議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 愛川町

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成14年6月11日

   −−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

   −−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

   −−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

   −−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 町長        山田登美夫

 助役        古座野茂夫

 収入役       馬場進太郎

 総務部長      大野 茂

 総務課長      馬場滋克

 選管事務局長

 企画課長      諏訪部俊明

 民生部長      鴨下俊道

 福祉課長      加藤光男

 長寿課長      相野谷 茂

 住民課長      斎藤公一

 健康づくり課長   大塚孝夫

 環境経済部長    井上淨二

 環境課長      細野洋一

 農政課長      梅澤和夫

 農業委員会事務局長

 商工課長      岡本幸夫

 建設部長      平本典夫

 道路課長      平本文男

 都市施設課長    金子俊夫

 教育委員会

 教育長       平川嘉則

 教育次長      近藤勇司

 教育総務課長    伊従正博

 生涯学習課長    斉藤隆夫

 消防長       和田英男

 消防署長      斉藤増雄

 水道事業所長    小島淨一

   −−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長      沼田 卓

 主幹        市川 昇

 書記        高瀬紀之

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) おはようございます。傍聴されます皆さん、早朝よりご苦労さんでございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      15番 水越恵一君

      16番 中山民子君

 以上の両君にお願いします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) おはようございます。傍聴の皆様、早朝からご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、郷土博物館建設の今後の方向付けについてであります。

 本年3月定例会で町長は、「ダムに隣接する位置に計画してまいりました郷土博物館建設は白紙に戻し、再決定をしたい。建設委員会もあるので、相談をしていく」との趣旨を申されたわけであります。

 その計画の背景には、バブル期という経済社会の真っただ中の計画であって、社会は狂乱を思わせる、まさに黄金の日々ととらえられる世相であったのであります。そこに計画された博物館建設計画は、町民の多くが誇り得る施設として受けとめ、来し方を訪ね新しきを知る、子供たちにも夢と希望を与える、教育・文化の振興に大きく寄与するものと期待し、ダムに隣接する位置として、大歓迎をしたものでありました。

 それが14年を経過した今、経済不況という時代を迎え、社会、企業をはじめ国や多くの自治体も同様に、さまざまな反省を背負い、過ぎ去った時代を振り返ってみたとき、何があったのか。社会全体が苦境に立たされ、その道のりはいまだ確たる方向も見えず、その現実は、苦難にあえいでいるといっても過言ではありません。

 さて、ここでもう一度、博物館の意義について考えてみました。

 博物館は、自然現象や歴史、芸術、民俗、産業、自然科学、応用化学などなど、人類の営みを最もわかりやすく、親しみやすく保存・公開し、かつこれらの資料を多くの人々の知識の増進と教育啓発に活用する機関でありますと、博物館法では定義をされております。つまり学校や研究機関などと異なり、実物資料をもとに、閲覧者の視覚、聴覚に訴えて興味と関心を誘い、知らず知らずのうちに教養を身につけ、また、慰安の場所でもあるところにその独特な目的があり、普及させることが使命である施設であります。

 学校教育活動では、学校ではできない補完援助、協力活動、専門的な調査研究への協力、例えば研究資料の提供、また、実生活の改善、産業の振興など、社会教育機関としても大きく寄与することができる、集約をされたものであります。

 このように、多角的な要素と目的がある博物館、ただ物見遊山的な考えになりがちになる博物館、どこでも、過去の文化財を後世に伝えるため、企業、団体、個人においても、所有・公開をしていることを考えますと、その意義は重要であると理解できるものであります。

 そこで計画された博物館計画は、予定地であります面積は約2万平方メートル、約6,000坪という土地を、当時の建設省から1億2,000万円で購入、宮ケ瀬ダムと一体に、地域振興と観光・レクリエーションの拠点として、町の発展に望みをかけての計画でありましたが、申し上げましたように、町長は、諸般の状況から計画を断念、3月定例会で見直しをせざるを得ないことを申されたところであります。現在の経済不況、財政状況に陥ったことを思い返せば、誠に残念なことであります。

 そこでこれまでの計画を夢で終わらせないためにも、今後の計画もあろうかと思いますが、これらを含んで質問をさせていただきます。

 1点目ですが、この計画は前町長時代のもので、白紙で戻すということは、行政推進の方向が変わってきたわけであります。ここで断念をすれば、これまでさまざまな方々が計画に携わり、努力されたことがむだなことになってしまいます。改めて町長としてのお考えを再度お伺いしたいと思います。

 2点目に、博物館は、ダム、県立公園、博物館の3点セットの計画で、地域の活性化のため進めてきたものであります。中津渓谷にかわる観光拠点として、国、県、町が一体になって、既にパンフレットにも計画が掲載され、去る27日にはダムと一体になった県立公園が一部開園、多くの方々がオープン記念に町内外から訪れ、完成式とイベントが開催され、お祝いをされました。名実ともに一大観光地の装いが整ったわけであります。そこで博物館予定地の活用方法は今後どうされるのか、お伺いをいたします。

 3点目になりますが、現在進めている総合計画との関連があるわけであります。その位置づけはどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、残土対策についてであります。

 本町は、自然に恵まれ、大変に良い景観を形づくっております。これらの自然はかけがえのない財産で、愛川町に生活する私たちにとっては誇りであります。町ではこれらの自然を保全するため、風致地区、自然環境保全地域、保安林などの指定をし、自然環境に努力されているところであります。しかし、近年、都市開発に拍車がかかるように、これらの指定外の地域などに、残土処分業者によって、残土処分場となってしまったところや、今後計画の話を聞くこともあるわけであります。中でも津久井町の清正公に至る沢沿いや、三増地域が候補地に上がっているようでありますが、自然を保全する趣旨から、現在までの町の経過、対応、そしてこれからの方向についてお伺いをいたします。

 次に、教育問題についてあります。

 戦後57年、日本の教育のあり方が今、根本から問われていることはご承知のとおりであります。教育立国、教育先進国であったはずの我が国が、今や教育の荒廃に悩み、子供の学力低下も叫ばれ、そして高等教育機関としての大学、大学院の国際競争力も著しく加わってまいりました。そして国立大学も法人化という改革に向かい始めようとしていることも、我が国の教育環境が大きく変わろうとしている一つかと思います。

 日本は、島国という閉鎖的な時代を歩んできた歴史があります。今、国際化という時代、国と国、人と人、経済社会は一国では成り立たない時代を迎え、もちろん教育も同様、真剣に問い直すことの重要度が高まっている現実は、教育の再建は待ったなしの緊急課題であることを、さまざまな動きが実証しているわけであります。

 社会は改革が叫ばれていますが、長い間に培われてきた歴史、そして組織、制度は根強く、しがらみもあり、議論を交わしても、遅々として進もうとしておりません。また、憲法改正を叫ぶ人もあり、同様、教育基本法は教育現場ではタブー視されてきたきらいがあります。まさに新しい時代の流れの始まりととらえられています。現場の教師からの教育論が、国の制度について注文をつける声も出ており、新しい制度もこの4月から動き出しました。

 そこで、少ない時間の中での質問で、踏み込んで伺うことは限りがありますが、私は2点ほど具体的に項目を挙げ、質問をいたします。

 私は、不確定要素のあるこういった時代背景を考えると、学校が荒れる、悩むといった問題が起こっている原因となるメカニズムは、社会の流れのみではないように思われるのであります。特定することは困難でありますが、学校経営・管理で多くの方の声を聞くことがあります。それは女性の教員が近年増加してきている実態をとらえ、男性とのバランスを考えなければならないのではないかということであります。社会も男女が均衡がとれ、社会活動が営まれているわけであります。男女共同参画社会の時代、これは時代の流れであります。教育長はこの問題をどうお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 そして完全学校週5日制に入り、教育現場では自主的な教育方針に沿った実践活動を始められていると思いますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。

 さらに、私立学校はこの5日制を取り入れていない学校もあるようでありますが、義務教育という観点から、教育長はどうとらえられているのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 郷土博物館建設の今後の方向付けについての第1点目と2点目は関連がございますので、まとめてご答弁をさせていただきます。

 博物館建設を白紙に戻す件につきましては、3月議会においてご答弁申し上げましたが、郷土博物館計画は、平成2年に新郷土資料館調査研究委員会を設置をし、後世のために残す施設との思いを込めて、半原小学校に隣接する郷土資料館を建て替える考えで、委員会での検討が始まったわけでございます。その後、議会の代表、文化財保護委員、区長会の代表など12名で構成する愛川町郷土博物館建設委員会が発足をし、検討を進める中で、現在の資料館のような施設でなく、博物館法の規定に準拠をし、国庫補助事業に適合した施設をという提言がありまして、名称も「郷土資料館」から「郷土博物館」に変更した経緯があります。

 しかし、ご案内のとおり、バブル崩壊後は社会情勢が一転をし、経済不況が続く中で、30億円を超える建設費の計画を推進していくことは、現在の財政状況を考えますと、困難な状況下にあります。また、隣接します相模原市に、本町が計画をしておりました施設と同様な博物館が開館していることなど、町民皆さんからもいろいろなご意見をお伺いしておりますので、私としては、郷土博物館の建設につきましては、スタート時点、白紙に戻し、今後どうするかは、半原小学校にあります郷土資料館のあり方を含め、また、半原小学校校庭拡張工事との整合性を図りながら、課題も多くありますので、郷土博物館建設委員会委員の皆様方にこうした意向をお伝えし、ご了承をいただきたいとご答弁申し上げたところであり、今も考えは変わっておりません。

 次に、博物館予定地の活用方法でありますが、先ほど申し上げましたように、現在の郷土資料館のあり方を検討する手段として、専門業者に委託をいたしました、現在の資料館の建物の耐久調査を実施をしているところでもありますし、調査結果がまとまった段階で、建設委員会にご報告したいと考えております。したがって、博物館予定地の活用も含め、総合的な見地に立って、今後の方向づけを判断していくことが適切であると考えているところであります。

 3点目の、総合計画との関連でございますが、総合計画後期基本計画は、平成15年度から平成22年度までの8年間の計画策定を行うもので、現在、素案を策定中であり、郷土資料館の施設の方向といたしましては、移設等の検討をするということにしております。いずれにしても、博物館につきましては、建設委員会での結果を待って、今後対処することと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目の、残土対策であります。

 はじめに、今後の対策についてでありますが、ご承知のとおり、残土が捨てられる場所は山林、谷戸、荒廃農地等でありまして、その原因のほとんどが、土地所有者が知らないうちに残土が投棄をされたり、安易に残土業者と契約を取り交わしてしまうケースなどによるものであります。

 町では、こうした不法投棄の防止策として、町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を平成6年7月1日に施行しております。この制度について住民皆さんによく知っていただき、適正な土地利用をしていただくことが重要でありますことから、条例の内容や、契約に際しての注意、町の相談窓口などを記載したPR用のチラシを毎年2回、各行政区を通じまして回覧をいたしておりまして、周知に努めているところであります。

 本年度は新たに、風致地区、自然環境保全地域に指定をされております山林所有者に対しまして、県の自然保護奨励金の手続の通知と一緒に、残土規制条例のPR用チラシの送付や、農業委員さんにもこの条例の内容について再度説明を行うなど、周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、町残土規制条例の上位規制として、県では平成11年10月1日に、土砂の適正処理に関する条例を制定しておりまして、残土の不法投棄が発生した場合は、厚木土木事務所内に、神奈川県警から派遣された職員が常駐されている、厚木駐在事務所と町との連携のもとに、速やかに対応することになっております。

 次に、津久井町に計画されている残土処分場についての経過でありますが、計画されている場所は、清正公に至る沢沿いの山林で、津久井町長竹字志田山であります。計画規模としましては、約7.8へクタールに公共残土を埋め立てるというもので、埋め立て終了後の跡地利用として、人口スキー場を建設するという内容のものでございます。

 この計画に対しまして、津久井町では、下流域に愛川町川北の民家があり、災害などによる被害が懸念されることから、当該計画地を自然環境保全地域に位置づけする方向で、現在検討がされているようであります。また、地元韮尾根地域では、この計画についての地元住民に対してアンケート調査が行われました。8割から9割の方が「絶対反対である」との結果が出たことによりまして、韮尾根自治会長から愛川町に要望書が提出をされております。

 川北区では、平成12年11月に、埋め立て計画について、地元関係者による会議や、12月に事業者による説明会を開催をした結果、津久井町に計画されている残土処分場計画については、災害などが発生した場合、大きな被害が懸念されることから、川北区、桜沢環境保全委員会、津久井町韮尾根自治会の3者で反対の看板を立て、反対の意思表示をされたところであります。

 一方、事業者は、その間、計画規模を再三縮小をしたり、県や地元との調整を行っていたようでありますが、計画が進まないことから、平成13年5月に、計画面積をさらに縮小をし、2,000平米以下の津久井町環境整備条例、いわゆる残土条例でありますが、この許可を受けたい旨の相談がされまして、その後は現在まで動きがないとの連絡を津久井町より受けております。

 次に、三増地域残土処分地計画の経過についてでありますが、平成11年1月に事業予定者の代理人が来庁をされまして、三増字桶尻の山林に公共・一般残土の埋め立て後、山林に復元するとの土地利用の相談がありました。平成11年3月には、町土地利用調整委員会を開催をしまして、当該残土処分場計画について審議を行い、町の土地利用方針は緑地の積極的な保全・育成を図ることが基本であり、計画は認められないとの方針決定をいたしております。そして4月に代理人に対して、残土処分場計画に対する町の基本方針をはっきりお伝えをしたところであります。

 一方、三増区、地元自治会も、この計画について絶対反対の立場から、県企画部に、三増区長をはじめ高峰地区の各区長さん、三増区の町内会長さん及び地元議会議員の連名により県知事あてに、残土処分場の計画に反対であるという旨と、当該残土処分場に係る土地利用の許認可等申請書が提出されたときは、地元の意向を十分に尊重していただきたい内容の要望書が提出をされております。

 また、平成14年5月30日には中原公民館において地元役員会を開き、その際、地元は絶対反対であることの意思を確認されたようであります。

 以上が津久井町長竹字志田山と三増地域の残土処分場計画の経緯であります。

 今後の残土処分場計画の対応でございますが、津久井町長竹字志田山については、津久井町と引き続き連携をとりながら、地元川北区の意向を尊重し、今後とも慎重に対応してまいります。

 さらに、三増地域の残土処分場計画については、行政区の意向や、緑地保全・育成を図ることなどを事業者にお伝えをし、理解していただくよう努めてまいりますとともに、今後とも、県、三増区の皆さんと一体となった取り組みをいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の教育問題につきましては、教育長からご答弁をいたします。



◎教育長(平川嘉則君) 新しい時代を迎えた教育問題についての1点のご質問でございますが、今日、大きな教育改革の流れの中にあって、さまざまな現代的教育課題があるということは周知の事実であり、真摯に受けとめているところでございます。

 鎌田議員ご指摘の、女性教員の増加につきましては、従前より、男女共同参画社会の推進を図る中で、教職員の雇用の分野において適正な施策が講じられており、その結果として、教員構成の男女比があらわれるわけでありますが、神奈川県の教員採用の状況を見ますと、女性教員の割合はここ数年58%台を推移しております。したがいまして、女性教員が若干多い採用状況にはありますが、ご指摘の、近年、女性教員が増加しているといったことはございません。

 また、学校が荒れる、悩むといった問題につきましても、その原因はさまざまな要因が複雑に絡み合って生じたものと認識しておりますので、女性教員の増加と直接結びつくものとは受けとめておりません。

 ちなみに、平成14年5月1日現在の愛川町における正規教員の状況ですが、小・中学校合わせますと、男性教員、女性教員どちらも約50%ということになっております。

 ともあれ、学校が荒れる、悩むといった問題の要因の一つとして、教員の指導力が課題となっておりますことなどから、性差によらぬ、これからの学校教育を推進するすべての教員の資質の向上を図っていくことが、大切な課題であると受けとめております。教育委員会といたしましても、研修の機会等を通しまして、積極的に学校や先生方を支援していく考えでおります。

 次に、完全学校週5日制の実施に伴う、教育現場における自主的な教育方針に沿った実践活動についてというご質問ですが、ご存じのとおり、今年度から完全実施となった新教育課程のねらいは、基礎・基本の定着を軸とした、生きる力の育成に集約されるといっても過言ではございません。すなわち子供たち一人ひとりが、学習内容を理解するだけにとどまらず、さまざまな体験活動を通じて自ら学び、自ら考える姿勢を育てていくことが求められているわけであります。

 町内の小・中学校におきましても、ドリル学習の時間や復習時間の確保、地域の方を講師や授業支援者としてお招きする人材活用の取り組み、子供たちが自ら学ぶ内容を選ぶことのできる選択教科の拡大など、さまざまな工夫をしていただいております。明治5年の学制頒布以来初めての大きな歴史的変革ということで、各学校とも手探りの部分があろうかと思いますが、今後、2年3年と実践を積み重ねていく中で、より効果的な活動を、学校の実態や地域の特性に合わせて実践していただくことができるのではないかと期待しております。

 また、義務教育の観点から見た学校週5日制についてというご質問でありますが、授業時数の削減による学力低下を懸念し、5日制を採用しない私立学校もあることは承知しております。これに対し、文部科学省が都道府県に対し、私立学校が完全学校週5日制に積極的に取り組むことを求める通知を出しておりますが、一方には、これを私立学校への過大な介入ではないかとの反発もあるようです。義務教育年限であるといえども、私立学校の運営方針につきましては、これはあくまでも創設者の経営理念が優先される性格を有しておりますので、町といたしましては意見を述べる立場にはないと考えております。

 しかしながら今回、国が学校週5日制を導入した意味は、家庭や地域社会で過ごす時間を増やすことによって、学校だけではできないさまざまな活動や体験を増やす、そこにあります。さらに、学習内容を厳選し、基礎・基本の学習を徹底するとともに、多彩な学習活動を展開する中で、学びそのものの質を深みのあるものに変換させていくことをねらったものであります。したがいまして、愛川町教育委員会といたしましては、このような公立学校としての学校週5日制の趣旨をしっかりと踏まえ、各小・中学校には、任された5日間で何をすべきかを厳しい姿勢で追求していただき、広い意味での子供たちの育ちを保障するための、より充実した教育活動を展開していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、半原小学校の資料館でございますね。移築、取り壊し、いろいろと選択はあろうと思います。特に、本町には歴史的な建造物というのは、町の施設としては山十邸だけなんですね。あとは民間、宗教法人の方、いろいろあるわけですけれども、大正時代の建物でございますので、例えば玄関だけでもとか、そういうものも必要かと思いますので、ぜひ復元の措置をお願いをしたいなと思います。

 それでは質問いたしますが、町長は、博物館建設を白紙に戻す、原点に返ってということでございますが、町の非常に重要な施策であったわけですね。これは地元の方々、また、関係する団体の方々は非常に期待をしていたわけでございます。政治判断の中でこういう結果になった、それはわかりますが、その前に、住民の参加ということがあるわけでございますので、率直な意見を聞いても良かったのではないのかなとまず思うわけですけれども、見解をお伺いをさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 住民の意見等につきましてのご質問でございますが、スタート時点に戻す考えは、町内各地を回り、皆さんからのご意見の中で、特に博物館に対するご意見を多くいただいたわけでございます。そうしたご意見と、当初の郷土資料館の建て替えから博物館に変わった要因は、厳しい財政事情が予測される中で、国庫補助事業に該当する施設にという考えもありまして、国庫補助になりますと、事業費の3分の1が補助金がいただけるという、財政的に有利な見込みもあったようでございますが、今、博物館建設については、国や県の補助制度も変わり、支援がなくなっております。

 社会情勢や町の財政状況など、さらに、現在計画している消防庁舎の建て替えや学校施設の大規模改修など、事業が山積をしておりますことから、こうした情勢を含めまして、町民皆さんが何を望んでいるか、行政として何を優先すべきか、総合的に判断をし、建設場所はいずれにいたしましても、現在ある郷土資料館を建て替えるという、スタート時点に戻すことが私はベストであると今でも考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) わかりました。過去にいろいろと事情があったようでございます。それではこの計画をするに当たりまして、前の問題になりますけれども、調査、設計をされてきたわけですね。これに投資をしてきた経費ですが、それはどのくらいあったのか、お伺いをさせていただきます。



◎教育次長(近藤勇司君) これまでに計画するに当たり、調査、設計に投資した経費はどのくらいかというご質問でございます。

 平成3年度に基本計画の策定、平成5年度には建築基本設計、それら2本の事業を実施をいたしまして、その費用は3,613万5,000円でございます。また、平成5年度から7年度までの3カ年をかけ、10項目にわたる常設展示の基礎調査を実施をいたしました。その費用は2,200万でございます。そのほかに3項目の調査を行い、その費用は563万4,810円でございます。

 以上、合計いたしますと、6,376万9,810円となります。ただし建築基本設計を除きました基本計画の策定、常設展示基礎調査は郷土資料館に変わりましても必要なものでございますので、博物館としての投資経費は2,420万5,000円となります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) ともかく多額な経費が投資をされてきたということでございます。

 建設委員会の今後の位置づけですね。いろいろと変わってくると思うんですけれども、今後どういうふうにされるのか。これからの問題だと思いますが、お伺いをさせていただきます。



◎教育次長(近藤勇司君) 建設委員会の今後の位置づけでございます。博物館建設をスタート時点に戻すという考えに立ちますと、この建設委員会の取り扱いをどうするかといった問題が生じてまいります。具体的な方向づけは、今後再編をし直すとか、あるいは新たに委員会を設置をするといった考えを含めまして、どうするかについて、今後検討をしてまいりたいと思っています。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) いろいろとこれからの変化が起きてくると思います。できるだけ住民参加の趣旨を基本にお願いをしたいなと思います。

 それから、各地に視察をされていると思うんですが、これから新しい資料館の問題も出てくると思いますが、これまで何回ぐらい調査をされてきたのか。これからの新しい方向に向かっての材料になろうかと思いますが、今後そういうものもまた加わってくると思いますので、お伺いさせていただきます。



◎教育次長(近藤勇司君) 今まで進めてきた調査の結果等でございますけれども、建設委員会といたしましては視察等の調査等は行っておりませんで、平成2年8月に、当時は調査研究委員会と思いましたけれども、その研究委員会において、大磯町郷土資料館、それと箱根町郷土資料館の2館を視察をいたしまして、規模であるとか展示内容、あるいは建設の経緯などについて調査をいたしました。

 なお、調査の回数につきましては、1回行ったところでございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。博物館建設はこの程度で終わらせていただきますが、4月27日に県立公園がオープンいたしまして、つつじまつりが同時に行われたわけですけれども、町をPRするためにも、将来これを継続していく必要もあるんじゃないのかなと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。



◎環境経済部長(井上淨二君) つつじまつりについて、継続をされるのかとのご質問でありますけれども、今回のつつじまつりにつきましては、県立あいかわ公園の一部開園を記念しまして、愛川町の花でもありますツツジが斜面に40種類、約2万2,000本植栽されましたこと、また、皇太子ご夫妻の長女の敬宮愛子様のお印となりましたゴヨウツツジ50本も記念植樹されましたことから、つつじまつりとして開催をしたところであります。

 今後でありますけれども、宮ケ瀬ダムサイト周辺とともに、愛川町の観光スポットとしてのPR、また、地域振興・活性化対策の一環としまして、毎年開催いたしたいと考えておりまして、そのような方向で今後公園管理者とも協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 それでは次に、残土問題でございますが、理解をさせていただきました。地元の方が大変心配をしているわけでございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。

 2、3お伺いしますが、町の公共工事と、県全体の残土の処分ですね、その取り組みはどういうふうにされているのか、お伺いさせていただきます。



◎建設部長(平本典夫君) 町の公共工事におきます残土処分につきましては、指定処分となっておりまして、その指定処分先としては、角田と田代の2箇所であります。

 それから、県全体での残土処分でありますけれども、県下10箇所の土木事務所が所管をいたしております指定処分場は24箇所であります。そのうち厚木土木事務所管内の残土処分場は6箇所ありまして、所在地は厚木市が飯山と上古沢、それから、海老名市が杉久保、愛川町が角田と田代、それから、清川村が煤ケ谷となっております。

 町内の処分場についてでありますが、角田処分場は県との協定で、平成14年度以降5年間の契約が結ばれているようであります。その後15年ぐらいは受け入れができるということであります。田代処分場につきましては、平成18年度までの協定を本年の12月に締結するとのことでありまして、この両処分場は採石を採取した後に残土処分となりますので、今後とも受け入れは可能となっているようであります。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) わかりました。

 それから、県、町の条例の運用状況ですね。非常に難しい問題を含んでいると思うんですけれども、的確に行われているものと思っておりますが、問題点はないのか、そこらをちょっとお伺いさせていただきます。



