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神奈川県 愛川町

平成11年  1月 臨時会(第1回) 01月12日−01号




平成11年  1月 臨時会(第1回) − 01月12日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成11年  1月 臨時会(第1回)



       平成11年第1回愛川町議会臨時会会議録

  平成11年1月12日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 町長提出議案第1号

      平成10年度愛川町一般会計補正予算(第4号)

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出席議員(21名)

       1番   成瀬悦三

       2番   伊従正司

       3番   熊坂 徹

       4番   馬場学郎

       5番   熊澤俊治

       6番   小島総一郎

       7番   平本 守

       8番   水越恵一

       9番   中山民子

      10番   森川絹枝

      11番   林  茂

      12番   大倉茂利

      13番   木藤照雄

      14番   中村文夫

      15番   河内国保

      16番   田渕国夫

      17番   田島知常

      18番   荻田重信

      19番   井上博明

      20番   熊坂忠雄

      21番   樫山敬一

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欠席議員(1名)

      22番   原 新蔵

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説明のため出席した者

 町長         相馬晴義

 助役         山田登美夫

 収入役        佐々木力夫

 総務部長       馬場進太郎

 総務課長       大野 茂

 選管事務局長

 企画課長       平本典夫

 税務課長       宮城信夫

 民生部長       中里圭三

 福祉課長       相野谷 茂

 住民課長       斎藤隆夫

 環境経済部長     池田忠吉

 商工課長       伊従秀行

 建設部長       古座野茂夫

 水道事業所長     和田英男

 教育委員会

 教育長        平川嘉則

 教育次長       鎌田正芳

 消防長        和田 武

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事務局職員出席者

 事務局長       井上浄二

 主幹         幸田孝男

 書記         大塚貴史

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     午後3時06分 開会



○議長(成瀬悦三君) ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、平成11年第1回愛川町議会臨時会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(成瀬悦三君) この際、本臨時会招集に当たっての町長のあいさつを許可いたします。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 平成11年初議会の招集に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 直ちに提出議案の説明に入らせていただきますが、本日の臨時会の議案については予算関係議案1件を提出させていただきます。この予算の内容につきましては、国において昨年の暮れに決定しました子育て支援、福祉配慮、個人消費の喚起と地域経済活性化などを目的とした地域振興券の交付に伴います関係経費の補正予算を提出させていただくものであります。

 詳細については担当部長から説明をいたさせますので、よろしくご審議いただき、お認め賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

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○議長(成瀬悦三君) これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名いたします。

      7番 平本 守君

      8番 水越恵一君

 以上の両君にお願いいたします。

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○議長(成瀬悦三君) 日程第2「会期の決定について」を議題といたします。

 本臨時会の会期を本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(成瀬悦三君) ご異議ないものと認めます。よって、本臨時会の会期を本日1日と決定いたしました。

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○議長(成瀬悦三君) 日程第3、町長提出議案第1号「平成10年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」を議題といたします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(馬場進太郎君) 議案第1号「平成10年度愛川町一般会計補正予算(第4号)の提案説明を申し上げます。

 既にご承知のように、昨年12月11日に緊急経済対策を実行するための第3次補正予算が可決・成立いたしましたことから、本町といたしましては、本日の臨時会に補正予算第4号として措置させていただくものであります。

 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の補正は、地域振興券交付事業に係る内容でありまして、この事業は市町村が事業主体となりますこと、また、振興券の交付額や交付等に係る事務費が全額国からの補助で賄われますことから、歳入では12款国庫支出金に振興券の交付額2億円と事務費を合わせまして、補正額2億2,000万円を計上いたしております。

 歳出につきましては、個人消費を呼び起こし、地域経済の活性化を図り地域の振興に資する、こうした本事業の趣旨から、6款の商工費に地域振興交付事業に係る経費として2億2,000万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を122億9,947万5,000円といたしたいものであります。

 それでは、詳細につきましては9ページをお願いいたします。まず、説明欄の00職員給与費でありますが、職員の時間外勤務手当300万円を見込んでおります。次に、01の地域振興券交付事業費2億1,700万円につきましては対象者1万人分を見込み、地域振興券の交付金として2億円を計上いたしております。また、臨時職員賃金、特定事業者の募集登録事務に係る募集要項やチラシ、登録証明書、振興券等の印刷製本費、金融機関取扱業務手数料等が主な経費であります。

