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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 新しい農業政策に関する意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − 新しい農業政策に関する意見書







第43号発議案



    新しい農業政策に関する意見書




  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  岩 村 良 一  皆 川 雄 二  高 橋 直 揮
           矢 野   学  冨 樫 一 成  佐 藤   純
           早 川 吉 秀


      賛成者  提出者を除き議員全員


 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             新しい農業政策に関する意見書

 この度、国は大きく農業政策を転換し、米の生産調整の見直しや農地中間管理機構による農地集積により大規模営農化を目指すとともに、主食用米から飼料用米等への転換を柱に転作を奨励することとした。

 安倍総理は、農家が自らの経営判断で作物を作れる農業を実現すると強調しているが、TPP交渉で農産物の市場開放を迫られる中で、農地集約と大規模化で農業の競争力強化を目指す方向性は理解できるものの、中小・零細農家の淘汰も予想されることから、急なかじ取りではついていけないと生産現場では期待と戸惑いの声が上がっている。また、規模拡大や効率化による所得確保が難しい中山間地域においては影響が大きいものと考える。

 意欲ある担い手である大規模経営体は、数年先まで経営所得安定対策の補助金をその経営計画に組み込んでいることから、この度の政策による影響は大きいものと危惧する声がある。また、銘柄米が少ない地域では、主食用米から飼料用米等の作付けに流れることが予測されているものの、加工・流通体制が十分に整っていないことを懸念する声もある。

 よって国会並びに政府におかれては、意欲ある担い手の中核を占める大規模経営体の所得が確保されるようなスキームを早急に示すとともに、影響を大きく受ける中山間地域の農家や中小・零細農家に対して特段の配慮を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
農林水産大臣   林   芳 正 様