◎建設部長(平本典夫君) 県の条例の運用状況でありますけれども、2,000平方メートル以上の土砂埋め立て行為をする場合には県知事の許可が必要となりますけれども、この条例は11年度に制定がされておりまして、現在まで町内における県の残土条例に該当する事例はありません。ただ、建設工事の請負者が当該建設工事の区域から500立方メートルの土砂を搬出する場合には届け出が必要になりますけれども、一般建設残土の取り扱いは、件数で申し上げますと8件、処理量は2万502立方メートルとなっているようであります。

 次に、町の条例の運用でありますが、平成11年度に角田字宮ノ下で土壌改良及び盛り土の申請があったわけでありますけれども、これについては、規則に定められた基準を満たしていたために許可した事例が1件ございます。

 それから、運用の問題点でありますけれども、これは非常に難しいわけでありますけれども、町の条例で定めている面積要件以下で、盛り土の高さが条例に抵触するような残土投棄については、土地所有者も頻繁に変わっておりまして、なかなかこれを摘発する、あるいは告発するのが困難な状況、これらが問題点であります。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 それでは次に、教育問題でございます。既に前段で申し上げましたけれども、女性の採用の問題でございますが、最近、男の子が女性化をしてきているという、そんな傾向が見受けられるわけです。教育長、この見解ですけれども、女性の教師としていろいろな問題あろうかと思うんでけれども、体力的な問題、行動力の問題ですね。女性を採用する場合の審査ですね。これは女性べっ視になってしまうとまずいんですけれども、審査はどんなふうにされているのか。また、審査をしなければいけないとかということでなくて、そういう制度を設けてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(平川嘉則君) 教員の採用試験につきましては、教員は県費負担教職員ということでございますので、したがって、神奈川県が教員を採用しているところでございます。神奈川県の教員採用試験の内容につきましては、これは毎年公表されておりまして、結果についても本人の請求により開示されているところでございます。公明正大かつ厳正の中で、当然、男女の比率にかかわる人数規定はなく、また、年度ごとに見直しが行われておりまして、多面的かつ慎重な選考が行われているものと認識しておるところでございます。

 男らしさ、女らしさに関する問題でございますけれども、生物学的な性別だけでなく、社会における性別、いわゆるジェンダーとしてのとらえ方に関係してまいりますが、一人ひとりの持つ性別意識によっても、その考え方が大きく異なってまいりますので、一概に論じられる問題ではないと考えます。

 いずれにしましても、まずもって大切なことは、男らしさ、女らしさの前に、人間らしさを踏まえた、そういう教育を行う場であるというところが学校だと思います。言いかえれば、男女共生の教育をどう実践していくかというところにあろうというふうに認識しております。

 したがいまして、男の子の女性化というご指摘につきましても、社会に根強く残っております性別役割分業観、ああした感覚といいますか、意識とあわせて論じる必要があるのではと考えます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) 時間が迫ってまいりまして、申しわけないです。最後に1つ、教育長、せっかくでございますので、お伺いさせていただきます。愛川町にもいろいろと制度もあるようでございますが、国の教育方針ですね、そういうものもあってもいいんですけれども、本町独自の教育全般を預かる立場ということで、机上の理想論などは私も聞くことはあるんですけれども、余り聞きたくはありませんが、きらっとした何か、昔、私も中学時代などは先生と相撲を取ったりした経験もあるんですけれども、子どもと先生のスキンシップというか、そういうものもあってもいいんじゃないのかなと思うんですね。教育長は昔の経験もあると思いますけれども、余り理論だとか理屈だとかで教育を預かる立場としての教師でなくて、そういうものをお考えになっているのかどうか。もう1つは、そこには住民に訴える資料としてあるんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(平川嘉則君) 「机上の理想論」という言葉をどう解釈するのか、大変戸惑いを感じますけれども、町独自の教育を預かる立場としての基本的な考えといいますと、従前よりさまざまな機会をとらえてご提示させていただいております、人づくり基本構想にほかならないと申し上げることができるかと思います。あくまでも町独自に打ち出したものでありまして、決して大げさではなく、我が教育への思い、愛川町の教育への願いを集約させたものと、強く自負しております。

 この考え方に基づきまして、2つの運動論、すなわち「読書、そして読み聞かせ運動」と、それから、地域における「あいさつ、声かけ運動」、さらにはこの考え方の具現化に向けた教育環境整備として、スクールカウンセラーの導入、適応指導教室の設置、家庭訪問相談員、そして巡回図書整理員の配置、さらには放課後児童健全育成事業等に取り組んできたところであります。こうした中で、今、鎌田議員がご指摘のところの願いがすべて含まれているというふうにとらえていただければと思います。

 ちなみに、読書ボランティアは現在把握しているだけで11サークル、190名の方々に積極的に活動していただいているところでございます。

 今後につきましては、当面の取り組みとして2つ考えております。まず1つは、ずばり、学習指導の質の向上であります。本年度、完全学校週5日制がスタートをしまして、新学習指導要領が全面実施されたことを受けまして、改めて基礎・基本の徹底と、学力を保障するための授業改善をうたっていきたいと考えております。

 2つ目としては、評価システムの確立であります。ここで相対評価から絶対評価に変わりました。この評価の中には、児童・生徒の評価はもちろんのこと、学校評価のあり方、これは学校外評価も含めての考えであります。それから、教職員の評価のあり方、これらを含めて考えていきたいと考えます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) もう時間も迫りました。最後に、私なりの考え方なんですけれども、教育長、いろいろと教育の問題については非常に多彩なものを持っておられるわけですけれども、教育制度ができたのは、戦後、6・3・3・4制ですか、小学校が6年、中学校は3年という義務教育ですが、この切れ目がないんですね。もう既に高校の進学率が95%、この半数は大学に進学をしているんですね。大学というところは社会の指導者を養成する場所であったと、私はこう理解をしているわけですけれども、今後、大学に行く方が多くなる。専門分野もあると思うんですけれども、今後はやはり、1ランクの上の大学院もありますけれども、そういうものでなくて、制度的なもの、仕組みをつくっておいた方がいいんじゃないのかなと。時代を云々するわけじゃないんですけれども、そういうことも視野に入れた教育方針も必要ではないのかと思いますので、しっかり教育委員会としても、今までどおりの教育方針ではなくて、方針としての切りかえをやっていただきたいなと思います。

 終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時55分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問をいたします。

 まず1点目は、学校教育についてであります。

 ご案内のように、この4月から小・中学校におきまして、総合的な学習が本格的に実施されてきております。この総合学習のねらいは、児童・生徒一人ひとりが自ら課題を見つけ、その課題を解決をしていく、そうした取り組みを通して生きる力を養っていこうということでありまして、教室で授業をするというより、むしろ外に出ての体験型の学習が中心となってまいります。

 平成14年度町の教育予算の中で、総合学習に充てられる予算でありますが、小・中合わせて9校ございまして、1校平均にいたしますと6万円ということで、近隣の自治体と比較いたしますと、若干低いのかなと思います。また、外に出ますことから、例えば小学校3年生あたりですと、国道を横断する、また、県道を横断するときの安全の確認をするためにPTAや保護者にお願いをするとか、あと現地に行った場合に地域の方の説明を受ける、そうした人の確保などについても不十分ではないかと思っております。全体を通して、この予算、人の確保、教材などの部分について、今後充実を図る必要があろうかと思いますので、ご見解を伺っておきたいと思います。

 教育の2点目であります。近年、食品の安全性については、日ごろ、テレビ、新聞でも報道されて、関心が高まっているところであります。私はかねてから、小学校の学校給食の食材につきましては、地元の愛川町の土地でとれました、新鮮でおいしい野菜を食材として活用するよう、平成12年9月議会でも要請をいたしたところでございます。この時点では半原小のみでございましたが、その後の取り組み状況について伺っておきたいと思っております。

 3点目であります。一人ひとりの児童・生徒を大切にいたし、よりきめ細かな教育を推進する上からも、少人数学級の早期実施は不可欠であります。もちろん少人数学級実施につきましては、国、県への要請をしていただくことであります。当面町独自でできることとして、例えば先生の資格を有しました方を非常勤の講師として採用する。また、教員の免許を持たなくても、学校教育に熱意のある方を学習指導の助手として、学習支援補助員として採用することは十分できる事業であります。近隣の市などでは既に実施をいたしているところであります。

 先般開かれた町の教育委員会の会議の中で教育委員さんからも、こうした取り組みを今後積極的に取り組むよう、要請もなされているところであります。この点について、改めて考えを伺っておきたいと思っております。

 大きな2点目は、社会教育の点であります。

 今、21行政区にございます児童館、公民館で、子供たちの楽しい、明るい声が響いています。優しい指導員さんのもと、放課後児童健全育成事業、愛称かわせみ広場として、平成13年度からスタートが切られております。13年度1年間の21行政区の児童館、公民館での子供さんの利用状況は3万8,000人。今までこの子供たちはどこにいたのかと思うわけでありますけれども、年齢を超えて子供さんが交流をしている、大変効果が上がっている事業であろうかと思います。そこで私は、2つについてちょっと提案をしておきたいと思います。

 このかわせみ広場の趣旨は、地域子供は地域で見守り、地域で育てていくということでありますから、直接子供さんとかかわりのあります、例えば青少年育成会、子供会、また、青少年指導員さんなどがこうした事業に積極的に参画して、この事業を発展させるべきではないかと思っておりますので、こうした仕組みづくりについての対応を要請しておきたいと思います。

 もう1つは、現在、土曜日、日曜日、夏休み期間はかわせみ広場はお休みであります。週5日制が導入されてきている今日、土曜日、日曜日、夏休みも、子供さんの交流の場として、かわせみ広場を引き続き開設をするように提案をしておきたいと思います。

 次は、介護保険制度にかかわります障害者控除の点であります。

 要介護認定を受けられ、65歳以上の要介護認定者、これらの方は確定申告の際に、所得税や住民税の還付請求ができるということが明らかになりまして、この法的根拠といたしましては、所得税法の施行令第10条第1項7号でありますし、また、1970年、厚生省の社会局長が通達をいたしまして、これが根拠となっているところであります。そこで町として今後、要介護の認定者にこうした控除制度があることを周知するとともに、手続に必要な認定書の交付をするよう要請をしておきたいと思っております。

 大きな4点目であります。健康保険法の改正、いわゆる医療保険制度の改革が今国会で審議をされているところであります。国会審議の中で既に明らかになってまいりましたのは、医療にかかわります国庫の負担を減らす一方で、患者さんや保険者への新たな負担が出てくるということが明らかになってまいりました。特に、法案が通りますと、この10月からお年寄りの方の医療費が大変増えてまいりますし、来年4月からはサラリーマンの方の自己負担が、現行の2割から3割に増えるということであります。

 そこでこの医療改革制度に山田町長はどのようなご見解をお持ちなのか。また、患者さんや保険者への新たな負担につながるこうした医療改革制度については、町民の健康、暮らしを守る立場から、国に中止の要請をしていただきたいと思っております。見解を伺っておきたいと思います。

 最後になりますが、環境対策であります。

 半原の両向地内には、神奈川県が所有しております警察の総合グラウンドがございまして、この総合グラウンドは警察官の研修などに使われている施設であります。広大なグラウンドがございまして、一部芝が張りつめてありますが、あとは土の状態でありますので、季節風によりまして、周辺住民へ被害を及ぼしています。窓があけられない、洗濯物が干せない、また、部屋の中に粉じんが入ってしまうなどであります。周辺住民に被害を与えないよう、町として神奈川県の警察本部に強く申し入れをしていただきたいと思います。

 以上をもって第1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。

 学校教育についてのご質問の1点目と2点目は後ほど教育長からご答弁をさせます。

 3点目の、近隣自治体での状況等も踏まえての、町独自の非常勤講師の採用についてのご質問でございますが、まず取り組み例としまして、井上議員さんから事前にご提示をいただきました、近隣自治体の各事業につきましては、秦野市、平塚市で行っているのは、資格を問わない学校支援ボランティア的なもので、伊勢原市で行っているのは、本町の児童・生徒介助員的な役割を担うものであり、相模原市で行っておりますのは、国の第6次、7次教員定員改善計画を補充するものでありまして、意味合いにおきまして、既に愛川町で取り組んでいたり、完了している事業もあるなど、必ずしもすべてが、現在期待されております、非常勤講師の任用と合致するものではないと認識をしているところでもあります。

 さて、非常勤講師の採用につきましては、3月議会で答弁いたしましたとおり、研究を進めているところであります。義務教育につきましては、国民すべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする、義務教育費国庫負担法及び市町村立学校職員給与負担法の趣旨に鑑み、特に、人的資源、環境面での適正かつ積極的な対応がなされるよう、町はもとより、教育委員会からも県に強く要請していただく方向で考えております。

 なお、学校支援ボランティアの活用という点では、読書ボランティア、学習ボランティアなど、既に本町においては実績を積み上げていただいているところでありまして、それを町として支援してまいったところでもございます。また、依頼する内容や位置づけによりましては、有償による学習支援者の活用も必要であり、既に計画している学校もありますので、近隣市町村の状況を勘案しつつ、学校との十分な協議を踏まえた上での、有効な活用のあり方を具体的に検討するよう、教育委員会に指示をしているところであります。

 次に、社会教育についてのご質問でございますが、ご質問の、放課後児童健全育成事業に係る1点目と2点目は関連がありますので、まとめてご答弁をさせていただきます。

 放課後児童健全育成事業は、平成13年度から、留守家庭児童対策事業にかわりまして、21行政区の児童館、地域公民館等の集会施設を利用して、地域の子供たち1年生から6年生までが、放課後の時間帯を使いまして、子供同士の触れ合いなど交流活動の場を地域の施設に求め、実施をしているところであります。井上議員も内容はご承知のことと思いますが、現在、指導員36名、主任指導員7名と町職員で運営をしております。

 この事業は、子供たちの社会性や主体性、創造性を培うためにも大事なことでありまして、地域おこしとしての、地域の子供は地域ではぐくみ、地域で育てましょうと、地域の子供の教育力を地域に求めたものであります。したがいまして、放課後児童健全育成事業は、課題はありますが、将来的には、地域の子供とのかかわり合いのある行政区、青少年指導員、さらには育成会、子供会、PTAなど、関係団体が何らかの形で参画していただければ幸いと思っております。

 また、土曜、日曜日、夏休み期間などの開設の拡大でありますが、本年4月から学校完全週5日制が施行されたことに伴いまして、放課後児童健全育成事業も、事業の性質から、土曜日を閉館したところであります。しかし、学校完全週5日制の趣旨は、子供たちが土曜、日曜日は家庭や地域に戻り、親子や地域の人たちと楽しめる自然体験や社会奉仕体験、子供たちだけで活動できるさまざまな活動の機会や場を通じまして、豊かな心やたくましさなどの生きる力をはぐくんでいこうというものであります。こうしたことから、放課後児童健全育成事業もその一端を担っていくことになりますことから、土曜日の開館につきましては前向きに検討してまいります。

 なお、日曜日と夏休みの開館につきましては、今後の課題とさせていただきます。

 次に、介護保険制度に関連いたしました、高齢者の所得税法上の取り扱いについてのご質問でございますが、この制度は、対象者の申請に基づき、市町村長が障害者控除対象者認定書を発行することにより、障害者控除の対象となるものであります。

 対象となる障害者は、精神または身体に障害のある65歳以上の方で、その障害の程度が、所得税法施行令第10条第1項第1号に定める知的障害者、また、第3号に定める身体障害者に準ずる者、また、特別障害者につきましても同様に、重度の知的障害者1級、2級の身体障害者に準ずる者が対象となっております。

 一方、ご承知のように、介護保険法で定める要介護認定は、日常生活における基本的な動作の全部または一部について、厚生省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて、厚生省令で定める要介護状態の区分、いわゆる要支援、要介護1から要介護5のいずれかに該当するものとされております。

 また、要介護認定は、介護サービスの必要度を判断するものでありますことから、身体障害者や知的障害者の障害の等級と比較をし、要介護度のレベルが必ずしも一致するとは限りません。そのようなことから、その対応には要介護認定者個々の状態で判断する必要があります。したがいまして、要介護認定を受けているからといって、一律に障害者控除対象者認定書を発行することは必ずしも適切ではないことから、神奈川県におきましては、今後、県と市町村で連絡会等を設置いたしまして、検討することになっておりますので、その結果を踏まえ、要介護者が不利益にならないよう対応してまいりたいと存じております。

 次に、4点目の、医療制度改革についてであります。

 我が国の医療制度を取り巻く状況は、急速な高齢化の進展による医療費の増大、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、大きく変わってきております。また、すべての国民に平等に医療を受ける機会を保障するという観点から、将来にわたり医療制度を維持していくためには、医療保険制度をはじめ健康づくり、疾病予防の推進や保険医療システムの改革、診療報酬等の改定など、総合的に改革する必要に迫られてきております。

 このため、各保険制度、世代を通じた給付と負担の見直し、高齢者への施策の重点化、急速に増大する老人医療費の伸びの適正化、さらに、国民健康保険の財政基盤の強化などが、現在、国会で審議されているところでございます。

 医療制度改革につきましては、医療の公平の観点から、被保険者、医療関係者、保険者、そして国を含めたすべての関係者がひとしく負担を分かち合い、国民の健康な生活を支える基盤であります、欠くことができない皆保険制度を堅持していくためにも、財政基盤の安定を図り、新たな医療制度の確立が求められているものと認識をいたしているところでございます。

 また、医療制度改革についての国への対応といたしましては、被保険者、医療関係者、保険者に多大な影響がありますことから、医療の公平性、効率性、総合性に基づいた医療制度改革について、県町村会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の、半原両向地内にあります神奈川県警察総合グラウンドからの土ぼこりについてのご質問でございますが、この警察グラウンドは、警察官の研修施設としての目的もありますことから、広大なグラウンドが整備されていて、地元におけるイベント開催などの会場としても開放するなど、地域には大変なじみのある施設として、活用が図られております。また、既に、災害時における空輸応援拠点として、ヘリコプターの臨時離発着場としての指定もされております。さらに、本年7月1日から運用が再開される、救急医療用のドクターヘリの臨時ヘリポートとして指定されるなど、町にとりましても大変重要な施設となっております。

 ご指摘のように、春先などにおける強い季節風により、グラウンドからの土ぼこりが舞い上がり、周辺にお住まいの皆さんのご苦労ははかり知れないものがあると推察するところであり、町でも早速、状況把握のため調査を行いましたところ、地元行政区であります両向区並びに周辺住民の方々からも、この粉じん対策を講じていただきたい旨の要請依頼を受けております。町といたしましても、ご要請の向きは十分理解できますので、施設管理者であります神奈川県警察本部に、何らかの対策を講じていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 1点目と2点目につきましては、教育長からご答弁いたさせます。



◎教育長(平川嘉則君) 学校教育についての1点目、総合学習と体験型の学習の推進に当たる、予算や人、物の確保についてのご質問でございます。

 ご指摘にありましたとおり、総合的な学習の時間交付金につきましては、各校6万円前後となっております。しかしながらこの予算ですべてを賄っているわけではなく、生徒教材購入費、学級消耗品購入費や体験学習促進交付金など、無論、すべてが総合的な学習の時間の活動のために執行できるわけではありませんが、必要により活用できる予算として、1校当たり小学校で平均約80万円、中学校で平均約100万円の予算化をしておるとでございます。

 さらに、各学校では、町教育課題研究校、県教育課題研究校等の指定を積極的に受けることで、各種研究委託金を、総合的な学習の時間の実践研究費として一部活用している状況もございます。無論、これら予算は本来の使用目的があること、さらに、使用目的上、総合的な学習の時間に該当しない場合もあるなど、金額的なものもあわせまして、決して十分と言える状況にはないものと認識しております。しかしながら現在の厳しい財政の事情の中、潤沢な活動費等としての学校予算そのものを確保することもまた、難しい現状と考えております。

 学校予算そのもののあり方につきましては、平成10年9月に中央教育審議会の、「今後の地方教育行政の在り方について」という答申の中で、学校の意向が反映される予算措置、特色ある学校づくりの推進のための校長の裁量によって執行できる予算措置などの工夫が求められております。この点につきましては、近隣の厚木市で、学びをひらく学校づくり推進事業として、14年度に予算措置をするなど、既に多くの市町村で取り組んでいるところであり、教育委員会といたしましては、近隣の状況や中央教育審議会の答申の趣旨などを踏まえ、限られた予算を学校が効率的に活用できる予算措置や、財務会計処理上の工夫について、学校や町財政当局と研究をしているところでございます。

 また、人の確保の点につきましては、学校支援ボランティアなど、地域の教育力を学校教育にいかに生かしていくのかの観点から、それを支える制度として、既に生涯学習課で取り組んでおります、人材バンクや出前講座のより一層の充実や活用促進なども視野に入れながら、現在学校が取り組んでいる実績を踏まえて、非常勤講師、学校支援ボランティア等活用調査研究に具体的に取り組み始めたところでございます。

 次は2点目の、地元農産物の使用拡大についてでありますが、学校給食に地元農産物を利用することは、単に地域内消費を拡大し、農家経済の増大に寄与するというにとどまらず、児童へ新鮮で安全な食物を提供することにより、健全な身体の維持増進に役立つとともに、地域農業の重要性への理解と、さらには食文化向上への契機にもなるなど、多面的な役割が期待されております。

 こうした中で、学校給食において、安全で旬の地元農産物を利用することは、大変意義深いことであると認識いたしております。町では、半原小学校での取り組みをはじめとして、現在では高峰小学校、菅原小学校と、順次地元農産物の利用の拡大を進めてまいりました。今後も、地元農産物の利用の推進がされるよう、農政課、農協など関係団体との調整を図りながら、積極的に進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 環境対策で、半原両向地内の警察グラウンドの土ぼこり対策については、県の方に要請をしていただけるということでありますので、強く要請をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 またもとへ戻って、学校教育であります。総合学習にかかわります予算と人の関係では、十分ではないという認識に立たれているわけでありますけれども、そこでお伺いをしたいわけでありますけど、子供さんの一人ひとりの個性を生かすと。よく、特色ある学校づくりと言われているわけですけれども、それを進めるには、予算的な裏づけが大変重要であると私は思っております。

 特色ある学校づくりを進める予算のあり方、配分について、先ほど答弁の中で、全体予算では小学校80万円、中学校100万円ということでありますけれども、これで十分かということもありますので、学校の自主性、主体性を生かす部分でどうなのか、伺っておきたいと思います。



◎教育次長(近藤勇司君) それでは、各学校への予算配分の仕方等について、ご説明をさせていただきます。

 総合的な学習の時間交付金の予算配分の仕方につきましては、小・中学校とも、すべての学校に一律3万5,000円と、1クラス当たり1,500円をクラス数に応じて配分をいたしております。例えば22クラスあります中津小学校の場合に、一律3万5,000円に、1クラス1,500円の22クラス分で6万8,000円の予算となります。

 また、この予算については、必須項目を細かく限定をせず、学校がいつでも、必要なときに使え、また、各学校の主体性に基づく総合的な学習の時間の展開ができますようにしております。

 ちなみに、平成13年度の予算の使途の一例を申し上げますと、学年活動の一端として、自然・環境保護などを啓発するための看板づくり、あるいは板、くぎなどの材料費、種や苗、肥料、作業用具などの活動費、資料作成のための所要費、写真代等の消耗品、あるいは講師の謝礼、研究用図書等の研究費となっております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 次の点でありますけれども、学校長の予算執行権の拡大であります。教育改革が進む中で、今お話ししました、学校の自主的な判断、自立性が求められているわけでありますね。そうした面では、学校長の予算の裁量権の拡大について。



◎教育長(平川嘉則君) 学校長の予算執行権限の拡大についてでございますが、中央教育審議会の、これからの地方教育行政の在り方の答申の中におきまして、学校長の裁量によって執行できる予算の措置や、一定金額までの予算の執行については、校長限りの権限で行えるようにするなどと述べられております。この考え方に基づきながら、もう既に、「学校裁量予算」というのは教育界では定着している言葉になってきておりますけれども、学校裁量予算による各学校での予算執行が、適切で公正なものとして執行できるための必要な条件等を含めながら、学校裁量予算の考え方について、既に具体的な検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 次に、非常勤講師及び有償の学習支援の早期実施についてでありますけれども、事前に資料をお示しして、近隣の状況の把握をしていただいたという経緯もあります。

 最近の子供さんは、非常に他動的な子供さんが多いということですね。授業中に勝手に歩く、私語が多い、先生の指示に従わない、集団生活になじまないという、小学校の低学年の子供さんが多いわけですね。ここの1学年の部分に教育指導補助員、学習支援補助員などを配置をして、学習の指導の質の向上をしていくということで、近隣では実施をしているわけですね。この点についても、今まで少人数学級が当面の目標ですけれども、具体的にできるところでは、非常勤講師とか補助員を町としてやるようにということを言ってきているわけですよね。町長の方から、有償でこうしたことができないかという指示をされたということでありますけれども、この点については一歩前進を見たものかなと思っております。早い時期に、有償の補助員さんが各学校に配置がされますように、要請をしておきたいと思います。