 なお、この振興券の交付開始日は3月中旬を目途といたしております。

 以上、予算の内容について説明をさせていただきました。

 引き続きまして、環境経済部長から地域振興券交付事業の概要について説明申し上げますので、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願いいたします。

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◎環境経済部長(池田忠吉君) それでは、地域振興券交付事業の概要につきましてご説明させていただきます。

 お手元に配付いたしております議案第1号説明資料、地域振興券交付事業の概要をご覧いただきたいと思います。朗読しながら説明をさせていただきます。

 はじめに、この地域振興券交付事業を行います施策の目的でございますが、点線で囲ってありますとおり、施策の目的としましては若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起・地域経済の活性化を図り、地域振興に資するということであります。

 次に、1の事業の実施主体と経費の負担であります。

 市町村(特別区を含む。)が地域振興券を発行。経費(交付額の総額・交付等に係る事務費)は国が補助。(10分の10)ということでございまして、事業の実施主体は愛川町でございます。交付対象者につきましては、先ほど総務部長から説明がありましたとおり、対象者を1万人と見込んでおります。

 続いて、2の交付対象者についてであります。

 平成11年1月1日(基準日)において以下の要件のいずれかに該当する者でありまして、(1)15歳以下の児童が属する世帯の世帯主。

 内容としましては、?住民基本台帳法の規定の適用を受ける住民であって、基準日における年齢が15歳以下の者の属する世帯の世帯主であります。次に、?が外国人登録法第4条第1項に規定する永住者又は特別永住者であって、基準日における年齢が15歳以下の者の属する世帯の世帯主の方々が対象となります。?の対象者は約7,630人、?の外国人関係対象者は70人、合わせまして(1)の該当者として7,700人を見込んでおります。

 次に、(2)老齢福祉年金の受給者等(基準日における年齢が15歳以下の者を除く。)ということで、内容といたしましては、(ア)基準日における同月分の次に掲げる年金・手当の受給者等ということで、aの老齢福祉年金からfの障害児福祉手当又は特別障害者手当等までありまして、これが全体で430人を見込んでおります。

 (イ)次のいずれかに該当する者((ア)該当者を除く。)ということで、内容としましては、aの生活保護の被保護者、bの社会福祉施設への措置入所者等でありまして、全体で170人を見込んでおります。

 2ページに移りまして、次に、(3)平成10年度分の市町村民税(所得割)非課税の者であって、年齢65歳以上、かつ、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要としている者。(上記(2)該当者及び基準日において継続して3月を超えて病院・老人保健施設に入院・入所している者等を除く。)ということでございまして、対象者を30人程度と見込んでおります。

 次に、(4)平成10年度分の個人の市町村民税非課税である年齢65歳以上の者(上記(2)及び(3)該当者を除く。)ということでございまして、これにつきましては対象者を1,670人程度と見込んでおります。

 以上が交付対象者の内容でございまして、本町では全体で1万人を見込んでおります。

 続いて、3の交付額についてであります。?上記2(1)の交付対象者、これは15歳以下の児童1人につき2万円。?上記2の(2)から(4)までの交付対象者2万円。上記2の(1)該当の交付対象者で、上記2の(2)ないし(4)該当者は交付額を合算ということであります。したがいまして、2の(1)、つまり15歳以下の児童の属する世帯の世帯主で、2の(2)老齢福祉年金の受給者等から(4)の平成10年度分の個人の市町村民税非課税である年齢65歳以上の者に該当する者は、交付額が合算されるということになります。

 次に、4の地域振興券についてであります。

 ?発行主体は市町村。?額面は1,000円。物品(有価証券、商品券等を除く。)の購入又は借り受け若しくは役務の提供に際して、取引の対価(間接税を含む。)の支払いとして使用可能。釣り銭は支払われない。?交付対象者及び地域振興券を取り扱う民間事業者は、地域振興券の交換、譲渡及び売買を行うことはできないということで、地域振興券の券面にその旨を記載することになっております。?交付開始日から6カ月間に限り使用可能。交付開始の日を定めた場合は公示し、広報等により周知徹底することになっております。?交付された本人及びその代理人・使者に限り使用可能。?偽造防止措置(例として、市町村名の印刷、テザイン・紙質の工夫、通し番号の付番等)。?券面の必要的記載事項(公示し、広報等により周知徹底)ということで、券面には地域振興券の名称、発行市町村名、額面の金額、釣り銭は支払わない旨、交換・譲渡・売買ができない旨、使用期限・換金申出期限に関する事項、それから、使用者は本人・代理人・使者に限られる旨を記載するということでございます。

