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神奈川県 愛川町

平成14年  5月 臨時会(第1回) 05月09日−01号




平成14年  5月 臨時会(第1回) − 05月09日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  5月 臨時会(第1回)



          平成14年第1回愛川町議会臨時会会議録

  平成14年5月9日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 町長提出議案第24号

      平成14年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第4 議員提出議案第1号

      愛川町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長        山田登美夫

 助役        古座野茂夫

 収入役       馬場進太郎

 総務部長      大野 茂

 総務課長      馬場滋克

 選管事務局長

 企画課長      諏訪部俊明

 民生部長      鴨下俊道

 環境経済部長    井上淨二

 環境課長      細野洋一

 建設部長      平本典夫

 水道事業所長    小島浄一

 教育委員会

 教育次長      近藤勇司

 消防長       和田英男

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事務局職員出席者

 事務局長      沼田 卓

 主幹        市川 昇

 書記        高瀬紀之

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     午後1時50分 開会



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、平成14年第1回愛川町議会臨時会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、本臨時会招集に当たっての町長のあいさつを許可します。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 平成14年第1回愛川町議会臨時会の招集に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

 平素、議員各位におかれましては、町政進展のために、また、住民福祉の向上のためにご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。

 早いもので、新年度に入りまして既に1カ月余りが経過し、さきの3月議会定例会においてご承認をいただきました当初予算の執行に万全を期して取り組んでいるところであります。

 ご承知のように、本年度は住民参加を基調とした各種の新規事業もたくさんありますことから、引き続き行政改革を推進しながら施策の前進に全力で努めてまいりたいと存じておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、広報広聴事業としての町長と話し合うつどいにつきましては、6月の17日から8月2日までの期間で、21行政区それぞれの会場で実施してまいります。議員の皆さんには改めてご案内申し上げますが、その節はよろしくお願いしたいと存じます。

 また、3月議会定例会におきましてご同意をいただき、4月から新たに就任いたしました古座野助役については、助役として初めての議会となるわけでありますが、よろしくお願いしたいと存じます。

 また、先月27日の土曜日には、ダムサイト地区の美しい大自然に溶け込む一大レクリエーション拠点としての県立あいかわ公園の開園式並びにあいかわ公園つつじまつりには、お忙しい中をご出席いただきまして、改めてこの場をおかりし感謝を申し上げる次第でございます。

 幸い、天候にも恵まれまして、記念式典には関係者約300人のご参加をいただき、無事終了することができたわけでありますし、つつじまつりには町内外から2万7,000人の来園者が訪れまして、終日多くの家族連れでにぎわいました。今後、宮ケ瀬ダムの貴重な贈り物であります県立あいかわ公園が、町民をはじめ多くの県民の皆さんのさまざまな活動拠点として、自然と人とが触れ合い、宮ケ瀬湖周辺地域の活性化がさらに図られることと期待いたしておりますし、本町の代表的な都市公園として大切にはぐくみ、すばらしい景観を後世につなげていきたいと存じております。

 また、今月3日、4日の農林まつりにも、議員各位をはじめ多くの方々にご来場をいただきました。大変ありがとうございました。

 さて、本日の臨時会への提出議案でありますが、埋立処分地施設適正閉鎖事業に伴います一般会計補正予算を提案させていただくものであります。

 なお、今回の予算補正については、志田と向原最終処分場の閉鎖事業にかかわるものでありまして、4月に国庫補助事業として採択する旨の内示がありましたが、この工事には最低でも7カ月から8カ月の工期を要するわけであります。したがいまして、入札執行、契約の締結、工事完成までのスケジュールを考えますと、6月議会への提案では年度内に工事が完成できなくなるおそれがありますことから、ここで補正予算を提出させていただき、その後入札を執行しまして、6月議会の最終日に工事請負契約締結の議決をお願いしたいと存じております。具体的な予算内容につきましては総務部長から説明いたさせますので、よろしくご審議をいただきまして、お認めを賜りますようお願い申し上げます。

 なお、本日、平川教育長が、関東甲信越静町村教育長会総会並びに研究大会に神奈川県町村教育長会会長として千葉県に出張中でありますことから欠席をさせていただいておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思っております。

 以上、招集に当たりましてのあいさつとさせていただく次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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○議長(田渕国夫君) これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      13番 森川絹枝君

      14番 平本 守君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「会期の決定について」を議題とします。

 本臨時会の会期を本日1日としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本臨時会の会期を本日1日と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3、町長提出議案第24号「平成14年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(大野茂君) それでは、お手元の議案第24号「平成14年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の提案説明を申し上げます。

 一般会計補正予算1ページをご覧いただきたいと存じます。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,437万円を追加し、一般会計の総額を119億8,237万円といたしたものであります。

 次のページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算の補正はご覧のとおりであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。

 3ページをご覧ください。

 第2表地方債の補正であります。埋立処分地施設適正閉鎖事業に充てるため、2億220万円の借り入れをするもので、起債の方法は普通貸借または証券発行であります。利率は5%以内で限度利率であります。償還の方法は、借入日から30年以内に半年賦償還、または年賦償還とするものであります。

 6ページをお開きください。

 歳入であります。12款国庫支出金、目2衛生費国庫補助金、補正額7,493万7,000円は埋立処分地施設適正閉鎖事業に対するものであります。

 16款繰入金、目1財政調整基金繰入金、補正額4,723万3,000円は、財政調整基金の一部を補正財源として取り崩すものであります。

 19款町債、目5衛生債、補正額2億220万円。ただいま申し上げましたように、今回の事業に充てるために借り入れをするものであります。

 次のページをお願いします。

 歳出であります。4款衛生費、目2塵芥処理費、補正額3億2,437万円は、埋立処分地施設適正閉鎖事業費でありまして、内訳といたしましては、事務費、施工管理委託料、工事請負費であります。

 以上、歳入歳出それぞれ3億2,437万円の補正をさせていただくものであります。

 10ページは地方債補正の調書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 以上が補正予算の説明であります。

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○議長(田渕国夫君) 暫時休憩いたします。

     午後2時00分 休憩

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     午後2時20分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより質疑に入ります。

 質疑のある方はご発言願います。20番井上君。



◆20番(井上博明君) まず、水質調査の関係で、限られた調査箇所で実施しているわけですけれども、この数が少なかったのではないかと思うわけですが、ちょっとこの点について説明をしていただきたいと思います。

 それと、今回も業者さんに来ていただいていろいろお話を聞くような状況になったわけですけれども、この事業を進める中にあって町としての意思決定、どのようにしてきたのか、経過を説明願いたい。

 もう1点は、ちょっと技術的な部分もありますので、専門家による委員会のようなものを設置して、委員会の結論を得て決定していくような、より客観性を持った執行も必要ではなかったかと思うわけですけれども、専門家による委員会の設置について部内で協議をされたのか。されていなければされていないということでも結構ですけれども、ご答弁願いたいと思います。

 それと、閉鎖工事ですね。キャピラリーバリア、あと遮水壁をやるわけですけれども、この発注方法ですね。ここで議決されればすぐそうした手続に入っていくわけですけれども、2箇所の処分場の閉鎖事業ということでありますので、両方とも一括発注するのか、分割発注で事業を行うのか伺っておきたいと思います。

 あと、今後これが実施された場合、両処分場の具体的な閉鎖の時期についてはいつごろになるのかということです。最低2年間はモニタリング調査をされるということでありますから、例えば2年間の調査、また、それ以降の調査も当分の間やられるということでありますけれども、その中で水質に異常な事態が判明した場合、どのような、新たな事業を起こして安全対策をするようになろうかと思うんですが、この時点では、例えば県に閉鎖の届け出をすれば、そこは処分場としての扱いにはもうならないと思うんですけれども、それ以降の中で異常な事態が判明した場合、どう対応するのかということです。

 それと、聞くところによると、国の方の公害地域の指定の見直し等が現在されているようでありまして、それいかんによっては現在の4分の1の国庫の補助額が2分の1に増額をされると聞いているわけですけれども、仮にそうした流れが出て決定をされた場合、町債の2億220万円の補正をここで行うわけですが、こうした国からの新たな予算措置がされた場合、当然借金ですから町債の減額補正も必要となるかと思いますが、この辺の新たな予算措置がされる見通しと、町債のやりくりについてご答弁をお願いしたいと思っております。

 以上です。



◎環境経済部長(井上淨二君) それではお答えいたします。

 はじめに調査箇所が少ないのではないかというご質問でありますけれども、平成12年度におきましては志田・向原処分場の現況を正確に把握する基礎調査といたしまして、測量調査、地質調査、水質調査、発生ガス調査、埋立廃棄物調査などを行っております。さらに平成13年度では、基礎調査に基づきまして神奈川県との協議の結果、水質と地質の追加調査を行いまして、より正確な現況を把握したものであります。これら調査の結果、得られた資料をもとに引き続き県と協議を続けまして、閉鎖工事の方向性を決定いたしたものであります。

 なお、平成10年の厚生省による全国538施設の発表以後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や共同命令の改正によりまして、水質検査等につきましては詳細にその方法が規定されておりまして、今回の閉鎖にかかわる事前調査では、まず法律に定める方法により測定地点数や項目などを実施し、県の指導によりまして測定地点の追加等もあわせて実施したところであります。

 次に、工事を進める中で町の意思決定をどのようにしたかということでございますけれども、最終処分場の閉鎖事業につきましては、第一段階といたしまして平成12年9月に最終処分場閉鎖のための基礎調査事業にかかわる補正予算をお願いしておりますが、予算計上に当たり閉鎖に向けた町長の意思決定をいただいたところであります。この補正の査定日については12年の8月11日に行っております。

 また、基礎調査事業の完了後は、町長出席のもと調査報告会、これは13年4月20日になりますが、開催いたしまして、その後神奈川県との協議を開始いたしております。

 県の廃棄物対策課や温泉地学研究所、あるいは環境部とも協議を進める中で、対策内容など方向づけがなされまして、最終的には整備計画書を国・県に提出するに当たりまして、町長決裁、これはことしの1月10日になりますけれども、整備計画書の町長決裁を受けまして、いわゆるそこで意思決定をして閉鎖事業の決定をいたしたものであります。