 あと、学校給食への地元農産物の供給についてでありますけれども、平成12年9月議会でこの要請をいたした際に、教育委員会、農政課の方も、積極的に取り入れをしたいという姿勢が示されまして、当時、半原小だけでありましたけれども、その後平成13年6月に高峰小、平成14年4月に菅原小で地場農産物の活用が図られてきました。この間の関係者のご苦労に敬意を表したいと思っておりますけれども、答弁の中で、農政課、また、農協など、関係団体との調整協議が行われているということでありますけれども、今後、他校への拡大の取り組みについて、どのような対応をされるのか、伺っておきたい。



◎教育次長(近藤勇司君) 農政課等関係団体の調整の関係でございます。

 町の農政課では、地元の農産物を地元で使うという意見だと思いますけれども、地産地消の見地から、菅原小学校並びに学区内の生産者の協力を得て、年間計画等の作成を行い、本年4月から2回ほど、学校給食への地元農産物の活用を開始したところでございます。

 次に、県央愛川農協との協議でございますけれども、指導課との数回にわたる協議を重ねてまいりましたが、残念ながら、今のところご理解をいただくには至っておりません。

 次に、拡大の見通しでございます。昨年10月からは高峰小学校におきましても、地元農産物の使用を開始をしたところでございます。また、さきの6月5日に行われました栄養職員献立作成会議に私も出席をいたしまして、直接町内の6名の小学校の栄養士さんの皆さんに、地元農産物の活用について依頼をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、新鮮で安全な地元の野菜の利用につきまして、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 農政課の方から、地元農産物の拡大について……。



◎農政課長(梅澤和夫君) 今後の地元農産物の使用の拡大についてということですけれども、学校給食への使用につきましては、先ほど来井上議員さんがご指摘のとおり、学校側においても、食教育の推進ということで大変メリットがあるということ、生産者、あるいは流通業者といった方々も、違った面の生産意欲がわくということで、お互いにメリットがあるわけでございます。

 しかし、昨年、いろいろ生産者、あるいは学校側とも協議していく中では、なかなか量がそろわないと。もちろん量でも、LとかMとかいろいろありますから、規格の問題ですね。こういったことも挙げられまして、ならば先に、それぞれ月単位に、旬の素材がどういうものかということを生産者からも並べてもらいました。そして学校側からも献立表をいただきながら、それをセットして、4月から来年の3月まで、品物を並べかえたということでございます。

 ただいま私の方では、菅原小を始めたばかりでございますから、まずは菅原小で定着をさせまして、他校の方にさらに拡大していくということで、おのずと生産者の意見、学校側の立場、あるいは流通業者の見方、こういうものをミックスしながら、行政としてどこまでお手伝いできるか、決して、縮小じゃなくて、拡大できるような方向で研究を進めてまいりたいと。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 教育委員会、農政課の、心強い取り組みの姿勢が表明されたものと思っております。

 私は、何よりも子供たちに安全で新鮮な農産物を提供する、この生産に当たっておられます農家の方々に本当に感謝申し上げたいと思っております。農政課としても、こうした生産者の意見を十分に聞きながら、場合によっては補助の支援なども含めて、今後の中では対応をお願いをしたいと思っております。

 かわせみ広場であります。土曜日の開館については、町長は前向きに考えていくということであります。できるだけ早い時期にスタートが切れますよう、要請をしたいと思います。

 あと夏場の時期、冬場の時期の利用時間の拡大でありますけれども、週5日制が入りまして授業時間が長くなりまして、実質的に使える部分が短くなりますので、利用時間の拡大についてご見解を伺っておきたい。



◎教育次長(近藤勇司君) かわせみ広場の利用時間の拡大についてということでございますけれども、実施時間につきましては、放課後児童健全育成事業は、平成13年度、昨年から開始をいたしまして、時間につきましては、午後2時から午後5時まで実施をいたしております。

 ちなみに、昨年は3万8,015名の多くの子供たちに利用していただきました。

 この1年間実施をしてまいりましたけれども、この間、指導者の皆さんからも課題が出ておりまして、その1つが、ただいま井上議員よりご質問の、開館時間の問題でございます。学校から遠い区の施設、例えば川北区であるとか坂本区のように、学校から遠く、距離の離れている行政区の施設にありましては、2時までに行くことが大変困難でございます。こういったことから、既に部内をはじめ指導員の皆さんとも十分に時間をかけながら、弾力化することで検討を行っているところでございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) さっき言い忘れましたけれども、日曜日と夏休みの利用時間の拡大についても、積極的に取り組んでほしいと要請をいたしておきます。

 今の教育次長の答弁の中で、指導員さんからもいろいろ、現場で仕事をされておりますから、要望も出されていると思います。ご答弁の中で、1年経過して、いろいろな課題が提起されたということでありますけれども、具体的にどのような課題が提起され、今後その課題を子供たちのためにどう生かすか、ご答弁を願いたい。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) ただいまのご質問の、課題でございます。

 現場におりますと、事務のほかに、たくさん出ております。特に、その中で大きな課題をちょっと申し上げたいと思います。

 未就学児の受け入れの対応、地域の方の個人的なボランティアでの参画、これは先ほども出ておりましたけれども、土曜日の開館の問題、お年寄りが子供さんを連れてきたときの取り扱い、それから、今出ております開館時間の弾力化、このほかには細かいことがたくさんあります。町が構成しております、主任指導員さんの運営委員会がございます。その中でこれらの問題を一つ一つ協議をし、その解決方法を見出していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 個人的なボランティアの参画や、未就学の子供さんの利用ですとか、幾つか挙げられたわけです。細かいところもあるようですけれども、指導員さんとの運営協議会の中でご検討されて、報告づけができたものについては、直接利用される子供さん、また、子供さんを抱える保護者に周知するようにお願いをしたいと思いますけれども、その点……。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) 当然、課題になっているものにつきましては、順次、解決ができましたものから、利用されている子供さん、父兄、それから、当然学校の方にも連絡したいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 6月9日(日曜日)に、両向区長さん、生涯学習課の課長さんほか指導員さんを含めて10名の方が来られまして、かわせみ広場の出前講座をしていただきました。大勢の、子供会、育成会、区の関係者も出席をいたしまして、講座の後、感想を聞きました。特にお父さんは、この事業は知っていたけれども、事業内容についてほとんど知らなかったということで、非常に参考になったと。もっと親も関心を持たなくてはということで、個人でもできることはしたいなとか、いろいろ、反省の声やら前向きな声も聞かれました。

 この事業は、趣旨からしても、行政、地域が本当に一体となって、いいものにつくり上げていかなくてはいけないなと思っております。今後、いろいろな声を反映しながら、充実を図っていただきたいと願っております。

 次は、介護認定者の所得控除の関係です。答弁では、要介護者の方々が不利益にならないように対応してまいりたいと。大変結構な答弁ではなかろうかと思っております。

 全国的にこうした取り組みがされておりまして、秋田、山形、福島、三重、鳥取、島根などでは、県が市町村に控除適用の周知徹底をしているということでありますね。

 例えば愛知県では、稲沢市、岩倉市、刈谷市では、要介護1から5までの全対象者に市が認定書を交付をいたしまして、控除が受けられると。人によっては還付される金額は3万円とか、場合によっては10万円になるようでありまして、特に高齢者の場合は経済的に弱い部分がありますから、その還付が非常に助かるということであります。そうした点から、障害者控除にかかわる判断ですね。障害者控除と特別障害者控除の対象については、市町村の判断にゆだねられるということであります。今後、県との協議がされるわけでありますけれども、町として考えをきちんと持って臨まれるものと思いますけれども、先ほどの、不利益にならないという考えを堅持していただいて、この協議に臨んでいただきたいと思いますけれども、この点について答弁願います。



◎民生部長(鴨下俊道君) ただいまご指摘をいただきましたことにつきましては、住民の方に不利益にならないよう、状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 最後は、医療改革についてであります。先ほどの町長の答弁では、このたびの、小泉内閣が提案しております医療改革については、被保険者ですね、患者さん、医療関係者、保険者−−国民健康保険事業を運営している愛川町、このほか中小の保険とかいろいろあるわけですけれども、そうした保険者に多大な影響を与えるということですね。そのとおりなんですね、今回の医療改革制度は。

 冒頭の質問で言いましたけれども、国庫の医療への出しを減らす部分を、患者さんや保険者に肩がわりをさせるということでありますので、これを改めるという点では、医療改革制度に、市町村を通じて意見を要望していくということでございますが、被保険者ですね。先ほどの中で、医療公平とか効率、総合性に基づいた医療改革を国に要望するということでありますけれども、具体的に、どのような要望内容になるのか、伺っておきたい。



◎民生部長(鴨下俊道君) 今回の医療制度改革は、国民健康保険をはじめ、それぞれの医療保険の財政運営が大変厳しい状況になっているために、この医療制度を将来にわたって安定的な運営を行っていくために、現在、国会で審議をされているところでございます。国をはじめ、被保険者の方や患者さん、そして医療機関の皆さんがひとしく負担を分け合って、制度の維持・構築を図っていかなければならないと存じております。

 また、要望につきましては、既に昨年11月に、東京で行われました国保制度改善強化全国大会にも、主管課長を派遣いたしまして、医療保険制度の一本化に向けて、国会や、地元選出国会議員への要請活動にも参加をさせております。

 さらに今回、国保に財政の安定化を図るため、国庫負担の拡充・強化を、県を通じまして国への働きかけを要望いたしていきたいというところでございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 今回、国会で審議された中で明らかになってきておりますのは、70歳未満の患者の方の負担が年間2,200億円でありますね。あと、70歳以上の方の場合は、一定以上の所得者の場合は2割負担でありますから、1,400億円ということになります。

 これとあわせて、中小企業にお勤めの方が加入している政府管掌保険があるわけですけれども、この保険料の引き上げや、大企業に従事される方の保険組合があるわけですけれども、これも同様の引き上げをいたす予定となっていることがはっきりしてまいりまして、この保険料は1兆円を超えるという政府答弁がされております。したがって、今回の医療改革制度の内容で、国民への新たな負担は1兆5,000億円ということになるわけですね。今でさえ、不況の状態で、個人の所得が目減りしている中にありまして、こうした医療への負担がありますと、新たな物を買う、購買力を強めていこうという思考が失われて、個人消費の拡大がされず、景気の低迷に至るだろうと。

 あわせて、一番の心配は、経済的に弱い立場の人が病院に行けなくなって、受診を抑制し、ひいては重病化を招くという中で、国民の健康がそがれると。特に、愛川町の町長は、町民の代表として、地方自治法の趣旨に沿って、町民の健康と安全、福祉を守るという責務を負っているわけですから、町民に多大な負担がかかってくるような、健康を害するような法改正については、きちんとした対応をしていただきたいと思いますけれども、改めて町長にご決意を答弁をお願いして、終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 立場上、一町民と、職責上大変難しい点がありますけれども、今回の医療改革制度の骨子は、ただいま井上議員さんが申されましたとおりでございます。各制度、世代間を通じた給付と負担の見直しという中で、今までの外来の薬剤一部負担の廃止なども盛り込まれている、さらには3歳未満の乳幼児の給付率を8割に改善していくというようなこともございます。

 現在、5,000を超える医療保険制度があるということを聞いておりますけれども、これを一本化にしていただきたいというのが、神奈川県並びに市町村の願いということで、要望も出させていただいているところでございます。そうした中で、一本化が図れるまでは、現在の老人保健法の基本を堅持していただきたいということもございますし、診療報酬、さらには薬価の見直し等、医療費の適正化対策を強力に推進をしていただきたいと。そうした中で、国民健康保険組合の健全な財政運営を堅持できるようにお願いをしたいと考えております。

 いずれにしても、この保険制度は、大変難しい、一口では解決できないさまざまな要因があるようにお聞きしております。今、愛川町の場合は、人口に対して国保の加入率が35%くらいであります。そうした中で、約4億円、国保会計に繰出金を出している。もうここらが限度じゃないかと私自身は思っておりますけれども、国保財政について、さらに研究をしてまいりたいと思っております。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時03分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時13分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回私は、4つの項目について質問をいたします。

 1点目は、志田・向原処分場の閉鎖について。

 志田・向原処分場については、5月の臨時会で補正予算が承認され、適正閉鎖に向けた対策が講じられることになりました。しかし、それによって、将来にわたってのリスクがゼロになったというわけではありません。特に、美化プラントで燃やした焼却灰を長年にわたって埋め立ててきた志田の最終処分場については、猛毒と言われるダイオキシンや、それに鉛やカドミウムなど重金属も埋まっています。とても安心できる状況とは言えません。そこで、将来にわたってのリスク管理という観点からお尋ねをいたします。

 1、志田処分場の第2観測井戸から、環境基準の2培を超える鉛が検出されましたが、これに対する町の対応と考え方について。

 2、町が示した閉鎖事業の内容では、国が定める最終処分場の廃止基準を満足していないが、それについて町はどのように考えているか。

 3、美化プラントの焼却灰が埋まっている志田処分場には、ダイオキシンや重金属も一緒に埋まっていて、危険性が高いと考えます。声には出さないが、心配している人も多いと聞きます。なぜ、周囲に遮水壁を設けて、安全対策に万全を期さないのか。

 最後、4点目ですが、逆に、主にし尿を埋め立てて、余り危険性がない向原処分場に遮水壁を設けるのはなぜか。果たしてお金をかけてまでやる必要性があるのかどうか。これはこの間、町民の方からよく私が聞かれた質問でもあります。町長の見解を伺います。

 2項目めは、幣山に建設が進む総合リサイクルセンターについて。

 既にこの3月から、建設予定地の土地の造成が始まっています。完成すれば、瓶、缶、ペットボトルだけでなく、廃プラスチックや古紙、生ごみなど、合計7つの処理ラインを持ち、日本には他に例を見ない大規模な総合リサイクルセンターとなります。処理能力も200トンを超え、都市ごみの量でいえば、20万、30万都市から出るごみの量に匹敵をします。今まで経験したこともないような大規模なリサイクルセンターといっても、実は、実体はごみの中間処理施設であります。この豊かな自然に恵まれた愛川町の一画に、そういったリサイクルセンターが出現することになるわけであります。

 当然、操業開始後には、悪臭や騒音などの環境公害、あるいはセンターに出入りする車両の交通問題などが懸念をされますが、個別法や町の要綱による指導・監督とは別に、町として業者と公害防止協定を結ぶ用意があるのかどうか、お伺いをいたします。

 3点目は、障害者福祉計画について。

 障害者の自立と社会参加への促進を目指して、本町でも今、障害者福祉計画を策定中です。そこで伺います。

 1、今後の策定スケジュールについて。計画の素案ができ上がるのはいつか。また、計画の素案についてはどのように公開、説明をするつもりか、お伺いをいたします。

 2点目は、障害者団体や関係者の意見を計画へ反映させることは、最も大切なことの一つだと思います。そこで関係団体とのヒアリングの実施など、計画への意見の反映について、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 最後、4項目めですが、学校週5日制について。

 4月から新教育課程の導入により、学校は完全週5日制になりました。土、日についてはこれからは学校ではなく、家庭や地域で子供たちを受け入れ、育てていくことになりました。しかし、それを家庭や地域だけに任せるのではなく、子供たちのために、いろいろな体験や活動のための支援策を用意し、週5日制をサポートしている自治体も多く見られます。本町の取り組みについて伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 志田・向原処分場の閉鎖についてのご質問でございますが、個々のご質問にお答えする前に、今回の適正閉鎖事業につきまして、正確なご理解をいただくため、多少長くなりますが、経過などを含めまして、ご説明を前段で申し上げたいと存じます。

 志田処分場は、昭和43年7月から埋め立てを開始し、昭和48年、最初に建設した美化プラントが稼働するまでの間は、収集した生活ごみ、主に残飯等でございますが、直接埋め立てをしておりました。美化プラントの完成後は、焼却灰や破砕不燃物を中心に、平成11年8月まで埋め立てをしていたものであります。

 向原の処分場につきましては、昭和46年4月から、し尿や浄化槽汚泥を投入しておりましたが、昭和61年、坂本に衛生プラントの完成後は、し尿に含まれる固形物の焼却灰や沈砂の投入をしており、志田と同じく、平成11年8月には投入を終了しているものであります。

 最終処分場に係る法的規制でありますが、昭和46年9月施行の、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における水質検査と処分基準、さらに、昭和52年3月の、最終処分場の構造基準や維持管理基準など、技術上の基準が、当時の総理府と厚生省により、共同命令という形で規定されております。

 本町の施設の場合には、埋め立て開始年度が廃掃法や共同命令よりも早いことから、いずれの法律も適用除外とされておりまして、平成10年3月、最終処分場の実態調査結果を厚生省が発表した、全国538施設の中では、法律違反ではなく、好ましくない施設とされたものであります。しかしながら共同命令の適用除外施設については、できるだけ速やかに処分場の閉鎖を進めること、及び新規処分場の整備について、あわせて指導があったものであります。

 本町では、できるだけ早い時期に適正閉鎖を実施し、環境の保全を図るとともに、町民皆さんに安心していただくため、志田・向原両処分場の適正閉鎖に向けた事業の必要性を認識したところでありまして、平成10年3月の厚生省の発表及び国や県の指導に従いまして、平成10年度から、処分場周辺の水質検査を実施するとともに、平成11年度では、改正された廃掃法に従い、水質検査用の観測井戸を、志田・向原両処分場の上下2箇所、合計4箇所に設置することとしたわけであります。

 観測井戸の工事につきましては、平成11年12月には完成する予定でありましたが、工事期間中に何者かによる妨害行為が相次ぎまして、警察に被害届の相談をするとともに、巡回パトロールの実施などをお願いしたところであります。そして町職員による夜間巡視や警察によるパトロールもかかわらず、4箇所すべての工事現場で妨害行為が続きまして、うち1箇所では、完成した井戸の内部に土砂を埋め込まれるような事態も発生をいたしました。

 そうした中で、平成12年2月にようやく、観測井戸として使用可能になったという経過もあります。

 なお、この間、平成11年8月には、ご承知のとおり、志田・向原処分場の埋め立てを終了をし、神奈川県に対し埋め立て終了報告書を提出をし、受理されるとともに、焼却灰の最終処分につきましては、群馬県草津町にある民間の最終処分場に委託を開始したところでもあります。

 法律に規定する水質観測としましては、平成12年度から、地下水の環境基準である29項目、並びにダイオキシンを含め、水質観測を継続しているところでありまして、観測結果につきましては、既に皆さんご承知のとおりでございます。

 志田・向原両処分場の扱いにつきましては、国、県の指導などもありまして、平成12年9月には、適正閉鎖に向けた基礎調査事業にも着手したところでありまして、以後の経過につきましては、前回の臨時議会でもご説明申し上げたところであります。

 これらの経過の間、国においては、廃掃法や共同命令の改正を重ねておりまして、一般廃棄物最終処分場の閉鎖に伴う県知事確認制度の創設や、維持管理基準などをすべての処分場に適用すること、さらには、538施設の閉鎖事業への着手が少ないことから、平成12年度から5カ年間の時限立法として、閉鎖事業を国庫補助対象とするなど、538施設の閉鎖に向けた施策が次々と打ち出されてきております。

 また、現在も環境省では、廃掃法施行令の一部改正を検討しておりますが、内容的には、共同命令の適用除外施設となる最終処分場施設につきましては、政令の施行後1年間を経過した以後は埋め立て処分を禁止されるという、非常に厳しい内容となっています。

 国においては、この538施設は基本的には適正閉鎖を進めるべき対象施設として、さまざまな法律改正や補助対象などの措置を続けております。

 本町といたしましても、法律適用除外施設ではあるものの、法律施行以前から使用していたため、構造的には不十分であり、埋め立て終了した処分場施設をそのままにすることは、将来の環境に対する不安を払拭することにはならないため、適正閉鎖事業に着手したものでありまして、先般、5月の臨時議会でも、議員各位には本町の趣旨をご理解をいただき、補正予算をお認めいただいたものと確信をしているところでございます。

 それでは、前段のご説明は以上のとおりとさせていただき、個々のご質問のご答弁をさせていただきます。

 1点目の、志田処分場の観測井戸 No.2から検出された鉛についてであります。

 志田 No.2の観測井戸につきましては、深さが30メートルとなっております。地表から21メートルから29メートルまでが穴あきの地下水集水管で、最も深い1メートル部分は、土砂だまりの構造となっております。

 地下水の水質検査につきましては、集水管に集められた地下水をくみ上げまして、検査するものでありますが、30メートルの深さの観測井戸からの採水に当たっては、土砂だまりを攪拌することのないように、慎重に採水する必要があります。実際には、人間の手により、ロープのついた採水器を井戸に落としてサンプリングするもので、熟練の作業が必要とされております。

 平成13年7月の鉛の検査結果につきましては、SS、いわゆる浮遊物質が多かったことから、採水器が土砂分に付着した鉛を検査した結果と推測されております。このため、神奈川県の指導もあり、平成13年8月に再測定を実施したところ、結果は、環境基準値が0.01に対しまして0.005以下となったものでありまして、神奈川県との協議の中で、鉛の測定結果について、状況報告と町の対応について説明したところ、特に問題なしとし、了承されたものであります。

 なお、適正閉鎖工事の終了後2カ年以上の水質観測結果をもって、県知事あて処分場廃止の申請をいたす予定でおりますが、町では、周辺住民皆さんに安心していただけるよう、水質観測につきましては、廃止の許可が出た後も、当分の間、継続をしてまいりたいと考えております。

 次に、最終処分場の閉鎖基準と、町が計画している閉鎖事業についてであります。

 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令、いわゆる共同命令というものがありますが、昭和52年3月に施行をされ、たび重なる改正を経て現在に至っております。

 お尋ねの、最終処分場の閉鎖基準でありますが、共同命令の第1条の2、17号から19号において、閉鎖に必要な規定がされております。50センチ以上の土砂による覆土や、第1条5号に規定する施設の構造基準などを満たしていることなどが定められているわけであります。

 志田・向原両処分場の適正閉鎖事業との関連でありますが、本町の処分場は、前段の説明でも申し上げましたとおり、共同命令の適用除外施設でありますことから、共同命令に規定する処分閉鎖基準は適用されません。しかしながら、平成10年3月に発表となった全国538施設につきましては、国の方針として、基本的に、閉鎖を進めることとされております。このため、環境省において国庫補助の対象とする条件でありますが、厚生省が発表した538施設であること、雨水や地下水の遮水工事及び浸出水処理施設工事であること、この2点が示されているものでありまして、細部につきましては、水質検査の結果や地質構造等から、施設ごとに適切な工法を、県及び環境省において指導されているところであります。

 町では、平成12年度の基礎調査、さらに、平成13年度における追加調査により、処分場の地質構造、水質状況、ガスの発生状況など、処分場ごとに現況把握と閉鎖対策の方向づけを神奈川県と協議をいたしました結果、環境省の国庫補助条件を満たした対策工事を決定をし、環境省において国庫補助事業として適切と判断をされ、今回の事業着手に至ったものであります。

 次に、志田処分場の周囲に遮水壁を設置しない理由についてのお尋ねでございますが、最終処分場の適正閉鎖に係る基本的な考え方でありますが、周辺環境に対する将来的な影響を排除することであります。特に、地下水などに対する環境影響を地下水の環境基準値以内に抑えつつ、埋め立て廃棄物の分解も含めることを目的としております。

 志田処分場につきましては、基礎調査の段階では、塩素イオンが高いこと、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が基準値以内ではありますが、高いことなどが判明いたしました。塩素イオンにつきましては、処分場の影響と判断されましたが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素につきましては追加調査の必要があり、平成13年度で調査した結果、志田沢を流れる畜産排水が原因と判断されました。

 志田処分場の地下水レベルでありますが、廃棄物が約10メートル程度の深さに対しまして、地下水は地表から25メートルから30メートル程度と非常に深く、また離れています。さらに、現状では、地下水環境基準を超える物質は検出されていないこと、また、雨水の浸透をとめれば、今後、重金属類の溶出をとめられると期待できることなどにより、国、県との協議の結果、雨水排除を基本とした適正閉鎖対策として、本町の事業が認められたものであります。したがって、遮水壁の設置はしないものであります。

 次に、向原処分場の対策工事についてであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条の定義において、廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿などとされており、し尿も廃棄物として規定がされております。このため、し尿の最終処分場であっても、取り扱いに特段の差はなく、厚生省の実態調査結果により、向原処分場も583施設として、できるだけ早い適正閉鎖を求められたものであります。