 次に、5の地域振興券を取り扱う民間事業者(特定事業者)についててあります。

 市町村における特定事業者に係る手続等は、原則として以下のとおりということで、内容としましては、?特定事業者の営む業種等は、市町村がその実情に応じて独自に決定ということで、日常的な小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の各種サービス業、運輸・通信業、通信販売業等幅広く対象とし得るということであります。

 ?市町村は、次の事項を内容とする募集要項を作成・公示して、特定事業者を募集・登録するということでございまして、当該特定事業者に登録証明書を交付。特定事業者が募集要項に反した場合、市町村は登録の取り消し可能ということであります。次に、aであります。当該特定事業者は、地域振興券の持参者に、券面記載の金額に相当する物品の販売、貸付又は役務の提供をしていただくことになります。b、特定事業者が上記aの取引により得た地域振興券は、これを発行した市町村の定めるところにより換金の手続をしていただくことになります。

 次に、?実情に応じ、個別の民間事業者を構成員とする包括的な団体(商工会、商工会議所、商店街振興組合、事業者による組合等に限る。)も登録可能。この場合、当該団体の構成員である民間事業者(本事業への参加者に限る。)が登録されたものとみなすということであります。

 ?特定事業者は、店舗ごとに、ステッカーやポスターの掲示を行うということで、本町では現在、ステッカーを作成する方向で考えております。

 次に、?特定事業者が営業する店舗の所在地は、原則として地域振興券を発行した市町村の区域内。これは区域内の店舗数が少ないなど特別の事情がある場合は拡大可ということでございますが、本町といたしましては当該事業所を1,100から1,500程度と見込んでおりますので、愛川町内を区域内と考えております。

 次に、4ページに移ります。6の地域振興券の申請及び交付であります。

 ?市町村は、上記2(1)の交付対象者、これは先ほど申し上げました15歳以下の児童が属する世帯の世帯主でありますが、こういった世帯主に対し地域振興券引換申請券を郵送します。交付対象者は、受領後、所定の書類を提示して地域振興券の交付を申請しまして、交付を受けることになります。

 ?上記2(2)から(4)の交付対象者、これは先ほどちょっと説明しました老齢福祉年金受給者等から市町村民税非課税である65歳以上の者でありまして、この場合は国民年金証書、非課税証明書、その他必要な書類を提示して地域振興券の交付を申請していただき、交付を受けることになります。

 次に、?基準日(平成11年1月1日)から地域振興券の交付の開始の日までの間に住所を他の市町村に移した住民は、転出に際し交付される地域振興券未受領証明書を添付して転出先の市町村に申請していただくことになります。

 ?地域振興券の交付の申請期限は、交付開始の日から6カ月以内ということであります。

 以上が地域振興券の申請及び交付であります。

 最後に、7の地域振興券の換金手続についてであります。

 地域振興券の換金手続は、原則として次のとおりということでございまして、?特定事業者は、市町村の指定金融機関等(指定金融機関を有しない市町村にあっては、当該市町村の窓口)に登録証明書を提示するとともに、地域振興券を提出し、券面記載の金額での換金を申し出る。

 次に、?指定金融機関等における換金の方法は、当該事業者の預金口座へ振替。(毎月一定の期日にまとめて口座振替)

 ?換金の申出期限は、6の?の期間満了日。これは交付の日から6カ月からさらに3カ月以内ということであります。

 次に、5ページに移らせていただきまして、地域振興券のスキームであります。この5ページにつきましては、交付対象者が15歳以下の児童の属する世帯の世帯主の場合でありまして、先ほど申し上げました2の(1)のケースであります。