 なお、ことしの1月16日に神奈川県知事と環境大臣あてに整備計画書を提出いたしまして、1月21日に環境省と県のヒアリングがありまして、整備計画書の内容につきまして特別な指摘事項もなく、環境省の了承のもと本町の整備計画書の内容が認められ、最終的な決定を見たという経過でございます。

 次に、専門家による委員会の設置について進めることについて検討しなかったのかというご質問でございますけれども、最終処分場の閉鎖工事としましては、地下水対策では埋立地上流から流れ込む地下水が汚染され、周辺環境に影響を与えないようにするため、上流側に遮水工を施し、上流側の地下水を迂回させる方法、そしてまた、埋立地下流側に遮水工を施しまして、汚染された地下水をくみ上げて水処理をする方法、さらに、埋立地周囲に遮水工を施して地下水と隔離する方法、これも上を処理しなければ、今申し上げた2番目の形と同じように地下水をくみ上げて処理するという方法、あるいは、完全密封にする方法、そのほか雨水対策の関係では、シートカバーをかけまして雨水を遮断して、さらに今申し上げた遮水壁とあわせて密封型にする方法、これは封じ込め対策と言われているようであります。それから、地表面の対策はせずに遮水壁のみによって地下に浸透した雨水をくみ上げて処理する方法、そして、今回のキャピラリーバリアによってほとんどの雨水を排除するが、同時に少量を浸透させて廃棄物の分解を促進させる方法等があります。これらを地下水に対する工事との組み合わせによりまして施工するものでありまして、地質の状況、あるいは地下水の状況、あるいは汚染の状況、そういう中で今申し上げた工法をその状況に応じて組み合わせて施工するということでありまして、工事の工法というんですか、極めて限られた範囲であります。

 それともう1つは、町だけでこの工法が決定されるものではないという、それは国・県等とのヒアリングの中でも当然指導を受けながらという部分もありますので、そういう形の中で工法決定をしていくものでありますことから、町としてはあえて委員会を設置しなかったということでございまして、委員会設置についての部内協議については特にしていないところであります。

 次に、閉鎖工事の発注方法でありますけれども、本町では2箇所の最終処分場が当時の厚生省により不適正であると指摘されましたことから、適正閉鎖事業に係る整備計画書も環境省より別個に提出することが求められておりました。しかしながら、対策工事の重要部分を占めるキャピラリーバリアでありますが、この地層を形成する砂や礫等の材料の検査、あるいは、一括購入すること、そういう面で1つにした方が望ましいのではないかということ、さらに、工事現場等にあって必要な共通仮設費、現場管理費、一般管理費、施工管理など、1つの事業にまとめた場合、分割発注した場合よりも安価になることが想定されるわけであります。さらに、国庫補助事業、国・県との協議の中で一括発注が望ましいのではないかという指導もございますので、一括発注をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、具体的な閉鎖の時期のご質問でありますけれども、平成10年当時、厚生省による不適正処分場の公表に伴い、国は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正を続けておりまして、この中で最終処分場の廃止につきましては、今まで届け出処理のみであったものが、県知事の確認制度、いわゆる県知事許可制度に変更となっております。この制度につきましては、適正閉鎖工事が完了後、2年間以上周辺環境調査の結果を添付して廃止の申請をすることとなっています。このため平成14年度に対策工事を完了した場合、平成15、16年度、最低でも2カ年の調査が必要となりますことから、正式な閉鎖許可をいただくのは平成17年度以降と考えております。

 それから、次の水質に異常な事態が発生した場合、閉鎖事業完了後どうするのかというご質問でありますけれども、閉鎖事業完了後、県知事の確認許可がされた場合、当該地は処分場としての位置づけはなくなります。このため町では以前より中津川に流入する支流など、定点ポイントを定めて水質検査を継続しており、異常事態が確認された場合には、神奈川県などとも連絡をとりながらその対処をしているところであります。

 処分場周辺につきましては、地元対策委員会での要請もございますし、町では当分の間水質検査を定期的に継続してまいりたいと考えておりまして、そういう中で異常事態が発生した場合、やはりその時点での最善の方法を国・県等と協議しながら対応していくということになろうかと思います。

 それから、公害防止区域の指定の見直しの関係でありますけれども、これは5年間の区切りになっておりまして、平成9年から13年まで、この5年間の指定の制度が今見直しがされており、14年度からの指定につきましては、今現在行われておりまして、秋口に結論が出るということになっております。

 したがいまして、当初対応しているものはすべての市町村が空白の期間みたいな形になっておりまして、すべて4分の1の扱いになっていると。そして、秋口に指定されれば2分の1追加で出しますよということになっているようであります。したがいまして、町としても当初4分の1ということで見ておりますけれども、これが2分の1ということになれば、当然先ほどお話が出ました町債の関係も、歳入の関係、補助金の関係ですが、補正をして対応していくということになろうかと思います。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 調査箇所の関係については、法律に基づいて箇所の設定とか県の指導でやってきたというご説明でした。この点については了解していきたいと思っております。

 それで、これだけ環境にいろいろ影響を及ぼす事業でありますから、町として意思決定をしていく過程、特に、私ども議会にその判断を求められる、こういう場面により客観的な裏づけを持ったものが欲しいということになるんですね、僕は。そうした場合に、なかなか今回の工法決定に至る経緯が見えにくいと。最終的には、整備計画書については本年1月10日に町長決裁でされるということでありますけれども、それ以前のことについては担当課の職員、業者さん、県でそれなりの話し合いの中で決められるということですが、理解する上では極めて不十分さがあるのかなと。より客観的な裏づけがあってゴーが言えるという部分が少し見えにくいのかなと思っております。

 そういう意味では、今回はもうこういう形になったわけですけれども、やはり新たな事業等については、町長も住民参加方式をこのたび打ち出されていますから、より客観的な判断ができる方式をとっていただきたいと思っております。

 あと、工事の発注方式ですけれども、新たな工法で、遮水壁については世間でもやられているようでありますけれども、一括発注をするんだということですと、これは管理上、施工上、材料調達、また、国・県の指導の中でということですが、この工法でできる業者といえば、町内業者でこれができるのかというと、なかなか難しいのかなと思うわけですが、こうした仕事ができる業者さんについてはどのように今考えておられるのか。かなり大きな会社が仕事をとられるのかなと思うわけですけれども、そうした会社は仕事はとっても地元には何ら税金を落とさないという大きい企業になろうかなと思うんですが、そういう意味では地元の業者がこうした仕事ができないものかというのは町民の心情ではないかと。また、地元業者としてはそうした気持ちが強いのではないかと思うわけですけれども、ちょっとこの点についてもう少し、時節柄配慮も必要なのかなと思うわけですが、お伺いしたいと思っております。

 あと、閉鎖事業の……。



○議長(田渕国夫君) 井上議員に申し上げます。一問一答式なので。



◆20番(井上博明君) はい、わかりました。失礼。



◎総務部長(大野茂君) 工事の発注に当たって、業者選定の関係でありますが、志田・向原最終処分場の閉鎖工事は、ご案内のようにキャピラリーバリア、いわゆるTRD工法を用いた特殊な工事となりますので、最終処分場技術システムの研究及び普及啓発の向上に寄与することを目的とする特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究会、こうした研究会に登録のある大手建設業者が信頼できる業者と考えております。そうした業者で選定を考えております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) それでは、町内業者とのジョイント方式の可能性は全くないということなんでしょうか。



◎総務部長(大野茂君) 町内業者との関係につきましては、町の入札選考委員会の中で協議をしてまいりたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 閉鎖後の関係では、14年に工事が完了して、あと2年のモニタリングをするということですね。それで県の方に閉鎖の手続をするということですけれども、その後異常が発生した場合については、また協議をしてやっていきたいということですね。これは当然のことだろうと思うんですけれども、当分の間水質の観測をするということですが、当分の間というのは何年ぐらいでしょうか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 調査の当分の間は何年かというご質問でありますけれども、それは調査結果を見ながら判断をしていきたいということでありまして、今段階で何年ということは考えておりません。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) はい、わかりました。この閉鎖後のモニタリングについては、やはり長期的なモニタリングを実施するよう要請をしておきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 今、井上議員のご質問と競合といいますか、なりますけれども、先般地元の廃棄物投棄跡地等利用対策審議会、そしてまた、美化プラントの公害防止対策委員会で地元の住民に対して説明がございまして、その際住民各位から早期の着工、そして完成を望むという意見がございました。その中で先ほどの井上議員のお話のように、水質の検査を2、3年−−2、3年といいますのは、県知事へ2年以上の期間を経て許可申請を出すのだという期間であると理解しておりますが、それ以後も続けていただきたいという要望が大でございます。その点を踏まえての対処をお願いしたいと思います。

 それから、今現在田代区、そして、三増区の中原町内会と、廃棄物の対策審議会で協議を重ねておるわけですが、それに対して地元に対する補償金が支払われております。その取り扱いは今後どのような形になるのか。中原地域の協定につきましては、7月で期限が切れると伺っておりますが、その後の対応についてどのようになるのかお聞きしたいと思います。

 それから、この工事が行われるという前提はございますけれども、もしこの閉鎖事業を実施しない場合には、地域や水質、そしてまた、下流地域に対する影響はどのようなことが考えられるのかということ。これについてお伺いいたします。

 以上です。



◎環境経済部長(井上淨二君) 1点目の地元の補償金の取り扱いの関係でございますけれども、志田処分場に係る地元補償金としまして、田代上野原町内会と三増中原町内会にそれぞれ協定書に基づきまして毎年30万円の補償金をお支払いしております。

 補償金の支払いでありますけれども、上野原町内会につきましては期限は設定しておりませんで、埋め立て終了まで。中原町内会につきましては、平成14年7月20日までと現状の協定書ではなっております。今、町の方で考えておりますのは、今回の処分場の閉鎖事業が完了しまして県知事の廃止確認許可がされるまでの期間、それが早ければ完了後2年間ですけれども、そこまでは協定書の延長をしてまいりたいと考えております。

 次に、閉鎖事業を実施しない場合、どのような影響が考えられるのかというご質問でありますけれども、志田残灰処分地では地下水観測の結果、環境基準値を超える物質は観測されていないわけであります。しかし、処分場の影響と考えられる物質として塩素イオンがやや高い濃度で検出されております。塩素イオン濃度は焼却残渣が原因であることが多いために、処分場からの影響があるかどうかの指標として測定されています。志田残灰処分地では、このまま放置しますと埋立廃棄物が原因である他の物質の影響があらわれる可能性があると考えられております。

