいけないのかもしれないのですが、ただ単に県産材を使えと言うのでは、少し乱暴というようにも思うところでありますので、ぜひとも、木材を使うほうが効果的だといったところも意識して、使っていただきたいと思います。

 次に、県内の戸建て住宅における木造住宅の割合について、お伺いさせていただきます。そしてまた、併せて、住宅におけます木材利用のメリット、デメリットについて、見解をお伺いいたします。



◎高木実建築住宅課長 県内の戸建て住宅におけます木造住宅の割合についてでございます。国が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査によりますと、平成20年調査時点で、県内戸建て住宅総数の内、木造となっている住宅の割合につきましては、97.8パーセントとなっております。全国平均92.6パーセントでございまして、県内戸建て住宅の木造化率につきましては、全国7位と高い状況となっております。

 次に、住宅におきます木材利用のメリット、デメリットについてでございます。まずメリットにつきましては、平成21年の森林・林業白書によりますと、金属やコンクリートに比べ断熱性、保温性に優れることに加え、湿度を調整する働きがあり、結露などを抑制する。また、木材の香りの成分がアレルギー性疾患を引き起こしますダニの行動を抑制する効果を持つことも知られているということが記述されております。人の健康で快適な暮らしを支えるうえで、有効な建築材料であるとされております。一方で、木材のデメリットにつきましては、耐火や防火性能を要求する部分への使用を制限される場合があると。また、カビやシロアリ等による老朽化のおそれがあるといったことがあるものと認識しております。



◆冨樫一成委員 分かりました。ありがとうございます。県内戸建て住宅の木造化率が97.8パーセントということでございまして、本当に高い割合なのですけれども、なお一層、公共建築物等への県産材の利用促進に努めていただきたいと思います。

 次に、コンパクトな都市についてお伺いいたします。今定例会では、人口問題が大変多く取り上げられました。人口問題、また少子化対策というようなことでございまして、2040年には新潟県の人口は179万人になってしまうということでありまして、これは地方に行けば行くほど、大変深刻でございます。わが胎内市の話をしてしまうと大変悲観的な数字になってしまうので、ここでは言いませんけれども、社会生活が維持できるのかどうか、大変不安になるわけであります。

 こういった中でありますけれども、今定例会の一般質問の答弁でも人口減少、また少子化対策の中で、今後の都市づくりの一つの切り口として、コンパクトな都市というものが上げられておりまして、新潟県「夢おこし」政策プランにおいても、コンパクトな都市というものが位置づけられております。

 そこで土木部が考えるコンパクトな都市というものは、具体的にどういうものなのか、お伺いさせていただきます。



◎鈴木興次都市政策課長 土木部の考えるコンパクトな都市についてでありますけれども、委員おっしゃったとおり、新潟県「夢おこし」政策プランでは、人口減少、少子高齢化社会に対応していくために、コンパクトな都市を目標にしております。コンパクトな都市とは、過度に車に依存することなく生活ができるように、さまざまな都市機能が中心市街地や生活拠点に集約され、それらの拠点間が利便性の高い交通ネットワークで結ばれている都市を考えております。例えば、中心市街地では、広域的、基幹的な医療、教育、商業などの都市機能が集積しており、生活拠点となる集落地では住宅、学校、商店などが適切に配置されております。そして、公共交通と自動車交通が適切に役割分担されている交通網により、中心市街地と生活拠点が結ばれている。そうした都市をコンパクトな都市というように考えております。



◆冨樫一成委員 ありがとうございました。拠点化、中心市街地ということで、すごく理想的な話なのですけれども、地方はなかなかそうはいかなくて、中山間地域であれば、集落が点在している地域がありますし、公共交通も集落が点在しているとなかなか厳しいのが現状であります。こういった拠点化を進めるのは分かるのですけれども、こうだということはなかなか答えられないかもしれないのですが、一方でそうはいかないところもあるわけです。こういった中山間地域を中心とした集落が点在しているところについて、なかなか難しいかもしれないですけれども、県としてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。



◎鈴木興次都市政策課長 中山間地域の離れたところについてと。大きい中心市街地には、病院などの大きいものを持ってきますけれども、委員が心配される中山間地域においても、旧市街地があります。そういうところについても、小学校とか、診療所を持ってきて、そこも大事な集落地として位置づけることで、アクセスをよくして、コンパクトな都市づくりを進めていきたいと考えております。



