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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 安全で安心な医療体制の堅持を求める意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − 安全で安心な医療体制の堅持を求める意見書







第38号発議案



    安全で安心な医療体制の堅持を求める意見書




  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  岩 村 良 一  皆 川 雄 二  高 橋 直 揮
           矢 野   学  冨 樫 一 成  佐 藤   純
           早 川 吉 秀


      賛成者  提出者を除き議員全員

 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             安全で安心な医療体制の堅持を求める意見書

 安倍政権は成長戦略の一つとして、地域を限って、医療、雇用、農業、まちづくりなどの6分野において、大幅な規制緩和を認める「国家戦略特区」の設立を目指しており、その中で医療については、国際的な拠点づくりとして外国人医師の業務の拡大や保険外併用療養の拡充などの規制緩和を検討するとしている。

 国民の健康は、誰でもどこにいても安心して平等な医療が受けられる世界に冠たる国民皆保険制度により守られているが、外国人医師による診療や保険外併用療養等の拡充による大幅な規制緩和により、所得により受けられる医療にも格差が生じることが懸念されている。

 また、社会保険診療に係る消費税は非課税であり、当該診療に係る仕入税額控除ができないことから、来年4月以降に予定される消費税率の引上げは財政基盤の弱い医療機関に大きな経済負担を強いることとなり、安定的な診療活動の継続性が損なわれることが危惧される。

 よって国会並びに政府におかれては、国民が安心して均一な医療が受けられる医療体制を確保するため、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。

                                             記

1 国民皆保険制度を堅持するために、公的な医療給付範囲を維持するとともに、混合診療の全面解禁や医療機関経営への営利企業の参入等の過度な規制緩和を行わないこと。

2 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を見直し、仕入税額控除が可能な制度に改めるなど、医療における消費税に関する問題について抜本的な改正を図ること。

3 国民に必要かつ充分な医療を提供するための適切な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
財務大臣     麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣   田 村 憲 久 様
規制改革担当大臣 稲 田 朋 美 様