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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − 特定秘密保護法の撤廃を求める意見書







第41号発議案



    特定秘密保護法の撤廃を求める意見書




  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  竹 島 良 子  長 部   登  小 山 芳 元
           米 山   昇  若 月   仁


      賛成者  松 川 キヌヨ  佐 藤 浩 雄


 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             特定秘密保護法の撤廃を求める意見書

 世論調査でも国民の半数が反対し、8割が慎重審議を求めていた特定秘密保護法が先の国会で成立した。

 特定秘密保護法は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、得ようとする者を厳罰に処するものであり、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえすものである。

 また、特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」について特定秘密として指定するとしているが、何を秘密に指定するかは国民に知らされていない。勝手な理由付けで警察の活動を含めた広範な情報を秘密にすることも可能となる。

 原発等に関する情報も対象となり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めることなど、情報に接近しようとする行為も処罰される恐れがあり、国民の知る権利は著しく侵害される。特定秘密の取扱者を対象にするという「適性評価」は、思想信条の自由やプライバシー権を侵害するものである。

 さらに、特定秘密保護法は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する受け皿となる国家安全保障会議設置法とあわせ、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争する国」づくりの第一歩となる法であり、憲法の平和原則とも相容れない。

 よって国会並びに政府におかれては、特定秘密保護法を撤廃するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
外務大臣     岸 田 文 雄 様