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平成26年  2月 絆づくり対策特別委員会 02月14日−01号




平成26年  2月 絆づくり対策特別委員会 − 02月14日−01号







平成26年  2月 絆づくり対策特別委員会



           平成26年2月14日

           絆づくり対策特別委員会



2月14日



△開会午前10時





○内山五郎委員長 これより、絆づくり対策特別委員会を開会いたします。

 会議録署名委員は、先例により、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 御異議ないようでありますので、佐藤卓之委員と青木太一郎委員にお願いいたします。

 本日の委員会は、招集通知記載のとおり、「子育て支援対策について」の調査を行うこととし、説明員の範囲については、県民生活・環境部、福祉保健部及び産業労働観光部といたしました。

 それでは、配付資料について順次説明を受けた後、質疑を行うことといたします。

 まず、福祉保健部長から説明願います。



◎本間俊一福祉保健部長 (別添「子育て支援対策について」に基づき説明)



○内山五郎委員長 次に、産業労働観光部長から説明願います。



◎池田幸博産業労働観光部長 (別添「仕事と子育ての両立について」に基づき説明)



○内山五郎委員長 これより、質疑を行います。



◆佐藤卓之委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。

 まず、配付資料の仕事と子育ての両立についてお聞きしたいのですが、育児に関する支援制度の整備状況という中で、勤務時間短縮制度とか、フレックスタイム制度とかいろいろな支援制度があると。この中に、必ずしも育児に関してのみの制度ではないので載っていないのかと思うのですが、仕事と子育てを両立するうえで、非常に重要な要素として、年間休日数があると思うのです。休みやすくなっているかということです。例えば、子供が急に熱を出したので休めるかどうかとか、また、女性だけではなくて男性、父親も子育てに参加しやすいように、休みが多く取れるかとか、年間休日数というものが一つの大きな目安になるのかと思います。休日数を多く設けるということは、例えば、休日数を年間 104日から 120日に増やすとなると、十数パーセント増やすわけですから、業務を効率化するとか、それで間に合わない分は人を多く雇用しなければいけないなど、企業側の負担があるので、公の支援制度があるべきだろうと。その分、雇用も増えるわけですし、そういう認識のもとでお聞きしたいのですが、県では、企業の年間休日数をどのように把握して、増やすための努力をどのようにしていらっしゃるのでしょうか。



◎?橋裕子労政雇用課長 休日数についてでございますが、例えば、県の民間企業で付与される平均的な休日数といった調査は、特に行っておりません。有給休暇については、6か月以上継続して勤務した場合には10日ということで、労働基準法上のルールを守っているかどうかということは、厚生労働省新潟労働局で把握しているかと思いますけれども、自主的にプラスアルファで何日与えているかということは、申し訳ありませんが、把握しておりません。他方、休暇の取得率は把握してございます。新潟県の場合は、全国に比べて、休まず働いているという状況がかなりございまして、有給休暇の取得率は38パーセントになっております。これは何日消化しているかという割合になりますけれども、全国平均は47.1パーセントですので、低い状況になっております。県といたしましては、ワーク・ライフ・バランス推進の各種事業の中で、休暇の取得率を上げるといいますか、より効率的に働いていただいて、ちゃんと休めるときに休んでいただける働き方などを伝えるということで、支援しているところでございます。



◆佐藤卓之委員 質問の順番が前後するかも分かりませんが、年間休日数が増えることというのは、仕事と子育ての両立ですとか、子育て支援にとっても有効ではないかと思うのですが、いかがですか。



◎?橋裕子労政雇用課長 私見になりますけれども、年間休日数が増えるということは、より家事をするですとか、お子さんと一緒にいる時間も増えるということなので、非常にいいことかと思います。他方、休日という形ではなくても、先ほどの説明にもございましたが、短時間勤務といったものも、仕事と家庭生活の中でうまく時間のバランスを取るという意味で、非常に重要かと思っています。



◆佐藤卓之委員 先ほど少し言いましたけれども、休日が増えるということは、例えば、急に休む場合がありますが、そういったときに企業はバックアップの体制を作らなければいけないと。そうすると、当然、人も増やさなければいけないのだけれども、今、現実に県内のいろいろな業界、業種では逆に人手不足で、その中での限られた人材なので、なるべく休んでもらいたくない。休みが取りにくいような環境にあるのかと。逆にそのことが、求人を出したときに人が来ないような状況になり、また県内と首都圏の条件を比べたときに、首都圏の企業に就職していく原因になっているのかと。何か負のスパイラルになっているのかと受け止めています。逆に県内の企業・事業所が、休日を多く取って休めますよと。今、若い皆さんは、自分の友達と休みが合うかどうかということも、就職先を選ぶときの条件の一つになっているというように聞いていますけれども、このまま新潟県内で人手不足が起こっていって、そのことが逆に人口流出を促すような状況になってはいけないのではないかと思うのです。これは子育て支援に限らない話ではありますけれども、子育て支援だとか、仕事と子育ての両立ということを考えるうえでも、年間休日数を県でもよく把握されて、それを増やすような取組が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。



◎?橋裕子労政雇用課長 年間の休日数の把握と取組ということでございますけれども、制度上、最低限、まず法律上で必ず休まなければいけない日にちが決まっておりまして、それ以上は勤続年数などに応じて増えていくというのが一般的かと思っております。休日を増やすということは、企業の業態や分野など、いろいろな要因によって、できる会社とできない会社があると思いますし、また、先ほど御指摘いただきましたとおり、配付資料に掲載したような制度はあるけれども、実際に使えているかどうかというところも課題かと思っております。具体的には、先ほど委員がおっしゃったとおりでありまして、小さい会社で突然休むというのは非常に困るので、なかなか言い出しにくい雰囲気があると。育児休業の場合は、権利ではありますけれども、権利であっても言い出せないような状況はあると認識しておりますので、休日数の把握以前に、付与されている休暇、又は必要な休暇がきちんと取れるように、新潟労働局などとも連携して、どのように人を配置するかですとか、仕事をうまくやっていくかといういい事例をお知らせする形で取り組んでまいりたいと思います。