 まず、国は財源の補助、都道府県は助言と指導等、そして、市町村は地域振興券の発行を行います。

 四角で囲ってある内容でございますが、地域振興券の交付事業につきましては、小さい四角で囲ってあります市町村と指定金融機関、下へいきまして住民、そして、特定事業者によって行われます。先ほど概要の中でも説明しておりますが、番号が?から?まで振ってありますので番号順に申し上げますと、まずはじめに、?町は対象者のリストアップを行います。これは住民基本台帳法並びに外国人登録法に基づきまして対象者のリストアップをいたします。そして、?町は地域振興券引換申請券を配達記録郵便によって住民(交付対象者)に送付いたします。そうしますと、?住民(交付対象者)は町に対し申請をし、本人確認を行い、?町は住民(交付対象者)に地域振興券の交付を行います。

 次に、?から?の市町村と特定事業者、小売店等の関係であります。これにつきましては町で定めます特定事業者募集要項によりまして行うものでありますが、まず、?募集ということで、町は特定事業者の募集をいたします。次に、?登録の応募ということで、特定事業者、小売店等は町に対し申し込みを行います。そうしますと、町は登録を有することを確認し、?登録証明書を特定事業者に交付いたします。そうしますと、下段にありますとおり、住民と特定事業者の間で?と?にありますように財(物)とサービスの購入、そして、地域振興券による購買が行われるわけであります。

 次に、特定事業者と指定金融機関等、それから町の関係であります。これは地域振興券の換金の関係でありまして、特定事業者は指定金融機関等に対し?地域振興券の提出をいたしますと、指定金融機関等は町からの支出命令によりまして特定事業者に?口座振替あるいは現金によって支払われるということでございます。

 以上が交付対象者が15歳以下の児童の属する世帯の世帯主の場合であります。

 次に、6ページに移らせていただきます。これは交付対象者が老齢福祉年金等の受給者等である場合ということで、先ほど説明をさせていただきました2の(2)から(4)のケースであります。総体的な流れといたしましては、ただいま5ページで説明いたしました15歳以下の児童の属する世帯の世帯主の場合と同様でございますが、異なります点は小さい四角で囲ってあります市町村と住民との関係の?、?、?のところでございまして、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主の場合は地域振興券引換申請券を送付いたしましたが、先ほど4ページの?の地域振興券の申請及び交付ということで説明させていただきましたとおり、2の(2)から(4)までの交付対象者は国民年金証書あるいは非課税証明書等の書類を提示してということでございますので、引換申請券を送付できないわけであります。したがいまして、表にありますとおり、?の対象者リストアップ、?の申請・本人確認、そして、?の地域振興券の交付ということで地域振興券が交付されるということでございます。

 以上、地域振興券交付事業の概要の説明を終わらせていただきます。

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○議長(成瀬悦三君) 10分間休憩いたします。

     午後3時31分 休憩

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     午後3時41分 再開



○議長(成瀬悦三君) 再開いたします。

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○議長(成瀬悦三君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより質疑に入ります。19番井上博明君。



◆19番(井上博明君) 初議会で、初質疑ということで、また、ことし1年、相馬町長をはじめ、理事者の皆さんにはお世話になるところであります。質問・質疑も簡潔明瞭にやっていきたいと思いますので、従前どおり、理事者におかれましても明快なるご回答をお願いしていきたいと思います。

 さて、先ほど来、馬場総務部長から補正予算の説明、また、池田部長から詳しい内容等についてご説明があったわけですけれども、重複する部分があろうかと思いますけれども、何点かについて質疑をさせていただきます。

 今回の地域振興券が国の第3次補正予算によって行われたと。新聞・テレビ等、報道や世論調査などから見てまいりますと、もろ手を挙げて賛成する結果が出てないようでありまして、また、果たして景気対策につながるかどうかということで報道もされております。第3次補正予算通過の落とし子かというような報道もされる場面もあったわけです。馬場部長の説明では、今回、この振興券の交付により個人消費を呼び起こし、地域の景気対策の一助というようなことでありましたけれども、そこで1点目は、改めて地域振興券の交付事業の目的及び本町における効果について伺っておきたいと思います。