 平成10年3月、当時の厚生省通知によれば、公共の水域及び地下水を汚染するおそれのある廃棄物として、焼却灰やばいじん、腐敗性有機物として生ごみ、紙くず、木くず、し尿、汚泥、浄化槽汚泥などが例示されており、遮水工または浸出液処理施設を有していない最終処分場には、埋め立ててはならないとされたものであります。

 特に向原処分場につきましては、基礎調査の結果、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が処分場内の水質検査で環境基準を超過しており、しかも、メタンガスも、ガス量は少ないものの、濃度の高いガスが確認されています。さらに、地下水レベルがし尿貯留槽の底部と接触している可能性が高いことから、雨水排除のみならず、地下水の流入排除のため、地下水遮断壁の設置が適正閉鎖事業として必要とされたものであります。

 いずれにいたしましても、国が閉鎖事業を指導する全国538施設につきましては、まだ事業の着手が少ない状況にありますが、本町では、志田・向原処分場の適正閉鎖工事を早期に行うことにより、周辺住民皆さんが安心して生活できる環境を整備するため、事業の推進を図ってきたものであります。

 また、これらの経過につきましては、地元田代区や三増区の議員さんをはじめ地区役員の皆様にもご説明申し上げ、ご理解とご協力をいただいているところであります。

 また、こうした財政状況の中、いかに適正な工事をするか、県との協議を重ね、さらに、環境省におきましても、適切な工事であるとの判断によりまして、国庫補助金の交付内示をいただきました。先般、5月の臨時議会におきまして、議会の皆さんには補正予算をお認めをいただきまして、現在は入札の手続を進めておりますが、今年度中の完成を目指して町も努力してまいりますので、この趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の、幣山に建設が進む総合リサイクルセンターについてであります。

 町として、事業者と公害防止協定を結ぶ用意があるのかどうかのご質問でございますが、株式会社岡谷の産業廃棄物処理施設に関する協定につきましては、本年2月12日に町と事業者の間で、今後の建設工事及び操業に際しての基本的事項を内容とした協定書、これは町独自の総体的な協定書になりますが、既に締結をいたしております。

 その内容といたしましては、まず交通防犯では、廃棄物運搬車両や工事関係車両の待機場所の確保、路上駐車の禁止、施設内の駐車スペースの確保をはじめ、出入り口に門扉、敷地内に構内灯、外周にはフェンスの設置など、犯罪対策の措置を講ずるものであります。

 車両の運行につきましては、廃棄物運搬車両などの幣山地区での運行時間を、原則として午前9時から午後6時までとし、児童・生徒の登下校時の時間帯における注意や運行経路の指定をしております。

 給水及び排水等でありますが、町営水道の利用や受水槽の設置、廃棄物処理に伴う汚水の処理方法、雨水や合併処理浄化槽を経由した生活雑排水の処理の適切な措置、そのほか尾山導水路への雨水排水の流入防止対策を行うというものであります。

 公害防止といたしまして、臭気、騒音、振動、粉じんに対する適切な措置をはじめ、資源化処理対象物の受け入れと搬出物の収納のための専用倉庫の設置、施設の専門業者による定期点検、建築物の増改築や、工作物、処理機械の新増設を行う場合の事前協議、公害が発生した場合の操業など、公害防止対策を講ずるものとなっております。

 廃棄物処理では、施設内での焼却処理、埋め立て処分、特別管理廃棄物に該当する廃棄物の処理、生ごみのコンポスト化に係る豚、鶏、牛などのふん尿の搬入や処理の禁止、そのほか、施設から排出する残渣物の適正処理などであります。

 相互協力関係では、町の廃棄物処理対策などに対して、協力をしていただくものとなっております。

 道路関係では、敷地内の町道のつけかえ、工事中や操業中に町道を損傷したときの補修、そのほか、道路の清掃などであります。

 防災対策としては、防火水槽、40トンでありますが、2基の設置、擁壁の安全性の確認、斜面の崩壊の対策、災害の防止などであります。

 そのほかの事項といたしましては、苦情処理の対策や公害担当職員の立ち入り調査、協定違反したときの建設工事の中止及び操業の中止を命ずることができることなどであります。

 以上が協定書の内容であります。

 次に、障害者福祉計画についてでありますが、はじめに、今後の策定スケジュールについてのお尋ねであります。

 障害者福祉計画は、平成13、14年度の2カ年で策定作業を行っており、計画素案が固まるのはことしの11月ごろの予定でございます。

 また、この素案の公開、説明についてでありますが、計画への町民意見の反映は重要なことと受けとめておりまして、本町では、障害者福祉計画の策定に当たり、既に、身体、知的、精神の各障害者団体等のメンバー及び2名の公募委員を含む、障害者福祉計画策定委員会を設け、検討を行っているほか、平成13年度に障害者団体への個別ヒアリングや、町長と福祉団体との懇話会を「障害者福祉」をテーマに開催するなど、できる限り町民意見等をお聞きをする機会を設けてきております。さらに、6月28日には、障害者福祉計画討論会を実施する予定であります。より多くの機会を通じて多くの皆さんの声をとらえ、計画に反映すべく作業を進めているところでもございます。

 なお、ご質問の、素案の公開などにつきましては、今後計画素案が固まり次第、町広報紙等で発表してまいりたいと存じます。

 続いて2点目の、計画への意見の反映についてでありますが、平成13年度に実施いたしました、障害者や一般町民へのアンケート調査をはじめ、障害者団体等のヒアリングの中でいただいた意見について、ワーキンググループや策定委員会等で十分検討をし、可能な限り計画に反映していきたいと考えているところでございます。

 4点目の、学校週5日制につきましては、教育長から答弁をいたさせます。



◎教育長(平川嘉則君) 学校週5日制についてであります。

 完全学校週5日制施行に対する町の取り組みのご質問でありますが、完全学校週5日制は、家庭、地域、学校の役割を明確にし、それぞれが協力し、豊かな社会体験や自然体験など、さまざまな活動の機会を子供たちに提供し、子供たちが自由に過ごせる時間を活用し、自らが学び、自らが考え、触れ合うことで、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことで、子供たちの生活全般の問い直しをするものであります。

 それぞれの役割としては、家庭においては、社会で生活していく上で大切なことを、家族の触れ合いを通してきちんと身につけさせていただくことが肝要と考えます。そして地域では、子供たちにさまざまな活動の機会や場を提供したり、指導者やボランティアとして積極的に子供たちとかかわりながら、地域ぐるみで子育ての意識を高め、実践していただきたいと考えております。また、学校では、新しい学習指導要領のもとで、子供たちがじっくり学ぶことを通して、基礎・基本の確実な定着を図り、自らが学び、自らが考える力をはぐくめるよう、指導の徹底を期していただきます。

 このように、それぞれの立場での役割を持って進めていく上で、子供たちが本来持っている内発的なエネルギーをどう開発していくかが、何より大切な課題であると考えます。

 土曜日が休みになったからといって、子供たちが活動できる場を、子供の思いとかけ離れたところで、ただ単に提供するのではなくて、あくまでも子供たちの内発的なエネルギーを大事にしながら、それを開花できるような環境づくりを考えていく必要があります。そのためには、子供たちが何を求め、何をしたいのかを把握した中で、大人が押しつけるのではなく、子供たちが自由な発想のもとに、有意義に過ごせる場、機会を提供し、見守っていくことが大切であります。

 特に本年度は、文化会館、公民館、図書館にあっては、完全学校週5日制の施行に対する取り組みとして、親子活動や、青少年が参加できる学級、講座を計画し、また、生涯学習課においても、土曜日を利用しての体験学習や、町学芸員によります自然や歴史講座などを視野に入れた事業と、子供たちが自ら参加して立案し、実践する事業の計画を進めているところであります。

 いずれにしましても、完全学校週5日制は、子供たちが主体的に使える時間を増やし、ゆとりの中で、生活体験や自然体験、スポーツ活動などさまざまな活動の機会を増やすためであります。親の考え方によって左右される要素も含んでおりますが、町としても、子供たちが豊かな体験ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質問をいたします。

 今、教育長より格調の高いご答弁をいただきました、学校週5日制からいきたいと思いますけれども、これについていろいろ議論はあろうかと思うんですが、きょう、私は2つほど、この場をおかりしまして提案をさせていただきたいと思います。

 1つは、学校週5日制の実施を機会に、囲碁ですね。白石と黒石を交互に置いていくゲームでありますけれども、囲碁を教育の中に取り入れたらどうかと思います。そしてそれを町や教育委員会が積極的に支援したらどうかと考えますけれども、教育における囲碁の効用について、教育長はどのようにお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。



◎教育長(平川嘉則君) 囲碁の効用につきましては、識者が古くからよく指摘しているところでございます。ところで学校で囲碁を取り組むことについてでありますけれども、小学校のクラブ活動の時間で、囲碁に詳しい方の協力をいただき、取り組んでいる学校もありますけれども、児童の身近に囲碁に親しまれる方がそう多くないことからか、今のような現状となっております。昨今では、囲碁に熱心にお取り組みいただいております方の働きかけにあわせまして、大変人気のある漫画があるようでございますが、その影響もあってか、以前より児童・生徒の関心が非常に高まっていると聞いております。

 一律的な取り組みとしては、囲碁を学校教育に組み入れていくということは難しいと思われますが、豊かさの教育の推進の点からも、学校教育におけるクラブ活動や生涯学習の機会の一つとして、囲碁に親しむことも大変意義深いものと考えます。

 実は、関係団体の主体的な取り組みによりまして、これは実現できることになりましたが、学校週5日制下におきまして、子供たちの主体的な参画による、シリーズでの囲碁教室の開催、これは土曜日を利用した囲碁教室なんですが、これについて、今、関係団体と具体的に協議をしながら、検討を進めているところでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) どうもありがとうございました。愛川町までも既に中津第二小学校の子ども遊び塾ですか、ここでも実践をされていると聞きますし、半原のラビンプラザでも、去年あたりから、毎週日曜日に行われていると聞きます。

 囲碁は、ご存じだと思いますけれども、集中力が養われて、論理的な思考が身につき、学校の勉強にも非常に役に立つということで、今、お隣の韓国、中国では大変なブームなんですね。また、礼儀正しく、勝負の世界ですから、強い精神力を養うことにもつながってきますので、ぜひ、連続的なシリーズでの開催ということも含めまして、よろしくご支援の方をお願いしたいと思います。

 それから、提案させていただきたいと思う2つ目なんですが、最近、子供たちの間で、英検、数検、漢検、歴検とか文検とか、いろいろあるように聞いているんですが、要するにそういった検定試験へのチャレンジを、この際、町教育委員会としても積極的に支援、奨励をしたらどうかと考えますけれども、この点についてどうお考えになりますか。



◎教育長(平川嘉則君) 現在、中学校におきましては、従前よりよく実施されております英語検定、これに加えまして、数年前から、漢字検定とか文章能力検定、数学検定、こんなものに取り組んでおります。

 各検定では、年数回から10回ほどの受験機会がありますけれども、本年度の春の受験といたしまして、例えば愛川東中学校では英語検定に65名、漢字検定に65名、そして文章能力検定には10名、数学検定には20名の生徒が受験いたしております。

 それぞれの検定は、ある程度以上の人数が集まりますと、準会場扱いとなりまして、指定された期日に、各学校を会場に受験することが可能となっておりまして、本年度は、土曜日の午前中に、学校の先生方が受験監督者となり、実施するなどの対応をしております。

 先ほども答弁の中で申し上げましたが、評価がいわゆる相対評価から絶対評価に変わりました。ということから、実証的にチェックしていく検証の場として、私自身、この検定を重視してまいりたいと。ご提言いただいたことは大変重要なことだと考えております。したがって、今後、中学校だけではなくて、小学校における実施等も視野に入れ、従来からの検定に加えまして、より幅広い各種検定制度の活用など、積極的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) ぜひそういう方向でご努力いただきたいと思いますが、最近、高校生に関する調査が行われたと聞いているんですね。どういう調査かというと、日米中3国の高校生に、自分に対する自信があるかどうかという調査なんですね。日本の高校生は7割以上の子が、自分に自信がないんですね。それに引きかえ、中国、あるいはアメリカの子供たちは、自信がない子というのは半分以下なんですね。いろいろな原因はあろうかと思うんですが、資格検定についてチャレンジして、自分がそれをゲットすれば、自信につながるわけですね。

 この間ある先生に、普通救命講習の修了証ですけれども、私もいただきました。本町では、中学生も卒業するまでに受けることになっていまして、これを子供さんがいただいて非常に喜んでいるというんですね。「先生、初めてこんなものもらったよ」と言って、目がきらきら、生き生きとしていると。そういう動機づけに、資格検定のチャレンジというのは非常に有効だと思いますので、ぜひ、町も力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 予定していた私の時間がもう13分しかありませんので、あと3項目あるんですが、いろいろお聞きしたいことがたくさんありますので、障害者福祉計画についてはまたの機会にお尋ねをしたいと思います。

 リサイクルセンターの関係の公害防止協定についてお尋ねをしておきたいと思います。2月に協定を締結をされたということですけれども、その協定について、何点かまとめてお尋ねをしたいと思います。

 まず、どのようにして協定を結ばれたのか。町から申し入れをされたのか。当然だと思いますけれども。それから、県への相談ですね。県の立ち会いはあったのかどうか。それに対して業者が協力的だったかどうか。

 協定書の原案ですけれども、これは町が作成をされたのかどうか。最終的に締結された協定書の文章ですね、これは原案そのものなのか。それともどこか訂正した箇所があるかどうか、この点についてお尋ねをします。



◎建設部長(平本典夫君) この協定を結んだ内容でございますけれども、株式会社岡谷から総合リサイクルセンター建設計画が提出をされたわけであります。都市施設課では、この計画内容について各課に回覧し、あわせて計画に対しての意見を照会をいたしております。各課から提出された意見内容を土地利用調整委員会で審議をして、委員会としての意見を取りまとめております。

 この内容について株式会社岡谷に説明をし、株式会社岡谷から意見回答をいただいたものであります。提出された回答内容を再度土地利用調整委員会に諮り、協議を行いまして、その結果を相互に確認して、今後の建設工事及び操業に際しての交通防犯、車両通行、公害防止、廃棄物処理などの基本的な事項を協定としてまとめまして、結んだものでございます。

 それから、町から申し入れたのかということでありますけれども、これは町から申し入れを行い、事業者と協議の上で協定を結んだものであります。

 県への相談については特に行っておりません。したがって、県も立ち会っておりません。

 それから、業者は協力的であったかということでありますけれども、協力的に行っていただいたと解釈をいたしております。

 原案は町が作成したのかということでありますけれども、原案は町が作成をいたしております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 内容的にはいろいろな要素が含まれているということなんですが、幾つか、デリケートな部分といいますか、例えば協定違反とか公害が発生した場合、あってはならないことなんですが、そういった場合のことについて、協定を結ぶ際に業者さんの方から特に何かございましたか。



◎建設部長(平本典夫君) 協定の締結前に、協定に違反した場合などの話し合いは特にしていないと認識しております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 違反した場合、操業の中止とか建設の中止も含めてやるというんですけれども、例えば工場を稼働して公害を出したからといって、協定書の文言にあるからといって、いきなりできるものじゃないですよね。いずれにしても、監督官庁は県ですよね。要するに、県が改善勧告をするとか改善命令をするとか、最終的には法律にのっとって営業停止にするとか、そういう法的な手続があるわけですね。それを超えて、この協定書に基づいて町が単独に中止を命令するということは想定されていますか。



◎建設部長(平本典夫君) この協定の中で、都市計画法の第32条、公共施設の関係については、例えば町道とか消防施設、水道施設、これらについては町単独で命令することができます。また、都市計画法の第33条の開発許可の基準、これは敷地内の排水施設とか岩面の保護に適合しない場合には、県の改善命令に従うことになります。したがいまして、この協定書の11条に、業者がこの協定に違反したときは、町は業者に対して建設工事の中止と、それから、操業の中止を命ずることができるという規定を設けております。したがいまして、協定に違反したことが確認できれば、早急に、町でできる範囲は町で中止命令をしていきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。それと、立ち入り調査をした場合、いろいろ業者から事情聴取したりしますね。そういった場合の情報公開というのはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。



◎建設部長(平本典夫君) 情報公開につきましては、岡谷との関係についての協議をいたしておりません。これは町独自の情報ではありませんし、第三者に関する情報でありますので、第三者の保護の観点から、情報公開に当たっては、公文書公開条例により対応していきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 愛川町は公文書公開条例がありますから、要するにそれに基づいた手続ということになるんでしょうけれども、せっかく協定を結ぶわけですから、事前の防止対策として、そういった部分での情報公開もきちんと業者さんにお願いをするということを、今後の課題でもあろうかと思いますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。この件に関しては、情報公開というのは大事なことだと思います。

 それから、協定書の法的な拘束力というのが非常に弱いわけですね。ですので、公害防止条例の制定等も今後の検討課題にしていただきたいと思います。

 それからもう1つ、岡谷さんがつくったんだから、私にもつくらせてほしいという業者さんが来た場合、町はなかなか断る口実はないんですね。確かに、特殊建築物の指導指針がありますけれども、これは指導指針で、条例ではありませんので、この辺の条例整備も今後の町の課題になろうかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 あと残り5分で、志田の処分場の問題なんですが、先ほど町長からるるご説明いただいたんですが、いずれにしろ、SSの問題があるよと。特に水質検査ですね。環境基準の2倍を超える鉛が検出されているんですね。これは厳然たる事実なんですね。これをどう受けとめたかということを私はお聞きしたかったんです。県に指導を仰いだら、はかり直して、出なかったらいいよということなんですが、責任ある自治体としては、自治体としての判断がその前にあるべきだと私は思っているんですね。

 さっき他動性の話も出ましたけれども、ADHDですか、鉛というのは非常に神経系統にきいてしまうんですね。最近、そういう子供さんが非常に増えているということなんですが、重金属の、特に鉛による影響が専門家の間では言われているんですね。ごくごく微量であっても、神経を侵してしまいますので、やはりこういうことに関しては、十二分に対策を講ずるというのが基本姿勢だと思います。

 それから、塩化物イオンについては処分場の影響だということで、先ほどきちんとご答弁があったわけですね。塩化物イオンというのは水に溶けやすいですから、金属が出てくる前に、金属は溶けにくいですから、当然鉛は後から出てくるんですね。その塩化物イオン濃度が高いよということをさっき言っておられるわけですね。塩化物イオン濃度が高いということは、当然その後には重金属、鉛とかカドミウムが出てくるよという先触れなんですね。そういう考え方が科学的な一般常識だと思うんですが、その考え方に立てば、今環境基準をクリアしているからいいよということにはならないと思うんですね。ましてや1回はかって出なかったからいいよという結末のつけ方というのは、極めて科学的でないと思います。

 あと2分なんですが、最後に一言、先の臨時議会において町長は、100%安全であると確信をしていると、こう答弁なされているんですが、埋まっている有害物質の中で、鉛が一番多いわけですよ。カドミウムとかそういうものの100倍から1,000倍以上の量が埋まっているわけですね。一番鉛が危険なんです。もし、今後の測定の中で出てきてしまった、そして何らかの対策を町が新たに講じなければいけないということになったときに、100%安全を確信していると議会で答弁された町長は、政治的な責任についてどのようにお考えか、この点について最後にお尋ねをしておきます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 今まで数回となく水質検査をやってきております。そうした中で、水質検査の分析表を見た場合、現在の工事が一番妥当であるということでございます。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後0時11分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、人口増加に向けての取り組みについてお伺いをいたします。

 本町の人口は、平成10年をピークに、平成13年では平成6年の水準になってしまいました。町の発展を考えたとき、活力のある町は、人が集まる何か特色を持っています。人が増えなければ経済は活性化しません。その観点から、人口増加に向けての取り組みを今から始めるべきと考えますが、町長は人口増加対策についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、救急と防災についてお伺いをいたします。

 はじめに、ドクターヘリの運航再開状況についてお伺いをいたします。

 次に、昨年の米国の同時多発テロを教訓として、宮ケ瀬ダムの安全管理と事故発生時の対応について、特に、ダム直下の住民に対しての危機、防災対策についてお伺いをいたします。

 3点目には、小・中学校の改造工事についてお伺いをいたします。

 中津第二小の校舎大規模改造工事について伺います。木材を多く利用し、ぬくもりのある改造を半原小学校では行われました。環境の立場から、また、地場林業の振興等を考えたとき、間伐材、また、国産材の利用をこういった改修工事には進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 次に、13年度に改造が行われました半原小学校で、現在、視聴覚教室がパソコン教室として利用されていますが、ここは床が傾斜をしているため、いすに座ると不安定で、使い勝手も良くない状況を認識しておられるのかどうか、お伺いをいたします。また、改修をされる予定があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 3点目として、田代小図書室、また、菅原小学校体育館の改修についても国産材の利用を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 4点目として、中津小トイレ改造工事設計業務委託についてお伺いをいたします。今までの小・中学校のトイレ改造工事の経験から、良い点、反省点、実際に利用している子供たちの意見を設計者に伝えるなどして、利用しやすいトイレづくりを進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 1点目の、人口増加に向けての取り組みについてでございますが、愛川町の最近の人口推移は、人口統計調査によりますと、平成7年までは順調に増加を続けておりましたが、平成8年以降は横ばいから減少傾向にありまして、平成14年にはピーク時の平成10年に比べて522人減少し、4万2,926人となっております。こうした減少は、市では小田原市と三浦市、また、町村ではほとんど町村が、本町と同様に、人口が減少傾向にあります。

 本町の最近の自然動態は、出生数は毎年400人強で、死亡者は200人半ばで推移をし、この結果、毎年120人から190人の自然増となっております。今後出生数は横ばいで、死亡数は増加基調にあることから、今後の自然増は縮小していくものと思われます。

 社会動態については、転入、転出とも2,000人台前半で推移しておりますが、転出が転入を上回る年が多く、社会動態はマイナスとなっております。

 人口推計をする際には、近年の人口の推移をもとに、開発による新たに加わる人口を加味しながら想定するものであり、現在策定中の総合計画においても、基本構想の中では町人口を見直すこととしております。特に開発人口につきましては、さがみ縦貫道路のインターチェンジが、ご承知のとおり、昭和橋の上流に設置されることとなっており、インターチェンジ周辺では土地区画整理事業等の面整備や開発が進み、物流を中心とした企業立地が見込まれ、その波及は本町の開発人口につながることが期待をされます。

 本町においても、将来のインターチェンジの設置を見越しての企業等が立地をされ、平成10年から現在までのデータでありますが、製造業関係が11社、物流関係が8社の、合計19社が進出をされ、これらの企業による雇用創出者数が1,674人となっております。今後も、引き続き内陸工業団地内の企業が転出した場合、跡地等への早期企業誘致を行うとともに、さがみ縦貫道路を生かし、工業地域、または工業専用地域へ、雇用創出が多く見込まれる企業の誘致に努めるなど、人口増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、救急と防災についてでありますが、1点目、ドクターヘリコプターの運航再開状況についてのご質問にお答えをいたします。

 ドクターヘリの本格的運用は、来月、7月1日を目標に、現在、諸準備が進められております。現在は県衛生部医療整備課と東海大学病院救命センターが中心となりまして、神奈川県ドクターヘリ支援協議会や、厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱に基づく神奈川県ドクターヘリ運航調整委員会会議が開催をされ、臨時ヘリポートの申請など、関係機関と調整が行われているところであります。

 また、神奈川県ドクターヘリ支援協議会では、神奈川県内の救命救急センターが実施するドクターヘリ事業の支援体制整備のための協議を行いますとともに、事業の評価・検証を行いまして、ドクターヘリ事業の効果的かつ安定的な運用を図っていくことにしております。

 本町といたしましても、平成11年10月から平成13年3月まで行われました試行的な事業経過の中で、87件、90名の要請をいたしまして、救命に大きな効果が検証されていることから、大いに活用を図ってまいりたいものであります。

 2点目の、宮ケ瀬ダムに係るテロ等による安全管理等についてお答えをいたします。

 国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所において定めた、宮ケ瀬ダムのテロに対するダムの危機管理要綱により、テロに対する警戒体制、未然防止の措置、テロが発生した場合の措置等の対応がとられることになっております。

 一例を申し上げますと、不審者、不審物、その他異常な状態の早期発見では、巡視の強化や監視カメラによる常時監視、魚の生けすの設置による、貯水池への毒物混入の早期発見ができるような体制がとられております。

 また、ダム本体に甚大な被害を生じた場合や生じるおそれがある場合は、相模川、中津川の流下能力の範囲内での緊急放流等による、ダム水位の速やかな低下による被害の軽減をとるような対応となっております。