◆佐藤卓之委員 小規模事業所に限らず、例えば、女性が多く働く職場として、介護の現場を考えてみたいのですけれども、先ほどおっしゃったように休暇を取りやすいとか短時間勤務でも勤めやすいとか、いろいろなやり方はあると思います。実際に、私の地元で医療や介護事業をやっていらっしゃる企業で、年間の休日を5日増やしたと。働く人の出入りがけっこう激しい職場でありまして、実は4人の従業員が急に別の施設へ転職されたというときに、休日を増やして求人を出したら、実際に来手があったという話をお聞きしました。そのように待遇をよくしていくことで、人が集まりやすいという現状があるのだろうと思います。把握するのも難しいし、一旦把握したら継続して調査もしていかなければいけないので、なかなか前向きな答弁はすぐにしにくいのでしょうけれども、それだけではなくて、例えば、男女共同参画のほうでは、ハッピー・パートナー企業登録制度といった制度もあります。別に県内の全事業所を悉皆(しっかい)調査で把握しなくても、先進的に取り組んでいますよというところに、何かメリットを与えるような方策も考えられるわけでございます。県内の事業所で年間休日数を増やすといいことがあるよという、インセンティブを与えるような施策があってもいいのではないかと要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

 事業所内託児所の整備状況について、51か所と配付資料に掲載されていました。労政雇用課で支援して、事業所内託児所を作ったところがありますが、今、そちらのほうの状況は、どういった感じでしょうか。



◎?橋裕子労政雇用課長 モデル事業所ということで、今、お手元の配付資料に記載している51か所の内の3か所が、県の補助金を受けて設置された事業所内託児所になっております。3か所とも、現在は引き続き運営費補助を行っているところでございまして、補助期間は5年間ございますので、今は、その半ばにあるということでございます。私自身、全部を見に行ったことはないのですけれども、現場に伺った中では、社員の皆様から、非常に便利だという声もありますし、子供がいろいろな大人と触れ合えるというメリットもある一方で、なかなか子供が集まらないですとか、また、本質的な問題として、費用面でなかなか楽ではないというお話は聞いております。県としては、モデル事業所の設置自体についての補助は、今は行っていないわけですけれども、国の補助もございますので、そちらを紹介して、託児所を設置したいという企業や病院等に支援してまいりたいと考えております。



◆佐藤卓之委員 今、私の地元にも、労政雇用課の支援で運営しているところがあって、非常に評判がいいのです。ただ、モデル事業ですし、しかもけっこう手厚い運営費の補助があるものですから、できているのかなと。これは5年の期間が過ぎた後、運営していくことは並大抵のことではないなと理解しています。ぜひ、いろいろな事業所で託児所ができるような取組を継続していただきたいと思います。

 これに少し関連しますけれども、次は、福祉保健部にお聞きしたいのですが、未満児保育とか病児・病後児保育とか、いろいろな保育を行っていくうえで、保育士の確保が、今、非常に厳しくなっているとお聞きしております。県では今、どのように把握しておられますでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 委員御指摘のとおり、未満児保育は子供の数が減っている中でも入所希望者が増えておりますし、病児・病後児保育についてもニーズが高い状態にございます。保育士の確保でございますけれども、保育士が不足しているという声は聞きます。私どもとしては、人数的にどのくらいという部分については把握していない状況なのですけれども、ただ、その対応といたしましては、今年の3月に、保育士の資格を持っているけれども、今は保育の職に就いていない潜在保育士を対象とした研修会を開催して、現場への復帰を促すような取組も考えております。そのような形での潜在保育士の確保、それから、現在、働いていらっしゃるかたが続けて働いていけるような対策も必要かと考えております。人数的な部分の現状把握は、これから行っていく形にはなりますけれども、まず保育士の確保について取り組んでいく予定で、今から取組を始めている状況でございます。



◆佐藤卓之委員 少し気になったのが、今、2月ですけれども、新年度の4月1日から新しい児童が入所してくるような中で、現場からは、入所希望者の数に応じた保育士が確保できていないという声を聞くのです。今の段階で、実際どれくらい足りないのかが把握できていないということが気になったのですけれども、これから調査して新年度になって把握しても、間に合わないように思うのですが、いかがでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 この4月の保育士の足りない人数というよりは、今、県全体でどのくらいの潜在保育士がいるかとか、今後を見通したときに、どのくらい人数が足りないのかというような形で、この春に限定した話ではないということです。この春は、市町村のほうで、入所の希望に応じる形で対応していると聞いております。この3月に行う研修会というのは、今回、初めての試みでございまして、まずそういうかたがどういう状況なのかという部分も含めて、この4月を見越してというよりは、もっと長い目で見た取組を始めていきたいと思っております。



◆佐藤卓之委員 最初に未満児保育とか、病児・病後児保育と言ったのですけれども、未満児の入所希望者というのは、4月1日からに限らず、年度途中でもよく出てきます。預けたい保護者のかたからよく聞くのは、近くの保育所が受け入れてくれない。そして、相当遠い保育所に毎日、送り届けなければいけないと。逆に保育所からお聞きするのは、受け入れたいのだけれども、保育士がいなくて受け入れられないのだと。そういう中で、保育士が不足している実態を改善しなければ、なかなか未満児保育だとか、病児・病後児保育というのは難しいのかと考えています。

 先ほどの潜在保育士の掘り起こしという中で、講習を支援しているのでしょうか。県が行っている潜在保育士の掘り起こしについて、どういうことをやっているのかをもう少し詳しく教えてください。



◎土田まゆみ児童家庭課長 今まで、新潟県は4月1日現在では待機児童が出ていない状況が続いておりましたけれども、実際、年度途中では、委員御指摘のように待機児童が出ている部分もございます。その要因といたしまして、やはり保育士不足ということがあります。まず、どういう形であればまた再就職して復帰していただけるのかという部分も踏まえて、今回、3月に初めて研修会を開催させていただきます。そのときにどのような声が出るのかという部分をまず把握して、そこからということで、遅いというお話があるかもしれませんけれども、そういった形で効果的に進めていきたいと思っております。



◆佐藤卓之委員 これで最後にしますけれども、保育士不足の原因の一つに、保育士の給料が安いということがあると思うのです。保育士の給料が安いというのは、要するに公からの補助が低いのではないかというように受け止めているのですけれども、どのように考えているのでしょうか。安いという認識はあるのでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 保育士の給料の関係ですけれども、いろいろなデータから、金額がかなり厳しく、それが仕事に就くときの判断基準にもなるというようなデータは出ております。平成25年度からでございますけれども、環境改善ということで、給料を補助するような制度を立ち上げております。少しでも働きやすいといいますか、仕事に就いていただけるようにということで、経済的な部分について、支援を始めているところでございます。