◆冨樫一成委員 分かりました。公共交通のことについては、明後日の交通政策局の審査時に話を聞きたいと思っています。

 次に、こういった具体の都市づくりについては、市町村が主体となって決めていくものと伺っておりますけれども、コンパクトな都市の実現に向けて、県はどのような役割を担っていくのか、お伺いいたします。併せて、来年度、どのような取組を行っていくのかについても、お伺いいたします。



◎鈴木興次都市政策課長 まず、コンパクトな都市の実現に向けた取組についてであります。まず県の役割といたしましては、主要な都市計画の決定方針等を記した、都市計画区域マスタープランを市町村と協議、調整しながら、都市計画区域ごとに策定しております。一方、市町村としては、県が作成した都市計画区域マスタープランを基に、中心市街地や生活拠点にかかわる地域に密着した都市計画を市町村が主体となって定め、コンパクトな都市づくりを進めていくという役割分担となっております。

 それから、来年度の取組についてであります。先ほど申しました、都市計画区域マスタープランは、策定から約10年が経過しまして、都市計画事務においても、地方分権一括法等により、県から市町村への権限移譲がだいぶ進んでおります。その一方で、県は広域の役割がこれまで以上に強く求められるようになりまして、県と市町村の役割分担が大きく変わってきております。このため、現在、有識者からの助言や市町村の意見を聞きながら、都市計画区域マスタープランを見直すための方針を策定中でありまして、来年度からは見直しの方針に基づきながら、県と市町村の役割分担の明確化や県の広域的観点の確保の視点から、県内にただいま27都市計画区域で策定中の都市計画区域マスタープランを、順次見直していく予定であり、見直しに当たっては、市町村の意見、市町村マスタープラン等の市町村計画や施策と十分な調整を図っていくというように考えております。



◆冨樫一成委員 ありがとうございます。具体的にすぐどうこうという話はないわけですし、また人口問題は、ここに来て急に、国においても、国会においていろいろな議論がされているわけであります。なかなか特効薬がないわけでありますけれども、ぜひ市町村と連携を深めながら、より利便性の高い県土づくりに努めていただきたいと思います。

 最後に、交通網の整備促進ということで、高速道路に関連しまして質問いたします。今定例会の片野議員の一般質問にもありましたけれども、日本海沿岸東北自動車道の整備につきまして、現状と来年度以降の具体的な見通しについてお伺いいたします。併せて、上信越自動車道と磐越自動車道の4車線化の見通しについて、お伺いをさせていただきます。



◎岩澤弘和道路建設課長 日本海沿岸東北自動車道と上信越自動車道と磐越自動車道の4車線化の整備見通しについてであります。

 まずはじめに、日本海沿岸東北自動車道の整備については、今年度、一般国道7号朝日温海道路として事業化されたところであります。全体事業費は、約1,900億円で延長40.8キロメートルの内、新潟県区間は34.1キロメートルであります。今年度は、測量、道路設計を行っており、来年度につきましては、環境調査、測量、地質調査、道路設計を行うと聞いております。また、完成見込みにつきましては、国の事業計画によりますと、着手後、おおむね10年を目指すものの、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定となっております。

 次に、上信越自動車道の4車線化の整備についてでありますが、昨年度、東日本高速道路株式会社が事業着手しており、今年度は本体工事の準備工事として、工事用道路工を施工し、平成30年度内の完成に向けて、来年度より本体工事に着手すると聞いております。

 また、磐越自動車道につきましては、4車線化の見通しは、現時点で立っておりませんが、東日本高速道路が安全対策として、今年度から一部区間において、延長1.4キロメートルの間の付加車線設置工事を実施しているところであります。



◆冨樫一成委員 ありがとうございます。日本海沿岸東北自動車道については、着工からおおむね10年の完成を目指すということでございまして、ぜひとも期待するところでありますし、高速道路は、つながって初めて効果が発揮できるわけであります。私も、企業誘致の関係で、決してそれだけではなかったのですけれども、高速道路がつながっていないからといった話をされたことがあります。ぜひとも、早い全線開通をお願いしたいと思います。

 そこで、日本海沿岸東北自動車道の整備と上信越自動車道の4車線化の県としての目標と、それをかなえるための県の役割、そして、具体的な動きについてお伺いしまして、私の質問を終わります。



◎岩澤弘和道路建設課長 日本海沿岸東北自動車道の整備と上信越自動車道の4車線化に向けた県の目標と役割についてであります。まず始めに、県としての現在の目標についてでありますが、日本海沿岸東北自動車道については、早期着工と1日も早い開通、上信越自動車道については4車線化の早期完成であります。