 町といたしましては、宮ケ瀬ダム管理事務所と常に連携を密にし、住民への災害情報提供などの対応が迅速にできるよう努めてまいります。また、町は昨年11月に、町民生活を脅かすテロ等に対応するため、愛川町町民安全対策本部設置要綱を定め、町民生活に危険が及ぶような情報を入手したときは、直ちに対策本部会議を行い、職員全体が共通認識のもと、その対応ができるよう危機管理体制を整えております。

 次に、小学校の改造工事についてのご質問でありますが、まず1点目の、中津第二小学校の大規模改造工事についてであります。

 この工事は、平成13年度に行いました半原小学校大規模改造工事と同様でありまして、改修に当たっては、学校要望を取り入れ、子供たちが利用しやすい設計といたしました。

 具体的な工事内容は、屋上の防水改修、外壁塗装、床、内壁、天井改修などであります。また、改造いたします校舎も、半原小学校では一般教室と一部特別教室の改造を行いましたが、中津第二小学校では特別教室が中心であります。

 続いて、木材の使用についてのご質問でありますが、半原小学校の大規模改造工事と同様に、床やランチルームの腰壁に可能な限り木材を使用することにしております。

 2点目の半原小学校のパソコン教室、従来の視聴覚室についてのご質問でございますが、13年度に実施をいたしました大規模改造工事の棟とは別の、隣接する校舎にありまして、現在、パソコン教室として利用いたしておりますが、ご指摘のように、一部床が傾斜しているため、当面、傾斜部分にある4台のパソコンは、支障のない平たんな場所に移動するよう指導いたしたところであります。これにつきましては、今後改修する計画にいたしております。

 3点目の田代小学校図書室、菅原小学校体育館改修についてでありますが、まず、田代小学校図書室については、木材を使った床の全面改修を予定をしております。菅原小学校体育館については、屋根、外壁、床塗装を中心とした、既存建物の部分改修でありまして、木材を使うような改修工事でありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 4点目の中津小学校トイレ改造工事設計業務委託につきましては、半原小学校大規模改造工事等の経験、実績を踏まえまして、半原小学校と同様に、児童からのトイレに関する意見を十分に反映させるなど、子供たちが利用しやすいトイレの設計を考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、人口増加に向けての取り組みについてでありますけれども、国の人口問題研究所のデータを見ますと、日本の総人口は2006年をピークに、2013年度では2002年ぐらいの水準に戻ってしまい、2050年には1億800万人ぐらいになるんじゃないかと言われています。これをそのまま本町に当てはめますと、4年後の平成18年をピークに、その後は本町も人口が減少していくということになるんじゃないかなと思うわけです。

 ただいまの町長の答弁では、人口増加に向けての取り組みは、さがみ縦貫道路の開通による、物流を中心とした企業の進出と、内陸工業団地内の企業転出跡地への各種企業の誘致ということで、その辺を期待したいという答弁をいただいたわけであります。しかし、今、中国をはじめとしまして、周辺諸国の工業化に伴って、国内の製造業はほとんど海外に移転をしていってしまうという、非常に厳しい状況があるんじゃないかなと思います。

 そういった観点の中で、地域の経済にとっては、もう工場誘致の時代は終わったんじゃないかと言われています。これからはやはり、人間の誘致を基本に考える時代だと思います。そうしないと活力ある町になっていかないんじゃないかなという、そういった観点の中で、再質問をさせていただきます。

 まず、町長は、今年度から子育て支援センターを設置されまして、子育て支援をしていくんだという形で取り組みを始めておられます。そういった中で、若い人たちが安心して子供を生み育てられる環境づくりに取り組めば、若い人たちが愛川町に移り住んでくれるんじゃないかと思うわけです。

 そういった観点から、まず最初の質問でありますが、現在、保育園の児童の待機状況について、ちょっとお伺いをしたいと思います。



◎民生部長(鴨下俊道君) 現在、保育園の待機児童数につきましては、保護者が就労中で保育に欠ける状況の待機児童でございますが、4月1日現在で、ゼロ歳と1歳の未満児2名でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 今の答弁を聞きますと、本町は保育園の待機児童はほとんどないようでありますけれども、こういったことが非常に子育て支援につながっていくのかなと思うわけです。例えばほかの市町村ですと、勤めはしたいんだけれども、子供を預かってくれるところがないという話をよく耳にします。そういった中で、本町として、子育て中のお母さんが、子供を預けて安心して働けるという環境づくりを、これからどんどん積極的に取り組んでいただけたら、愛川町に移り住んでくれる人が出るんじゃないかなと思うわけです。

 逆に、観点を変えますと、これもお伺いしたいと思いますが、今、町内に高齢者の介護施設が3箇所あるわけですが、そこの入居者の待機状況はどのようになっておりますか。



◎民生部長(鴨下俊道君) 本町の高齢者対策では、平成5年度に愛川町老人保健福祉計画を策定いたしまして、ハード面では、町内に特別養護老人ホームや介護老人保健施設を設置するなど、計画的に整備を進め、ソフト面では、老人保健法に基づく予防事業を強化してまいりました。その結果、ハード面では、人口に対する介護保健施設のベッドの整備状況は県内でも高い水準にあります。

 また、今まで家庭の問題としてとらえられていた介護問題を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月から介護保険制度がスタートいたしたわけであります。この制度により、高齢者が生まれ育った地域で生涯を全うできるよう、在宅福祉を推進しております。しかし、一方では、介護老人福祉施設の入所を希望される方も多くなっているのが現状でございまして、その希望者、実人員でありますが、4月時点で65名おられます。その中には、将来を見込んで申し込みをしている方などがおられますことから、実態を把握いたしまして、介護保険事業計画等を改定する上で、施設整備をどう位置づけるか、今後介護保険運営協議会に諮りながら、次期計画を策定していきたいと、こんな考え方でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 今の説明ですと、介護保険が始まる前までは、本町としての介護施設の整備状況は他市町に比べて良かったという認識があるわけですが、介護保険が実施されて以降、広域の中での対応という形もあると思いますが、65名の方が待機をされておられるという状況があると思うんです。これも先ほどの、人口増加に向けての取り組みという中で考えますと、愛川町に行くとこういった施設も割と良く整備されていて、すぐ入れるよという形の施策をとられれば、そういった方たちも安心して愛川町にずっと住もうかなという気持ちになるんじゃないかと思うわけです。

 そういった中で、子育て支援、保育園をはじめとした、働くお母さんたちの支援の体制をこれから取り組んでいただきたいというのが1つですね。それから、同じ意味合いで、介護施設にしても、愛川町はほかの市町村に比べたら整備状況がいいんだよという考え方ではなくて、今以上に介護施設についても新しい施設を建てようよという形の中で取り組まれれば、そこには人が移動してくるわけです。そうしますと、保育園にしても、老人施設にしても、そこで働く人の職場も増えるわけでありますから、そういった観点の中で、これからは他の市町村との住民サービスの競争になっていくんじないかなと思います。

 そういった中で、一つの考え方としては、行政サービスのコストがかかるから、人口は増えない方がいいんだよという考え方が一つあると思うんですが、そういった考え方を町長は持っておられるのか。それとも、経済の活性化のためには、多少そういったリスクを背負っても、愛川町はこれからどんどん人口増加に向けての取り組みをやっていくんだよという考え方でおられるのかどうか、その辺を私としては聞きたかったところですので、ちょっと考えを伺いたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 人口増加に対するご質問でございますけれども、愛川町の地形、地理、それと面積からいたしますと、私は常々、5万から6万ぐらいが適正規模なのかな、きめの細かい行政運営ができるのかな、住民サービスができるのかなと思っております。そうしたことで、人口が増えるから大変になるという考え方は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) ありがとうございます。私も同感であります。人が減るよりは、緩やかにでも人口増加していくのが地域にとってもいいのかなと思っていますので、ぜひ、そういった形の中で取り組みを進めていただきたいと思います。

 特に、3月の一般質問でもさせていただきましたけれども、そのほかに社会基盤の整備ですね。例えば道路の整備であるとか、また、情報インフラの整備ですね。今は子供さん、また、お年寄りの話をしたんですが、若い人たちが愛川町に住もうというときに、ケーブルテレビもない、インターネットもやろうと思ったら、高速の回線がないという状況のときには、若い人たちはそういったインフラが整備されているところに行ってしまうんじゃないかなと思うわけです。そういったインフラ整備も含めて、ぜひ、これからも人口増加に向けて取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは、2点目の、救急と防災についてお伺いをいたします。

 まず、ドクターヘリについてでありますけれども、支援協議会が設置されて、いろいろ準備を進めておられるという話だったんですが、この支援協議会の今までの開催状況とか協議された内容について、簡単で結構ですから、お伺いをしたいと思います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) ドクターヘリ支援協議会の関係でございますけれども、今までの会議の開催につきましては3回ほどございました。そしてドクターヘリを運航するに当たりまして、所管が国の厚生労働省サイドになりますので、県下の市町村の救急医療担当部局が協議会の構成員となりまして、効果的な事業の推進ができるような体制づくりということで、会議が開催されております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) もう1点だけ。ドクターヘリは去年1年間休止をしてしまったわけなんですが、県の財政が非常に厳しいということは認識をしております。そういった中で、今後ドクターヘリの運航について、例えば県の方が各市町村に分担金を少し出してくれよとか、そういった話がこれから出てくるかもしれませんけれども、そういったときの対応についてどのようにお考えなのか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) ドクターヘリの運航事業につきましては、現在、国庫補助事業でございまして、国が3分の2、県が3分の1の補助率で事業を実施しております。この事業の将来負担の関係ですけれども、国におきましては、今後5年間で30箇所を整備をしていくという目標を掲げておるようでございまして、その後のことにつきましては現段階では推測ができないと言われておりますけれども、そうした場合には、支援協議会の中でも協議課題として検討がされていくのではなかろうかと思っております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) それでは次に、宮ケ瀬ダムの、米国の同時多発テロを教訓としてということで質問させていただいたわけなんですが、神奈新出版という、神奈川新聞社がやっている出版社があるんですが、これに『宮ケ瀬ダム』という本がありまして、100ページにこういうことがうたわれているんですよね。宮ケ瀬ダムは関東大震災級でも壊れないという形から始まりまして、ダムは十分耐震性はあるよと。後段の方をちょっと読ませていただきますね。

 ダムの事務所は、毎年、その年度の事業内容を地元で説明してきた。1994年の6月、半原地区の説明会の席上、「ダムサイトに飛行機が墜落した場合でも、決壊しないのか。爆撃されたら」と、住民から予想もしなかった質問が飛び出した。職員らは言葉を詰まらせた。ダムサイトは上流側は水圧に耐えられるよう強固だが、最も弱いのは下流側の堤頂部近くで、説明会後、ここにジャンボジェット機がぶつかったケースを想定し、職員らが試算してみた。機体重量約900キロと書いてあるんですが、こんな軽い飛行機はないと思います。恐らく300トンとかという重量だと思うんですが、飛行バランスを失うため、時速は200から300キロとして、その結果、セスナ機や戦闘機なら大丈夫だが、ジャンボ機では崩壊するという結論。こんな事故は非現実的といってしまえばそれまでだが、住民側の不安に目を背ける気はない。この不安はずっと続くと思うが、誠実に対応するしかない。ジャンボ機の試算はまだ住民に知らせていない。どう説明するか、職員らは悩んでいる。

 いたずらに不安をあおるわけではありませんけれども、去年、アメリカの貿易センタービルがああいった形で崩壊してしまった。だれもが予測しなかった事件だったと思うんですが、たまたまこういう記事を私も見ましたので、このことについてちょっとお伺いをさせていただいたわけであります。

 宮ケ瀬ダムは、テロに対するダムの危機管理要綱に基づいて対応をしているということでありますが、まずこの記事について、町として、当時多発テロの後、管理事務所に問い合わせとか、また、協議をされたことはあるのかどうか、お伺いします。



◎消防長(和田英男君) ただいまの件でありますけれども、確かに、そういう本がありまして、私も確認をしております。その件につきまして、相模川水系広域ダム管理事務所に確認をいたしました。当時の宮ケ瀬ダム工事事務所では、ジャンボ機が衝突した衝撃によって、最悪の場合、「ダムが滑動するかもしれない」ということを、某新聞社が、「ダムが破壊される」という記事にしたものであると聞いております。事務所では、今の見解では、衝突により若干の変動はあるものの、ダムが破壊されるというふうなことは全く考えられないことであるというご回答をいただいております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) ジャンボ機が突っ込んでも大丈夫だろうという心強い回答をいただけたということで、安心をするわけでありますが、テロのことはちょっと置いておきまして、今の答弁の中で、こういった事態が予想されたときに、下流の許容水量の中で緊急放流をやっていくという話を聞いたわけなんですが、満水状態で1億9,000万トンという水があるわけです。今、宮ケ瀬ダムは最大放流で300トンか400トンだと思うんですが、緊急放流をやった場合、安全水位まで下げるにどのくらいかかるんですか。



◎商工課長(岡本幸夫君) 宮ケ瀬ダムの工事事務所の洪水対策に関する支部規程というのがございまして、テロと同様と思われますけれども、注意態勢、警戒態勢、それから、緊急態勢というものがございまして、その中で、流入量が計画高水流量を毎秒1,700トンを超えると、緊急態勢になるというふうに存じております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 緊急放流につきまして、後で回答いただければいいと思います。

 次にいきますが、それに関連して、町には町民安全対策本部の設置要綱があって、役場の中では、それに基づいてこういった危機管理で対応していますよということだったんですが、町民安全対策本部については、これは所管はどちらになるんでしょうか。



◎総務部長(大野茂君) 総務部の所管でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 総務がやっておられるということでありますけれども、今までの具体的な取り組みについて、どのようなことをされたのか、お伺いします。



◎総務部長(大野茂君) 先ほどの町長答弁にありましたように、愛川町町民安全対策本部を昨年の11月に設置をいたしております。具体的な取り組みという部分では、米国テロ事件の教訓をもとに、町ができる限りの体制を整えておくような、内部での協議、そうした検討をいたしております。対策本部は、委員長の助役を筆頭に11名で構成をいたしておりますけれども、そうした中での協議を行っているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) そういった対応をされているということですが、町には災害対策基本法に基づいた地域防災計画があります。災害対策基本法ですから、災害が起きた場合にこういった対応をしなさいよという形の中で、義務づけられているものというふうに認識はしているんですが、テロを含めて、宮ケ瀬ダムができたことによる災害という認識の仕方が一番安全なんじゃないかなと思うんです。そういった場合の対応について、地域防災計画との関連といいますか、そういったことについては総務でやられるのか、どこでやっておられるのか、私もよくわからないんですが、関連性についてちょっとお伺いします。



◎総務部長(大野茂君) いわゆるテロの関係につきましては、ダムに絡みます部分でありますけれども、ダムそのものは、先ほど消防長の答弁にありましたように、安全性が保たれているということですから、テロ行為に対して、災害の発生を予測をするというのは、一般的な、地震、風水害等の災害対策本部の中では、取り上げる項目ではないと思われます。したがって、テロ行為に伴います異常な事態というのは、当然国の機関との調整もございますので、町の総務部の方の対応になろうかと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 町民安全対策本部の方でやっていただけるということで、これと地域防災計画とは余り関連性がないのかなと思います。

 この件について、最後に1点だけですが、他市町村でも同様な、ダム直下の町があると思うんです。県内では山北町であるとか、また、隣の東京都では奥多摩の小河内ダムの下の青梅市ですか、いろいろあると思うんですが、そういったところと情報交換はやられているのかどうか、お伺いします。



◎総務部長(大野茂君) ダム直下の市町村との交流につきましては、現在実施をしておりません。今後研究をさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、3点目の質問に移りたいと思います。小・中学校の改修工事についてでありますが、できるだけ木材を使って工事をしていきたいという答弁はいただいたんですが、地場林業といいますか、国産材を使うという考え方の中で、今、地域の山が、なかなか木材価格が上がらないということで、荒廃をしてしまっております。そういった中で、木材は輸入材もあるわけですから、ぜひ行政として国産材を積極的に使っていただきたいと思うんですが、今、国産材の確保が非常に難しいとかという話をちょっと伺っているんですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。



◎建設部長(平本典夫君) 国産材の利用についてでありますけれども、最近は国産材の流通経費が安くなったことによりまして、外材とのコストの差は一時ほどの開きがないとお聞きしております。使用量が大量になりますと、コスト面と、品質の同一管理の点で、どうしても外材の利用が多くなってしまいます。今後、使用量がそれほど多くない場合などは、国産材で同一の品質管理が確保できますことから、材料承認申請書が工事などの場合には提出されますので、なるべく国産材を使用していただくよう、承認をしていきたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 多少品質がばらついていてもいいじゃないですか。ぜひ国産材を使えるように努力をしていただきたいと思います。また、多少節があったり曲がっていたりしてもいいと思うんですが、林産品を教室の中に使って、そこで子供たちがじかに触れるということが、一つには環境教育につながっていくんじゃないかなと思うわけです。午前中も井上議員の質問で、地場の農産品を給食に使っていこうという取り組みをやっているわけですから、環境教育の観点から、教育委員会の方に考え方をお伺いします。



◎教育次長(近藤勇司君) 町内の小・中学校の環境教育の取り組みについてでございます。

 本町の小・中学校における環境教育につきましては、子供たちが自然に親しみ、自然を大切にする気持ちが育つように、「自然と共生及び地域に根差した環境教育」をテーマに、さまざまな活動に取り組んでいただいております。

 特に、大きく5つに分けてご説明をいたします。まず1点目でございますけれども、学校林を総合的な学習等の学習の教材として活用する取り組みでございます。生態系の一環である学校林を、学校がPTAの方々と協力し、主体的に管理・育成することにより、児童・生徒に、自然を身近にとらえ、自分たちの力で自然を守ろうとする意識を育てるための試みでもございます。

 2点目は、校庭のビオトープ化や緑化の推進でございます。ビオトープ化につきましては、校庭に自然観察のできる環境を整えることによりまして、継続した環境教育が行えるように取り組んでいただきたいと考えております。また、校庭緑化につきましては、児童・生徒が主体になった委員会活動を中心に、草花を育てる活動を通しまして、意識的に自然を育てる環境づくりをしていただいております。

 3点目でございますけれども、野外活動の促進でございます。県立愛川ふれあいの村の活動や、地域に出かけてのふれあい給食の実施など、自然に恵まれた地域への感謝と、自分たちにも守り育てる責任があるという意識を、児童・生徒に実感してもらうための取り組みをしていただいております。

 次に4点目でございますけれども、稲作体験学習でございます。小学校の3、4年生を中心に、地域の方々からお借りをしました田んぼを活用いたしまして、田起こしから稲刈りまでの年間の活動を親子ぐるみで実践することによりまして、自然環境と食生活との結びつきを実感いたしまして、自然を大切にする心を育てていくための活動として、総合学習等の時間を利用して実践をしていただいております。

 5点目でございますけれども、美化プラント等の見学を通じた環境課題の把握でございます。人々の生活から排出されるごみが環境に与える影響を学習することにより、生活と環境に密接な結びつきがあることを認識してもらう体験活動でございます。

 また、以上の5点から、発展的な取り組みといたしまして、各学校の児童会、生徒会が中心となりまして、アルミ缶、牛乳パック、古紙などのリサイクル活動も展開されているという報告も受けております。教育委員会といたしましても、今後さらに各学校が積極的に環境教育に取り組んでいただけるよう、支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 広範囲にわたって説明をいただきまして、ありがとうございました。

 国産材を教室の中に持ち込むことによって、子供たちが木のぬくもりを大人になってからも忘れずに、木材と親しんでいけるような教育をしてもらえたらいいのかなという形で聞かせてもらったわけでありまして、ありがとうございました。

 次に、半原小のパソコン教室なんですが、できるだけ早い時期に改修をしていただけるような答弁をいただいんですが、改修はいつごろになりますか。



◎教育次長(近藤勇司君) 先ほど町長からも答弁がありましたとおり、なるべく早い時期に改修を計画をしたいと考えております。今後検討していきます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) なるべく早い時期というのは、年内という理解でよろしいでしょうか。



◎教育次長(近藤勇司君) 先ほども言いましたように、なるべく早い時期という形でご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) わかりました。

 それでは、最後はトイレの改造工事の設計業務委託なんですが、半原小学校では子供たちに大好評だという話は聞いたんですが、良い点だけでなくて、何か反省点があったんじゃないかなと思うんですが、反省点はなかったのかどうか、お伺いします。



◎教育総務課長(伊従正博君) 半原小学校大規模改造工事完了後に、新校舎につきまして、半原小学校の児童、4年、5年、6年生各1クラス、合計で85人でございましたけれども、アンケート集約を実施しております。寄せられた意見の中から、トイレにつきましての項目を報告させていただきます。

 1点目でございます。大変きれいになった。2点目、照明も増えて明るくなった。3点目でございます。トイレ清掃が楽になった。4点目でございます。洋式トイレができて良かった。5点目でございます。感応式トイレ、これは男子用の小便器でございますけれども、センサーで感応するトイレでございます。これが良かった。最後でございますけれども、違う学校の友達に自慢できる。

 大変喜ばれた改造工事であったものと考えております。今のところ問題点はないものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 大好評で、反省点はないということですので、了解をいたしました。

 これから具体的な設計に入ると思うんですが、大好評だというと、今と同じトイレになるんですか。その辺については、ぜひ、半原小のトイレ以上にすばらしいトイレを考えていただきたいと思います。

 最後の質問になりますが、初日の質疑の中にもあったんですが、校舎大規模改修という形の中で、築20年以上が国庫補助の対象になるよという話を伺っていたんです。ここで第二小が終わると、次は愛川東中学校だという答弁は私も聞いておるんですが、町内の小・中学校で、まだ改造工事が終わっていない築20年以上の校舎がどの程度あるのか、ちょっと伺っておきます。



◎教育総務課長(伊従正博君) 小・中学校施設の改修計画でございますけれども、計画順に申し上げたいと思います。

 愛川東中学校の次に中津小学校、続いて高峰小学校、続いて菅原小学校、こういった20年以上経過した校舎の順で教育委員会としては計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) 確認なんですが、今の時点で築20年以上たっているところはこの4校だけという認識でよろしいんですか。



◎教育総務課長(伊従正博君) 築後20年経過した校舎につきましては、そのほかに田代小学校がございます。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時54分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 私は今回、4項目について質問いたします。特に地域振興に重点を置きまして質問をしてまいります。

 まず1点目の、道の駅と地域振興についてであります。

 長引く経済不況は、地場産業にも深刻な影を落としておりまして、所得の減少や雇用不安が増幅しておりますことは、憂慮すべき事態であります。地域の衰退は、同時に、町の衰退に直結する問題でありますことから、新たな産業を興して地域の活性化を図り、雇用を創出することが急務であり、行政としても取り組まなければならない大きな課題であります。

 特に愛川地区は、宮ケ瀬ダム建設以降、急速に衰退しておりまして、中津渓谷という観光地を失ったことは、本町の観光事業にとりましても大きな損失でありました。中津渓谷にかわる、新しい観光事業に取り組むことが肝要であります。

 現代の観光形態は、バブル崩壊後、大きくさま変わりをいたしまして、お金を使って遊ぶ、かつての金銭消費型完結型から、時間消費型周遊型へと変わってまいりました。いわゆるアウトドア、自然指向の滞在型レジャーであります。

 自然の中に身を置くことによって、いやし効果も期待できますことから、森林浴を楽しみながらのハイキングや登山も根強い人気があります。いい汗をかいた後に温泉に入り、食事を済ませて帰っていただくことができれば、本町に大きな経済効果をもたらします。しかも、楽しい思い出ができることによって、さらにリピーターが増えるものと思います。

 本町は、町の中心を中津川が流れておりますこと、町名にもなっております川を中心として、豊かな自然が残っておりますこと、名水の里としても人気上昇中であります。私は、本町の水は日本一の水と考えております。

 明治40年に日本海軍は、軍港の整備・増強に伴い、赤道を越えても腐らない中津川の水に目をつけ、3年間の綿密な調査を行いまして、既に横浜市が明治37年から進めておりました中津川取水計画を横取りする形で、日本海軍は半原取水を決定したのであります。今から90年前の1912(明治45)年2月に工事を着工いたしまして、大正7年10月には通水を完了しております。そして大正10年3月に竣工いたしました。10年の歳月と、総工費384万円という、当時としては巨額の工事費を投入いたしまして、1日の送水量1万3,000トン、総延長50キロメートルに及ぶ工事を、すべて手作業による工法で完成させたのであります。

 水を生かし、自然を生かしたエコツーリズム、エコツアーを目的とした観光事業に取り組むことによって、地域おこし、まちおこしができます。そこで私は、「日本一の水の里」の大きな看板を上げた道の駅をつくることを提案いたします。