◆佐藤卓之委員 いろいろ聞いておりますところでは、横浜市が待機児童をゼロにしたとか、また東京都の知事が替わって、そういうところにも力を入れていくということで、首都圏近郊の養成機関から卒業する保育士を幾ら集めても足りないと。新潟県も含めて、近県からそういった養成機関を卒業する人まで含めて、保育士を集めようとしている。集めるに当たっては、いろいろな労働条件を提示して集めるのだそうです。平成25年度から支援を始めていますということですけれども、実はこれからもっと厳しくなっていく状況があるのではないかと受け止めております。ぜひ支援の充実に努めていただきたいと申し上げます。何かお考えがあればお聞きして、それで終わりたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 保育士確保の問題ですが、これも初めてなのですけれども、今年の1月に、県内の養成機関のかたがたと情報交換を行う機会を設けまして、いろいろなお話を伺いました。確かに県外からいろいろなオファーが来るのですけれども、学生たちは家から通えるところに就職を希望されるかたが多くて、報道であるように、都会に流れていくような状態はあまりないと。県外から県内の養成機関に入られたかたが地元に帰るということはありますし、そういう誘いは来ているようでありますけれども、実際は地元で就職している例が多いというように聞いております。せっかくそういう環境にありますので、仕事を辞めてしまうかたが出ないように、あるいは子育てが終わったかたが、また復帰できるように、いろいろな手立てで環境を整えながら、保育士を確保できるように努めていきたいと思っております。



◆佐藤卓之委員 県内の養成機関を出て県内にとどまるかたは、前と比べても、今も同じくらいいると理解していいのでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 以前の状況については把握していないのですけれども、この1月に聞いた段階では、県外に出ていく人が多くなっているというようなお話はございませんでした。地元で働きたいという希望が多いということで、そこは何か最近、急に流れが変わってというような話ではございませんでした。



◆佐藤卓之委員 実際に数を調べたわけではなくて、聞き取りの中でそういう状況だと把握されているという意味でしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 具体的な人数までは分かりませんが、養成機関からのお話では、数パーセントだと。ただ、県外出身者の人もおりますので、その程度というような御報告がございました。



◆佐藤卓之委員 ぜひ、その辺は今後も注視していただきたいと思います。日本全国で待機児童を減らしていこうということになれば、当然、保育士の養成機関の数が限られているわけでありますので、新潟県内から保育士が流出していくということも十分考えられることだと思いますので、よく注視していただきたいと要望申し上げて、質問を終わります。



◆上杉知之委員 よろしくお願いいたします。

 今の佐藤卓之委員のお話は、私の考えていることと同じような話もありましたので、多少重なるかもしれません。

 子育て支援に関する課題なのですけれども、本当にたくさんありまして、人生のそれぞれのステージにおいて、一つ一つ解決していかなければいけないと思っております。わが家の子供はようやく中学生になろうというところで、少し楽になってきましたけれども、やはり生まれてから小学校に上がるまで、かなり苦労してきました。うちの妻の話を聞いたり、あるいはPTAでお母さんがたの話を聞いていると、本当に現場の声がよく分かるのですけれども、まず一つには、経済的な部分で、子育ては本当にお金がかかります。それをだれが負担していくかということが、やはり常に議論になっていると思います。子供を持った親だけが負担するべきものなのか、あるいは社会全体で負担していくものなのかという議論は、今も非常にいろいろなところでされてきているわけですが、特にお母さんがたがいちばん気にされているのが、やはり医療費の問題です。どうしても幼稚園や保育所、あるいは小学校に入ると、多くの人と接触するので、すぐ風邪をもらってきますし、とにかく医者通いはお金がかかるので、子ども医療費の助成に関しましても、各市町村、そして県としても、少しずつではありますけれども、充実が図られているところではあると認識しておりますが、やはりまだまだ足りないのかと感じております。

 以前にも、県としてどこまで出すかという部分に関しましては、実質市町村の下支えをするといいますか、市町村の肩代わりをするだけなので、なかなか思い切って踏み込めないというような議論もあったかと思います。とは言いましても、やはり今、新潟県全体として、子育て支援、人口を増やしていこうという中では、やはりベースというものがしっかりできていて、そこに各市町村が上乗せする、あるいは上乗せができなくても、今まで市町村がやっていた保育所の整備ですとか、別の部分で各市町村独自でできることにつながるのであれば、しっかりとベースを確保していく必要があるのかと思っております。まだ2月定例会が始まってはおりませんけれども、これまでの子育て支援や子ども医療費助成に対する県の考え方について、改めて認識をお伺いしたいと思います。



◎永?吉彦健康対策課長 子ども医療費助成についてでございますけれども、基本的に、子育て世帯の経済的負担の軽減、特に負担が大きい3人以上子供がいる世帯を重点的に、高校卒業まで助成を実施していただく市町村に補助を行う形で行ってきております。また、これと併せまして、1子、2子の子供がいる世帯につきましても、入院については小学校卒業まで、通院については3歳未満まで行っておりますが、先般、知事が記者会見で発表しましたように、新年度から、市町村が新たに1子・2子世帯に係る助成を高校卒業までの範囲で拡充する部分につきまして、助成を行う方針でおります。



◆上杉知之委員 今までも確かに第3子から拡充ということで先行して行われてきた部分が、ようやく1子、2子のほうにも少しずつ広がってきているのかとは認識しております。わが家も子供が3人おりますので、確かに負担は大きかったわけではありますけれども、では1人め、2人めが楽だったかといいますと、やはり1人め、2人めのほうが初めての子育てですので、負担感としては非常に大きいと。3人めになりますと、たまたまうちは3人めの子供が体が強かったので、医者がかりはどちらかというと1人め、2人めのほうが多かったのですが、確かに負担は大きいですけれども、1人め、2人めが楽かというとそうではない部分があるかと思います。お母さんがた、あるいはこれから子供を生もうという女性のかたの意識の中では、3人めからお得になるから頑張って3人生もうということではなく、やはり1人、2人でも大変だということで、1人、2人生むのにもちゅうちょします。特に、今、2人めを生むことも、かなり大変なことなのかなと。私の周りでも、1人はいるのだけれども、2人めは大変だというような声も聞かれております。やはりここは3人めからよりも、それぞれ1人なら1人分、2人なら2人分、3人なら3人分というような形で段階的に、あまり差をつけずに補助していくこともありなのかと。私はそのように考えているのですけれども、これは、知事のお考えもあるかと思いますので、県としてはどのようにお考えでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 各市町村間での助成対象年齢の格差が生じていること、あるいは1子・2子世帯への助成について支援を求めるというような声も大きいことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、1子・2子世帯について市町村が新たに助成を拡充する部分につきまして、新年度から県が助成していきたいと考えております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。私も子供を持ったときに、それぞれの市町村の助成制度といいますか、子育て環境みたいなものを比較しまして、隣の市へ引っ越そうかとか、そういったことも考えたのですけれども、やはり新潟県全体としてベースアップを図っていただきたいと。それぞれの市町村格差があまり出ないように、やはり子育てというのは、その地域だけではなくて、全体として考えていかなければと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、経済的といいますと、今度は企業側、あるいは子育てをしている親御さんの部分かもしれないのですけれども、先ほども佐藤卓之委員の質問の中にありましたが、どうしても子育てというのは忙しいですから、休みを取る、あるいは夕方、とにかく午後5時か6時に仕事が終わったら早く帰らないといけない、午後7時までに迎えにいかなければいけないということで、企業としては、その分どうしても人手が足りなくなる、あるいは働いているほうも、今まで残業代などで何とか稼いでいた部分が稼げなくなるなどの経済的な損失といいますか、やはりそれぞれ損失が生じる部分があるかと思います。それを子育て世代の従業員を雇っている企業だけが負担していくということが本当にいいことなのか。企業が頑張っているだけではなくて、やはりそこはしっかりと国、あるいは県、市など、自治体がフォローしていく、応援していかなければいけないのかと思うのです。