 この目標をかなえるための県の役割といたしましては、各自動車道の同盟会活動に参画しまして、国等の関係機関に対して、引き続き、要望していくところでありますし、また、毎年実施している政府予算に対する要望においても、県として、高速道路の整備促進について、要望しております。引き続き、各県や沿線市町村と連携しながら、目標達成に向けて国等に働きかけてまいりたいと考えております。



○皆川雄二委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時56分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○皆川雄二委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆佐藤久雄委員 佐藤でございます。よろしくお願いします。

 私は、大きく分けまして2点につきまして、お伺いいたします。

 一つは、河川の維持管理について、それからもう一つは、国土強靱化基本法に関連した事項であります。

 まず、河川の維持管理につきましては、平成26年度予算説明書の歳出の内、第8款土木費の第3項第6目河川保全費の部分という前提でお話しいたします。

 平成26年度の当初予算案によりますと13億4,800万円と、昨年度比4,600万円ほど減額になっております。私がこの問題を取り上げますのは、河川の維持管理になかなか手が回らないという現状があるのではないかと思って質問するわけであります。例えば地元からの要望によりまして、河川の河床掘削、それから河川の中に生えました雑木等の伐採をお願いしましても、予算がない、あるいは優先順位が低いという話になりまして、なかなか手が着かない現状があることから、私はなぜかと常日ごろ思っております。

 地元の皆さんは、河床に土砂が堆積(たいせき)しまして河床が上がってきますと、鉄砲水等による水害が襲ってくるのではないかという不安に駆られて、私に相談してくるわけでありますけれども、それがなかなか対応できないという現状があります。

 それで、ちなみに優先順位は何番めくらいかと言うと、100番めくらいという話になってくるのです。ですから、佐渡全体で1年に10河川の河床掘削をするとした場合、あと10年待たなければいけないという状況です。具体的な案件としましては121番めと言っておりましたけれども、先ほど言いましたように来年度の当初予算案は、13億4,800万円と、今年度よりも4,600万円減額になっており、しかも、よく見ますと、資金需要がありながら県債の発行の対象外になっているようです。この辺の関係をまず御説明いただきたいと思います。



◎渡邉和敏河川管理課長 河川の維持管理についてでありますが、予算上、多くの要望がある中で、全部に対応することがなかなか難しいという状況はございます。

 県債がない理由でございますが、河川の維持については県債の対象にならないということで、記入しておりません。



◆佐藤久雄委員 県債の対象にならないから空欄になっているというのは、私も見れば分かります。ほかのところを見ますと、みんな金額が記入されているわけです。それには理由があると思うのですけれども、その理由を伺っているわけです。



◎渡邉和敏河川管理課長 理由としましては、管理に係る部門について県債は当てられないということになろうかと思います。



◆佐藤久雄委員 資本的支出は県債の発行の対象になるけれども、費用的な支出は対象にならないからではないかと、私は理解しておりますが、後で教えてください。

 それで、実は私は非常に困り果てております。優先順位が120番めであれば、12年間も待たなければいけないと。恐らく新潟の皆さんもまったく同じ状況だと思うのです。

 聞くところによりますと、一級河川も実質は県が管理しているという話でありますけれども、平成26年度予算説明書を見ますと、河川保全費の特定財源として国の補助が8,300万円計上されています。これも国の補助としては金額が小さいと、補助が少なければ、国にもっと多くしてくださいと要望を出さなければいけないと思うのです。この辺でそのお金が食われているのであれば、国に対してどんどん要望する必要があろうかと思いますし、県債発行ができるのであれば、県債を発行してでもやっていただかないと、10年も20年も待っていたら、地域住民の皆さんが安全・安心の生活ができない。それがひいては、県への信頼感にもつながってくると思うのです。だから、現状を放置することなく、例えば補正予算等で対応できないかと。

 例えば水害が発生し、緊急対策で対応するというかもしれませんけれども、水害が発生してからでは遅いのです。ですから、事前の対応というものが僕は必要だと思います。

 そこで、質問いたしますけれども、県下の二級河川については、何河川くらいあって、総延長はどのくらいあるのか、数字がありましたら教えていただきたいと思います。



◎渡邉和敏河川管理課長 新潟県の二級河川についてであります。まず、県が管理する一級河川、二級河川全体の数字を申し上げますと、148水系1,163河川で4,921キロメートルございます。その内、二級河川は、85水系399河川、管理延長としましては、1,565キロメートルであり、全体に占める二級河川の延長の割合は、3割程度となっております。