 向原処分場では、し尿を原因とする窒素系物質の基準値超過が確認されておりまして、また、現在処分場内部で活発な分解も確認されておりますことから、現状の状態では分解が終了するまで当分の間継続することが予想されるところであります。

 そうしたことで、町としては国・県の指導を受けまして、適正閉鎖が求められている現況でもございますので、この際、現状あるいは将来的な周辺環境への影響を排除するためにも、ぜひこの事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越君。



◆15番(水越恵一君) 今のご答弁のように、やはりこの工事は早急に進めていただきたいと思います。それから、地元に対する考え方をお伺いしました。最低、埋立処分の閉鎖の時期までというのが17年の末であろうということで理解をいたします。そういうことで、今考えられる工法が最良であろうと私は理解しております。早急なる着工、そしてまた、完成を期待いたしまして質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 ただいま水越議員が質疑をされておりました問題も絡んでいますが、午前中の説明の中で、今、答弁の中にもありました、塩化物のイオン濃度が若干高いよということ以外は、ほとんど国の示す基準をクリアしているということでございます。そういう中では、余り現状でも問題にはなっていないということで私は理解していますが、このまま放置しておいた場合には、補助金の問題は別として、国として指導されるのか。いろいろな問題で強制力を持って事業を遂行しなければいけないのかについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、2点目は、資料の中で538施設が、全国の不適正であるということで、本町ではCランクにされてということでございます。現在その538箇所の施設の中で何箇所ぐらいもう既に完了されているのか。それから、これらの施設のうち今後このような閉鎖をもとに工事の施工予定をされているのか。それから、今回本町でも取り組むキャピラリーバリアの工法を使用して実施される予定があるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。

 この事業は、先ほど来お聞きする中ではアメリカ、ヨーロッパでは既にこの工事が採用され、実施されているようでございますが、日本では初めてだという工法のようです。先ほども井上議員の質疑の中に業者の選定問題が既に出ておるわけでございます。初めての工法で、逆に私は日本の施工業者でこの施工ができるのかどうか。そのような業者があるのかどうか。この内容を見てみればそんなに難しい工法でもないようでございますが、このことについてお尋ねしたいということでございます。

 それとまた、この工法が初めての工法でございますから、将来にわたって本当に問題がないのかどうか。先ほどの説明の中でも将来不適正だという要因がもし見つかった場合については、部長の答弁ではその都度考えていく。一番いい言葉ですが。その都度考えていく、対応していくということでございますが、どのぐらいの自信を持っておられるのか。金額的に3億円以上投資するわけでございますから、このことについても考えられているのかお伺いします。

 以上です。



◎環境経済部長(井上淨二君) 1点目の、国が強制力を持ってこの事業をやらせるようにするのかというご質問でありますけれども、この公表がされ、その後県を通じてそういう調査、あるいは、適正閉鎖に向けた事業をするようにという指導がされている現状であります。したがいまして、今後それを無視していった場合に、強制的にやらせられるのか、そのまま何とも言われないか、それについては今のところちょっとわかりません。

 次に、538施設、全国で公表されたと。その中で何箇所完了しているかということでありますけれども、今私が聞いておりますのは10数箇所と聞いております。

 それから、施工予定されているところはということでありますけれども、これも今回予算が14年度国の予算でついているわけでありまして、愛川町だけではないと思いますが、現状全国的に手元に把握した資料はございません。

 それから、キャピラリーバリアを使用されるところがあるのかというのは、今の予定との関連であろうかと思いますので、それについても把握していないところであります。

 それから、業者の選定ですが、初めての工事であり、日本の業者でできるのかということでありますけれども、今私が聞いておりますのは、大手のゼネコンであればどこでもできるということです。そして、キャピラリーバリアについては、砂は0.2〜0.4ミリ、礫は1ミリ以上を重ねるということでありまして、その設計書のとおりきちっと、もとの地盤を転圧をしてやればどこでもできるという話は聞いております。

 それから、将来にわたって問題はないのかということでありますけれども、キャピラリー、要するに地中の中でそういう工法をとるわけでありまして、何らかの、地震等の中で地割れがするとか、そういうものがない限りは半永久的に大丈夫だということで伺っております。

 それから、先ほどのキャピラリーバリアの採用予定の関係でありますけれども、横浜市で現在設計中ということで、14年度にキャピラリーバリアで施工を予定しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、今の答弁の中で、既に横浜市がこの施工技術を取り入れているということでございます。新しい事業ですから問題が生じないのかなという心配要因がたくさんあるということでございます。

 そうした中で、先ほど来議論をされている中で、今回の事業は多くの町債を発行しながら実施する事業です。本日説明を受けて、そして、本日この事業を執行するための議会を開催するということで、議員各位に行き届いた説明がないという意見が多々あるわけでございます。大きな事業に対しましては、事前に説明をしていただいて、皆さんが理解した上でこの事業を施行するようにということで承諾していくことが私は大切だろうと思うわけです。今後もいろいろな事業も含めて十分に認識をしていただいて提案していただくよう最後にお願いをして、質疑を終了させていただきます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原君。



◆4番(梶原正弘君) 2点質問です。工事の安全性は納得しました。環境問題は迅速に対応するということが大変重要なことだと私は思います。その中で、先ほどからのご説明の中で県・国との協議で工事の迅速性を、7カ月ですか、話されていましたが、もう一度それをお願いいたします。

 それから、工事中の町の施工管理、これをどんなふうに考えられているか。

 以上、2点です。



◎環境経済部長(井上淨二君) 国・県との協議の関係でございますけれども、あ、失礼しました、ちょっと聞き違えました。工期の関係ですか、7カ月から8カ月。今、業者には実施設計をしていただいておりますので、工期についても何月に何、何月に何という具体的な工期設定をしたものが提出されておりますけれども、きっちりやって7カ月と。そして、天候等を考えた場合、やはり8カ月は早くてもかかるのかなと思っております。

 それから、施工管理の関係でありますけれども、予算の中でも1,300万円施工管理費を計上し、委託料として組んでおりますけれども、この工事、施工中の管理が大きなポイントになるわけでありまして、専門的に知識を有している業者に施工管理をお願いすることが一番ベターかなということで補正をさせていただいておるわけでありますが、その施工管理のポイントですが、砂や礫などのキャピラリーバリアの材料検査、そして、工事の進捗状況に応じましてキャピラリーの整形角度など具体的な現場指示に、やはり工事の中で主要部分となりますキャピラリーバリア層の整形や遮水壁設置工事には、常駐体制で施工管理をお願いするように今考えております。

 そして、町側でありますけれども、町側につきましては環境経済部で同技術を有する職員を現場監督員として任命するように考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原君。



◆4番(梶原正弘君) どうもありがとうございます。先ほども申しましたが、環境問題は迅速に対応する、まさに日本で先駆ける愛川町ということで、大変な英断をされたと私は理解しております。ぜひ町一丸となってこの工事をされることをお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 他に。9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 何点かあるんですが、最初は総括方式で、2回目から一問一答方式ということになっているんですが、議案が1つしかないということでもう少しまとめていきたいと思うんですが、とりあえず最初に3つほどお尋ねをしておきたいと思います。

 まず1つ目は、素人判断といいますか、単純に考えて両処分場に埋まっているものを考えると、危険性の度合いは志田の処分場がはるかに高いわけですね。それに対して向原の場合は、自然分解方式のし尿の処分場であったということからして、環境に対する影響はかなり低いのかなと思うわけですけれども、この辺2つの事業を一遍に考えられた。町としては意思決定をされたということなんですが、その意思決定に際して、志田はとにかく必要性、緊急性があるけれども、素人判断ですよ、向原の方は当面必要性、緊急性の度合いが低いじゃないかということで、志田1本でやろうという意見はなかったのか、これが1つです。

 それから、先ほどの説明会でもあったんですが、鉛ですね、これは基礎調査が終わった後の観測井戸、定期観測をやっていますので、そこで検出されているんですね。さっきコンサルの方から説明をいただいたんですが、それに対する町のお考え、これを聞いておきたいと思います。

 もう1つは、構造基準の問題があるんですね。処分場の廃止に当たっては廃止の基準がありまして、当然構造基準を満足しているという1項目があろうかと思うんですが、これについてこの対策工法で処分場の廃止の基準を満足しているのかどうか、この点についてお伺いをしておきます。



◎環境経済部長(井上淨二君) まず1点目の2つ同時に考えたと。志田の方が危険性が高いので、志田1本でやるような考えはなかったのかということでございますけれども、これは538施設のうちの2つが不適切な処分場ということで公表されたわけでして、町としてはとりあえず2つ調査をしていこうということにいたしたわけであります。その後、基本設計、実施設計等、そういう経過の中で、例えば片方だけ相当多額な経費になるとか、そういう話であればまたこれは、それではどちらか優先を決めてやろうとか、そういうことになったと思います。ただ、今の現状の中で、きょう補正の予算を提出させていただいておりますけれども、両方がこういう予算の中で対応できると。それならば同時に工事をやろうということであります。

 それから、鉛に対する町の考え方ということでありますけれども、鉛は再調査の結果、基準値を下回ったと。そして、志田の方の工法について申し上げますと、いわゆる地下水に接していないということですね。したがって、これから考えられる汚染に対して、キャピラリーバリアによって雨水の浸透水をより少なくすることによってそういう影響が出にくくなる。そういうことで、鉛もそうでしょうし、他の重金属もそうでしょうし、いろいろなものを含めてキャピラリーバリアで上を覆うことによって、その分解を少しずつ抑えていこうと。そして、今、下流に汚染を生じていないわけですから、その状況を継続的に維持していこうという考え方であります。

 そして、構造基準を満足しているのかということでありますけれども、これは国・県との協議の中で今の汚染状況調査の結果を踏まえて、こういう工事でよろしいでしょうということですので、現状の中で考えられる最善の方法であり、現状に合った構造基準はクリアしていると考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、ちょっと町長にお尋ねをしておきたいと思うんですが、3億2,000万円ですか、多額の経費をかけて今回適正閉鎖事業を提案されているわけですが、3億2,000万円かけて、町民の方からすると、やはり何かいま一つしっくりこない部分があるんですね。というのは、工事の内容が、要するに安全だと皆さんだれでも思うようなところに遮水壁をつくるわけですね。それに対して志田の処分場の方は、ダイオキシンとか、あるいは重金属等が中に含まれていると。それに対してはきちんとした対策、むしろ向原よりも志田の処分場に遮水壁が必要ではないかと。この間、私も何人かの方にそういうお考えをお伺いしたんですけれども、皆さん一様にそうお考えになるんですね。要するに、逆ではないかということなんです。