 先ほど、ハッピー・パートナー企業のお話も出ておりましたが、例えば、入札ですとか物品調達の部分などでも、そういった子育て支援をしっかりとやっている企業に対して、優遇していくと。ただ、頑張っている企業がありますというだけではなくて、そこにしっかりとメリットが生じるということ。あるいは、ちゃんとその部分をフォローしてあげるという制度が必要なのかと思っているのですけれども、子育てに対する支援制度が充実した企業に対するインセンティブの与え方として、県としての方針、取組についてお伺いしたいと思います。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 ハッピー・パートナー登録制度は、働き方を見直し、男女がともに働きやすい職場、それから仕事と家庭、その他の活動が両立できるための取組、また、女性労働者の能力を生かすような取組を行っている企業から登録していただいて、企業の取組内容が充実するような支援を行っているところでございます。仕事と家庭、その他の活動が両立できるようにするための、県内のハッピー・パートナー企業の取組につきまして、毎年、調査を行っております。

 その中で、育児休業制度の利用があった企業の割合とか、介護休業制度の利用があった企業の割合につきまして、県内の事業者を比べますと、例えば、育児休業については、ハッピー・パートナー企業が64.3パーセント、県内事業所は59.9パーセント、介護休業制度につきましては、ハッピー・パートナー企業が10.7パーセント、県内事業所は 1.1パーセントとなっておりまして、ハッピー・パートナー企業のほうが取組が充実しているところでございます。企業への支援につきましては、今、お話がありましたように、建設業者に対しては、新潟県建設工事入札参加資格審査の加点があり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しているとか、女性技術者を一人以上雇用していることで、それぞれ5点が加点されます。また、県庁物品等調達の優遇制度がありまして、このような企業の支援を行っているところでございます。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。ぜひハッピー・パートナー企業制度のさらなる周知拡大、それから特に男女共同参画でありますけれども、現状のいちばんの課題である子育て支援といった部分に関しても、さらにその部分に関する加点といいますか働きかけといいますか、ぜひそこも頑張ってほしいというような発信をしていただければなと思っております。

 それから順番的に言うと、いちばん最初に持ってくるべきなのかもしれないのですが、子供を安心して生み育てるという部分であります。先ほど出産の現状について、周産期医療では、高度医療に対応できる医療センター等の整備に取り組んでいらっしゃるということを御説明いただきました。ただ、地域によっては、そもそも高度医療という前に、普通の出産でもなかなか近くで子供が生めないとも伺っております。保育所に関しましても、近くで預けられないということもあります。小学校に関しては、必ず近くの小学校に入れます。そして、ちゃんとそこに先生が配置されるということで、義務教育に関しては近くの小学校に入れないことはないのですけれども、生むときは近くで生めない、子供を預けるにも近くで預けられないというような地域も県内にはあると感じております。

 そこで、小児科医など、県内の医師不足が非常に問題になっておりまして、それぞれ各専門の医師が足りない中で、今、さまざまに医師確保、看護師確保等々御尽力いただいているところであります。確かに、子供を医者に連れていくと小児科は本当に混んでいまして、小児科の先生がたは大変なのですけれども、産婦人科医、そして小児科医の県内の現状について、お伺いしたいと思います。



◎永?吉彦健康対策課長 県内の人口10万人対の小児科・産婦人科の医師数を全国と比較した統計で見ますと、小児科医につきましては人口10万人対10.7人。全国平均では12.4人です。産婦人科医につきましては、新潟県は 6.1人に対して全国平均が 8.0人で、全国平均に比べますと不足している状況にあります。ただ、先ほど話のありました分べん施設につきましては、現在、県内で49の医療機関で分べんが可能となっております。また、五つの助産所施設においても分べんできることになっております。市町村によってはないところもあるかもしれませんが、保健所単位で見ますと1か所は必ずある状況になっています。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。やはり小児科・産婦人科はなかなか厳しい分野であります。お医者さんはどの分野でも厳しいのかと思いますけれども、やはり特に負担のかかる部分なのかと思っております。私も、子供が熱を出すと本当に心配して、まず、そのときはお医者さんに駆け込むということで、お医者さんに行くと本当に常に子供さんでいっぱいという状況であります。安心して子供が育てられるという意味では、その部分の充実も必要なのかと思っておりますので、ぜひともこちらの分野の医師確保等につきましても、引き続き御尽力いただければと思います。以上で終わります。



◆松川キヌヨ委員 では二、三点聞かせていただきます。

 2月7日の新聞に、県、子ども医療費助成拡大と大きな見出しで出ました。私も昨年の2月定例会でも医療費拡大という問題について質問させていただいております。先日、長岡市長やほかの市の市長にお会いしましたら、市町村では拡充しているのに、知事は何の拡大でこれだけ見出しに大きく書いてもらったのだと。これだけパフォーマンスするのだったら、何億円上乗せするという形で、しっかりと書き出してもらえというようなことをあちこちで言われました。それで、どの程度医療費助成を拡大するのか、私に聞かせてください。私もずっと言い続けてきたのですが、そんなに大きく拡大するのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 医療費の額でございますが、金額についてはまだ予算発表前で調整中でございますので、申し訳ありません。