 2点目でありますけれども、この地域振興券の実施の時期であります。先ほど、3月中旬ということですけれども、もう少し具体的に。さらに、地域振興券でありますけれども、これに係る税法上の点で課税対象となってくるのか。例えば、今回、15歳以下の子のいる世帯に交付されてまいります。世帯主が所得の高い人でも子供さんがいれば振興券が来るわけであります。例えば2人いれば4万円の所得を得られるわけですから、この世帯主への課税という点で課税がされるのかどうか伺っておきます。

 次は、地域振興券利用可能な品目、また、取引の範囲であります。若干説明もあったわけでありますけれども、ギャンブルとかパチンコ類、そういうのは使えませんというのは報道等で聞いておるわけですけれども、振興券が利用可能なものの品目と取り扱う業者、範囲を伺っておきます。

 次は、今回、この事業主体は市町村が行うということでありますけれども、交付事業の事務の性格について機関委任事務、団体事務があるわけですけれども、この点についてお答え願いたいと思います。

 次は、今回、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主等を対象にしているわけです。この点についてはやはり町内を歩きましても大変不公平ではないか。たくさん税金を納めていても、子供さんがいるともらえると、また、いなければもらえないということとか、この点については大変おかしいのではないかという声が聞かれるわけですけれども、法律でこれが通ったわけで、この内容についてもお答え願いたいと思います。

 次は、券の印刷、発行等を含めて伺っておきたい部分ですけれども、まず、不正な使用や換金のおそれがないかということであります。この点の対策等。

 次は、有効期間を6カ月と設定しているわけですけれども、この6カ月と設定してある理由についてもあわせてお答え願いたいと思います。急いで買わなくてはいけないような理由。

 次は、券は申請していただけるわけですけれども、仮に火災で燃えてしまったと、また、何らかの形で破損をしてしまったというようなとき、券の再発行、また、半分ぐらい形があれば使えるのかどうか、この点についてお答え願いたいと思います。

 あと、偽造防止対策であります。先ほども説明の中でありましたけれども、本町としても何らかの業者に委託して券をつくると思いますが、この防止対策。今までそれぞれの業者、団体等で商品券なども発行されておりますけれども、簡単な印刷でありますから偽造は容易にできる内容であると思いますけれども、今度は町がつくるわけですから、そうした点での防止対策については万全を期する必要があろうと思いますけれども、この点について。また、業者の選定などを含めた対応についてはどのような取り組みをされるのか。

 最後になりますけれども、特定業者が誤って偽造した券を受け取ってしまった場合、それをまた銀行等で換金をするわけですけれども、例えば、業者が受け取った後、偽造券だというのがわかったとき、また、既にそれを銀行に持っていって換金をして、その後、銀行でこれは偽造券だったというような場合、それにかかわる損失は町が負うのか、誤って受け取ってしまった業者が負うのか、それとも金融機関が負うのか、この点の損失にかかわる責任はどうするのかということ。

 以上の点を伺っておきます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) ただいま井上議員さんから10項目にわたってのご質問をいただいたわけでございますが、質問項目の中には自治省からの見解が示されているものもありますので、そういった項目につきましては自治省の見解をあわせまして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の地域振興券の目的と効果についてのご質問でございますが、地域振興券の交付事業につきましては緊急経済対策の一つの柱として位置づけられておりまして、この事業を通じて個人消費を喚起し、地元商店街など地域経済の活性化を目的としているものであります。

 効果といたしましては、地域振興券はいわゆる商品券でありまして、ご案内のとおり、商品券は物やサービスを購入する以外に使い道がないわけであります。しかも、有効期間が6カ月間と限定されておりますことから、短期間での消費拡大の効果が期待できるものではないかと考えております。

 次に、2点目の地域振興券はいつ発行予定か、それから、税法上は課税対象となるかということでございますが、地域振興券の発行時期につきましては、愛川町といたしましては具体的な日程はまだ決めておりませんが、3月中旬を予定していたしております。それから、税法上の課税につきましては、町からの贈与という扱いになりますことから一時所得となりますが、これには50万円の特別控除額がありまして、交付対象者は可処分所得の比較的低い層を対象としていることを勘案しますと、地域振興券の受領に対する課税はほとんどないものということで、これは自治省から見解が出されております。