 それで、ちょっとこれは確認をさせていただきたいんですが、これは町長、町民の皆さんに絶対自信作としてお示しになれますか。いかがですか。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 今の質問は工法についてですか、それとも事業についてですか。そこをまず。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) もちろん工法を含めた事業そのものについてであります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ただいまご質問のように、志田につきましては美化プラントが完成するまで生ごみ等をそのまま投棄していたと。向原につきましては、はじめはし尿を投棄しておりまして、衛生プラントが完成と同時にプラントで処理された残渣物の焼却灰を捨てていたということです。まずそういうことを頭に入れていただかないと、ただ向原はし尿だけですよということじゃないんですね。ですから、一般の方が勘違いされる場合もあると思います。ですから、そういうことをまず説明していかないとわからないんじゃないかと思います。

 それと、先ほど来コンサルの方が説明しておりますとおり、地下の層、いわゆる地下水までの層、深さ、そういうものも全部影響してくるわけですね、工法については。それで、今回の工法が最善の工法であると。先ほど来お話がありましたとおり、既に海外ではこういう工法でやっていたと。日本でもできないかということで、当時の厚生省から国立公衆衛生院が委託を受けまして、日本の気象条件や風土でもこれが外国と同じように効果を発揮するものなのかどうか、これを平成7年から11年、5年間かけて研究されてこられたわけですね。その結果、日本でもこの工法で大丈夫であるという結果が出ましたので、今の環境省でもこのキャピラリーの関係を補助対象事業ということで認めているわけです。ですから、現在の段階では最善の工法であると私は思っております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) キャピラリーバリアに関しては、かなり海外では実績があると聞いていますし、要は、キャピラリーに関しては施工精度の問題とか、いろいろな要因があろうかと思いますが、理論的には大変すぐれた工法であると私は理解しております。ただ、それのみで環境汚染防止対策になるのかどうか。この点について志田の処分場に関しては非常に懸念されるわけですね。ですから、最初に、平成13年の3月にまとめられた基礎調査の報告書に関しても、志田の処分場に関しては窒素に注目してケース1とケース2が立てられていますけれども、やはり遮水壁の設置というのをケース2の場合でかなり突っ込んだ研究がされているんじゃないかと思います。

 では、次に鉛に移りたいと思います。

 鉛に関しては先ほどの説明会で、私、ご質問をさせていただいたんですが、コンサルの方からちょっと理解ができない説明をいただいたんですね。要するに、SSの濃度が高かったので、それで鉛が環境基準をオーバーしてしまったと。これ実際SSも測定項目なんですよ。SSも含めた各項目の観測データ、測定データが1つの検査結果として出てくるわけですね。これを見ますと、鉛しかはかっていないわけです。鉛のはかり方がSSを除去した後ではかったと。そういうはかり方というのはちゃんと法に基づいたというか、測定法の理論に基づいた測定法かどうか。この点について確認させてください。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 鉛の関係は、先ほどもコンサルが説明されていたとおり、観測井戸の水をくみ上げるときに、浮遊物も一緒にくみ上げて、土の成分がくみ上げた水に多く混ざっていたということで、鉛の方だけがひっかかっていたわけです。ですから、ここの表にありますとおりに、鉛を主に水質の検査をされたと私なんかは理解をしていたところでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 何かご答弁になっていなかったような気がするんですけれども、要するにこれは正規の測定方法じゃないんじゃないかと私なんか思ってしまうわけですね。やはりSSも含めて地下水の水質が環境基準を満足しているかどうか、そういう考え方ではないかと思います。それで、なぜ鉛が出てくるかというと、SSと一緒にはかったら出てきたよということですけれども、明らかにこれは畜産排水の影響ではないわけですね。志田の処分場の影響だと理解できると思います。

 ということになりますと、3月にまとめられたこの基礎調査の報告書に関しては、塩素イオン濃度が高いことを除けば環境基準はすべて満足していると。ただ、窒素の値が少し高いよということで、対策の基本的な考え方については、処分場の窒素の影響がある場合がケース1と。そうではない場合、処分場の影響によるものだというのがケース2の場合。この2つの枠組みの中の基本的な考え方で対策を考えていたわけですね。もしそのときに鉛が出たとしたら、これは考え方の枠組みそのものを変えなければいけないんですね。この辺、コンサルの方はそれなりの説明をされましたけれども、町としてその点について、将来のリスク管理も含めてどういう判断をされたのか。その点についてお伺いをいたします。



◎環境経済部長(井上淨二君) 鉛が出ていれば、確かに枠組みを変える必要があったと思います。しかし、お手元に配付の調査結果一覧表で再調査の結果、基準値以下であるということでありますので、現状では鉛基準値以下の中での工法を決定したということであります。

 将来のリスクも考えた場合はどうなのかということでございますけれども、今このキャピラリーバリアを志田に敷設するわけですが、現状では今の水質調査の結果の中での判断としては、キャピラリーのみで十分かなという判断をしておるわけでありまして、今後状況が、変わらないことを願っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、地震でひび割れが入って水が入って出るとか、そういうこともなきにしもあらずですので、今後継続的に当分の間調査をして、異常が発生すればまたその段階で考えていくとすることが将来に対する考え方であろうかと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 将来異常が発生したらその時点でという、何か随分弱気なご答弁であったんですが、そういうことのないようにするのが今回の対策で、さっき町長、たしかこれ最善の方法だと確信しているとおっしゃったばかりじゃないかと思うんですが、その辺からしても既に基本的考え方がぐらついているんじゃないかと思うんですね。

 それで、もう一度確認させてもらいたいんですが、鉛が、測定方法に問題があったという説明なんですが、仮定の話として、もしちゃんと測定されて鉛が出たよという場合は、ケース1がケース2になると理解してよろしいですね。



◎環境経済部長(井上淨二君) 地下水の検査の中で鉛が基準値を超えていれば、遮水壁を上流に打つ、あるいは周りに打つ、あるいは下流に打って水処理をする、そういうことも必要と思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) ということは、鉛について、13年7月ですか、測定したときに環境基準を2培オーバーしていたわけです。これをどう理解するかですね。確かに測定方法に問題があったかもしれないです。でも、それは本当にそうなのかどうかわからないわけですね。その辺については町としてきちんと対応を、将来のリスク管理も含めてその時点ですべきだったと思うんですね。出た時点でコンサル、あるいは県とそれについて。

 次にはかったからいいよと。これは必ずしも科学的なやり方ではないと思うんですね。次にはかったらまた出るかもしれない、一度出たものは。なぜかといえば、そこにあるから出るわけですよ。次にはかって出なかったよといって、別に鉛が突然志田の処分場から消えてなくなったわけじゃないんですよ。その辺のリスク管理の考え方、出た時点で町としてどういう対策協議を、県も含めてでいいですけれどもされたのか、この点お聞かせください。



◎環境経済部長(井上淨二君) 鉛の基準値をオーバーしたときの対応ということですけれども、基準値をオーバーしたために再度調査をしたと。その結果が基準値以下であったということであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) それが事実ですね。だから、その事実をどう町として受け止められたのか、今後の対策に。それをお聞きしているんですが。



◎環境経済部長(井上淨二君) ですから、先ほど申し上げましたように、基準値をオーバーした、そして、再度調査をしてオーバーしていれば遮水壁等の工法も考えられたでしょうけれども、再度の調査の結果、基準値以下であったということですので、キャピラリーの工法を採用したということであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) ということは、あと1回、オンリーワンですね、1回だけ検査して出なかったからこれで大丈夫だと、そういう判断をされたと理解してよろしいですね。



◎環境経済部長(井上淨二君) そのとおりであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) これ以上やってもしようがないですけれども、そういう考え方が科学的であるとお思いですか。この点について確認させてください。



◎環境経済部長(井上淨二君) 再調査をしたわけでありまして、調査をしていないわけではありませんので、科学的であろうかと思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) もうこれ以上水かけ論はいたしませんけれども、では、塩化物イオンについてちょっと町の考え方をお尋ねしたいと思いますが、基礎調査の報告書に関しては、この対策工法の考え方、これが非常にベースになっているんですね、この部分が。この部分は12月の議会の全協で議員には配付されなかったという、そういういわくつきの部分なんですが、ここで考え方の冒頭にこう書いてあるんですね。今回の調査においては塩化物イオンを除いて地下水への影響はほとんどないと。こういう考え方です。この考え方に立って今回は対策が、八千代さんですか、コンサルさんが提案をされているわけですけれども、この考え方は間違いないですか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 間違いありません。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、ちょっとここに皆さんにご紹介したいものがありますので、紹介させていただきたいと思いますが、先ほどの説明会でも国立公衆衛生院という、こういう分野に関しては国の最高機関だと思うんですが、こういうところの専門家の方が技術検討委員会を埼玉県の岩槻市でおつくりになったんですね。その中にここの専門家の方が入っていらっしゃいます。そういう専門家の方が入った技術検討委員会がどういう結論を出しているかと。そこの部分だけちょっと皆さんにご紹介させていただきたいと思いますが、こうです。最後です。塩化物イオンを指標として処分場からの浸出水による周辺地下水への将来的な影響を予測すると、今後とも長期間にわたっていろいろなものが出てくるよと。ですから、きちんとした対策をしなければいけないと、こう書いてあるんです。これについてどうお考えになりますか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 岩槻市の問題につきましては、私も担当としてつい先般岩槻市の担当者からお話を聞いておりますけれども、まず岩槻市の状況につきましては、面積が9,800平米ありまして、廃棄物、やはり処分場の関係でありますが、廃棄物の層の下の方、深さが10メートルぐらい廃棄物の層があるようですけれども、もう8メートルぐらいのところで地下水が出ているという状況であったと聞いております。それは市の担当者から直接聞いておりますので間違いないと思いますけれども、そういうことでありまして、工法としては周囲をぐるっと遮水壁、そして、シートカバーを施したと。要するに密閉型ということで、その中に保管させてしまう。もう廃棄物層に触れているわけですから、周辺環境の汚染も恐らく出ていたと推測されますが、そんなふうに聞いておりまして、本町とは状況が違うということではないかと思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 私は状況の違いをお尋ねしたんじゃなくて、考え方の基本をお尋ねしたわけで、やはり専門家の方は塩化物イオンについて着目して将来を予測されているということなんですね。