◆松川キヌヨ委員 でも大体想定しておられて、どの程度までというのがあるだろうと思います。知事はここまで助成拡大と言っているのですから、大体めどがついているのではないでしょうか。毎年毎年、私が県議会議員になってからこれはずっと言ってきているわけです。そのような中で、これだけのパフォーマンスをされるわけですから、ある程度の見込みがあることだと思いますので、少し聞かせていただけませんか。



◎永?吉彦健康対策課長 内容的には市町村が新たに1子、2子に係る助成対象を拡充する分について、一定額で助成するということを考えておりますが、まだその内容的な数字が固まっておりませんので、来週以降にしていただきたいと思います。



◆松川キヌヨ委員 それは通院も、それから入院もという形で拡大する予定ですか。



◎永?吉彦健康対策課長 1子、2子に係る助成について、通院でも入院でも、市町村が新たに拡充していただければ、県はそこの部分について助成するという考え方でございます。



◆松川キヌヨ委員 通院も入院もという形の中で、大変期待するものがありますが、あまり期待外れにならないようにしていただきたいのと、それから、事業が3年間限定とか補助期間が2年間とか、いろいろな縛りがあるようなのですが、このことについて少し聞かせてください。



◎永?吉彦健康対策課長 来年度から新たに助成する制度内容につきましては、3年間という形で当面考えておりまして、3年間で市町村が新たに拡充する分について助成するということでございます。もう一つの、補助期間が2年間というのは、その市町村が拡充した部分については2年間助成するということでございまして、これは、ほかの市町村ですでに実施しているところもありますので、その辺の不平等感等がないように期間を限定したということでございます。



◆松川キヌヨ委員 そうしますと、もう市町村ではすでに実施しているところもあるという形の中で、これから市町村も予算編成に入るわけですけれども、市町村のほうでそこまで行っているということであれば、それはもうしないでもいいというような方向も出るような気もいたします。ただ、子ども医療費助成拡大については、私も大変期待しておりますし、この前、新潟県女性議員の会でも皆さんへ要望書を出しましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。何と言っても医療はお金がかかるということで、私たちは常に医療費の助成拡大については要望させていただきたい。そのように思っておりますので、ぜひお願いいたします。

 それから、もう一つ、これも知事のパフォーマンスでしょうか。知事は新潟県の来年度の予算編成において、子育て支援に現金給付を考えているということが1月19日の新聞に掲載されました。そのようなことを経済界との会合の中でお話しされているようですが、何かご存じですか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 現金給付に関しましては、今、県で少子化対策関係の検討を行っています人口問題対策会議の中で、新潟経済同友会から提案があったものでございます。私どもとしましては、そういう話が企業のほうから出ているということは、存じております。



◆松川キヌヨ委員 なかなか面白い施策だと思っております。少子化の中で子供を増やすということで、そういうことであれば頑張ってみようかというかたもたくさん出てくるのではないかと思いますし、1子には 100万円、2子になったらというふうな形になっているようですので、大変期待させていただきたいと思います。

 それから、父子家庭についてですが、母子・寡婦福祉資金貸付金が父子家庭は対象となっていない気がするのです。そのことは前にも少しお話ししてきましたが、それは今後どういう方向になるのでしょうか。少し聞かせてください。



◎土田まゆみ児童家庭課長 父子家庭の支援の関係でございますが、委員御指摘のとおり、母子・寡婦福祉資金貸付金という制度がございまして、ほかの制度につきましては、ここ数年で大体父子家庭は、母子家庭と同様の形になっておりますが、この母子・寡婦福祉資金貸付金の制度は父子家庭が対象外となっております。これにつきましては、県といたしましても国へ要望してきたところでございますが、平成26年10月から父子家庭にも拡大される見込みとなっておりますので、県もそれを踏まえて対応を執りたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございました。父子家庭でも期間雇用とかパートのかたがたくさんいて、お金が足りないという部分があり、母子家庭だけについていて、どうしてなのだろうということが言われてきました。そういった方向が出ていることは大変ありがたいと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。ありがとうございました。



◆志田邦男委員 少し関連でお聞きしたいのですけれども、上杉委員、それから松川委員からも子ども医療費助成の拡充について話があったわけです。知事が2月6日に記者会見をやってわざわざ発表したということで、相当、今回の政策は知事としては思い入れがあるのでしょうけれども、まず、これをやるに当たって、やはりこれは当然市町村とも全部絡みがある話ですし、市町村の負担もあります。そういう面では、この制度を拡充する、あるいは制度設計をするというようなことで、いつからどういう検討をしたうえで発表に至ったのか。その経緯をお聞きしたいと思います。



◎永?吉彦健康対策課長 市町村との検討状況でございますけれども、この案を作るに当たりまして、市町村からある程度の意見を頂いております。特に、主だった七つくらいの市町村に対しまして、昨年度から動きがあったところにつきましてお話を聞きました。また、発表前に電話でありますけれども、市町村に説明をしたという状況になっております。



◆志田邦男委員 市町村からのこの拡充案に対する意見はどのようなものでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 市町村におきましては、なかなかすぐにこれを導入するかどうかというのは、今現在まだ判断がつかないというようなところもありますし、また、一方で、1子、2子について拡充する予定がある市町村も現実的にありますので、そういった市町村からは非常にありがたい制度だという声も上がっております。



◆志田邦男委員 それから、この案を見ますと、補助期間は2年間、24か月です。普通、子育て支援というのは、1年、2年などという問題ではなくて、今後ずっとこういうことをやりますよという強い決意がなければ、将来的に子供のためにしっかり子育てを頑張ろうという親御さんたちの心情もあります。とりあえず1年、2年ですよというような性質のものではないというのが、私としての認識であります。なぜ2年間なのか、先ほども少しお話がありましたが、もう少し詳しく。それと、とりあえず2年間は助成するけれども、これはずっと続けるものですよということをはっきりと皆さんに発表できるものかどうなのか。まず、取り組むに当たっての現在の県の気持ち、決意というのか、その辺はいかがなものなのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 2年間の設定の理由でございますけれども、各市町村が対象年齢のどこまでを助成しているかということは、市町村によって年齢差が生じているということが事実でございまして、すでに1子、2子を問わず、高校生まで医療費助成を行っているところも現実的にはあるわけです。そういう中で県が2年間という形でやるというのは、促進するための助成金という意味合いもあります。もう一つは、現に先行している市町村とのバランスといいますか、平等感ということも考えて2年間で設定しました。



