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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 選挙制度の抜本改革を求める意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − 選挙制度の抜本改革を求める意見書







第45号発議案



    選挙制度の抜本改革を求める意見書




  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  高 倉   栄  大 渕   健  市 川 政 広


      賛成者  上 杉 知 之  梅 谷   守  内 山 五 郎


 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             選挙制度の抜本改革を求める意見書

 「国民に負担増を求める以上、議員自らも身を削る必要がある」として昨年11月、野田元首相は、当時の安倍自由民主党総裁(現首相)との党首討論で、衆議院を解散する条件として大幅な定数削減を挙げた。それを受け、民主党、自由民主党、公明党の3党は、選挙制度の抜本的な見直しについて、「次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」との文書を交わして合意した。

 言うまでもなく、次期通常国会とは今年6月下旬に閉会した国会を指す。にもかからず、そこで決めたことは、衆議院小選挙区の「一票の較差」是正のためのいわゆる「0増5減」策のみである。また、先日閉会した臨時国会においても、安倍首相は冒頭の所信表明演説で、「定数削減を含む選挙制度改革について、現在のこう着状況を打破し、結論を得ようではありませんか」と簡単に触れるのみで、まるで進展が見られないことは、与野党とりわけ圧倒的な議席を有する現与党の怠慢というにほかならない。

 「0増5減」は急場しのぎの策であり、「一票の較差」問題も解決されておらず、選挙制度の抜本改革は避けて通れない課題である。仮にこのまま約束が履行されなければ、増税に対する国民の理解を得るどころか、身を切らない政治家に対する不信が高まることはもとより、約束を守らない政治に対する国民の不信感が一層高まる。

 よって国会並びに政府におかれては、選挙制度の抜本改革を約束した3党合意に基づき、来年の通常国会の会期内に必要な法改正を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
総務大臣     新 藤 義 孝 様