 これ以上この件についてはここでやるつもりはありませんので、次に構造基準についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど構造基準は満足しているというご答弁でしたけれども、最終処分場の廃止基準というのがあるわけですね。国・県の協議の中でこれでいいだろうということだったよということなんですが、これは一番最初にどう書いてあるかというと、廃棄物最終処分場が囲い、立て札、調整池、浸出液処理設備を除き、構造基準に適合していないと認められないということですよ。つまり浸出液の処理設備とか、そういうものは特に必要ないけれども、そのほかの構造基準には適合していないとまずいよと。これが国の示している基準の内容の冒頭、最初なんですね。

 その構造基準というのはどういうことかというと、最終処分場の構造基準というのがあるわけですね。ここにはちゃんとこう書いてあるわけです。廃棄物の保有水及び雨水等の埋立地からの浸出を防止することができる次の要件を備えた遮水工、または、これと同等以上の遮水効力を有する遮水工を設けることと、こう書いてあるんですね。でも、現状、志田の処分場はないわけです。構造基準を満足していないんじゃないですか。これについてお伺いします。



◎環境経済部長(井上淨二君) 構造基準、遮水壁をつけなければいかんのではないかということですけれども、それもこの事業の工法をどのようにするかというのは、汚染の状況によって事業を行うというのが基本でありまして、本町の場合はそうした汚染がない。したがって、遮水壁は要らないでしょうと。上だけ止めていけばいいでしょうということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) ということは、本町は環境基準を満足しているから、特にこういう構造基準に合致していなくてもいいと、そういう判断をされたということですね。



◎環境経済部長(井上淨二君) そういう判断をしたというか、町だけの判断ではありませんで、県・国も本町の調査結果をもとにそのような判断をされたということでありまして、本町でも現状では最善の方法と考えているということであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 国・県がいいだろうよということでそうおっしゃったと思います。ただし、町民に対する最終的な責任は国・県にあるんですか、この件に関して。



◎環境経済部長(井上淨二君) 責任は町であろうかと思います。

 それで、ちょっと発言の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、構造基準、これは法適用施設ということでありまして、構造基準に合致しているということは適切でないということでありまして、本町はいわゆる法適用の施設ではないということです。法適用施設に対するものに構造基準が適用されるということですので、構造基準に合致しているというのは適切ではないということで、今の現状の調査に基づく工法として適切であるという判断がされたということだと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 構造基準というのは、最終処分場の構造基準なんですね。それを廃止基準の中に持ってきているというわけです。ただ、その要件が水処理の施設とか、そういうものは必要ないよと、状態が安定したりなんかしていればということなんですね。ただし、そのほかの構造基準には合致していないといけないよと。そういうことが書いてあるわけじゃないですか。それはよろしいです。そういうご理解であると私も理解をさせていただきたいと思います。構造基準はわかりました。

 それで、最後、向原ですね。この向原に関しては、窒素が環境基準をオーバーしているわけです。それは報告書の考え方ですね、確かに。町もコンサルの方がおつくりになった報告書を町の考え方にされたと。結果的にそうだと思うんですが、しかし、報告書の内容を子細に見ますと、窒素に関しては周辺の有機系の肥料の影響ではないかと、こういう指摘があるんですね。この辺についてどうお考えになったかお伺いしたいと思います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 向原の窒素の関係でありますけれども、周辺でも酪農関係の土地利用上、し尿等を投棄している部分もありますので、もちろんそういう影響も考えられるでしょうし、処分場の影響は、事実あそこに存在しているわけですから、これは明らかであるわけでして、行政の立場として対策工事が必要と判断をしたということであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 窒素に関しては、向原の処分場も観測井戸が上流側と下流側に設けてあるわけですね。ここの水質調査のデータを見ますと、上流側の方が窒素の値が高いんです。向原の処分場の下流の方が窒素の濃度が低いんですよ。これについてはどう町の方で考えておられますか。



◎環境経済部長(井上淨二君) たしか調査の結果は上流側の方が高くなっておりますけれども、これは上流側の方で先ほど申し上げましたように、家畜関係のし尿等を投棄しているということが考えられるのかなということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 志田については追加調査をされたんですよね。これは畜産排水なのか、志田の処分場によるのか、そういう追加調査をされたんですが、周辺の有機系の肥料の影響が考えられるという指摘がありながら、この追加調査をなぜされなかったのか、この点について伺います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 追加調査をしなかったのかということでありますけれども、し尿貯留層、上流側2基におきまして地下水に接しているということが考えられることから、向原処分場のし尿もこの基準値オーバーの原因の1つであることは明らかであるということが判明したために、追加調査はしていないということであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) その辺、本来ならきちんとした追加調査をして、その処分場からどれだけ影響が出ているのか、それが一番科学的な考え方かなと思うんですが、そこまでやるならば。ただし、この向原の処分場に関しては特に窒素が問題になっています。

 これは報告書じゃなくて、国に出した整備計画書の中の一節だと思うんですが、結局地下浸透していくわけですね。志田沢に流れていきますね、向原の処分場も地下を通って。外部環境に出ていくときどういう状態であるかというのがちょっと説明的に書いてあります。向原の浸透水は既に、志田沢を見ると側面に白い何かの形跡があるわけですね。その白いのはカルシウムが結石化していると。そういうあれなんですね。この現象をどう理解したらいいかという部分について説明があるんですが、向原の浸透水は既にカルシウムがスケール化するような濃度以下に良質化しているというんです。とともに、沢筋に流出した段階では浄化されている可能性があると考えられると、こういうことなんですね。

 これについて、もしこういうことであれば、処分場の直下の地下水をはかれば、それは環境基準をオーバーしているかもしれないけれども、外部環境にそこから出ていくときにはもう既に浄化されて良質化されていると、こういう指摘があるんですね。町のトップとしてどう理解をして判断をされたか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど来お話ししているように、4基のうち2基については地下水が貯留層の底部、一番底のところに接しているということがあります。そうした関係で志田沢の中間ですか、法面の、そこに白いものが出ているということですから、遮水壁を施すということでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 確かにいろいろな考え方があります。ありますが、いろいろ実際の測定データも含めて、あるいは、志田沢にしみ出したときの状況、とんでもなく手がつけられない状態になっているということじゃなくて、地中で浄化されて良質化している状態だよとか、こういうことをやはりトップとしては総合的に判断されるべきであったのかなと。

 ということは、果たしてこの向原の処分場にこれほどの大がかりな対策工事が必要になるのかどうか。その辺はトップとしての政治的な判断だと思いますけれども、その辺も含めていま一度山田町長にトップとしての考え方、これについてちょっとご説明をいただけたらと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど来安全性の関係が出ておりますけれども、やはり町民が安全で安心して生活が送れることを考えますと、町としましては環境問題への積極的な取り組みをしていかなければならないと考えております。そうした中で、お話のありましたとおりの向原についての工法を決定したわけでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) もうそろそろ最後にしたいと思うんですが、町民の安全を考えると。こういう環境対策に積極的に取り組みたいと。私もぜひそうしていただきたいと思います。であるならば、やはり志田に関してはきちんと構造基準も満足するような、排出基準も満足するような、国・県がいいと言ったからもういいんだよとお茶を濁すんじゃなくて、きっちりと構造基準に合致しているのかどうか、排出基準に合致しているのかどうか、そこまで町としての責任においてきちんと詰めて、その上で意思決定をしていただきたいと思います。

 それで、最終処分場の閉鎖ですね。焼却灰等が埋まっている処分場の閉鎖事業の中で、周りを囲わないで対策工事を行った、そういう事例があったら教えていただきたいと思います。



◎環境経済部長(井上淨二君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、538施設のうち今完了しているのが10数箇所と聞いておりまして、その10数箇所もどのような形で処分場の適正閉鎖事業を行ったのかというのは今把握しておりませんので、お答えいたしかねます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) そうしますと、志田の処分場みたいに焼却灰、当然ダイオキシンが含まれていると思いますけれども、そういった処分場に関して周囲に遮水壁を、これは構造基準が要求しているわけですが、それを設けないで閉鎖したというのは確認されないで、町として意思決定されたと理解してよろしいですか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 確認しないでといいますか、先ほど来申し上げておりますけれども、地下水の汚染の状況、深さ、そして、熊坂議員が言っておられますケース1、2の中での2の方の遮水壁、2の2はたしか深い遮水壁になっていますけれども、2の1と3は浅い遮水壁を基礎調査の中では見ています。これは地下水が25から30と推定されるけれども、10メートル前後の地下水、大雨のときに10メートル前後のところで出てくる地下水があるのではないかと。そういう想定のもとにケース2の方の遮水壁、2の1、2の3はそういう想定のもとに想定してあるわけでありますが、ともかくそういう浅い地下水もなかったと。いわゆる25メートルから30メートルの地下水しかなかったということであります。

 地下水が離れていれば、当然上をふさげば上からの水は下へ行きませんので、地下水を汚染することはないということになるわけでありまして、そういう判断の中で今の工法が適切と。しかも、確かに町で意思決定をしてやるものでしょうけれども、そこには国のお金をもらうには県の考え方もありますし、国の考え方もあるわけでして、そうした上級機関の考え方も当然町の意思決定の中には反映されてきているわけです。そういうことで今の工法に最終的になったということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) 何か私の質問の答弁になっていないような感じなんですけれども、私がお尋ねしたのは、そういう事情が志田の処分場、地下水の状況、あるいは、工法の検討の中で行われているよというのは私も理解しているんですよ。そのことじゃなくて、要するに何で構造基準かといったらいろいろなリスクがあるわけですよ、国としても。近年、廃棄物をめぐる環境汚染の問題とか、あるいは、国民の関心、そういうのが高まっているから構造基準を厳しくしてきているわけですよね。法改正も行っているわけです。やはりそれは最低条件ですね。将来のリスク管理を考えたら、必要最低限こういう部分は必要だよというのが構造基準ですよ。あるいは、それを一部取り入れた廃止基準です。その廃止基準、満足していない状態でベストである、最善である、これを言っても水かけ論ですから、もうその件に関しては私はやらないです。