◆志田邦男委員 先ほど、市町村とどういう検討を行ってきたのですかということに対して、七つの市町村ですか。今の話をお聞きすると、必ずしもみんな賛成で、気持ちよく、さあ県と一緒にやりましょうというようなニュアンスではないなというようなことを少し感じました。やはり、この子ども医療費の拡充は、ある意味見切り発車的ではないか。やはり現場は市町村ですから、市町村との十分な連携というか打ち合わせを行ったうえで、さあこれからずっとやりますよというようなことがなければ、市町村がこれを行うに当たって、本当にやっていいものなのかどうなのか、こういう不安が非常に大きい。現実に、各市町村の現場のほうから、これは一体何なのだと、相当強い怒りの声も出ているというようなお話も聞いておりまして、知事が記者会見で大々的に県の目玉ということで発表したにもかかわらず、この内容が本当にいいのかどうなのか。皆さんのほうで、市町村の立場から見て、市町村の率直な声として、今回のこの子ども医療費助成拡充が、本当に今後の子育て支援に資するものなのかどうなのか。これをどういうふうに受け止めておりますか。



◎永?吉彦健康対策課長 繰り返しになりますけれども、これから対象年齢を拡充するというような意向の市町村も現実的にはあるということで、この補助金を活用していただけるところもあるのではないかと考えております。現実的に平成25年度は、3子以上世帯の高校生分に要する県費補助相当額を、1子・2子世帯の助成対象年齢を拡充する部分に充当することも可能とする制度で、これに取り組んでいるわけでありますけれども、その拡充した部分に補助金を活用した市町村が平成25年度は8市町あるということですので、平成26年度の新しい制度についても、それなりに取り組んでいただけるところがあるのではないかと考えております。



◆志田邦男委員 市町村も予算編成作業があるわけで、それをやるに当たっては、先ほども何回も言いましたが、当然市町村もこういうような助成は長期的に続けるものという中で、補助期間はまずは2年ですよと。私は、今回のこの子ども医療費助成の拡充については、非常に消化不良のまま動き出したのではないかという懸念を持っております。恐らく、これは次の2月定例会でも、相当論議を呼ぶのではないか思っております。また、これも先ほど松川委員が言われましたけれども、現金給付というようなことも、知事は年頭のいろいろな各種団体の会合でも、県のかなり大きな柱ということで言われております。その決意はいいのですけれども、やはり子育て支援というのは、直接的には市町村がいちばん大きな責任を持って担うものでございますから、そういう意味では、市町村との協議がどうも不十分なままに、少し内容的にも次はどうなるのかということを含んだような形で、今回の拡充策が出ているということが、今、私も大変疑問に思っております。本当に市町村の声はかなり厳しいものがあるというふうに聞いておりますが、この辺も踏まえて、今後、子育て支援に関しては、市町村に対してもう少しきめ細かに、主役は市町村のほうなのだというような姿勢を持って取り組んでいただきたいと思っておりますが、その辺の考えについていかがでしょうか。



◎本間俊一福祉保健部長 ただいま、子ども医療費助成のみならず、子育て支援につきましては、県と市町村とのきめ細かな連携が必要と御意見を頂いたところでございます。正に委員のおっしゃるとおり、地域の子育ては市町村が主体の中で、県あるいは国のほうで補助事業などを広域的に実施して支えながら、仕事を続けながら子供を育てやすい環境を作っていく。それが、ひいては人口増、地域の活性化につながるというような認識で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。今回の子ども医療費助成拡充の関係につきまして、市町村との連携についてのお問い合わせを頂いているところでございますが、健康対策課長が答えたとおり、事前に何度か、あるいは直接出向いて意見を伺っております。必ずしも頂いた御意見がすべて反映されてはいないとは思いますが、ただ、平成25年度の子ども医療費助成につきましては、従前の3子以上世帯の助成対象を高校卒業までという施策から展開いたしまして、高校生分に要する県費補助相当分の財源を1子・2子世帯の医療費助成拡充分にも充当できるという形で充実させたところでございます。それにつきましては、市町村の皆様からそれなりの評価を頂いているのではないかという認識があります。来年度は、それをさらに充実させる意味で、3子以上の子供をお持ちの世帯は高校卒業まで助成することと並行し、1子・2子世帯の医療費助成をさらに充実させる場合については、そちらについての財源手当もさせていただく。そういう趣旨で拡充を図っているところでございますので、何とぞ、御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆佐藤久雄委員 よろしくお願いします。本日の地元紙で少し目を引きましたのが、「本県出生率佐渡トップ」ということで、非常に面食らっております。2008年から2012年の5年間平均の合計特殊出生率がアップしたという報道がありまして、全国平均は1.38で、これが2003年から2007年までの前回の5年間の平均よりも0.07アップしたと。しかも、全体の約7割の自治体で上昇したという報道がありまして、非常に喜ばしいことだと思っておりますけれども、まず、これにつきましては、新潟県の実績はどうであったのか。それをお伺いするとともに、その実績の背景にどういうものが考えられるのか、お伺いしたいと思います。



◎藤田弘一福祉保健課長 2008年から2012年の5年間平均の合計特殊出生率は、新潟県内の市町村別に見ると、佐渡市が1.77でトップということでございますけれども、新潟県全体を同じ手法で計算いたしますと1.42ということになってございます。単年ごとの合計特殊出生率でいいますと、平成24年の全国平均が1.41のところ新潟県は1.43ということで、全国平均を若干上回る形でありますし、平成23年と平成24年を比べますと1.41が1.43ということで0.02ポイント上がっている状況でございます。



◆佐藤久雄委員 ありがとうございました。何よりも合計特殊出生率が上がることがとにかく先決でありますので、これを上げるにはどういう施策が必要なのかという見方が必要になってくると思います。

 私は、出生率を上げるには給与所得を安定させることと、託児所の整備等の子育て環境を改善するという2点に尽きるのではないかと思うのです。なぜかと言いますと、かなり前から言われていることでありますが、現在、核家族化が進行していますので、子育て世代にとても負担がかかる。おじいさんやおばあさんがおらず、核家族化しているから。これは当然の成り行きでありますので、それに代わる手段が必要になってきます。少し一般的な話になりますけれども、今に始まったことではありませんが、やはり、雇用形態が大きく変わったことが出生率を下げている大きな遠因ではないかと理解しております。昔よく言われたのが、景気循環のために在庫を圧縮するというのは非常に大きな手段だったと思いますけれども、最近はそんなことを言う人がまずいなくなりました。そのかわり、社員の非正規化ということが非常に大きな問題になって、あらゆる社会的現象といいますか、大きなひずみが出ていると私は理解しております。なぜそういうことになったかというと、やはり景気循環を早めたい、この一言に尽きるのではないかと思います。景気循環を早めるために労働者の待遇が非常に劣化してきている。これがひいては子供の出生率の低下に響いてきているのではないか。では、それを是正するためにはどうしたらいいかということを考えなければならないと思います。先ほど言いましたように、給与所得の安定のためには労働者の非正規化を何とか是正しなければならないということがあるわけですけれども、他方、企業の論理がそれに大きく立ちはだかっています。決して年功序列がいいとは言いませんけれども、それなりに大きな意味を持っていたということも事実であろうかと思います。