 次に、地域振興券が利用可能な品目と取引の範囲についてでございますが、特定事業者として登録できる業種につきましては、先ほど概要で説明させていただきましたとおり、小売業、飲食業、洗濯・理容、旅館、医療等の各種サービス業、旅行業を含む運輸・通信業とされております。ただし、今回の事業は民間消費の拡大を図ることが目的でありますことから、消費に当たらないもの、6カ月以内の消費につながらない可能性が高いもの、換金性があって広域的に流通し得るもの、さらには、公共団体の支払いには使用できないことになっておりまして、具体的にはプリペイドカード、ローンの返済、ビール券、商品券、切手、宝くじ、バスの回数券、定期券、税金、水道料金などには使用できないものであります。また、使用できる店舗の範囲につきましては、地域振興という趣旨でもありますことから、町内に限定する方向で考えております。

 次に、市町村が行う地域振興券の交付事業の事務の性格についてでございますが、地域経済の活性化、地域の振興を目的とする、いわゆる団体事務というふうに考えております。これにつきましては、先ほど井上議員さんからお話のございましたとおり、団体事務には固有事務と団体委任事務がございますが、その団体委任事務というふうに考えております。

 次に、交付対象者を15歳以下の児童の属する世帯の世帯主に限定した理由についてでございますけれども、15歳以下の児童の属する世帯の世帯主に限定した理由としましては、比較的可処分所得が低く、振興券を交付することによりまして消費喚起の効果が大きいと考えられるためでありまして、16歳以上の扶養親族につきましては特定扶養親族ということで税制上の恩典を既に受けていることから、一つの区切りとして15歳以下が基準となったものでありますということで、これも自治省から見解が出ております。

 次に、不正な使用や換金のおそれはないかというご質問でございますが、1点目として地域振興券の取扱い店舗を登録制度にしておりまして、登録証明書がないと換金ができないわけであります。それから、2点目として使用者は本人あるいはその代理人、そして、使者に限定されていること。また、3点目としましては、交換・譲渡及び売買を禁止していることから、大量に券を店舗に持ち込むことはできない等によりまして、不正な使用・換金の防止をいたしてまいりたいというものであります。

 次に、有効期間を6カ月とする理由についてでありますが、今回の事業の目的が個人消費を喚起することにあるわけでございまして、交付した地域振興券はできるだけ早期に使用されることが望ましいことや、また、短期間の有効期間ということによりまして偽造防止の効果があるということでございます。

 次に、破損した地域振興券は使用できるかということでございますけれども、基本的には日銀券と同様に取り扱うこととされておりますので、具体的には破損の程度にもよりますが、セロハンテープなどで補修したものは原則として使用できることになっております。また、破損・汚損の程度がひどく、特定事業者に受領を拒否されると思われる場合につきましては、市町村に再発行の申請をすることができることになっております。それから、紛失・盗難につきましては、原則として本人の責任であり、再発行はできませんが、天災、それから大事故などの場合で、使用・換金されていないことが客観的に確認できれば再発行される場合もあるという、これも自治省の見解であります。

 次に、地域振興券の偽造防止対策についてでございますが、これにつきましても自治省からは振興券の券面そのものにデザインや紙質、印刷の工夫、市町村名の印刷、通し番号を付することなどの指示がされておりますので、本町といたしましてもこれに準じて振興券を作成したいと考えております。

 なお、地域振興券は流通範囲が原則として発行市町村の区域内であること。そして、額面は高額のものを避け1,000円といたしておること。また、さらに使用期間も6カ月間に限っていること等から、偽造防止効果はあるものと考えております。

 最後に、特定事業者が誤って偽造券を受け取ってしまった場合、損失はだれが負うのかというようなことでございますけれども、地域振興券は市町村の責任のもとに発行されるものでございまして、明らかに偽造とわかったものを特定事業者や指定金融機関等が受領した場合を除きまして、偽造に伴う損失は市町村が負うことになります。偽造券などの受領を防止するために、あらかじめ見本券を特定事業者に配布するなど、そういった点で対策を講じてまいりたいと考えております。



◎商工課長(伊従秀行君) 1点、10番目の偽造防止対策の中で、振興券の業者選定の問題がありましたから、その件についてお答え申し上げますが、振興券につきましては偽造を防止させるための高度な印刷技術が必要となっていまして、例えば日銀券でいきますと、透かしの技術、そういうものがありますが、あるいはホログラムの印刷技術、そういった面もいろいろ使っていくと、偽造防止対策として行う必要があるであろうということからいたしますと、町内の印刷業者さんでできますかどうか十分検討した上でいきたいと思っております。