 高速道路にサービスエリアが必要なように、幹線道路には道の駅が必要であります。24時間利用可能な駐車場やトレイを備えている道の駅は、快適な休憩施設として、ドライバーや観光客など多くの方々に利用されております。地域の文化や情報を提供できますこと、名産品や特産品を販売し、インフォメーションの発信源として、道の駅は地域の活性化に大きく貢献しております。地域振興の切り札として、道の駅は大きな核になると思います。設置に向けての取り組みと課題について、町長の所見を伺います。

 次に、県立あいかわ公園についてであります。

 神奈川県で22番目の県立公園として、一部開園をいたしました県立あいかわ公園は、面積53.5へクタールのうち、約4分の1の13.4へクタールが4月27日に開園をいたしました。入園者数は既に10万人を超えたと聞いております。大変喜ばしいことではありますが、利用者の方から、不便になったとの指摘もございます。水とエネルギー館前の駐車場が土・日・祝日には利用できないこと、公園内に自動販売機が設置されていないこと、ダムサイトのエレベーターが夕方5時以降利用できない等の不満が出ております。そこで私は、利用者の利便性も考慮すべきではないかと考えますが、今後の取り組みと課題について伺います。

 次に、県道54号線(相模原・愛川線)道路拡幅についてであります。

 県道54号線(相模原・愛川線)は、朝夕の交通量が多く、しかも、幅員が狭いために、拡幅が望まれるところであります。特に愛川橋から深沢尻の区間は、幅員が5.5メートル、片側2.75メートルしかなく、しかも、大きくカーブしておりますことから、路線バスをはじめ大型車両はセンターラインを大きく越えてしまうことが多いために、すれ違う車両は大変危険であります。しかも、自転車で通学される中学生も多いことから、事故に巻き込まれる危険性も高いと思います。そこで、事故防止の立場から拡幅を考える必要があると思いますが、今後の取り組みと課題について伺います。

 最後に、通知表についてであります。

 新学習指導要領の実施に伴いまして、平成14年度から、通知表が相対評価から絶対評価に変わるようでありますが、進学を希望する保護者の方から不安の声も聞かれます。そこで、具体的にどのように変わるのか、伺います。

 以上、4項目について答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 第1点目の、道の駅と地域振興についてのご質問でございます。

 ご案内のとおり、道の駅は、最近、女性や高齢者ドライバーが増加する中で、道路交通の安全な流れを支え、安心して自由に立ち寄れ、利用できる施設として、全国的に、国道沿いなどに整備が進んでおります。神奈川県内では、神奈川県が整備主体となり、箱根町の箱根峠と、山北町の県道山北・藤野線沿いの2箇所に設置がされております。

 この道の駅では、道路利用者が、24時間、駐車場やトイレ、電話などの利用とあわせ、道路情報や観光案内を受ける機能や、附帯的に整備された地域特産物販売コーナー、情報コーナーなどを利用することによりまして、その土地の文化、歴史、産物に接することも可能となり、地域の情報発信基地としての役割もあり、安全で快適な道づくりを進める上で効果が上がっていると言われているようであります。

 しかし、道の駅の整備手法につきましては、市町村が地域振興施策等の計画・構想を策定をし、この施設の設置を計画する道路の管理者であります、神奈川県とのコンセプトや施設設計等の調整を行いまして、道路管理者が休憩施設の計画・構想を定めた後に、道の駅の整備計画を策定していくことが必要であります。

 なお、この整備計画の策定に当たりましては、施設利用の将来予測等の調査検討をはじめ、地域振興を図るための施設のコンセプト等についても、多くの方々からのご意見をお聞きすることや、さらに、整備主体や運営主体をどうするのか。建設費、維持管理費、販売品の採算性の問題を含めた県との綿密な調整、さまざまな調整が必要となり、課題もあるようでございます。

 また、本町の水を「日本一の水の里」として掲げることのご提言につきましても、水の商品化には、安全性や販路、採算性など、十分な研究が必要であるものと存じております。したがって、「日本一の水の里」としての道の駅の設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 2点目の、県立あいかわ公園についてであります。

 あいかわ公園につきましては、先ほど議員お説のとおり、全体面積が53.5へクタールのうち、今回13.4へクタールの整備が完了をいたしまして、去る4月27日に一部開園をしたところであります。

 一昨年の宮ケ瀬ダムの完成に続き、水源地域周辺の新たな観光スポットとして、町民皆さんの大きな夢が実現したわけでございます。今後町といたしましても、新たな観光資源として、また、都市住民との交流の場、憩いの場として、大きな期待をいたしているところでもございます。

 1点目の、水とエネルギー館の駐車場が使えなくなってしまい、不便になったとのご質問でございますが、この駐車場につきましては、財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団が管理運営をしておられ、従来は大型バスは予約制で、一般普通車につきましては自由に使用ができておりました。しかし、限られた駐車スペースの関係もあり、路上駐車やあき待ちの車などが大変多く、交通安全管理上からも大きな支障となっておりまして、警察からも再三にわたり、検討するよう指導をされてきております。

 先般の県立あいかわ公園の開園に伴い、あいかわ公園の駐車場が完成をいたしましたことから、観光客の安全の確保や、ダムサイト周辺のあいかわ公園、石小屋ダム、インクライン、ダムエレベーター、水とエネルギー館等をルートとして一体的に観光利用していただくため、あいかわ公園駐車場をメインの駐車場として、誘導を図ることとされたものであります。したがいまして、4月27日のあいかわ公園のオープンを機に、水とエネルギー館駐車場は、大型バスは従来どおり予約制でありますが、一般普通車につきましては、平日は従来どおりの自由使用になっておりますが、混雑のいたします土曜日、そして日曜日、祭日は予約制となったものでありまして、当面は、来客の安全、施設利用等、総合的な判断の中での運用とお聞きをいたしております。

 次に、あいかわ公園内に自動販売機がないとのことでありますが、この公園につきましては、財団法人神奈川県公園協会が県の委託を受けまして管理運営を行っております。現在、自動販売機については、ジュース類の販売を、パークセンター内に1基、外に2基設置することで準備をしているとのことでございます。また、パークセンター内には地元伝統産業の紹介コーナーといたしまして、伝統産業のパネル、さらには半原向原遺跡の解説展示や、周辺施設を解説した宮ケ瀬ジオラマ、これは立体地形の模型でございますが、こうした展示などが、7月末の開設に向けまして、現在、制作準備が進められているところであります。

 さらに、町といたしましては、パークセンター内の一部を借用をして、町の関係団体との調整をいたしまして、地場産品の展示販売などを行っていったらどうかということで、現在、関係機関と調整をしているところであります。

 次に、ダムエレベーターについてでありますが、通常、ダムには、堤体内に管理用としてエレベーターが設置してありますが、宮ケ瀬ダムのように、堤体内のエレベーターを一般開放していることは例がなく、画期的なことでもございます。このエレベーターが5時でとまってしまうとのことでありますが、管理運営者であります国土交通省では、あいかわ公園の駐車場の閉鎖時間に合わせ、既に6月1日から、午後6時までの運転に切りかえておられます。また、30分前の午後5時半に、午後6時に停止する旨の放送を流し、周知しているとのことでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、今の予定では8月からになりますが、あいかわ公園内とダム堤体の下、エレベーターやインクライン乗り場を結ぶロードトレイン、これは機関車の形をした乗り物でございますが、この運行がされる予定であります。町といたしましては、公園の運営を含めまして、国土交通省、さらに、県、宮ケ瀬ダム周辺振興財団、県の公園協会と連携を図りまして、観光客の利便、安全管理、防犯面等を考慮に入れた中で、周辺地域の各施設、乗り物等の最終時間とのリンクの問題、さらに案内、誘導看板など、今後、関係機関で組織をいたします宮ケ瀬湖周辺地域活性化対策会議の中で、こうした問題につきまして、総合的に協議をしてまいりたいと考えております。

 3点目の、県道54号線(相模原・愛川線)の拡幅についてでありますが、ご質問の路線は、本町にとっても主要幹線道路であり、現道の車道幅員が狭く、曲線部において、大型車両の通行の支障となる箇所があり、交通安全対策上、道路拡幅改良工事の必要性の高い路線であると認識をいたしております。

 このため、以前より、本路線の管理者であります神奈川県へ、県の施策、予算に関する要望などで機会あるごとに、歩道の拡幅を含めた道路拡幅改良を継続的に要望してまいりました結果、このたびようやく、本路線で特に安全対策の必要性の高い箇所の一つでありました、半原の老人福祉センター入り口の、愛川橋の先になりますが、愛川橋先の視距改良工事が本年度完成をいたしました。また、平成12年度におきまして、愛川橋から深沢尻までの区間につきまして、道路の視界を遮っておりました河川内の雑木林の伐採を県で行い、道路の見通しを改善をしたところでございます。

 道路拡幅改良にありましては、本路線が中津川沿いの道路でありまして、基本的には、河川の方には拡幅ができず、反対側の山側の拡幅となるものと思われますことから、事業用地に対する地権者の方々の協力が不可欠となりますことや、大きな面積の事業用地の取得などに多額の事業費が見込まれることなどから、事業着手に至らないようでもございます。

 いずれにいたしましても、本路線は本町にとって重要な路線の一つでありますので、早期に拡幅改良工事を実施していただきますよう、引き続き県へ強く要望をしてまいります。

 次の通知表につきましては、教育長からご答弁をいたします。



◎教育長(平川嘉則君) 通知表についてであります。

 通知表が相対評価から絶対評価に変わることについて、具体的な変更点についてのご質問でございますが、今回の改定は、平成12年12月の、「児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」を提言しました、教育課程審議会の答申に基づくものであります。

 この教育課程審議会の答申では、指導要録における評価を、学習指導要領に示す目標に照らし合わせて、その実現状況を見る評価、いわゆる絶対評価とし、かつ児童・生徒の良い点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価するための個人内評価を工夫していく等、評価観の転換が特に強調されたものとなっております。いわゆる絶対評価は、従来の、集団の中の位置を評価した相対評価に比べますと、一人ひとりの子供たちの学びの過程や成果、進歩の状況などを評価していく上で、すぐれた評価方法であると言えます。

 具体的な評価に当たりましては、各学校ごとに、学習指導要領における各教科のねらいを観点別に分析し、子供たちに学んでほしい、身につけてほしい事項を整理し、それぞれに基準を作成し、一つ一つの基準が達成できたかどうかを判断し、観点ごとに評価をいたします。さらに、小学校3年生以上においては、これらの観点ごとの評価を総合し、小学校では3段階、中学校では5段階の評定を行います。

 通知表における評価や評定は、これらの評価をもとに、学習への励ましや支援を図る、教師と児童・生徒や保護者と学習状況を共有することを通して、学校としての説明責任を果たすとともに、その後の指導がより効果的に行われるように、学期別に作成するものであります。

 いわゆる絶対評価について、最も大きな変更点を述べさせていただければ、「できた」「できない」としてではなくて、「どのようにしてできるようになってきたのか」「どうあってほしいのか」といった視点で学びを見取ろうとする、より教育的ねらいを持った評価に変わったことにあるととらえております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 まず、通知表についてであります。今、教育長の答弁にございましたように、私もこの問題は理解しております。今までの相対評価は、テストの成績で、小学校では3段階、中学校では5段階で評価をしていたということであります。どんなに頑張っても、相対評価でありますと、「1」と「5」が各7%という決まりがありますことから、どうしても「1」をもらう生徒が出てしまう。「2」と「4」が各24%、「3」が38%ということで評価されていたわけであります。絶対評価になりますと、目標を設定して、達成できれば「3」と聞いております。できなければ「2」、上回れば「4」ということで、教科ごとにそれぞれの目標を細かく設定して、小学校では3段階、中学校では5段階で評価するということであります。

 テストの成績で順位をつけるのではなく、きちんと基礎学力を身につけていただくために、目標を設定して、どこまで到達できたのか、学力の底上げを図るための制度ということでございますから、私はこれは高く評価をしたいと思います。

 そこで観点という問題が出てくるわけですけれども、4観点、あるいは5観点、国語は5観点と聞いております。この観点について、説明をしていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 小倉英嗣君、次の質問を。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、観点については後で結構です。時間がもったいないですから、次にいきます。

 絶対評価になりますと、頑張れば成績が上がるということでありますから、底上げが図れるということで、とてもいい評価だと思います。

 保護者の方から、中学生になりますと、当然進路という問題が出てくるわけでありまして、進学の判断基準が相対評価だと非常にわかりやすかった。成績表と内申書で、親もある程度進路については理解ができたということでありますが、全体評価になりますと、全体の底上げがなされるものですから、親はこの部分についてやや不安があるというような話を聞いております。

 これから先生も、今までと違った、大変な努力をされると思います。特に、親の不安を解消していくためには、どのような方法があるのか、答弁をお願いします。



◎教育次長(近藤勇司君) 入試に関する評価の扱い等についてでございます。

 平成15年度の公立高校の入学者選抜制度につきましては、正式な実施要領等がまだ発表されておりません。現段階における県の方向性のみをご答弁をさせていただきます。

 今年度の中学校3年生が受験をいたします、平成15年度の入学者選抜につきましては、6月6日の時点で、県よりおおむね次のような方向性が説明をされました。

 まず1点目でございますけれども、今年度以上に公立校普通科の推薦入試実施校が増加をすること。ちなみに、県下の公立高校普通科は151校ございます。本年度はそのうち77校で、何らかの形で推薦入試が行われた。これが増加するであろうということ。

 2点目は、これまでは事前公表されませんでした、各高等学校の入学者選考基準が事前公表されるようになること。

 そして3点目が、これまで相対評価であった調査書に記載をする評価が、絶対評価に変更されること等でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、詳細につきましては、県の発表する実施要領を待たなければわからない部分もありますが、県は、あくまでも中学校における評価方法、すなわち絶対評価−−本年度から既に始まっております−−を尊重した形で入学者選抜を実施する方向で検討をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。保護者も大変な不安があるようですから、ぜひ不安の解消には努めていただきたいなと思います。

 次に、県道54号線であります。拡幅については以前から県に要望しているということでありますが、交通事故防止には万全を期していただきたいと思いますので、今後も、早期の実現に向けて強く要望していただきたいと思います。これは要望としておきます。

 それから視界の関係ですけれども、立ち木の伐採ですね。河川敷から、ニセアカシアですとかケヤキなども出ておりましたけれども、伐採をされて、確かに、今現在は見通しが良くなっております。この伐採は今後も継続されていくのか、伺っておきます。



◎建設部長(平本典夫君) 交通に支障となります、河川側の雑木に対します今後の対応でありますけれども、町といたしましても、この雑木の伐採につきましては、交通安全対策上、不可欠な問題でありますことから、継続的に行う必要があるものと認識をいたしております。このことから、継続的に適切なる維持管理を今後も県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) 継続的にやっていただけるということでありますけれども、年に1回とか、あるいは2回とかいうことになるんだろうと思いますけれども、それは大丈夫ですか。



◎建設部長(平本典夫君) それらも含めまして、県に強く要望してまいります。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) ぜひお願いします。

 次に、県立あいかわ公園の質問に移ります。先ほど町長の答弁にもございました、水とエネルギー館前の駐車場が狭いことと、路上駐車が目立つことがあったので、閉めざるを得をなかったというように解釈いたしました。この駐車場は大型バスが4台、小型が24台、障害者用のワゴン車が2台ということで、確かに、駐車場は大変狭いということがございます。平日は開放されているということでありますけれども、南駐車場、ここは有料化されているわけですけれども、南駐車場との整合性があったのかなというふうに考えております。これは少し考え過ぎかなと思うんですけれども。

 来園者によって時間がある方は公園全体を見て帰られるんだろうと思いますが、水とエネルギー館、あるいはダムサイトだけを見て帰るという方もおられるようですから、この辺は今後の課題になると思いますが、財団側と話し合いをしていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。

 次に、南駐車場ですけれども、土、日と祝日は有料となっておりまして、平日は無料と聞いておりますが、これ以外に有料になる期間があるのか、答弁いただきたいと思います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 駐車場の有料の日でありますけれども、4月1日から11月30日までの土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、それと4月29日、緑の日の直近の土曜日から5月5日、子供の日直近の日曜日及び振りかえ休日まで毎日、いわゆるゴールデンウイークですね。それと7月21日から8月31日までの毎日、これは夏休み期間ということですね。あとは利用状況により、紅葉の時期等、繁忙となる期間ということで取り決めがされております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) 有料の時期は、ゴールデンウイークと、夏休み中も含まれるということでよろしいですね。

 次に自動販売機であります。準備中であるということですが、これから大分暑い日が増えてまいりますので、一日も早く設置をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 次に、エレベーターであります。6月1日から6時になったということであります。これは駐車場の時間に合わせたという答弁をいただいたわけですが、最終のエレベーターに乗りますと、駐車場に戻るまで若干時間延長をしていただかないといけないんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 駐車場の延長はできないかということでありますけれども、今、エレベーターの方が6時までになったので、駐車場は6時閉鎖ですから、同時間ということであります。神奈川県が財団法人神奈川県公園協会に委託をして運営をしていると。そしてこの公園協会があいかわ公園管理基準を作成をしまして、神奈川県知事の許可を受けて運営をされているということでありまして、駐車場の6時閉鎖というのは、インクライン等の時間設定の関係、あるいはパークセンターが8時半から5時までという開園になっておりますので、そういうものを考慮して設定をしたということであります。

 時間を延長することにつきましては、職員の確保、あるいは経費的な問題もありますので、5時から6時以降の利用者が多く見込まれれば、検討も可能のようでありまして、入場者がおらねば困難ということであります。したがいまして、今後、夏休み等も控えておりますし、利用者が多いようであれば、公園協会の方に検討の要請をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。これは管理者が違うということで起きたんだと思います。エレベーターは国土交通省でありますし、駐車場の関係は県ということかなと思いますけれども、ぜひ、最終の6時に乗った方が駐車場に間に合うぐらいまでは時間延長をお願いをしたいと思います。要望にしておきます。

 次に、北岸道路についてであります、清正公入り口から鳥居原まで北岸道路がございます。供用開始はいつごろになるのか、伺っておきます。



◎建設部長(平本典夫君) 北岸道路の供用開始の時期でありますけれども、津久井町にお尋ねしましたところ、平成15年4月1日から供用開始する予定のようであります。現在、北岸道路の日比良野ゲート付近から鳥居原までの約5キロについて、道路補修を行っているようであります。この工事が12月末で完了いたすようであります。その後、北岸道路の供用開始に向けて、相模川水系広域ダム管理事務所と北岸道路の管理協定を結びまして、平成15年3月の議会に、北岸道路について道路認定を議会に上程をして、議決後に供用開始の告示をされると伺っております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。これは15年4月1日供用開始ということで、これは津久井町の町道になるということですね。

 次に、ダムサイトに行くアクセス道路、町道日比良野・真名倉線があるわけですけれども、これは供用開始になるのか、伺っておきます。



◎建設部長(平本典夫君) 真名倉・日比良野線未供用区間の今後の利用でありますけれども、本路線の当初計画につきましては、今後、ダム下流の地域の活性化を図る目的で、地元の強い要望によりまして、宮ケ瀬ダム事業に関する147項目の一つとして協議を行っております。そして、愛川町に係る宮ケ瀬ダム水源地域振興計画事業の一つとして採択を受け、国道412号線、服部牧場入り口からダムサイトまでの区間において、延長が約1,660メートル、幅員が8.5メートルから7メートルで道路整備を行ったものであります。

 現在、供用されている区間は、服部牧場入り口から県立あいかわ公園入り口交差点までの延長約820メートルであります。

 本路線は、今申し上げましたとおり、当初、愛川町に係る宮ケ瀬ダム水源地域振興計画の一つとして採択された経緯から、車両をダムサイトに乗り入れ、県道宮ケ瀬・愛川線や北岸道路への動線確保の計画を予定をしていたようであります。その後、ダム管理上の観点から、直接乗り入れが困難となりましたことから、県立あいかわ公園入り口交差点からダムサイトまでの区間、延長840メートルについては、現在、一般供用は行っておりませんけれども、ダム管理用道路と、一部はあいかわ公園来園者の通路として利用している状況にあります。しかしながら本路線の有効活用は重要なことでありますから、関係いたします、宮ケ瀬ダムの管理者であります相模川水系広域ダム管理事務所、及びあいかわ公園の管理者であります神奈川県と今後とも十分協議をし、あいかわ公園の全面開園までには方向づけをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。なぜこんなことを申し上げたかといいますと、北岸道路が開通しますと、町道日比良野・真名倉線はダムサイトまで行くことができます。ダムの左岸側にはトンネルがありますね。トンネルを抜けると、北岸道路とアクセスできますことから、非常に利便性が良くなるんじゃないかなと思ったので、質問したわけです。

 それから、駐車場の関係なんですが、北岸道路脇、ダム管理事務所のトンネルを抜けた先に、原石山の非常に広い空地がございます。ここは駐車場として開放されるのか、伺っておきます。



◎環境経済部長(井上淨二君) 北岸道路沿いにあります原石山、そこを駐車場に利用ができないかということでありますけれども、先般、ダム管理事務所に確認をいたしました。北岸道路は15年4月1日供用開始ということでありますけれども、その北岸道路が供用開始したとしても、当該地、いわゆる原石山の駐車場と言われるところが公道に接していないために、駐車場として開放することはできないということ、また、当該地が駐車場として整備をされていないので、駐車場としての利用そのものは困難であるということでありまして、現状では、駐車場として開放する考え方はないということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) 北岸道路と接していないという答弁でありますが、これは北岸道路と接しているんですね。ダムの竣工式のときに、臨時駐車場として使われた場所でありまして、200台ぐらいはとめられる十分なスペースがございます。今後の課題として、将来駐車場として開放をしていただければありがたいなと思います。要望にしておきます。

 最後に、道の駅ですね。



○議長(田渕国夫君) 小倉議員に申し上げます。その質問に入る前に、通知表についての答弁をいたさせます。



◎教育長(平川嘉則君) 指導要録の観点について説明をということでございまして、実は、観点と申しますのは、各教科ごとに定められておりまして、小学校が8教科、中学校が9教科ございますので、それらすべてについてと受けとめまして、ご質問の意図を十分にのみ込めずに、大変失礼を申し上げました。

 各教科におきます観点でございますが、観点というのは、評価をする上での質的なよりどころ、例えば評価をする際にどんな点に注目して、何を評価していくのかをあらわしたものということになります。全教科を説明申し上げる時間はございませんが、例えば国語でいえば、話す、聞く、書く、読む、知識、理解、さらには理科でいえば、関心、意欲、態度、あるいは科学的な思考、実験技能、表現、知識、理解と、こういった観点が設けられておりまして、教科学習を通じまして、これらの観点から学習の習得状況がどうであるか、見ていくということでございます。こういう答弁でよろしゅうございますか。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) ありがとうございました。理解しました。

 次に、道の駅です。道の駅につきましては、平成5年からの国の事業であります。実は、平成5年に行政向けに発行された『道の駅』という本がございまして、これは監修を建設省道路局が、編修は財団法人道路保全技術センターでありますが、この中を見ますと、これまでの道路整備は流れに重点を置いてきたことから、駐車や休憩といったたまり機能が大きく立ち遅れていたということを指摘をしております。

 そこで、長距離トリップ(旅行)が増大し、女性や高齢者ドライバーが増加する中で、快適なたまり空間の整備を進めていく必要があると書かれております。道路を社会空間としてとらえ、複合・多機能型休憩施設の道の駅を、市町村と道路管理者が一体となって整備して、地域振興と、情報の発信基地として活用していこうということであります。

 道の駅は、平成5年からスタートをした国の事業であります。事業者は市町村、または公益的法人(第三セクター)と決められておりまして、市町村と道路管理者が一体となって行う事業であります。市町村が手を挙げれば、道路管理者が後押しをする仕組みになっております。

 そこで、町の総合計画後期基本計画が策定されたようでありますが、その中でどのような位置づけがされているのか、伺います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 総合計画後期基本計画の中での位置づけがあるのかというご質問でございますけれども、現在、後期基本計画を検討中でございます。その中で「道の駅」という明示はしておりませんけれども、1つは、観光拠点整備として、観光ルートに地域産業を紹介、展示、販売する拠点施設の設置を検討をして、地域振興と、都市住民などとの交流を図る施策を検討課題としております。もう1つは、農業振興の中でも、農産物の生産・販売を拡大するために、観光的広域販売施設の設置検討を課題としているところでありまして、将来、地域振興を図る上で、道の駅のような地域振興施設の整備が、本町も課題ではないかととらえて、現在、後期基本設計素案の調整をそういう方向で進めているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 時間内に終わりますよう、協力を願います。5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。もう4分しかございませんので、はしょっていきます。