◆佐藤久雄委員 どうもありがとうございました。

 いずれにしましても、県の皆さんは必死になって頑張っておられるとは思うのですけれども、他方、やはり地域住民の皆さんの要望にこたえられないのでは、県が一生懸命に仕事をしていることがなかなか理解していただけないという側面があるわけであります。ですから、補正予算を組む段階というのは、やはり水害が発生してからの話だろうと思うので、事前に河床掘削とか、あるいは雑木などの処理については、定期的に点検されているとは思うのですけれども、それを結果に結びつけていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎渡邉和敏河川管理課長 点検についてでありますが、地域機関におきましては、河川の重要度に応じまして頻度は違いますが、平時より河川巡視を実施しまして、河川の状態監視を行っております。それに基づき、背後地の状況やら重要水防箇所、堤防の高さ、浸水被害の頻度などを総合的に判断して、対応している状況にございます。



◆佐藤久雄委員 そういう御答弁は、あらかじめ想定されるわけでありますけれども、やはり地域住民からの要望がないと、なかなか現場を見ていただけないという現状があるわけです。

 例えば、何年に1度は見回りをすべきという県の内規などはないのでしょうか。



◎渡邉和敏河川管理課長 新潟県の河川維持につきましては、平成11年度に策定しました新潟県河川維持管理方針に基づきまして、河床掘削や伐木等の維持管理を行っております。また、河川巡視計画につきましては、河川の重要度に応じまして、月1回から年1回という形で頻度を決めて、点検いたしております。



◆佐藤久雄委員 そうであれば、システマティックに、やはり地域の住民は見ておりますので、県の職員が来てくれたというだけでもものすごく喜ぶわけです。例えば巡視に行った時に、地域の区長へ一声かけていただくだけで、本当に県はよくやっていただいていると、ものすごく感激するわけです。ぜひ、そういうことをお勧めしたいと思います。決してむちゃな要望はいたしませんので、これからも地域の皆さんと密接に接触しながらやっていただけると、県が一生懸命やっていただいていることもよく理解されますし、安全・安心につながっていくものと私は思っておりますので、この点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、非常に気になることがあるのですけれども、優先順位につきましては、そのリストを見せてもらいましたが、どうも県が作っているとは見受けられない。例えば佐渡市であれば、佐渡市が作っているということで佐渡地域振興局地域整備部の治水課長は言っております。ただ、県の仕事ですので、県のスケジュールに基づいて、県が優先順位の高いものからやっていくのが原則だろうと。ですので、その辺のところは佐渡市がこう言っていますからというのではなくて、県が自分の目で見て、県の内規にしたがって、どこをどうすべきかというのは県が判断することだと思うのです。そうしませんと、地域住民の皆さんは我々に言ってくるのです。だから、そういうことのないように、なるべく皆さんがたが内規に従って立てた計画があるのでしょうから、言われたらやるのではなくて、定期的な巡回などの実施をお勧めしたいと思います。これにつきましては、もう大方伺っておりますので、答弁は結構です。



◎渡邉和敏河川管理課長 これは佐渡地域振興局の地域整備部に限らず、県下の地域機関すべてがそのようになっておりまして、実施に当たりましては、もちろん地元をはじめ市町村からの要望を参考にといいますか、要望を受けたうえで現地を確認しますけれども、当然、我々のほうでも河川巡視をしたうえで、現地の状況から県が河川管理者として重要度、緊急度を判断して対応しております。



◆佐藤久雄委員 ぜひ、そうであっていただきたいと思います。これは、私の印象です。

 次に、国土強靱化基本法につきましては、昨年12月に成立いたしまして、やはりこの法の成立の背景には、東日本大震災を教訓としたものがあると思います。それで、防災・減災ということが中心課題になっていると私は理解しております。そこで、少し勉強不足なところがありまして、教えていただきたいのですけれども、国土強靱(きょうじん)化の当面の推進スケジュールというものをいただいておりまして、これを見ますと、平成26年に政府は第1次基本計画を策定し、閣議決定をするという方針を出していると思うのです。

 それから、地域におきましては、国土強靱化地域計画というものを策定するとなっているかと思うのですけれども、もう3月ですので、手順といったものが国から示されていいころかと思うのですが、どのような状況になっているか、教えていただきたいと思います。



◎岩澤弘和道路建設課長 国土強靱化基本計画については、委員御指摘のとおり、5月をめどに策定予定と聞いております。その後、都道府県、市町村で国土強靱化地域計画を定めるということを私たちも聞いておりますが、現時点において具体的に国の通知等はない状態であります。