 以上です。



◆19番(井上博明君) 最後は答弁なしで締めていきたいと思いますけれども、私ごとで申しわけないですけれども、うちも4万円いただけるということでありまして、家族としては大変うれしいというようになろうかと思いますが、これが果たして景気対策につながるのかということは、もらって使う側としても、券が来れば通常の生活にかかる買い物をしていくということで、その分の現金は貯金に回すかということに考えておりますし、そうすると、景気をさほど刺激しないのではないかと私の券の使い方はそういうことで疑問を抱くわけです。ほかのいただく方が景気を刺激するような使い方をしていただければと思いますけれども。いずれにしても、部長答弁にありましたように、景気回復に役立つものと期待しているという、また、期待があるということです。本当に期待をしていきたいものだと願っております。

 いずれにしても、景気対策については個人の懐を温めて個人消費を喚起するということが本当に必要であると思うのです。そういう意味では、世論調査等でも多くの国民が望んでおりますし、また、ご商売をやっている人も望んでおります消費税減税、やはりこれが最も景気を回復する決め手ではないかと言われているのです。そうした意味で、町におかれましても消費税減税をするように国に要請をしていただきたい。

 以上で質疑を終わります。



○議長(成瀬悦三君) 10番森川絹枝君。



◆10番(森川絹枝君) それでは、私は3点ほど質疑をさせていただきます。

 私は具体的なところでお聞きしたいのですが、まずは周知方法でございます。最初にご説明のありました15歳以下の児童の属する世帯の世帯主には地域振興券の引換券というのが送付されるようになっております。しかし、65歳以上の高齢者のお宅の方には町側としてリストアップするけれども、すべて自己申請型ということになるのかというふうにお聞きしておりますけれども、この点についての周知の方法については広報等でお知らせをしていただくような形になっているようですけれども、やはり65歳以上となりますと高齢者の方も多いですので、なかなか広報の周知だけで大丈夫だろうかという心配がございます。こういった点で、周知方法は何らかの形ではがきで通知をするとか、各市町村によってはいろいろな方法をとっでいるようですけれども、65歳以上の対象者が1,670人、こちらの50円の切手代を考えましても8万何がしの予算で終わるわけですが、こうした周知方法についての検討はされていらっしゃるかどうか、これをお聞きしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、窓口の体制でございます。これは本庁の窓口になるのか、あるいはどういった体制で、申請者の方が窓口に来て本人を確認するということですけれども、窓口の体制をお聞きさせていただきたいと思います。

 それから、3点目ですけれども、特定事業者ということで町内の小売店が認定されるわけですけれども、そこにステッカーが張られるという説明がございました。ここで考えられますことは、例えば町内で約2億円のこういった振興券が落ちるわけでございますが、今、町内でプリペイドカードというのでしょうか、町内のお店で買い物をすると500円で1ポイントというポイントカード制になっています。こういったポイントカード制を導入しておりますので、ぜひ町内の小売店の方ももう少し努力していただくような指導、例えば、町内の小売店で我々のお店で物を買っていただくと500円で1個のポイントがつくけれども、ここで振興券を使っていただくと今回に限り2つのポイントがつくとか、小売店もそういった努力をさせるような指導も今後必要ではないか。ただステッカーを張っています。来てくださいということではなくて、そういう努力、わずか6カ月間の間でございますので、そういった指導もしていく必要があるのではないかと思っておりますが、この3点についてお伺いさせていただきます。



◎商工課長(伊従秀行君) 1点目と3点目につきましては私の方からお答え申し上げたいと思います。

 1点目の65歳以上のお年寄りに対するお知らせでありますけれども、この件につきましてはもちろん広報でお知らせをいたすわけでありますけれども、でき得れば個別にお知らせといいますか、個々にそのような方法でできるかどうか検討してまいりたいと思います。個々にご通知申し上げるといいますか、お知らせをするお手紙、申請されたらいかがでしょうかという、そのようなことについてやってみたらどうかということで検討させていただきたいと思います。