 そこで一つお伺いしたいのは、本日の直接的なテーマではありませんけれども、子育てを非常に難しくしている一つの大きな遠因として、労働者の非正規化ということがありますので、わが県の場合、これをまず皆様がたがどのようにごらんになっているか。改善の方向性が見えるのか、あるいは今後ますますひどくなってくるのか、この認識がまず必要になってくると思います。そうしないと、幾ら子育てを頑張りましょうと言っても、給与所得が安定していないのに実効性が期待できるはずもない。であれば、その辺を改善しなければいけない。ついては、皆さんがたの認識をまずお伺いしたいと思います。



◎?橋裕子労政雇用課長 まず、本県の非正規雇用の現状についてお答えしますと、就業構造基本調査によれば、正規雇用以外の労働者ととらえております数が約33万人でございまして、労働者に占める割合は、34.1パーセントとなっております。全国平均が38.2パーセントですので、それよりは低い水準にありますけれども、傾向としては年々増えている状況でございます。有効求人倍率を見る限りでは県内の雇用情勢は改善してきております。直近の数字ですと、平成25年12月で1.11倍ということで全国の順位も15位程度になっておりますが、まず中身が伴っているかどうかを考えた場合、業態を見ますと、アベノミクスですとかさまざまな経済の動きによってよくなっているところもあれば、必ずしもそうでないところもありますので、一概に今後正規雇用が増えるかどうかはなかなか簡単には言えないところもあります。消費増税の影響も見据えて検討されている企業も多いかと思っております。



◆佐藤久雄委員 ありがとうございました。有効求人倍率は非常に喜ばしい結果だと思いますけれども、これは非正規雇用を含めての話ですか。



◎?橋裕子労政雇用課長 常用雇用とパートを含むということで、両方を含めた形の平均値となっております。



◆佐藤久雄委員 そうしますと、常用雇用だけであれば喜ばしいと思うのですけれども、パートなどの非正規雇用を含みますと、全体の数値が上がってもなかなか実態が伴わない。むしろ逆転しているのかもしれないという実態があるかと思うのです。

 地元紙で、人口減社会についての連載がありました。やはり、非正規雇用のかたがたは子供を生み育てたくても、まず自分たちが生き延びることが先決だと。県職員の皆さんのような待遇ならいいのですが、なかなかそうもいかない。非正規雇用の皆さんは自分たちが生き延びることが先決だと言っておりますから、それをどうとらえるかです。自分たちが食べて、なおかつ子育てができるかというとかなり難しいと。現在の社会では、アベノミクスとは言いましても成長戦略が成長軌道に乗るかどうか、そして、実体経済を成長軌道に乗せられるかどうかというところに懸かっているわけであります。金融・財政政策を幾ら頑張ったところで、実体経済が成長軌道に乗らなければ絵に描いたもちであります。恐らく非正規雇用がこの先どんどん増えていったら、有効求人倍率が伸びたからといって必ずしも喜べる状態ではないというのが私の考えであります。

 まず、実態をよく見る必要があると思うのです。それで、問題点を絞りますが、非正規雇用で給料がなかなか安定的にもらえないということであれば、どうしたらいいのか。私は、多少批判的に見るかたもいますが、現金給付は妙案であると考えています。知事はどこからヒントを得てこういう政策を打ち出されたのか、皆さんがたの御理解を伺いたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 出産のときの現金給付の件でございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、経済界からのそのような提案もあるところで出てきたものと認識しております。



◆佐藤久雄委員 経済界のかたがどういう観点からそういうことを知事に申し上げたのか、私もよく承知しておりませんけれども、私はきちんと根拠があると思っています。単に現金を給付して子供を生み育ててもらいたいという希望的なことを言っているのではなくて、知事は本当のことは言いませんけれども、恐らくきちんと腹案があっておっしゃっているのだろうと。当然、こういうことを打ち出せば大きい反響があるに決まっているわけでありますから、その根拠は何かといったときに、根拠なしに知事が花火を打ち上げるようなことはまずない。であれば、その根拠は何かということを皆様がたもよく考えていただきたいのです。

 江戸時代、米沢藩に上杉鷹山というかたがいらっしゃいました。この藩は領地が非常に少なくなる一方で、家臣は従来どおりの人数でした。領地は半減し、最後は10万石くらいにまでなったでしょうか。その中で領民は流民化と言うのでしょうか、夜逃げをして、百姓がいなくなると。そうすると産業がもたないのです。困ったあげくに、江戸幕府に藩籍を奉還したいというところまでいって、彦根藩かどこかの藩に相談して押しとどめられて、何とか藩政改革で乗り切ろうという話になったのですが、そこに登場したのが上杉鷹山であります。鷹山の執った藩財政改革はたった二つであります。一つは殖産興業、もう一つが現金給付です。これで人口も増えたし、領民の流出もなくなったし、産業は発展しました。いちばん有名なのが蚕ですけれども、それから縮とか、そういったものを生産して他藩に売る。今で言えば輸出です。そういうことで財政構造を大きく改善させた。産業が栄えれば子供も増えます。それを助けたのが現金給付なのです。恐らく知事はそれが頭にあって、そういうことをおっしゃっている。単に経済界の口車に乗ってそんなことをおっしゃっているとは思えません。皆様がたも大いに勉強してください。知事に聞いてみてください。恐らく上杉鷹山のことを念頭に置いて、そういうことをおっしゃっていると思います。

 市町村の要望に応じてというのではなくて、新潟県下の30市町村にそれこそ人口増加の政策を競い合わせて、一つには産業振興がありますけれども、それから人口増加をどうして図っていくのかということを30市町村で競い合わせればいいではないですか。私はそう思います。だから、私は知事のこういう施策は大賛成です。現在、どのくらいの資金を投じてそういうことを具体的に考えておられるのか、まず、その規模を教えていただきたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 今、現金給付のお話があったわけですけれども、私どもは、子育て支援に対しましては、経済的ゆとりと時間的ゆとりという2本柱でやっております。現金給付も経済的ゆとりの中の一つとして検討材料にはなるのかと考えておりますけれども、人口問題対策会議もありますので、どのような施策を行えば成果が出るのかという部分については、今後検討していきたいと考えております。