 最後に1つ、そういうことで志田と同じように焼却灰等ダイオキシンが埋まっている処分場の周りを囲わないで、遮水工をしないで閉鎖をした処分場の確認、事例の調査をしないで町が意思決定をされたのかどうか。この点について確認をしたいということでお尋ねをしているわけです。



◎環境経済部長(井上淨二君) 今、町でやろうとしている志田のキャピラリーバリア、他の市町村でそういう事例を確認しているのかということでありますけれども、先ほども答弁したとおり、確認はいたしておりません。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、国庫補助の関係についてでありますが、先ほど説明がありましたが、もうちょっとわかりやすく詳しく説明願いたいということで、特に環境基準をオーバーしている部分が国庫補助対象なのか、それとも、クリアしていても全体の工法の中で対象になっているのかどうか。どの部分が補助対象なのか。キャピラリーバリアですか。それから、遮水工であるとか、そういったところの部分の中の、例えば施工管理についてもお金がかかるわけですけれども、その辺も含めてどこが補助対象なのか、わかりやすくちょっと。

 それから、今のところ4分の1で予定されているということですが、これが2分の1等になったときに、町債の方を減額補正するのか。調整基金からも持ってきていますから、その辺についてもどう考えておられるのか、そこを伺いたいと思います。

 それから、今までのやりとりの中で2年後、平成17年ぐらいには廃止していきたいと。そういった形で取り組みますよということで、それは理解するんですが、そのときに、例えばせっかくこういった閉鎖事業をしたんだけれども、やはり地下水の汚染が止まらないとか、そのときに環境基準がクリアできなかった場合にだれが責任をとるかという問題が出てくると思うんです。先ほど環境部長の答弁であれば、その時点で最良の対策を考えたいという答弁をされているんですが、最良の対策をその時点でするとしてもまたお金がかかるわけですよね。

 ですから、ここで3億円以上のお金を投じるわけですから、やはりその辺は100%とは言わなくても99%ぐらいは、これだけの工事をやればまず大丈夫ですよという形のものを議会の皆さんに納得させていただかないと、議会もなかなか同意はできないと。だれが責任をとるか、町がとる。町がとるのもわかりますけれども、議会も結局これで予算を承認すれば議員みんなが責任をとるわけですよね。だから我々も今こうやって質疑をしているわけです。やはり納得するようにみんなが議論を重ねておるわけですから、その辺についてもう一度考え方を聞いておきたいと思います。

 それから、3点目は、真ん中を志田沢が通っていますね、志田の処分場。ここにボックスカルバートが埋まっていて、亀裂が何箇所かあって、その補修をするという説明をたしか以前に受けたんですが、これはやはり工事の中に入っているのかどうか。遮水工をするのか−−遮水工というか、カルバートの亀裂に対してのきちんとした補修工事がこの予算の中に入っているのかどうか。

 もう1つその中で伺っておきたいのが、上をキャピラリーバリアで覆うわけですから、上からの浸透水というのはかなり、もう10分の1以下になるわけですから、上からは浸水してこない。それでそこのボックスカルバートの亀裂を補修する必要があるのかどうか、その辺について考え方をちょっと伺っておきたいと思います。

 それから、538箇所の不適正の処分場があるという形の中で、今までの説明の中では対策済みが大体10数箇所、今取り組み中が何件かあるけれども、それもわからないということなんですが、538箇所、この補助対象が平成16年までということですね。これで国として全部の対策が終わるのかどうか。そういった状況の中で愛川町がここで先頭を切ってやるのはいいんですけれども、やはり工法にしても今まで国内では例がないという工法であったり、そういったことを踏まえると、近隣の状況を見ながら対応を考えていっても遅くはなかったんじゃないかなと思うんですが、ここでこういった形で何が何でも14年度にやりたいという、その辺の根拠をちょっとわかりやすく説明していただきたい。

 それから、これは先ほどの水越議員さんの質問の中で、私、ちょっと最後は聞き取れなかったので再度確認したいんですが、上野原・中原町内会に今補償金を出しておりますが、これは2年後までは現状どおりという形で私は理解していたんですが、2年以降というか、閉鎖になったら廃止するという理解でよろしいのか、その辺だけちょっと確認しておきたいと思います。

 以上です。



◎環境課長(細野洋一君) まず1点目の国庫補助の対象という関係であります。これは、先ほどご説明させていただきましたけれども、今の状況であれば事業費の4分の1が補助率という内容であります。それから、県公害防止の地域計画に指定された地域に愛川町が入れば補助率2分の1ということですが、今それはまだ地域決定しておりません。これは秋口にその判断がなされるであろうという今のところの予想であります。

 それから、どの部分が補助対象の関係というご質問でありますけれども、今回の工事の中で、逆に申し上げますと、町単独でやります事業は、志田沢のグラウンドから改善センターの建物の下をアーチ型のボックスが入っております。その関係の亀裂、そういったものの補修は町単独の事業となっておりますので、それ以外の事業につきましては国庫の対象と考えております。

 それから、施工管理業務委託ですけれども、これも町単独ということであります。

 それから、志田沢のカルバート、ボックスの修繕の関係ですけれども、これにつきましては何箇所か亀裂等がコンクリート内の塩化物によって、いわゆる鉄筋の腐食があり、これに伴う若干のひび割れの補修、そういったものを行うということでありまして、ひび割れのコンクリートにつきましては、はつりを行いまして、鉄筋のいわゆるさびの部分を落としまして、それに防腐塗料、それと、いわゆる防さび剤の混入セメントといいますか、こういったもの、それから、エポキシ樹脂モルタルといったものを充てんして修繕をしていくという内容であります。

 それから、95%程度遮水ができるという考え方の中で、町では安全性を考えまして5%の部分についての対策を行うということでございます。



◎総務部長(大野茂君) 町債の変更でありますが、いわゆる補助率が4分の1から2分の1になれば補助金が増額になります。その分町債の方は減額してまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ここでやらなければいけないのかということと、大丈夫なのかという質問もあったように今聞いておりましたけれども、先ほど来お話ししておりますとおり、ボーリング、または漂流水、水質検査データ、それから地質のボーリング、総体して今のこの工法が最善であるということでございます。したがって、100%大丈夫であると確信をしております。

 それと、今ここでやらなければという質問もあったように思いますけれども、先ほど来お話をしておりますとおり、そういうことはないと思いますが、万が一公害が発生した場合、発生してからの対策はもちろんのこと、発生しないように予防をその前に行うということが大切であります。したがって、そういった観点からここで実施すると。もちろんその裏には国の補助、町単独では大変な事業になります。そうしたことで国の指導を受けながらここで実施したいということでございます。



◎環境経済部長(井上淨二君) 田代上野原町内会と三増中原町内会の補償金の関係でありますけれども、閉鎖事業完了後2年以上調査をして、異常がなければ県知事の廃止確認許可がされるということでありまして、最短で行けば完了から2年間、許可された場合に2年間協定書の延長をしていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) じゃあ、最後の方から行きます。

 2年間、廃止になるまではと。じゃあ、その後をちょっと伺いたい。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほどもご説明しましたとおり、上野原町内会は期限設定をせず、埋め立て終了まで。もう今埋め立てはしておりませんけれども、埋め立て終了までという表現ですね。中原町内会は14年7月20日までと、それぞれ協定書が結ばれております。しかし、先ほど来お話をしておりますとおり、工事が完成してから2年間以上たってからの水質データに基づいて、県知事が閉鎖の確認の許可をされた場合、そこで打ち切るということでございます。その年度で打ち切るということです。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、次はボックスカルバートの浸水というか漏水というのか、それの件なんですけれども、これは井戸のボーリングをして水質検査をやっているんですが、ここもたしか何か検査をやったことがあると思うんですが、ここの浸水というのは調査をやっているんですか。それとも、その辺で何か問題があるのかどうか、ちょっと確認しておきます。



◎環境課長(細野洋一君) ボックスカルバートから漏れている水といいますか、そういった関係の調査ですけれども、当然調査いたしており、問題ないということであります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) そうしますと、きょうの午前中のコンサルの話だと、地下水とかそういった浸透した水が流れ出ることによって、中のごみじゃないんですけれども、そういったものがだんだん土に戻るんじゃないけれども、そういった形の中で、だから水はある程度はしみて流れた方がいいんだと、100%遮水するよりはという形の説明があったと思うんですが、そうであればこのボックスカルバートの強度的な問題がなければ、無理に漏水防止をしなくてもいいんじゃないかと思うんですが。



◎環境経済部長(井上淨二君) 実は、このボックスカルバートは今の志田沢にかぶさっているわけでありまして、非常に浅いわけですね。先ほども説明しましたように、実際の地下水脈というのは25から30メートルということですから、いわばこのボックスに落とさないで、そこも沢ですからふだん水が流れておりますので、それよりも深いところに持っていくことによって、さらに分解を図っていくという考え方であろうかと思います。



○議長(田渕国夫君) 12番小島君。



◆12番(小島総一郎君) ちょっと水かけ論になってしまいそうなので、ただ、特に無理して補修しなくてもいいのかなと思います。

 それと、先ほどは廃止に向けての工事、町長から100%安全であると私は確信していると、発生しないようにこれから予防措置を講じていくという力強いお言葉をいただきましたので、そういった中で質疑を終わります。



○議長(田渕国夫君) 2番木藤君。



◆2番(木藤照雄君) 1点だけ質疑をさせていただきたいと存じます。

 先ほど閉鎖に向かっての概要資料の10ページから19ページが追加されて、机上配付をいたしました。そこで、当初この関係資料が我々議会に、全員協議会に渡されたときに、この分はついていなかったわけですね。これを削除された理由。というよりも、こうやって我々が数少ない、そして、専門的でない中で大事なことを議決するということでは、関係資料が多い方がよろしいわけです。

 こういった観点から、きょういろいろな協議を進めている中でどうして資料がないんだろうという議員の方もいらっしゃいました。今後こういうことを踏まえて、なるべく公開に基づいてみんなで考えていく、議会も責任を持つ、当然提案者の町側についてはそれなりの責任もある。それで、公開されたときにこれを住民が知る権利の上で知って、考えていって議論をする。こういう原則に従って公開をするのが原則ではないかと思っていましたけれども、さっき追加、机上配付された部分について、どうして削除されたのかお聞きしたいと存じます。