 あと、2点目を申し上げます。窓口の体制でありますけれども、15歳以下の子の属する世帯主の対象者が大勢いらっしゃいます。全体で1万人を対応するわけでありますから、この3月中旬から振興券をお渡しするというようなことになりますと、いっときに大勢の方々がおいでになるという可能性はあります。そういった中で、どのようにしてその方々を分散できるか、議員のおっしゃられることを踏まえながら今後十分検討してまいりたいと思います。

 それから、特定事業者のステッカーが張られていくわけでありますけれども、先ほど申されたポイントカードの問題、各小売店舗それぞれのご努力も必要であろうかと思います。これがまた地域振興に役立つものと理解しております。したがいまして、今後、協同組合さんの方へも申し入れをしてまいりたいと存じます。

 以上です。



◆10番(森川絹枝君) ご答弁ありがとうございました。

 最初の通知の方法ですけれども、今、手紙を検討していただけるということでしたので、ぜひ対象者の方が漏れなくこうした振興券を手に入れることができまして、それを全員の方が使用できるような方法に持っていっていただきたいと思っております。窓口の体制のこともこれから大変だと思いますけれども、ぜひ万全を期してお願いしたいと思います。

 それから、地域の小売店の皆様にもぜひそういった指導をして、町内の活性化のために努力していただくようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(成瀬悦三君) 他に質疑がありませんので、質疑を終結いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(成瀬悦三君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(成瀬悦三君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。12番大倉茂利君。



◆12番(大倉茂利君) 私は、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、本臨時議会提出議案「平成10年度一般会計補正予算(第4号)」について賛成討論を行います。

 昨年は長引く不況で大変不安定な年でありました。それは自民党・小渕内閣が行ったことは、国民の税金で60兆円も銀行支援の枠をつくったことであります。また、むだがわかって非難を受けた大型公共投資を景気対策だといって2回も8兆円ずつ注ぎ増しをする浪費三昧の政治でありました。その一方、圧倒的に国民が望んでいる消費税率3%への引き下げ、これには理由もなく拒否してきております。このようなむだ遣いを続けることで、この3月の98年度末までの3年間に150兆円も増加して560兆円になります。政府が発表した新年度予算案によりますと、年度末の来年3月にはこれが600兆円になるとの予定であります。国民1人当たりにして3年前には340万円だった借金が今度は500万円に増えて、しかも、これがどこまで膨れ上がるかわからない状態のまま21世紀に突っ込もうとしております。一方、減税と言いながら、国民の90%が増税になる依然大企業、高所得者優遇であります。

 そこで、日本共産党は、景気対策では消費税の3%への減税をはじめ、国民の個人消費の冷え込みを打ち破る抜本的な対策を景気打開の中心に据えること。さらに、税金の使い方では公共事業が主役という逆立ち財政を改め、社会保障への公的負担が主役になるという世界では世間並みの財政の仕組みに転換すること。産業対策では大企業部門だけに目を向ける産業政策を改め、日本経済の主役、中小企業の経営防衛と振興の政策をとるとともに、国民が安心してできる食糧自給率の達成を目指して農業再建の政策に真剣に取り組むことなどを柱にして、政治の転換を目指しているところであります。

 さて、補正予算の地域振興券交付事業補助金でありますが、景気対策としてはいささか疑問でもありますが、交付対象が福祉施策の性格であることから賛成いたします。

 最後に、不況打開に役立つ緊急対策として消費税を3%に引き下げることをはじめ、さきに述べました国民生活防衛の緊急要求を自治体としても、また、議会としても政府に意見書を提出するよう要請しまして討論といたします。

 以上であります。



○議長(成瀬悦三君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

 他に討論がありませんので、討論を終結いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(成瀬悦三君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結いたしました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(成瀬悦三君) これより表決に入ります。

 議案第1号「平成10年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の採決をいたします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(成瀬悦三君) 起立全員であります。よって、町長提出議案第1号「平成10年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(成瀬悦三君) 以上で本臨時会の議事の全部を終了いたしましたので閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(成瀬悦三君) ご異議ないものと認めます。よって、平成11年第1回愛川町議会臨時会はこれをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後4時16分 閉会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成11年1月12日

  愛川町議会議長   成瀬悦三

  愛川町議会議員   平本 守

  愛川町議会議員   水越恵一