◆佐藤久雄委員 今、皆さんがたは来年度当初予算編成を一生懸命やっておられると思いますけれども、基本的なコンセプトがしっかりしていないと、どのような規模でやったら効果的なのかはっきり定まらないと思うのです。私はその原型は上杉鷹山にあると思っていますし、大いに効果は上がると。もっとも、新潟日報によると、たしか燕市でしたか、かつてどこかの市町村がやったのですが、あまり効果がなかったと言われております。それは燕市の例であって、どのようなやり方をされたのか具体的には私は承知しておりませんので、きちんと効果が上がるやり方はあるのだろうと思います。そのためには、どこにお手本を求めるのか座標軸をしっかり決めて、そのためにはこうやるのだと、総額幾らの財政規模でやるのだということを明確に打ち出さないと、それが大きな流れになっていかないと思うのです。それもちょこちょことわずかな金額を出してもうまくいくはずがないと思います。思い切って大胆に、所得保障をある程度やっていくということが必要だと思います。お尋ねしても案がないと思いますからお尋ねいたしませんけれども、これをまず要望いたします。

 次に、私が非常に心配しておりますのが、やはり新潟日報によりますと、女性の出産適齢期のかたが激減しているというのです。この辺の実態を皆様がたはどう把握されているのかを、まず、お伺いしたいと思います。



◎藤田弘一福祉保健課長 正確なことはすぐに資料が出ないのですけれども、女性のかたが結婚する平均年齢につきましては、最新のデータですと、以前は20代半ばとかであったものが、ほぼ30歳近くまで上がってきているという状況にあります。



◆佐藤久雄委員 私が伺っているのは、結婚適齢期のことではないのです。出産適齢期、例えば、二十歳から四十何歳とか、あるではないですか。40歳を過ぎたら高齢出産で非常に危険を伴うとか、そういう意味で、これはたしか新潟日報に出ていたと思います。今日は切り抜きは持ってきておりませんので具体的なものは分かりませんけれども、とにかく激減しているというのです。今、お分かりになりませんでしょうからお尋ねはいたしませんけれども、その辺をよく研究していただかないと有効な施策を打てないのではないかと思います。



◎藤田弘一福祉保健課長 女性のかたが出産する年齢がどのように変わってきているかというお尋ねだと思います。出生数の推移をいちばん直近のデータで申し上げますと、平成24年では20代で出産されたかたが約 6,700名でいらっしゃいますが、5年前の平成20年では 7,000名を超えているということで、やはり子供を生む年齢自体が上がってきているというのは御指摘のとおりかと思います。今のお話しした背景には、まず人口減というものがあって、生み育てる女性のかた自体が減ってきており、20代で生み育てるかたが少なくなってきているということが事実だと思います。



◆佐藤久雄委員 私が申し上げているのはそういうことではないのです。別の機会にゆっくりお話しさせていただきたいと思います。今、お尋ねしても答えが出てこないと思いますから、このくらいでやめますけれども、とにかく、出産適齢期が二十歳から例えば四十四、五歳くらいまでだとすると、この層の人口が激減していると。減っているなどというものではないのです。私は新潟日報しか読んでいませんので分かりませんけれども、その特集の中で、激減しているから人口は増えるはずがないと見ているのです。その辺の人口動態をよく把握していないと、あらゆる施策が裏目に出てくる可能性が高いのです。ですから、その実態をよく押さえたうえで対策を練っていただきたい。これは私の要望事項です。

 最後にお伺いしたいのは、事業所内託児所の整備状況です。これは51か所ということで非常によくやっていただいているとは思うのですけれども、この内、医療福祉関係が44か所です。その内39か所が病院ということですから、ほとんど医療機関で占められているわけで、一般企業まではなかなか普及していないのが現実ではないかと思います。そういう意味で、先ほど申しましたように、託児所の整備と給与所得が安定することが子育て世代を大きく応援するものだと、この2点に尽きると私は考えております。ですから、51か所にとどまらずにもっとすそのを広げていっていただいたほうがいいのかと考えます。託児所がないとどうしても仕事が制約されますから、働きに出にくいという形になります。そうすると子供を生むのを控えようかということになるわけですけれども、これも核家族化の大きな弊害の一つであろうと思われます。どのくらいの規模の従業員がいれば企業内に託児所を設けることが可能なのか、私は分かりませんけれども、この51事業所の一つ一つを取ってみて、従業員の数がどのくらいなのか、この辺のところをよく精査されて、今後、事業所内託児所の数を増やしていくことが人口増加の一つの大きな要素ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎?橋裕子労政雇用課長 事業所内託児所を今後増やしていくべきではないかという話でございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、子供を近くに預けられることや時間的制約がある中で、両立には非常にプラスになる制度だと思っております。他方、費用の面でかなかなか利用者が集まらないといった課題もありまして、委員御指摘のとおり従業員の規模が何人くらいだといいのかとか、福祉や医療業ですと夜勤があったりシフト制もある中で、一般の託児所へ預けることが難しいとか、送り迎えが難しいといったこともあって、そのような従業員のために設置しているという背景もあるのかと思っております。

 事業所内託児所に対する支援につきましては、国の助成制度が平成24年10月から拡充されております。それまではかなり大規模なものを中心としていたのですけれども、定員が6人以上ということでその他の要件も緩和されましたので、県としましては事業所内託児所を設置したいという会社がありましたら、現在、モデルとして行っているところを御紹介することに加えまして、こちらの制度の紹介を引き続きやっていきたいと思っております。



◆佐藤久雄委員 くどいようでありますが、給与所得の安定、それから託児所の増設が相まって人口問題を解決する非常に大きな要素になるのではないかと考えておりますので、今後さらに一層の御尽力をお願いしたいと思います。



○内山五郎委員長 ほかに御発言はありませんか。

 御発言もないようでありますので、以上で本日の調査を終了いたします。

 次に、県外視察について、お諮りいたします。

 県外視察については、4月以降、6月定例会までに2泊3日の日程で実施いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、さよう決定いたします。

 次に、実施日及び視察先等についてでありますが、委員長に御一任願えますでしょうか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 なお、詳細は後日文書をもって通知いたします。

 委員長報告については、委員長に御一任願います。

 これにて、本日の絆づくり対策特別委員会を閉会いたします。





△閉会午前11時42分

  (以下余白)