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平成25年 12月定例会 意見書・決議等 ワクチンの定期予防接種化に関する意見書




平成25年 12月定例会 意見書・決議等 − ワクチンの定期予防接種化に関する意見書







第35号発議案



    ワクチンの定期予防接種化に関する意見書




  上記議案を別紙のとおり提出します。
   平成25年12月20日

      提出者  厚生環境委員長 小 林 一 大


 新潟県議会議長  中 野  洸 様






             ワクチンの定期予防接種化に関する意見書

 昨年5月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における予防接種制度の見直し(第二次提言)において、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて、医学的・科学的観点から広く接種を促進することが望ましいと明記された。

 しかしながら、本年4月の予防接種法改正では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンのみが定期接種化されたところであり、衆議院及び参議院厚生労働委員会においては、平成25年度末までに定期接種化の結論を得るよう努めるとの付帯決議がなされている。

 一方、子宮頸がん予防ワクチンを接種した後、接種との因果関係が否定できない副反応事例が全国で多数発生し、厚生労働省は、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう勧告しており、その副反応について、国民の不安が広がっている。

 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について速やかに対応するよう強く要望する。

                    記

1 安定的なワクチン供給体制を確立するとともに定期接種に要する財源を確保し、希望するすべての国民が定期的にワクチン接種が受けられる制度を早急に確立すること。

2 子宮頸がん予防ワクチンの接種については、国の責任で安全性などについて慎重かつ徹底した評価検討を行い、国民に対し適切な情報提供を行い、十分な説明責任を果たし、不安解消に万全を期すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。




   平成25年12月20日
                   新潟県議会議長  中 野  洸

衆議院議長    伊 吹 文 明 様
参議院議長    山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様
財務大臣     麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣   田 村 憲 久 様