◆佐藤久雄委員 次に、佐渡のことで恐縮でございますが、私は12月定例会の建設公安委員会におきましても質問いたしておりますけれども、大佐渡山系の縦貫道についてであります。これは、昨年、亡くなられました中川秀平先生からいろいろ話を伺ったのですけれども、その当時の県議会では、特定地域振興対策特別委員会という特別委員会があったと、平成10年5月23日の新潟日報の新聞記事で報道されておりまして、この新聞記事を中川秀平先生から頂きました。

 特定地域振興対策特別委員会は、その前日の22日に開かれておりまして、当時の道路建設課長が、5年後をめどに調査費を計上して、そして、さらに3年後に着手する見通しであるということを答弁されております。それで、このときはまだ具体的なルートとか、総延長とか名称などは未定でありまして、ただ、そういう計画があったということが新潟日報に報じられているわけであります。私はこの記事を中川秀平先生から頂きまして、あとはよろしく頼むというふうに託されているわけであります。先ほど国土強靱化基本法案を引き合いに出しましたのは、東日本大震災を契機にやはり防災・減災に取り組まなければいけないという国の方針の基に、法律が制定されたと理解しているわけであります。私は今定例会の連合委員会で佐渡空港の話をいたしましたけれども、佐渡北方沖地震について、マグニチュード7.8、津波が7.3メートル、5分以内に第1波到達という予測を国も県もしております。そこで、佐渡空港の整備の必要性を連合委員会で話したわけでありますけれども、本日は土木部の審査ですので、例えば佐渡北方沖地震が発生した場合、佐渡北部の沿岸は津波による被害の可能性がありますので、佐渡北部の真ん中くらいのところにトンネルを掘れないかと思っております。要するに防災・減災の観点からの必要性をひしひしと感じておりますので、平成10年度当時には、調査費をつけるという段階にまで至ったこの案件について、県におかれましては、今、どういう扱いになっているのか、まず、お伺いしたいと思います。



◎岩澤弘和道路建設課長 大佐渡山系のトンネル整備の現状についてでありますが、現在は大佐渡山系トンネルの調査の話が出た平成10年度当時と比べまして、道路改築予算が約4分の1程度となっております。そういう中で事業の実施に当たり、選択と集中に取り組んでいるところであります。

 佐渡地域におきましては、現在、海岸沿いにお住まいの皆様にとって唯一の生活道路であり、緊急輸送道路、さらには観光道路であります主要地方道佐渡一周線の整備を優先的に取り組んでいるところであり、今のところ大佐渡山系トンネルについては、調査及び事業化の見通しが立っていない状況であります。



◆佐藤久雄委員 私がまず、国土強靱化基本法のお話をしましたのには意味があります。佐渡一周線の重要性を主張なさるかたはいらっしゃいますが、しかし、それは例えば今後10年間かけて、毎年毎年進捗(しんちょく)していく話だろうと、言わばルーチンワークだろうと私は位置づけております。国土強靱化基本法案が、あの東日本大震災を教訓に、こういう計画を作ろう、国でも作るし、県でも作りましょうと言っているときに、ルーチンワークと特殊案件は一緒になさってはいけないのではないかと思います。やはり特殊な案件は特殊な案件として国土強靱化基本法に従って、私は特別枠というふうに理解しておりますけれども、そうじゃないのでしょうか。この位置づけを、まず教えていただきたいと思います。



◎岩澤弘和道路建設課長 委員御指摘のお話は、国土強靱化による別枠の事業採択ということだと思われますが、この国土強靱化のところでは、平成24年の6月に提出されまして、その後、廃案となった自由民主党案の概要資料の中には追加投資という記載があるのですけれども、現時点において国からその旨の説明は受けていないことから、今、行っている事業費のほかにプラスして、新たに事業費が確保されるという状況ではありません。そういう意味で、別枠での事業採択というのはなかなか難しいのではないかと思っております。



◆佐藤久雄委員 何か別枠でないと解釈する資料とか、あるいは政府の発表というのは何かありますか。私は昨日、国土強靱化基本法について、全部に目を通してまいりましたけれども、そういうふうには読み取れませんでした。私は別枠だろうと解釈しておりますけれども、道路建設課長がおっしゃるように、そうではなくて、道路建設予算が4分の1に削減された中で、状況は変わらないというのか、あるいは別枠であるのか、この辺の把握がやはり必要だと思うのです。別に佐渡だけではなくて、他の市町村でも恐らく懸案事項はたくさん抱えておられると思うのです。ですから、国土強靱化基本法の対象になる案件が、新潟県としてどれくらいあるのかというのは、やはり法案が成立した以上、具体的なスケジュールがどうなるのか、あるいはどういった案件が対象になって、予算はどのくらいつきそうなのかということは、当然県の施策に大きく関係してくることになりますから、国との連携を密にして、そういう情報は入手されていないのでしょうか。