 以上です。



◎環境経済部長(井上淨二君) 概要書の11ページ以降が議会に配付されなかった理由ということでございますけれども、きょう見ていただきますとわかりますとおり、何通りかの想定がされた中で、さらに工法も何通りか想定されているということで、検討の段階ということと、いま1つは、それぞれの工法の中で金額も入っているということもあったようでありまして、いずれにしてもどのようになっていくかわからない状況であると。そして、県との協議もこの段階ではたしか始まっておったわけでありますけれども、その中でもまだ未定な部分というのが多くあったということから、その分を除いて配付させていただいたということでございます。



○議長(田渕国夫君) 2番木藤君。



◆2番(木藤照雄君) 情報公開の基本的な考え方について、ちょっと私も今意見を述べさせていただきましたけれども、これについてはいかがでしょうか。



◎環境経済部長(井上淨二君) 情報公開の中でも検討段階のもの、あるいは、それを出すことによって町の不利益をこうむること等、そういった公開をしない考え方もあるわけでありますけれども、こういう状況の中で今後可能な限り議員さんには情報の提供をして、十分な審議に資するようにしていくことが必要かなと考えております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 先ほど来の質疑の中で気がかりになっておることがありますので、そこだけちょっと確認をしておきたいと思います。

 熊坂議員さんの質疑の中で、水質調査の測定の方法について、正規の測定方式ではなかったのではないかという指摘に対して、正規なのか、正規でなかったのか、この点については明確な回答をされておりませんので、やはり誤解を招くといけないと思うんですね。そこをきちんとまずご説明願いたいと思っております。

 それとあともう1つ、今回の工法が構造基準、また、廃止基準に合っていないのではないかと。それに対して国と県との協議の中でゴーサインが出たから適正な工法であるという、ちょっとそこが飛んでいるような感じなんですけれども、双方の主張が。その点について構造基準、廃止基準、そこの部分をより正確に説明していただきたいと思っております。



◎環境経済部長(井上淨二君) まず水質調査の関係でありますけれども、法規定の内容に準拠して調査を行っているということであります。

 それから、構造基準の関係でありますけれども、構造基準は法適用施設に適用ということでありまして、本町は法適用施設ではない。いわゆる538施設のうち本町は法の適用を受けない不適切な施設ということで公表されているわけでありまして、閉鎖指導がされているということでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上君。



◆20番(井上博明君) 水質の調査については法に準拠してやっているということですけれども、その箇所数、あと、その調査ですね。ボーリングして水をくみ上げる、そういう方式も法に準拠してやっているということで理解してよろしいのか。

 それとあと、法適用外の施設であるということで、閉鎖指導でやっているという今ご答弁ですけれども、そういう意味では法適用外ということで、構造基準とか廃止基準に合わなくても閉鎖指導の中でやっているから、この工法については問題ないという理解をしてよろしいんでしょうか。再度。



◎環境経済部長(井上淨二君) 水質調査の関係でありますけれども、上下2箇所以上という規定がございます。そして、その調査項目ですが、地下水の水質汚濁の環境基準に規定する23項目、さらに、過マンガン酸カリウム消費量、塩素イオン、電気電導度、そして、それに加えましてダイオキシンということで30項目ですね。そうした規定に基づいて実施したということでございます。

 それから、構造基準の関係でありますけれども、環境省におきまして毎年整備計画策定要領というのが定められて、通知をされてくるわけですけれども、その通知内容に従いまして整備計画を提出しているということです。その提出をしなさいという内容でございますが、埋立処分地施設の適正閉鎖事業整備計画書、ごみ処理の実績及び見通し、最終処分場年次別埋立処分量及び対象率、それから、埋立処分地の適正閉鎖事業の必要性と緊急性、事前調査結果報告書、これは基礎調査等でありますが、それから、基本設計報告書、対策工法の基本的な方向づけ、処理計画書、これは工事の概略設計、それから、発注仕様書ということですね。そういうものを提出して、環境省の方でそれを適正と判断して受理されたということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後4時23分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時34分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ時間の延長をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間を延長することにします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。9番熊坂君。



◆9番(熊坂徹君) まず結論から申し上げたいと思います。

 今回提案をされました志田・向原最終処分場の適正閉鎖事業は、もう一度基本に返って再検討をすべきであると考えます。このままでは将来に禍根を残すことになります。よって、平成14年度愛川町一般会計補正予算(第1号)はこのまま認めることはできません。反対であります。以下、反対の意見を申し上げます。

 本会議の前に開かれた議員のみ全員協議会での説明会や総括質疑の中でも明らかになったように、志田と向原両処分場の対策については、これはあべこべであります。必要がないはずのところに過剰な施設がつくられ、きちんとした対策が必要なところにそれがないという、素人が考えてもおかしい内容になっています。

 まず向原処分場です。はっきり申し上げます。必要性、緊急性とも認められません。税金のむだ遣いであります。基礎調査報告書についても、よく内容を読めば特に問題はないということがわかります。今、億の単位のお金をかけてやるべき事業ではないと思います。

 それに対して志田の処分場です。環境汚染のリスクが高いという点で、将来へ向けたきちんとした対策が必要だと考えます。埋まっている廃棄物から考えてもそれは当然であります。その肝心の志田の処分場の対策をやらないで、逆にその必要性がない向原に過大な投資をして、必要のない遮水壁を設置するというのは常識で考えてもおかしいと思います。

 それと、今回町の意思決定がきちんと行われなかったという印象を私は持っております。これだけの規模の事業です。トップの責任ある政治的な判断が不可欠であったにもかかわらず、いつだれがどこで方針を決め、町としての意思決定をしたのか、その点が甚だ不明確でありました。この間の質疑の中でも国・県の指導、あるいは、国・県との協議という言葉が何度か聞かれました。その前に町としての基本的な施政方針、考え方はどうだったのか、この点をまずきちんとすべきであったと考えます。

 それと、国の補助金にすぐ飛びつく悪いくせが出てしまったようであります。飛びつくのはいいとしても、その前に本当に何が必要で何が必要でないのか、その点の吟味をきちんとした上で飛びつくべきであったと思います。今回は5年間の時限立法、時限措置ということで、それに踊らされてしまったような印象であります。それで、国の補助金をもらうことが自己目的化してしまって、事業の内容の吟味、必要性の有無、緊急性の度合いなど、慎重に検討すべきはずの作業を怠ってしまったのだと私は思っております。それが必要なところに必要なものがなく、必要のないところにむだなものをつくるという、常識で考えてもおかしいと思うような事業計画をつくることになった原因の1つでもあると思います。それも、これには数千万円のお金をコンサルタント会社に支払い、その技術的指導、アドバイスを受けながらというおまけまでついてしまいました。全く恥ずかしい限りであります。過ちは過ちを生みます。

 基礎調査はいいとしても、報告書ができ上がった段階で議会に対して何の説明もなければ、報告もありませんでした。これも問題であります。志田・向原の処分場をどうするか。報告書ができ上がった段階で議会に報告し、議会に意見を聞けば良かったと思います。そうすれば、少なくともこういう結果にはならなかったと思います。町の将来を考えるのに何も議会に遠慮をする必要はないと思います。どんどん意見を聞いて一緒に考えればいいと私は思います。そのための議会でもあるわけです。

 ところが、情報公開でなく、議会に対しては、いわば情報隠しのようなことまでが行われました。昨年の12月の議会、基礎調査の報告書が全協で配られましたけれども、処分場の閉鎖に関する基本的な考え方が示されている肝心の後半部分がカットされていました。私がそれに気がついたのは3月の議会が終わってからであります。しかも、このように肝心の部分を議会に知らせないということをしておきながら、今度はこの事業の説明を今回の臨時会の中で、しかも直前の説明会の開催という異例の措置をとって行いたいというのですから、理解に苦しみます。

 説明会が必要であるなら、もっと事前に十分時間をとって行うべきであるし、本会議の直前に内容的にもかなり難しい専門的な事業の説明を受けて、それに対して内容の検討も十分できないような状況の中で本会議を開き、質疑、討論、採決という余裕のないやり方をされれば、我々議員としてもどこまでそれに責任を持った対応ができるのか、私としても甚だ心もとないものがあります。本来なら、きょう全協で行われた説明会は1年前に行われるべきであったと思います。当然コストや財源の問題も出てきます。周辺環境への影響なども考え合わせ、町としてどうするのがいいか、当然議会もまたそれを考えていくべきだったと思います。

 コンサルの報告書は報告書として、それを参考にしつつ、町は総合的な視野の上に立ち、高度に政治的な判断をしなくてはならないと思います。専門的な知識が必要なら、専門家の意見を聞く必要があります。そういったことを踏まえた上で町としての最終的な意思決定、トップの決断、これがきちんとできていなかった、不十分であったのだと思います。

 基礎調査の報告書も幾つか重要な点で疑問に思われる点がありました。志田の処分場については、ケース1、ケース2とした設定自体が強引で、電気電導度や塩化物イオンに処分場の影響が出ているにもかかわらず、それを指摘しながら結果としてそれを無視するという、甚だ科学的でない強引なやり方が行われました。そのため基礎調査の段階では検出されなかった重金属の鉛が定期観測用の井戸から7月に検出されるという事態になってしまいました。ナンバー2の観測井戸から環境基準の2培の量の鉛が検出されたのであります。これまで電気電導度や塩化物イオンが高い数値を示していることからすれば、それは当然予測できたことでもあります。

 処分場の地下水から鉛が検出されたということは、本来ならこれは大事件であります。なぜなら、窒素以外は問題ないという仮定の上に立つ基礎調査報告書が示した適正閉鎖対策工法の考え方そのものが、これによって理論的に破綻していることを観測データが教えてくれたからであります。しかし、この大事件に町はどう対応したかといえば、1カ月後もう一度このナンバー2の観測井戸で鉛だけについて再度調査を行い、今回は検出されなかったということで問題なしとしてしまいました。これは信じられないことであります。

 一度出たものはまた必ず出てきます。そこに埋まっているわけですから。処分場から消えてなくなってしまったのではなく、出なかったのは全くの偶然としか言いようがありません。むしろこれからが本番だと考えなくてはならないと思います。そのうち鉛だけでなく、クロムやカドミウム、そういった重金属も溶けて出てくるかもしれません。電気電導度や塩化物イオンの濃度が高いということが先ぶれとなって、それを教えてくれているからであります。ダイオキシンやビスフェノールA、あるいは、フタル酸エステルなどの環境ホルモン、これもこれからは出てくるおそれがあると考えるべきであると思います。