 1点伺いたいんですが、地域振興を図っていくということでありますと、観光事業に力を入れて、温泉や道の駅を推進していけば、今言われたようないろいろな問題が解決できると私は思っております。そこで、観光事業を進めていくためには、観光課をつくるべきじゃないかなと思います。以前にも提案をした経緯がございますので、今回改めて観光課の考えを伺っておきます。



◎総務部長(大野茂君) 観光部局を明確にしてはどうかというご提言でありますが、本町におきましては現在、商工課の中に、「商工観光班」という名称を使い、班として行政組織上の位置づけをいたしております。

 現行組織については、過去の経緯として、当時の開発課ですとか農政課、商工課、この3課に分ける組織変更をいたしました。その際に、商工課内に商工観光係を設置し、現在は商工観光班としております。

 ご案内のように、行政組織は、時代の流れと住民ニーズに対応するため、組織の改革も必要であります。昨今の情報化時代の中にあって、行政としても、住民サービスのための地域情報化への取り組みなど、その体制づくりも強く求められております。一方では、行政改革により職員定数の削減など、行政のスリム化が叫ばれております。そうした中で、新たな課等を設置することとなりますと、その組織・体制づくりにおいて、職員増も余儀なくされるなど、課題もあるわけであります。したがいまして、課等の設置については、これらを含め、総合的に検討を進めていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。新しくつくらなくても、商工観光課とすればいいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 もう時間がありませんけれども、道の駅は地域振興の大黒柱になりますので、ぜひ推進をお願いをしたいと思います。地場産業も非常に厳しい状況であります、このままでは地場産業が本当にだめになってしまうということもございます。何とか推進をお願いしたいと思います。

 それから、津久井町に先を越されないように、先に愛川町で道の駅をつくってほしいということを、強く要望いたしまして、質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時05分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、3項目について質問いたします。

 はじめに、新生児聴覚検査の早期実施についてお伺いいたします。

 難聴の新生児は1,000人に1人から2人、ハイリスク新生児は100人に3人から5人の割合で誕生すると言われますが、早期発見、早期治療体制は整っていないのが現状です。

 こうした中、最近、新生児聴力スクリーニング用装置、すなわち自動聴性脳幹反応検査(AABR)がアメリカで開発され、生まれてすぐの新生児において聴力のスクリーニングができるようになりました。日本には1997年にAABRが導入され、1998年には厚生労働省厚生科学研究として、新生児の効果的な聴覚スクリーニング方法と療育体制に関する研究班が発足いたし、2000年10月から、厚生労働省のモデル事業が開始されました。そこで次の点について質問いたします。

 1、新生児聴覚検査についての見解と、国のモデル事業と今後の計画について。

 2、町における新生児、乳幼児に対する聴覚検査の過去3年間の実施状況とその結果について。

 3、ゼロ歳から3歳児までの聴覚障害児を対象とした療育体制と、親に対するカウンセリングの取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、高齢者の聴力検診の実施についてお伺いいたします。

 高齢化社会を豊かに過ごすために、高齢者の聴力検査は必要と考えます。専門医によりますと、高齢者の聴力の衰えは、家族や他人との会話を避けて、自室や家に引きこもる引き金になり、さらに、運動不足や外からの刺激が乏しくなり、寝たきりや痴呆の遠因になると指摘されております。次の3点についてお聞きいたします。

 1、老人性難聴について、どのようにお考えですか。

 2、過去3年間の高齢化率について。

 3、介護保険の訪問調査時に、聴力に関する聞き取り度合いの結果についてお伺いいたします。

 4、補聴器の公的支給の状況について。

 最後に、ベンチを設置し、人にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。

 脳梗塞で半身不随になった人が、病院のリハビリを終え、自宅で生活をしてみると、周囲の環境が障害者にとって大変不都合が多い、特に、坂道などの地域には、ベンチがあれば非常に助かると語っておられました。そこで次の点について質問いたします。

 1、人にやさしいまちづくりとして、高齢者や障害者等が歩行中に休憩や交流ができるように、歩道や空き地にベンチを設置してはどうか。

 2、町内の公園以外でのベンチの設置状況について。

 3、バスの停留所へのベンチの設置状況について。

 4、健康づくり散策コースにおけるベンチの設置状況について。

 以上、町長のご所見をお聞きいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 新生児聴覚検査についてのご質問でありますが、まず1点目の、新生児聴覚検査についての考え方と、国のモデル事業と今後の町の取り組みでございます。

 赤ちゃんには、生まれつき耳が聞こえにくいという先天性の難聴がありますが、これは300人に1人と、比較的多く見られる異常でありますが、これまでは良い検査方法や治療方法もありませんでした。医学の進歩により、最近は、赤ちゃんに刺激音を聞かせて脳波を測定し、脳波の波形により、自動的に聴力の異常を見つけ出す検査で、赤ちゃんには全く苦痛がない検査方法として、自動聴性脳幹反応検査が開発されまして、赤ちゃんの先天性難聴が非常に高い確率で発見ができるようになったと言われております。

 また、国内でも、この検査に対し親の意識が高まってきておりまして、3年前に厚生労働省が、5年後には全国の新生児に対する聴覚検査を実施する方針を発表をいたしまして、新生児聴覚検査事業が、平成12年10月からモデル的に実施されているところであります。

 本町といたしましても、本事業が難聴等を早期に発見をし、早期治療を進める観点からも、十分に必要性は認識をしており、この事業につきましては、今後、国、県等の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 2点目の、町で実施しております乳幼児健診での聴覚検査の過去3年間の実施状況でありますが、町では、4カ月児から1歳6カ月児までの健康診査で、問診票と医師の診察、3歳6カ月児健康診査で聴覚検査を行っておりまして、その結果、聴覚障害が疑われる場合は、専門医療機関での精密健康診査を行っております。

 まず、3歳6カ月児の健診時での聴覚検査の過去3カ年の状況は、平成11年度では、383名の子が検診を受けまして、1名が精密検査により混合性難聴と診断され、その後、大学病院で言語療法の治療を受けております。平成12年度では、382名のうち4名が精密検査を受けましたが、異常はありませんでした。平成13年度におきましては、374名が検査を受け、精密検査を必要とする子はいませんでした。また、4カ月児や10カ月児、1歳6カ月児健診におきましても、医師の問診等により検査が実施されておりまして、年に1名から2名の子が精密検査が必要とされている状況であります。

 3点目の、ゼロ歳から3歳までの聴覚障害児を対象とした療育体制と、親へのカウンセリングの取り組みについてであります。

 聴覚障害児をお持ちの保護者の方の心情は、大変なご苦労がおありかと、お察し申し上げます。聴覚障害の発見等は、保護者の方が日々接している中で、お子さんの聞こえについて、音への反応が悪い、言葉の出始めが遅いといったことから気づかれまして、専門の医師につなげています。早期の療育に関しましては、専門の医療機関での治療や訓練が最も大切なことと考えております。

 また、母親へのカウンセリングの取り組みでありますが、専門医療機関でのお子さんの訓練状況と連動した療育方法や指導が必要であると考えております。

 次に、高齢者の聴力検診についてのご質問でありますが、その1点目の、老人性難聴についてであります。

 高齢者の難聴には、大きく分けて2つのタイプがあるようであります。1つは、耳の中の音の通り道に中耳炎などの障害があって聞こえなくなる、伝音難聴という、これは音の伝わる器官で鼓膜などの障害だと言われておるもので、この場合は治療ができるようであります。

 これと違って、音を感じる器官や神経が、年をとることによりまして引き起こされる感音難聴、これは鼓膜の奥にある内耳や音を感じ取る神経の障害であります。老人性難聴の症状で、鼓膜の奥の器官の機能低下により音が聞こえにくくなり、また、中枢神経の機能も落ちるので、言葉の判断力も悪くなってまいります。仮に、健康な人が普通に聞こえるとすると、伝音難聴、いわゆる鼓膜などの障害の人は小さく聞こえ、老人性難聴の人はひずんで聞こえるようであります。

 老人性難聴は、薬や手術を行っても治りにくく、治療としては、補聴器を用いて、低下した聴力を補う方法がとられているようであります。

 難聴の方にとりましては、単に耳の聞こえが悪くなるという病気ではないようであります。一般に言われております、人とのコミュニケーションもとりにくくなり、相手にされずに、精神的に孤独感に陥ることも影響していると聞き及んでおります。

 このようなことから、老人性難聴について多くの方にご理解いただけるように、保健師が行う健康教育、それから、健康相談や予防教育などの保健予防事業で対応をしていきたいと考えているところでございます。

 2点目の、町の高齢化率についてのご質問でございますが、日本の高齢化率は、昭和30年ごろまでは5%前後と低く、昭和45年に7.1%へと上昇したものの、諸外国と比べると、低水準でありました。しかし、その後急速に高齢化が進みまして、平成7年には14.5%へと急上昇をし、他の先進諸国並みの水準となっております。今後高齢化はさらに加速をし、平成18年には、世界で最も早く20%、100人のうち20人が65歳以上となり、ピーク時の平成62年には、35.7%にまで上昇するものと予測されているところであります。

 さて、本町の過去3年間の高齢化率でありますが、各年12月31日の住民基本台帳に基づき算定しておりまして、平成11年は、総人口4万2,477人に対しまして、65歳以上の方が4,767人、高齢化率11.22%、平成12年は、総人口4万2,379人に対して、65歳以上の方が5,046人で、高齢化率11.91%、平成13年は、総人口4万2,204人に対して、65歳以上の方が5,266人、高齢化率12.48%となっており、本町でも高齢化が確実に進んできております。

 続きまして、3点目の、介護保険の訪問調査時の聴力に関する聞き取り度合いの結果についてのご質問でありますが、介護保険の要介護認定に必要な調査につきましては、認定調査票の記入要綱が定められております。

 要綱によりますと、聴力に関する調査では、調査項目の定義として、聞こえるかどうかを評価する項目となっております。

 判断基準では、1が「普通」、2が「普通の声がやっと聞き取れる。聞き取りが悪いため、聞き間違えたりすることがある」、3が「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」、4が「ほとんど聞こえない」、5が「聞こえているのか判断不能」の5段階で判断されております。

 要介護認定者429人の聴力に関する調査の中では、1の「普通」が312人、2の「普通の声がやっと聞き取れる」が62人、3の「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」が41人、4の「ほとんど聞こえない」が3人、5の「聞こえているのか判断不能」が11人となっております。

 また、介護認定結果との関係では、5の「聞こえているのか判断不能」の方は、全員が要介護度5の方であります。4の「ほとんど聞こえない」方は、要介護度4の方が1人、要介護1の方が2人となっております。

 4点目の、補聴器の公的支給状況についてでありますが、補聴器の取得に関する公的受給手段といたしましては、身体障害者福祉法第20条第1項の規定に基づく補装具として、補聴器の交付を受ける方法があります。現在、身体障害者福祉法の適用を受けて補聴器の交付を受けている方は、身体障害者全体で50人おられます。そのうち、65歳以上の高齢者の方で補聴器の交付を受けておられる方は、31人となっております。

 次に、ベンチを設置し、人にやさしいまちづくりについてのご質問でありますが、1点目の、歩道や空き地にベンチを設置してはというご質問でございますが、昨今、障害をお持ちの方が、機能回復のリハビリを目的といたしまして、また、体力、健康維持や気分転換を兼ねて、お年寄りの方など多くの方がウオーキングをしておられます。

 ご存じのとおり、歩道に関しましては、幅の狭い箇所もありまして、設置が難しい場所があること、ベンチを設置することによって、夜間についてはかえって歩行者の障害となる場合があります。一方、空き地に設置することにつきましては、土地所有者の了解や、ベンチを設置することによって生ずるごみの問題も含め、設置の管理面にも課題がありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 3点目の、町内の公園以外でのベンチの設置状況でありますが、半原宮本の消防器具舎横や、横須賀水道の水源池上、両向にありますほたるの里や、町内の店先などに置かれておりまして、また、個人的に、自宅前にベンチを置いて、休憩場所を提供していらっしゃる方もおられるようであります。

 3点目の、バス停留所へのベンチの設置状況についてでありますが、現在、町内のバス停留所は76箇所で、そのうち29箇所にベンチが設置をされております。

 4点目の、健康づくり散策コース内におけるベンチの設置状況についてのご質問でございますが、健康づくり散策コースは、昭和56年に、町民の皆さん一人ひとりが健康で明るい生活ができるよう、健康づくりの3つのポイントであります、運動、栄養、休養として役立てていただくため、町内の史跡等をめぐりながら、それぞれの年齢、体力に合った方法でこの散策コースをご利用をいただこうと、健康づくりの散策コースとして設けられておりまして、現在では7つのコースが設定をされております。

 ご質問の、ベンチの設置状況でございますが、このコースの設定につきましては、自然の豊かな風景の中を、史跡、名勝や施設、公園等をめぐりながら、心地よい散策ができるよう設定されておりますので、このコースのために特にベンチ等の休憩施設は設置いたしておりませんが、コースに当たっている史跡や公園などには、休憩するベンチが設置されているところもございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 1点目の、新生児聴覚検査でございますが、共通認識のためにちょっと説明をさせていただきますが、厚生労働省のモデル事業は、新生児に対する聴覚検査について、全新生児を対象ということで実施する体制を検討をされておられます。当面は試行的に実施するものといたしまして、実施主体は都道府県及び指定都市でございますが、検査は、原則として、出生後、入院中に行うことができます。AABR、またはOAEのいずれかの方法により実施するもので、検査費用は国が3分の1を補助するというものです。

 厚生労働省は、2000年10月から、5万人の新生児を対象に検査を始めました。将来は全国で実施したい意向でございますが、平成13年度の新規事業といたしまして、神奈川県、岡山県、秋田県が実施をされております。

 アメリカでは15年前から始められ、現在、48州のうち、32州で法制化されております。

 AABRは、検査所要時間が数分間で、通常、赤ちゃんが自然に寝ている間に済んでしまいます。さらに、コンピューターが自動的に判定をいたします。日本におけるAABRの医療機関への納入台数は、産婦人科を中心に250箇所を超え、一般化への準備が進んでいるということでございます。しかし、スクリーニングにおける早期発見には、確定診断された子供に対する早期療育体制が準備されていなければなりません。

 聾学校における乳幼児教室の活躍が期待されるところでありますが、実施に対する精神的支援や、療育と診断された子供に対するチームによる療育システム等々、さらなる充実が必要でございますが、そこで質問をさせていただきます。

 神奈川県は、伊勢原市にございます協同病院に委託をし、事業を行っておりますが、その状況について、わかりましたらお願いいたします。



◎民生部長(鴨下俊道君) 神奈川県では、国のモデル事業といたしまして、平成13年度から新生児聴覚検査事業を実施しております。

 内容といたしましては、県が伊勢原協同病院に検査業務を委託いたしまして、出産後から退院までの期間に検査を実施いたしまして、その結果、異常等が発見された新生児については、治療・療育設備が整った東海大学病院にお願いをし、その後、療育・教育機関へと連携をとる流れとなっているものでございます。

 平成13年度の実施状況でありますが、検査を行った新生児が634名、そのうち16名の新生児が再検査が必要とされ、退院前に確認検査を行い、うち2名が精密検査を受けております。

 神奈川県では、平成14年度についても伊勢原協同病院に委託をし、新生児650人を対象に事業を計画いたしております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 634名中16名が異常ということで、そのうち精検が2名発見されたということでございますが、本町において、即新生児の聴覚検査の導入ができるようにお願いしたいところでございますが、早期発見が最大に生かせる早期療育システムの確立を、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、そのお考えについてお聞きをいたします。



◎民生部長(鴨下俊道君) この事業につきましては、先天性難聴児等の早期発見には十分必要があると認識をしております。新生児聴覚検査ができる設備を整える病院は、県内に9施設あるようであります。現在、県が国のモデル事業として実施しておりますので、状況を見きわめながら、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 本町では、ゼロ歳から3歳児までの子供を対象にした、そういった訓練する施設がないわけです。難聴児通園施設が全国に26箇所あるそうでございますが、県下の状況についてわかりましたら、お聞きをいたします。



◎福祉課長(加藤光男君) 難聴児の通園施設の県下の状況についてのご質問でありますが、調査によりますと、全国に、難聴幼児通園施設として、26箇所の通園施設があると確認しております。神奈川県内では、横浜市港北区にあります、最寄り駅は新横浜駅で、場所といたしましては、ワールドカップの決勝戦が行われる予定でありますスタジアムの近くにあります、総合リハビリテーションセンターがその役割を担っておるところでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 次に、高齢者の聴力検診についてでございますが、石川県金沢市が実施をされております。65歳から74歳の方を対象に、全国の自治体ではじめて高齢者聴力検診を実施されておりますが、目的は、周囲とのコミュニケーションを保って、社会活動からの阻害、家庭内での孤立を防止することなどとされております。

 聴力検診では、問診と耳の診察、聴力測定が行われますが、その結果といたしまして、昨年度の受診者のうち、聴力が正常と判定されたのは全体の66.9%だそうです。一方、難聴は全体の3人に1人おられたそうです。

 老人性難聴の特徴の一つは、本人に難聴の自覚がないことと言われております。受診者のほとんど全員は、聴力検査を受けたのははじめてであり、医師から難聴と指摘されたのもはじめてだったそうです。このうち2.3%の人は、滲出性中耳炎や耳管狭窄症などの病気にかかっており、治療が必要と判断をされたそうでございます。

 また、11.6%の人が補聴器が必要と判断され、実際に補聴器を装着した人のうち、86.2%が補聴器により聞こえが改善されたという報告でございます。そこで再質問をさせていただきます。

 老人性難聴になりますと、人とのコミュニケーションがうまくなくなるため、孤立や閉じこもり、痴呆などを招きやすい。高齢化社会を豊かに楽しく生きるために、聴力検診は大変重要と考えておりますが、本町においても、ぜひ実施をしていただきたいということでございますが、ご意見をお伺いいたします。



◎民生部長(鴨下俊道君) 老人性難聴検査の導入についてでありますが、年をとるにつれ、単に耳の聞こえが悪くなるということではなくて、コミュニケーションの一つである会話がしにくくなったり、孤独感に陥ることもあるようであります。

 このような状況から、高齢者の聴力検査の必要性は理解いたすわけでございますけれども、聴力検査を行うための特別な器具も必要と思われ、まだ各医療機関で機器の整備もされていないのが現状であろうかと存じます。今後、状況を見ながら、研究してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 聴力検診は、町でお願いしまして、春日台病院で耳鼻科を開設していただいたわけでございますが、そちらで十分対応できると考えられますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

 次に、補聴器の公的支給でございます。これは国の身体障害者福祉法による支給でございますが、購入だけでなく、修理についても補助をいただけるんでしょうか。



◎福祉課長(加藤光男君) 補聴器の補助でございますけれども、身体障害者福祉法の適用による交付でありまして、厚生労働省の基準額以内の補聴器の交付・修理につきましては、全額公費負担となりますので、本人の負担はございません。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 購入だけでなくて、要するに修理についても補助があるということでよろしいわけですね。

 公的支給の補聴器の場合、6級以上という規定になっております。6級というのは、70デシベルということでございますが、お医者さんのお話によりますと、補聴器が必要な聴力レベルは、両側の聴力が40から45デシベル以上と言われております。70デシベルですと、聴力が悪化いたしますと、実際には補聴器が役立たなくなるケースもあるという矛盾が存在すると言われております。

 補聴器は、安いもので数万円以上、高いものですと30万円するものもあるそうでございますが、買いかえの目安は大体四、五年だそうですが、経済的理由で購入できない人も少なくないようであります。70デシベル未満の聴力の高齢者の方にも補聴器の公的支給ができますよう、これは要望ですが、ぜひ国に要望を上げていただければと考えております。

 そこで、春日台病院が耳鼻科を開設されて数年たちましたが、受診者の推移についてお聞きをいたします。



◎民生部長(鴨下俊道君) ご質問の、受診者の推移でございますけれども、平成10年度では8,300名、11年度では8,203人、12年度では7,904人、13年度では7,498人であります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) この推移をお聞きしますと、年々、わずかずつでございますが、受診者が減っているということで、春日台病院という民間の病院のことでございますから、何とも言えませんが、町のお願いによって開設されたものでございますので、より多くの町民の受診がされればと考えるわけです。

 次に、金沢市の実績によりますと、将来的には、寝たきりの予防にもつながる、介護保険費用の軽減ということも期待されるようでございます。本町の高齢化は年々進んでおりますので、高齢者の生きがいづくりの施策としても、取り入れていただきたいと考えておりますが、再度、町長のご所見をいただければと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 高齢者の方の聴力検診の総合的な見解ということでございますけれども、聴力のみの検診だけでは、受診される方も少ないかと思われます。また、基本健康診査時の検診に合わせまして実施できれば、受診率も上がってくるのかなと思うところでもございますが、この検査につきまして、検査機器等も必要でもあり、整備されております医療機関もまだまだ少ないようでございます。今後の状況を見ながら、総体的に研究をさせていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 次に、ベンチに移ります。ベンチの設置でございますが、バス停は国道、県道が主に多いと思いますが、76箇所中29箇所にベンチが既に設置されております。このベンチは、バス事業者であります神奈中が設置されたものなのか、それとも地域の方なのか、広告を出した企業によるものなのか、そういう点について調査をしておられましたら、お聞きをいたします。



◎民生部長(鴨下俊道君) どなたがバス停にベンチを設置したか、その内訳でございますけれども、ベンチが設置されているバス停は29箇所で、神奈川中央交通さんや、町、あるいは県道管理者の県厚木土木事務所への連絡、届け出がないため、正確にはわかりませんけれども、そのうち、広告宣伝がついているもの、広告会社が設置したと思われるものが13箇所、広告宣伝がついていないもの、地元の方などが設置したと思われるものが16箇所であります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 歩道にベンチを設置できる基準というものがありましたら、お聞きをいたします。



◎建設部長(平本典夫君) 歩道にベンチを設置することができる基準でありますが、まず、道路管理上支障のない場所であることが基本となります。そして歩道の余裕幅員が2メートル以上確保されていなければならないとされております。さらに、ベンチの構造は、原則として、固定式で、十分な安全性と耐久性を備えたもので、その構造や色彩は、周囲の環境と調和されているものとなっております。

 以上のような条件が満たされれば、歩道にベンチを設置することができるわけでありますが、設置に当たりましては、道路管理者が道路管理上必要なものは道路法の規定による道路の附属物に該当し、道路者自らが設置することができます。道路管理者以外の方が設置する場合には、道路占用の申請をしていただいて、占用許可を受けていただくことになります。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) もちろん、国道や県道は県で設置許可をおろしているわけでございますが、既存のバス停に限らず、特に半原ですと、国道の歩道にベンチが置かれておりますが、道路占用許可申請に沿ったベンチではないなというのは、一目でわかります。将来、こういった状態でベンチが増設される懸念が考えられますので、県の道路占用許可申請に基づいたベンチを設置する必要があるのではないかと思うんです。要するに正式な手続に沿ってベンチを設置する、そういうシステムづくりというんですか、周知徹底がなされていないために、国道や県道で、固定式ではなくて、ましてや、県の道路線占用許可基準によりますと、占用者名または管理者名を表示するものということもありますし、その管理に万全を講ずるというふうな一文もあるわけですね。

 万が一の事故に対しての責任を明確にするためにも、占用許可申請を取っていただくということで、バス会社や地域の住民の方、または広告を出している企業の方々にもそれを実行していただくような形で、ベンチが設置できればよろしいんではないか私は考えておるんですが、その点について、道路占用許可基準に沿っていない、既存のベンチが多々見受けられます。それは装置していいのかどうか、その点のお考えをお聞きします。



◎建設部長(平本典夫君) 既存のベンチはだれが設置したか、わからない状況でありますので、それを無断で撤去するのは難しいものと考えております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島君。



◆19番(田島知常君) 県の道路占用許可基準をちょっとご紹介させていただきます。

 ベンチやスツールに対して、その方針は、路線バス事業者、タクシー事業者の団体、地方公共団体、自治会、商店会、そのほかこれに準ずるものであって、的確な管理能力を有すると認められるものが、次に該当するものを設置する場合ということで、バスの停留所だとか云々というふうに指定をされております。

 その位置としては、歩道の幅員から路上設置及び占用物件の幅員を減じた幅員が、原則2メートル以上確保できる歩道または道路用地に設置することができる。そして交通に支障のない位置に設置すること。歩道、車道との境界から0.25メートル以内に設置してはならない。ベンチの構造としては、原則として固定式とするなど、容易に移動することができないものとし、十分な安全性及び耐久性を具備し、腐ったり色があせないものとする。また、その構造及び色彩は、周囲の環境と調和するものとする。

