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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 特定秘密保護法に関する意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − 特定秘密保護法に関する意見書







第39号発議案



    特定秘密保護法に関する意見書


  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  佐 藤   純   岩 村 良 一   皆 川 雄 二
           高 橋 直 揮   矢 野   学   冨 樫 一 成
           早 川 吉 秀


      賛成者  笠 原 義 宗   宮 崎 悦 男   青 柳 正 司
           坂 田 光 子   小 林 一 大   佐 藤 卓 之
           楡 井 辰 雄   小 島   隆   桜 井 甚 一
           小 林 林 一   西 川 洋 吉   沢 野   修
           斎 藤 隆 景   金 谷 国 彦   尾 身 孝 昭
           柄 沢 正 三   小 川 和 雄   村 松 二 郎
           小 野 峯 生   帆 苅 謙 治   渡 辺 惇 夫
           石 井   修   東 山 英 機   三 富 佳 一
           星 野 伊佐夫   志 田 邦 男   青 木 太一郎
           片 野   猛   横 尾 幸 秀   小 島 義 徳
           石 塚   健   佐 藤 久 雄


 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             特定秘密保護法に関する意見書

 我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要である「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」という4分野の情報の保護に関し、その漏えいを防止し、我が国と国民の安全を確保することを目的とした特定秘密保護法が制定された。

 我が国の安全保障は、東アジアにおいて緊迫した状況におかれ、情報漏えいに関する脅威が高まっている。

 外国との情報共有は、情報が各国において保全されることを前提に行われているため、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題である。

 また、新たに設置された国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制の整備が重要であり、万が一、在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような事件が発生した場合に、外国の関係機関等から我が国に対し、秘匿度の高い情報がより適切な形でより迅速に提供されることが期待されるところである。

 特定秘密の範囲については、国民の知る権利の侵害を心配する声も一部にあるが、秘密の妥当性に関しては、客観的な見知からチェックするための第三者機関の設置が検討されているところである。

 よって国会並びに政府におかれては、憲法に立脚し、国益を最優先した法の運用を図るとともに、恣意的な運用を防止する観点からも早急に第三者機関の権限や設置時期について広く議論を行い、秘密保全の重要性について国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
外務大臣     岸 田 文 雄 様