 問題はこの対策であります。当然報告書が示すケース1ではなく、これはケース2の場合で対策を考えなくてはならないはずです。つまり、志田処分場の対策では何らかの形で遮水壁が必要だということであります。しかし、ここでも町は強引にそれを無視するという過ちを犯しました。しかも、今回は意図的にであります。

 さらにもう1つ、最終処分場の廃止基準です。当然これは処分場の管理基準にもリンクしているわけですけれども、それについても満足していないという私の指摘に対して、町の理解は必ずしも正しいものとは言えませんでした。そんな基本的な認識がない状況の中において、町は意思決定をしたということであります。これもまた問題であります。一体この町の意思決定の仕組みはどうなっているのか。私、考えると背筋が寒くなります。

 ところで、愛川町と同じ状況にある埼玉県の岩槻市では、処分場の浸出水が環境基準を満足しているにもかかわらず、将来に向けたきちんとした対策が必要であるとして、処分場の周囲に遮水壁を設けることにしました。岩槻市から学ぶべきは、この問題について詳しい職員がいないことから、国立公衆衛生院の廃棄物の専門家の方などで構成する処分場の環境保全対策技術検討委員会を設置して、その委員会から意見を聞いたことであります。素人の考えだけじゃなくて、専門家の意見もきちんと聞いた上で自治体としての意思決定をトップがした。これが岩槻市のやり方であります。

 愛川町でもその気があれば、例えば廃棄物対策審議会や、あるいは、環境審議会に意見を聞くこともできたはずですし、そこでこれは我々だけじゃなく、専門家の意見も聞いた方がいいということになれば、その時点で専門家の方にお願いして検討委員会を設置することもできたはずだと思います。

 まだまだ問題はあります。しかし、これ以上は申し上げません。これまでの結論ははっきりしています。だれが考えても、これはもう1からやり直しをするしかないということであります。こんな素人が考えてもどうかと思われる内容の補正予算を通したということになったら、それこそ議会もその責任を問われることになります。もう一度基本に返って考え直すべきであります。たとえ実施を1年遅らせても、将来に禍根を残さないやり方、方法を考えるべきであります。そのためにこそ情報公開と住民参加があるのだと思います。しかも、それは町長の行政運営の基本方針でもあるわけであります。全国の市町村がモデルとするような、内容的にもすぐれた適正閉鎖事業を全国に先駆けて愛川町でつくっていったらいいと思います。また、それこそが町長の政治理念である情報公開と住民参加を実践することになると思います。

 以上、私の反対の意見を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。8番鎌田君。



◆8番(鎌田正芳君) 私は、本臨時会に提出されました議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 愛川町の最終処分場の閉鎖事業に対する町長提出議員24号でありますが、将来の町民の生活環境の安全性を確保するもので、平成10年3月に当時の厚生省が調査発表した全国の538施設が不適正であります。本町では2箇所であり、これまで実際に閉鎖事業に着手した例は少ないとのことであります。しかし、このような実態にあるにもかかわらず、本町愛川町が環境という将来を重視し、他に先駆けて閉鎖事業に取り組まれた政治姿勢は、安全には安全を重ねての決断に等しいと理解をしているところであります。

 さて、志田残灰処分場は昭和43年7月から、向原処分場は昭和46年4月から、いずれも30有余年という歳月が経過、最終処分場に係る各種の法律が整備される以前から、不安や心配という言葉はなく埋め立ててきたものであります。これは今ある町の発展に結びつけられ、そして、町民生活から切り離すことができない長い間の大切な役割を果たしてきたこの2つの処分場が、ここに公害汚染という環境問題が浮上してきたことは誠に因果というようなものであります。各種の法律が改正、両処分場の使用が規制され、存続が難しくなり、埋め立てを終了、民間委託に切り替えたことは適切で、将来を展望した判断であったと評価しております。

 この埋め立て終了に伴い、町では平成12年から処分場の適正閉鎖に向けた一連の基礎調査の実施、13年度は基本設計及び国庫補助の獲得に向けた整備計画書を、国・県の担当部局の緻密な検討指導のもとに作成作業を繰り返し行い、適正な廃止はどうすれば良いのか、いわゆる国・県・町の三者共同事業にも当たるもので、担当者の慎重な作業を進めてこられたものであります。

 今回説明のありました対策工事の内容につきましては、特に表面遮水工法というキャピラリーバリアについては、日本では施工例がないとのことでありますが、県と事前協議などを重ね、工法的に問題なしと認められたもので、適正であると理解をしております。このキャピラリーバリアについては、アメリカやヨーロッパの処分場では実際に採用され、実績のある技術工法で、日本では施工例がないため、国立公衆衛生院が平成7年度から4年間にわたり研究調査、現存する処分場での実験を繰り返し行ってきたものと理解、その効果が実証されているものであろうと考えます。

 最後に、愛川町がこの処分場周辺の環境を、将来にわたり適正な閉鎖方法として新しい技術を取り入れながら、町民の幸せを考え、実行に踏み切られた努力に対し、敬意を表し、施工に当たっては慎重に進めていただくようお願いをいたし、本臨時会に提出されました議案24号に対し、原案賛成し、討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。10番馬場君。



◆10番(馬場学郎君) それでは、最終処分場の閉鎖事業について討論を申し上げます。

 最終処分場の実態調査により、本町の2箇所が不適切であるとの調査結果を踏まえ、本町においては適正閉鎖事業への取り組みに向け、基礎調査事業における補正について議会でも了承したところであります。ところが、環境省の突然の方向転換により、整備計画書の協議は中断となってしまったことはご承知のことと思います。そして、平成13年12月、町議会全員協議会で14年度の事業着手は難しいとの報告を受けたところであります。

 ところが、平成14年に入り、再び協議を再開し、1月下旬に環境省のヒアリングにおいて、本町の閉鎖事業については了承され、整備計画書の受領がなされるとともに、4月には国庫補助金の内示が届いたものであります。最終的には整備計画書を国・県に提出するに当たり、町長決裁という形で本閉鎖事業の決定をしたもので、再確認をいたしますと以上のことになると思います。

 まず、地方自治法第2条第3項の規定では、前項の事務を例示するとおおむね次のとおりであると。ただし、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるときはこの限りではない。続いて、同項の第1号では、公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康管理及び福祉を保持することと規定しております。

 本町の最終処分場閉鎖事業が適切に行われなかった場合、10年、20年後公害問題に発展しないという保証はありません。一般廃棄物の自区内処理の原則は当然であり、閉鎖した施設の安全を図ることは町の責任であります。今回国庫補助金の適用がなされることは、総額予算211億円の本町にとっては、千載一遇のチャンスでもあります。

 余談ではありますけれども、30年ほど前だったでしょうか、田代の某牧場さんの乳牛が7頭ぐらいでしたか、突然亡くなってしまったことがありました。原因としては牛ふんを大量に入れた畑の飼料を、これは家畜用のシモフサオオカブという品種でありますけれども、これを与えたものでございました。完熟されない生牛ふんを畑に還元したことにより、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素が含まれた飼料を与えたことによる中毒死とのことでございます。その後、現在では家畜の牛ふんの野積みは認めておらないのが現状であります。

 しかも、マスコミ等で、新聞・テレビ等で報道されております昨今の公害訴訟問題では、国が軒並み敗訴しております。このことは時代とともに社会通念上、一般常識も変わってきていることを示しております。

 以上のことから、建設的な英断は評価するものでありますが、地方自治法の第2条第4項には、市町村はその事務を処理にするに当たって、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定しております。基本構想上の手続において反省すべき点があることをご承知願いたいものでございます。

 以上のことから、最終処分地の閉鎖事業における雨水浸透防止対策については、大多数の議員は反対を唱える方はいないことと思います。しかし、協調を乱すのは意見の対立ではなく、感情の対立であると言われます。このことは、議会人として建前論は抜きにして本音で議論することが、地方自治法の第2条第3項第1号の公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康管理及び福祉を保持することを遵守することになります。

 一方、情報公開条例により一部の町民においては、その情報キャッチのため閲覧においでになる方もおられるようでございます。しかし、情報公開だからといって何でも公開して良いのかということであります。地方公務員法の第34条、秘密を守る義務には、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと。その職を退いた後もまた同様とすると規定しております。秘密を漏らしたために、入札制度等における不祥事に発展する可能性も否定はできません。定年間近の理事者ならともかく、将来ある優秀な職員をなくすことにもなりかねません。こんなことになったら誠に気の毒なことでございます。職員においてはこのことを踏まえ、心して職務に精励していただきたいと思います。議会と行政は車の両輪とも言われ、信頼関係がなければ良い仕事はできません。我々は議会人としてこのことを念頭に活動しなければとふだん考えております。

 最後に、地方公務員法第59条に、総務省は地方公共団体の人事行政が、この法律によって確立される地方公務員制度の原則に沿って運営されるよう協力し、及び技術的助言をすることができると規定しております。専門技術のない本町においてコンサルタントに協力・助言いただくことは何ら問題ないことを申し添えます。

 以上、最終処分場の閉鎖事業について賛成といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第24号「平成14年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第24号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第4、議員提出議案第1号「愛川町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。

   −−−−−−−−−−−−−−−

     書記朗読

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、提案説明をいたします。

 議員提出議案第1号「愛川町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の提案理由を申し上げます。

 地方自治法等の一部を改正する法律案が平成14年3月28日に可決し、平成14年3月30日に公布されました。この中で議会に関する事項として、地方自治法第100条第12項で、「議会は議案の審査または当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、その他議会において必要があるときは、会議規則の定めるところにより議員を派遣することができる」と、議員派遣が国会同様に法制化されました。このため愛川町議会会議規則に議員派遣の手続等に係る規定を整備するものです。

 議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単ではありますが、提案説明といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第1号「愛川町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 以上で本臨時会の議事の全部を終了しましたので、閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成14年第1回愛川町議会臨時会はこれをもって閉会します。

 ご苦労さまでございました。

     午後5時06分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成14年5月9日

  愛川町議会議長  田渕国夫

  愛川町議会議員  森川絹枝

  愛川町議会議員  平本 守