 2、広告の添加−−広告を出してはいけないということだと思うんですが−−は認めない。

 占用者名または管理者名を表示するものとし、その大きさは、占用者名等を個別できる程度で、極力小さいものとする。

 維持管理については、管理規定等をあらわし、その管理に万全を期するものとする云々と、ほかにもまだ続きますが、時間の都合上、省略いたします。

 こういう規定があるわけですね。こういう規定に沿ってベンチを設置していただくよう、周知徹底をお願いしたいと思います。町の広報とか「お茶の間通信」とか、または区長会とか商店会の皆様の集まりの中で、こういった周知徹底をしていただけたらと考えますが、その点についてはいかがですか。



◎建設部長(平本典夫君) 検討させていただきます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩をいたします。

     午後4時04分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時15分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りをします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。

 続いて一般質問を行います。

 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) こんにちは。あいかわクラブの水越恵一でございます。

 会議の延長がなされまして、時間外となる可能性もございますけれども、本日のしんがりを務めます。しばらくの間、町の理事者の方々並びに議員諸公のおつき合いと、傍聴の方のおつき合いもお願いをしておきます。

 簡単な点でございます。3点ほど伺いたいと思います。

 最初に、ごみの減量について伺います。

 ごみ減量化推進懇話会の行動指針が示されまして、町内の各戸に配布されております。減量に対する努力がされているにもかかわらず、平成12年度の統計で、2.4%の増加があります。これは、町内事業所において、環境施策、ISO14001の資格取得による、一般廃棄物の増加が要因の一つとも考えられますが、10%減量の目標達成に向けて、町のアクションを期待しております。町長のお考えをお伺いいたします。

 次に、農地の埋め立てについて伺います。

 平成11年6月の第2回定例会で一般質問をいたしました。峰地区の赤土による埋め立てについてご答弁では、赤土は無菌で、ツツジ、サツキの栽培に良く、町は指導はしていないが、農家の営農計画に沿った、生産性向上のための措置であると理解している旨の内容であったと思います。

 埋め立てが、ツツジ、サツキの栽培に関係のない、他の地域の農地にも及び、農地としての価値の低下が憂慮されております。この行為に対する規制等の対策について伺います。

 続いて、「あいさつ運動」について伺います。

 本町の「あいさつ運動」も長く、定着を見ていると理解しております。愛川中学へ所用で行く機会がありました。校庭で会う生徒たちと、さわやかにあいさつを交わすことできました。

 総合学習だったと思いますが、獅子舞について、生徒たちが自主的に計画を立て、練習に訪れたときの礼儀の正しさ、そして練習終了後の、衣裳を畳んでの片づけ、道具の収納も積極的に行い、愛川高校の先生、そして高校生たち、私を含めた全員が感動いたしました。他の学校を訪問したときも同様で、児童・生徒たちの積極的なあいさつのときの目の輝きは、私以外にも、訪れた人たちの気持ちを和ませてくれているものと確信をしております。今後の「あいさつ運動」の進め方についての方針をお伺いいたします。

 以上3点を質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 1点目の、ごみの減量化に対しますご質問でございますが、はじめに、町のごみ処理量の推移であります。

 ご承知のとおり、平成8年10月から、ごみの再分別収集を開始いたしまして、平成9年度にはじめて、前年度対比でマイナス370トンという成果を上げることができました。しかし、これ以降は再び増加に転じておりまして、平成10年度で643トンの増加、平成11年度では466トン、平成12年度では358トン、平成13年度では371トンの増加と、毎年ごみの収集量は増加傾向にあります。

 ごみの種類を5年前の平成9年度と比較しますと、直営で収集します可燃物は5.9%、621トンの増加に対しまして、美化プラントに直接搬入される可燃物は83.7%、1,124トンもの増加となっております。また、直営収集の不燃物ではマイナス9.1%、144トンの減少、直接搬入不燃物は62.9%、236トンの増加となっております。

 全体のごみ処理量では、平成13年度の処理量が1万5,605トン、9年度対比で13.3%、1,838トンの増加となっている状況にあります。このため、町では平成12年度から、町民皆さんの代表にご参画をいただいた、ごみ減量懇話会の中での意見交換を踏まえまして、町民が自ら考え、自ら行動するごみ減量化行動指針の策定に向けた活動のもとに、2年間の成果といたしまして、行動指針がまとまりましたので、先般、4月の広報と同時に全世帯に配布をさせていただいたところであります。

 ごみ減量化行動指針には、10%の減量化目標を掲げておりまして、町民皆さんが無理なく取り組みができる、具体的な減量化の方法なども掲載しているものであります。

 ごみ減量化の具体的な推進でありますが、まずは町民皆さんが意識をもって取り組んでいただくことが大切でありますことから、意識啓発に力を注いでまいりたいと考えておりまして、町の広報や出前講座でのPR、環境美化指導員による地域での減量化活動、また、本年は全行政区において、町長と話し合う集いを予定しておりますことから、ごみの減量化についてを第1のテーマとさせていただくなど、町民皆さんに対しましての啓発活動を重点に推進をしてまいります。

 次に、事業系ごみについてであります。まず、事業系の可燃物の推移でありますが、平成11年度で1,397トンであったものが、平成12年度は1,599トン、平成13年度では1,927トンと急激に増加しておりまして、一般家庭から排出される可燃ごみに比べ、大きな伸びを示しております。町では、事業系廃棄物の収集運搬業者に対しまして、ごみ減量化行動指針を各排出事業者にも配布するよう指導するとともに、愛甲商工会の窓口でも、減量化に対する協力の呼びかけを進めております。

 また、昨年度からスタートいたしました、内陸工業団地協同組合による廃棄物ゼロエミッション構想にも参画いたしまして、工業団地からの廃棄物ゼロを目指す活動にも協力しているところであります。

 いずれにいたしましても、廃棄物は一般家庭のみならず、事業活動からも排出されるものであります。町民、事業者、行政がともに協力をいたしまして、ごみの減量化が達成できますよう、今後とも推進をしてまいります。

 次に、2点目の、農地の埋め立てについてのお尋ねでありますが、平成5年11月1日付で神奈川県農政部から、農地造成に係る農地転用事務処理要綱が示され、これを受けて愛川町農地造成指導要綱を定め、農地造成主に対し、事前に造成届け出書を提出していただき、添付書類等の内容を精査をし、受理通知書を交付する仕組みとなっております。

 ご承知のように、農地造成とは、農地の利用増進のため、耕作に適した土による埋め戻しとか盛り土、または土の採取を行い、農地の形態を一時的に変更する行為となっております。

 お尋ねの、角田・峰地区から他の地域の農地にも、こうした盛り土等が広がっておりますが、この行為に対する規制等があるかとのことでございますが、確かに、他の市街化調整区域でも届け出書の提出があります。農地造成届け出受理条件として、造成事業に伴う周辺農地や近隣住民に対する被害防止を講じておれば、受理通知を交付することにしておりまして、この行為そのものを禁止または中止させる規制は、現在のところありません。

 土の採取が主な目的と思われる農地造成が見受けられなくはありませんが、この行為が本当に必要であるか否かは、農地所有者の判断が大きく左右すると思いますし、大切な財産でもあるわけでございます。一過性でなく、将来に向けた管理面も十分勘案の上、取り組んでいただきたいと願っているところでございます。

 3点目の、「あいさつ運動」の今後の進め方のご質問でありますが、各学校におきましては、ご承知のとおり、多くの児童・生徒が集団で生活している場でもありますので、先生や友達と気持ち良く学校生活を送るには、あいさつはとても大変なものでもあります。

 あいさつは、いつでも、どこでも、だれもが簡単にできるものです。学校生活の始まりや終わり、学習の区切り、給食の時間や、地域の方が学校に来られたときなど、気持ち良いあいさつがそれぞれの場で行われております。校内だけでなく、学校の外に出て学習するときにも、子供たちが自らあいさつをきちんと交わすことができるよう、さまざまな場での指導をしております。

 また、あいさつのみだけでなく、真心のこもった、礼儀正しい行いができる児童・生徒を育てるため、道徳の時間におきましても、気持ちの良いあいさつ、言葉遣い、動作が取り上げられており、年間を通して、計画的発展的な指導が行われているところであります。

 しかし、あいさつの指導をしながら、一方では、知らない人とは話さないようにとの指導もあります。これは不審者から身を守るための指導であると聞いておりますが、子供たちにとって、不審者と、地域の知らない大人の区別は大変紛らわしくて、判断しにくいということもあります。

 町では、地域に呼びかけ、積極的に推進していただいている「あいさつ、声かけ運動」は、地域における子育て運動の一環としてとらえておりますが、同時に、地域の大人が子供たちと毎日声を交わすことで顔見知りになり、親しまれる大人になり、そのことが、とりもなおさず、不審者との区別ができるようになるわけであります。このように、あいさつを通して不審者から身を守ることができ、あわせて心地良い人間関係を体験することで、きっと豊かな心が育つことと思います。今後とも、あいさつを通じて、安心で安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) ごみの減量化は、大変難しい、そしてやらなければならないことでもあると思います。町長との話し合い、そして広報などの宣伝によりまして、少しでも減るような形ができればと、このようにも考えております。

 今、ごみの収集については分別収集が行われております。曜日によって、当然、収集されるごみは異なることになります。日曜日、祭日は休日ですから、ごみの収集は行われておりません。祭日が日曜日に重なった場合、月曜日が振りかえ休日となります。月曜日が収集日に決まっている地域では、その日の収集は行われず、次の週まで、つまり2週間ごみを保管しなければならないわけですが、これについて地域住民から、振りかえ収集をしていただきたい旨の要望があります。対応策をお伺いいたします。



◎環境経済部長(井上淨二君) ごみ収集の方法の検討のご質問であります。

 現在、可燃物は、町内を2つの地域に分け、週3回ずつ収集をしております。不燃ごみについては、町内を5つの地域に分けまして、月曜日から金曜日まで収集をしております。現在の収集方法につきましては、昭和62年ごろにスタートして、以来この方針が定着をいたしまして、現在に至っているところであります。

 しかしながら、議員さんのお説のように、国民の祝日に関する法律の改正によりまして、祝祭日が日曜日に当たった場合、翌日の月曜日に振りかえるということになりまして、確率的には、月曜日が休日となる場合が増加をしております。また、4月から5月上旬のゴールデンウイークには連続した休日が続きまして、本年度の場合は、資源ごみでは4月29日と5月6日の連続月曜日が、可燃ごみでは4月29日、5月3日、5月6日と、月曜日、金曜日、さらに月曜日と休日が重なったものであります。

 国民の祝日に関しましては年間14日間ありまして、本年度の月曜日振りかえ分は3日間であります。カレンダーにつきましては、毎年、曜日がずれておりますことから、毎年同じ状況とはなりませんけれども、いずれにいたしましても、定着をしておりますごみ収集方法を大きく変更することは、町民皆さんの混乱を招くことにもなりますことから、現在の収集方法を基本としまして、ごみ収集の方法につきまして、町民皆さんの不便が解消できるように、現在検討しております。今年度の後半、できれば10月以降につきましては、可能な限り、月曜振りかえ分につきまして収集できるようにしてまいりたいと、検討をしているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 10月以降、私の申し上げました振りかえ収集について検討がなされると。仕事に携わる従業員の方々、職員の方々は大変とは思いますけれども、この点について、町民の要望にお応えを願いたいと思います。

 それから、減量化行動指針の中に、缶、あるいはペットボトルの体積の減量をするようにと示されております。これについて、空き缶、ペットボトルのつぶし方を、速く、楽に、そして楽しくできる方法を考えたらどうかなと。一つの提案でございますが、小・中学校の総合学習、あるいは図工の時間などで、圧縮機の開発を生徒たちのアイデアで行ってはどうかと、このように考えております。

 例えばここにあります缶、これをつぶしますときには、ここのふたの部分がかたいものですから、なかなかつぶれないんですね。これをこちら側の線とこちら側からこうつぶしまして、上からつぶすと簡単につぶれるんですね。これがワンアクションでできるような方法を考えるとか、何かの方法を、小学校、あるいは中学校でアイデア募集をしたらどうかなと私は考えておるんですが、教育長のお考えをお伺いします。



◎教育長(平川嘉則君) 一つのご示唆としていただきまして、校長会を通しまして、学校へ投げかけさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 同じ質問を、環境課の方ではいかがですか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 小・中学生によります、缶を速く楽しくつぶすことができるアイデアを募集したらということでありますけれども、減量化の成果を上げる効果的な施策の展開を図っていきたいと考えているところでありまして、今後、ごみの減量化懇話会、あるいは廃棄物対策審議会などとも相談をして、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 大いに期待をしております。

 5月14日の神奈川新聞に掲載をされておりました、伊勢原市の「一声かけてごみ回収」の見出しで、高齢者や障害者世帯に安否の確認や、市への要望や訴えがあった場合や、異常が発生したことに気づいたときに、すぐに担当部局に連絡をして、適切な処置がとれる体制を整えていると報道されております。本町でもこのような形があったらと考えますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 高齢者、障害者世帯へのごみの収集ということでありますけれども、議員さんのお説のように、伊勢原市、あるいは厚木市などでは、高齢者世帯、障害者世帯に対しまして、一声かける運動の一環として、ごみ収集作業員が戸別に収集する方法の取り組みが開始をされております。

 特に大きな都市などでは、隣近所における住民同士のつき合いが希薄になるなど、高齢者世帯や障害者世帯に緊急事態が発生した場合の対応が難しくなっているようであります。また、ごみ収集所の位置が遠い場合、天候のぐあいもあるでしょうし、そういう世帯では、定めた日のごみ出しが困難だという課題もあるようであります。

 本町では、現在まで直接そのような要望は受けておりませんけれども、今後、福祉課、長寿課などとも連携をいたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) ありがとうございました。

 それでは、ごみの問題につきましては以上でとどめさせていただきまして、農地の埋め立てについてお伺いをいたします。

 町内のあちこちで赤土の盛り土がされておりますが、その地盤高は、隣接農地盤よりも1メートルまでが埋め立ての限度であるというふうな基準になっているように聞いておりますけれども、特に、傾斜地などがあった場合には、段差が幾つも幾つもできて、下から見た場合には、1メートルが2メートル、あるいは3メートルという形になります。雨のときには土の流出があって、隣接の農地に流れ込んで、迷惑をしていると聞きますが、これに対する指導はどのようになっているか、お伺いをいたします。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 現在までの農地造成指導要綱ですけれども、県が定めました要綱は、耕作を中断する期間を6カ月、工事をする期間を3カ月ぐらい、面積的にはおおむね1,000平方メートル以内、そして盛り土または切り土については1メートル以内とするという要綱がありましたので、県下の市町村は、これをそっくりそれぞれの指導要領という形で一たんは作成したわけでございます。

 今、水越議員さんがおっしゃるように、本町でも、とらえ方によっては、1メートルまではできるんだよという解釈がありまして、実際に施したところを見ますと、大雨のときには側溝なり道路に流れ出るということで、町でも道路管理者の方から、その辺のところは見直しをすべきという指摘もございましたし、また、それぞれ農家の方からもご意見等をいただいておりました。

 そんなところから、平成13年11月の農業委員会の全員協議会がありまして、その辺の問題点をそれぞれ委員会の中で協議をしていただきまして、見直しを行ったわけでございます。

 その内容は、耕作を中断する期間は6カ月、工事はおおむね3カ月、そして面積的には1,000平方メートルというのは従前どおりの形でありますが、ただいまの、おおむね1メートルというものを、隣接する農地もしくは道路と同等の高さ、要するにそれ以上のことは認めませんよという形に改正をいたしましたので、13年の12月以降からの届け出書の受理に当たっては、事前の協議の中で指導いたしておりますから、今後はそういった不必要な盛り土はなくなると思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) そうしますと、今後についてはそういうことはないということですが、今までのものは仕方がないという形になるわけですね。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 既に施したところまで、遡及適用というのは難しいと思います。今までそういった工事で実際に被害を受けている方がおられれば、当然、当時工事を請け負った工事請負人もしくは地主さんには、その防御措置を講じていただくように指導してまいりたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 峰地域で赤土で盛り土がされているところが、農免道路のわきに高く盛られているところがあります。これも最初はほかのところへ持っていって、平らにするのかなと思っていたんですが、いまだにそのままに盛られておりますけれども、この残土の処理に対する指導はどのようになっておりますか。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) ただいま峰地区におきましては2箇所ばかりございまして、請け負いました業者には、速やかに移動するようには指導しておりますけれども、14年度の公共事業等で発注が早目に入れば、それをすぐにどかせるということで、私の方では再三言っておりますから、承知しておりますから、なお速やかな形で農地の復元状態が早くできますように、再度指導してまいりたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 事情はあるとは思いますが、工事期間が6カ月と決まっているわけですから、そのままで残していくということはいかがなものかと思います。

 それから、耕土といいますのは黒土ですね。これを赤土に入れかえるということ。私、最初に申し上げましたが、サツキをつくるについては、無菌であるからいいんだということなんですが、現在、峰ノ原は全部赤土になっておりますし、それがほかへも伝播しております。赤土になった場合でも農地というのかどうか、ちょっとお伺いします。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 厚木にございます農業改良普及センターに照会しましても、必ずしも、赤土にしたからといって、品物によっては耕作に適する場合もあるということですから、そのような状態で復元した場合には、農地という判断をいたしております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 今、農協が、愛川町には特産品がないので、特産品としての農産物をつくりたいと。このような話のときに、三増を中心として、愛川町は里芋の生産に適しているし、味も大変よろしいということで、農協もそれを特産にしたいなということで今事業を進めております。里芋が赤土に合うのかどうか。私はだめだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 特定の、里芋という作物について普及センターに照会しましたところ、余り適さないというご返事でございました。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) といいますと、今後はこれを埋めることについて、何らかの規制をしなければいけないんじゃないかなと思います。農作物がつくれるものが農地であって、まだ農地法の勉強について浅学ですが、農地としての機能がなくなったということは、農地法で規制はされるんじゃないかと、このように私は感じます。そういうことで、愛川町以外でこのようなことで悩んでいる町村があったら、教えてください。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 農地造成につきましては、ないところはないくらい、実は、県下の市町村では造成工事が行われております。特に藤沢市と近くの相模原市では、広大な農地がある関係上、大規模的に行われているということは聞いております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) そうしますと、それこそ神奈川県じゅうに全般的にわたっているという形になりますと、昭和24年施行されております農地法その他の法律を、改正あるいは制定するということも、ほかの市町村と連携をとって、国に働きかけることもできるのではないかと思います。農業をしているところの町村が連携をとりながら、国へ働きかけるということも必要だと思うんですが、その辺の協議がなされているかどうか、お願いします。



◎農業委員会事務局長(梅澤和夫君) 農業委員会といたしましても、毎年、建議という形で知事に、農政部門に予算をつけてくださいという要望なり、あるいは国、場合によっては県でも同じですけれども、税政改正をしてほしいという要請を、私ども市町村の農業委員会から県央地区の連合会、さらには農業会議を通じて県知事に、もしくは県知事から国に対していたしております。したがいまして、特に農地造成要綱ですね、平成5年に県が農政部長名で、それぞれの市町村の農業委員会会長に対してこういう指導要綱が示されたわけですから、私どもとしましても、本当に必要な農地造成に限定していただくような、そんな一部改正を要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) なかなか国を動かすということは大変だと私は理解はしておりますが、といって、これに携わっている各町村も悩みが同じであれば、人によると、法律は破るためにあるんだという人もありますが、国民を、そしてまた町民を守るべきものが法であると私は思います。そういうことで、今の法が機能をしていないとしたならば、改正すべきではないかと思います。そのような意味から、県、あるいは全国的な問題でもあるかもしれませんので、積極的に国へ働きかけをお願いをいたします。

 続いて、「あいさつ運動」の方にまいります。教育長の「読書、読み聞かせ」についての情熱を、私は高く評価しております。今、そのグループが190ほどあると先ほどお聞きをいたしました。

 ある日本の数学者が言っております。1に国語、2に国語、3、4がなくて5が算数と。私たちが話している国語が一番大切なものであるということを、数学者が申しております。現在の会話の乱れは、読書の少なさからきているのではないかと私は思っております。

 「あいさつ運動」にかかわる看板の設置場所について伺います。小沢の高田橋の近くにあるのは確認しておりますが、ほかにどこにあるのか、お伺いをいたします。



◎教育次長(近藤勇司君) 「あいさつ運動」の看板についてのご質問でございます。

 この看板は昭和52年ころ設置されたものでありまして、「家庭の日」と「あいさつ運動」の標語を募集し、それぞれの優秀作品を掲げたものでございます。ご質問の、町内の看板の設置数でございますけれども、今言われました小沢のほかに、坂本、田代、半原の4箇所に設置してございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) この小沢地区の看板を見ますと、その文面が「あいさつは毎日やろう 元気よく」となっております。「やる」という言葉を私の感覚的な感じで申し上げますと、草木や作物に水を与える場合に「やる」という言葉を使います。あるいは「スポーツをやる」とか、そういう使い方をします。「やる」という言葉はある種の性的行動を連想するということで、普通、敬遠されているのが現状でございます。「あいさつをしよう」が本来の形ではないかなと私は思います。「あいさつを毎日しよう 元気よく」「あいさつを毎日やろう元気よく」、どちらがいいでしょうか、この点についてお伺いします。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) ただいまご指摘のありました、「あいさつをしよう」の方がいいんじゃないかということですけれども、これは「あいさつ運動」と「家庭の日」の標語を募集をしまして、その中から優秀賞の標語をそのまま記載をしたものでございます。ですから、今言われるように、一部を直すということはちょっと無理かなと思っています。今後この看板を書きかえるときにどうするか、検討をしていきたいと思います。なお、この表現は、募集したそのままを表現したもので、子供さんの純粋な気持ちと思います。今後この看板の取り扱いを検討してまいりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 検討をしていただけるということでございます。変えるということについて、いろいろと問題があるということも理解はいたしますけれども、道路を通る人は愛川町の人ばかりではございません。もし、道路利用者が見た場合に、町の教育に対する評価がその点に及ぶんじゃないかなということ、これは老婆心ながらの考えですけれども、早期の解決をお願いをしたいと思います。

 次に、町職員について、辛口かもしれませんけれども、質問をいたします。

 毎年、庁内研修が行われております。予算にも計上がされております。階級別研修、そしてそれには接客マナーを含んだ専門研修が行われております。これについて、町と何らかのかかわりのある人、例えば業者ですね、あるいは事業所の人たちが受注、発注に際して、また、そのほかに書類などの作成について、来庁します。また、一般の住民の方が土地の境界の査定などについても、来庁するはずでございます。その指導、指示について、指示の範囲を超えた言動といいますか、厳しい言葉や、それから、指導についても小出しの指導があったりして、再三役場への登庁を余儀なくされて、そしてそのたびに厳しい対応に閉口しているという、多数の人たちからの訴えがあります。このようなことについて、総務部長、ご存じでしょうか。



◎総務部長(大野茂君) ただいまご質問がありました、職員の応対についてでありますが、仕事を進めていく中で、職員の言葉の行き過ぎ等があったかということでありますが、窓口においでになられる方、相談に来られる方、さまざまなケースがあるわけであります。特に、各種の申請書類ですとか、あるいは協議する事項、あるいは協議段階での事務を進めていく中で、行き違いなどもたまにはあるのかもしれませんけれども、なかなかそうした指導も1回の申請で終わらず、役場へ何回か足を運んでもらう部分もあるわけであります。今後、そうした住民サービスを進めていく中では、職員も業務における透明性の問題、あるいは接客対応においても誤解を招かないように、住民皆様に対してのサービスの向上を基本に、職員研修を通じまして職員個々の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 業者やそのような方ですと、いろいろとかかわりがあったするわけですが、一般町民の方もやはり来庁はするわけです。そのときの対応が余り感じが良くなかったという方々が多いわけです。先ほど冒頭にも申し上げましたが、接客マナーの研修もなさっている、そして優秀な職員である、私もそれは認めております。しかしながら、そのときの接客態度によっては、いろいろと誤解を招くという点もあるのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、小学校、中学校の生徒たちのあいさつ、礼儀正しさ、これにどうしても比べる形になります。そういうことで苦言を呈す形になりますが、トップに立っている方といいますか、上司の方はその辺の指導をお願いをしたいと思います。

 例えば道路の新設をする場合、あるいはいろいろそのような事業の推進をしていく場合に、あのときの態度があれだから、私は協力できませんよというふうな形がもしあったならば、行政の運営に影響を及ぼすということで、苦言を呈すわけですけれども、気持ちと気持ち、ハート・アンド・ハート、これが人間対人間のつき合いだと思います。職員と町民とのつき合いであると、このように私は思います。その辺を踏まえていただいて、もう一度足元を見て、襟を正し、態度を直すというか、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

 このようなお願いをして、私の質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、6月12日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって次回は6月12日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。

     午後5時07分 延会