◎岩澤弘和道路建設課長 国土強靱化の計画についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国で今年の5月をめどに国土強靱化基本計画を策定することになっております。その後、地方において国土強靱化地域計画を作ることができるという仕組みになっております。今のところ、基本計画の中で現在の投資を超えて、どのくらいの規模で、どのくらいの期間でという具体的な数字は出ておりませんので、別枠という考え方はできないというのが現状です。



◆佐藤久雄委員 よく分かりました。しかしながら、これは一般論ですけれども、国土強靱化基本法案を制定した制度趣旨から考えたら、一般財源と全く同じ扱いというのはどうなのかと。東日本大震災を教訓として防災・減災に取り組むというのは政府というか、自由民主党の断固たる決意だろうと思うのです。だから、東日本大震災のような災害が二度とないように、別枠でとにかく早急に、国土強靱化を図ろうとするのが制度趣旨ではないかと思うのです。これは飽くまでも私の意見でありますけれども、国との連携を密にして、その辺のところをまず確認していただきたい。佐渡だけではなくて、新潟県全体で、この制度趣旨に添った取組が必要なところはどのくらいあるのかというのは、昨年の12月に法案が成立しているわけでありますから、その対応として前向きにやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎佐野裕技監(土木部) 先ほども申し上げましたとおり、国において基本計画が策定された後に、国土強靱化地域計画を作るうえでのガイドラインが国から示されます。それに基づいて、必要があれば、地域計画を作りたいと考えております。



◆佐藤久雄委員 分かりました。よろしくお願いいたします。

 少なくとも佐渡は、先ほど申し上げましたように、私は寝ても覚めても佐渡北方沖地震、あるいはそれに伴う津波についてです。国土交通省の専門委員をやっておられる北海道大学名誉教授平川一臣氏が、昨年まで5回にわたって佐渡の調査に見えております。それは大野亀、二ツ亀、それから春日崎という佐渡の北方線をくまなく調査されております。それだけ非常に深刻な問題だと私は理解しておりますし、平川氏からじかに教えを受けておりますので、少なくとも、私はそのように考えているということを御理解いただきまして、そういう取組を必要とする佐渡だけではなくて、県下全体でそういう取組がないのかという視点で国と連携を密にして取り組んでいただきたいと、これは私の要望であります。

 これは私が一方的に言っておりますので大変申し訳ないとは思うのですが、最後に、なぜ私がこういうことを申し上げるかということを申し上げます。

 まず第一は、国土強靱化基本法があることは言うまでもありません。

 それから、第2に、この意義は単なるトンネルを造るだけではなく、佐渡の通勤範囲を拡大すると。北の方は、冬は漁もできませんし、全く閉ざされてしまうわけでありますから、やはり過疎化が目立ちます。ですから、冬でも地元に居ながらトンネルを通って、国仲に出て仕事ができるという、言わば生活道路と。トンネルができれば通勤圏が拡大するという、ここに一つ大きな意味があるわけでありまして、災害対策と通勤圏の拡大が過疎化を止める、あるいは遅らせる一つの有効な手段ではないかと思います。単なるトンネルを造るという意味だけではありませんし、それから、救急車、消防車などの緊急車両が迂回(うかい)せずに早く着くことで助かる命を助けるという意味合いもあります。

 それから、産業面で言いますと、二見から高千までに漁港が幾つかありますけれども、朝一番で取れた魚を早く両津港へ運搬できるという、非常に産業面での意味合いが強いものがあります。いろいろ理由がある中で、やはり国土強靱化につながる案件としてぜひとも御理解いただきたいと、ぜひとも国との連携を密にして早めに検討していただきたいということを要望しまして、終わります。



○皆川雄二委員長 残余の質疑は、明日に行うこととします。

 次に、県内視察について、お諮りいたします。

 県内視察については、来る4月22日火曜日及び23日水曜日の1泊2日の日程で実施いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、さよう決定いたします。

 次に、視察先等についてでありますが、委員長に御一任願えますでしょうか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 なお、詳細は後日文書をもって通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午後1時31分

 (以下余白)