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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月22日−06号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−06号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第6号

  平成14年3月22日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上4件 総務常任委員会審査報告)

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第7号

      愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上3件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第9 町長提出議案第8号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

      (総務常任委員会審査報告)

 日程第10 町長提出議案第15号

      平成14年度愛川町一般会計予算(総務、教育民生、経済建設常任委員会報告)

 日程第11 町長提出議案第16号

      平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第12 町長提出議案第17号

      平成14年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第18号

      平成14年度愛川町介護保険特別会計予算

      (以上3件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第14 町長提出議案第19号

      平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第15 町長提出議案第20号

      平成14年度愛川町水道事業会計予算

      (以上2件 経済建設常任委員会審査報告)

 日程第16 陳情第18号(平成13年分)

      医療保険制度改革等に関する陳情

 日程第17 陳情第19号(平成13年分)

      「最低保障年金制度」創設をはじとする年金制度の改善を求める陳情

 日程第18 陳情第2号

      国保減免取扱要綱の改正を求める陳情

     (以上3件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第19 陳情第1号

      町民参加型で町営温泉施設の早期建設を求める陳情

 日程第20 陳情第3号

      神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情

      (以上2件 経済建設常任委員会審査報告)

 日程第21 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

 日程第22 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第23 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第24 人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について

 日程第25 町長提出議案第23号

      助役の選任について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  民生部長      大野 茂

  住民課長      斎藤公一

  環境経済部長    平本典夫

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時19分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) ここで、町長から発言のお申し出がありましたので、これを許可します。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 去る3月7日の本会議におきまして、熊坂 徹議員の総括質疑の中で質疑の趣旨を取り違えて一部誤った答弁がありましたので、総務部長から訂正し説明いたさせます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) それでは、説明をさせていただきます。

 熊坂 徹議員の住民基本台帳ネットワークに係ります個人情報保護に関する総括質疑の中で、現行条例の中ではオンラインによる結合はできないのか。その場合は条例改正が必要かという質疑に対しまして、総務課長から、そのとおりですという答弁をいたしました。

 しかしながら、個人情報保護条例第10条第2項の規定では、審議会の意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ個人の権利・利益を侵害するおそれがないと認められれば、オンライン結合による提供が可能である旨、規定をしております。したがいまして、条例改正の必要はないということになります。質疑の趣旨を別の意味に解釈してしまったため、こうした答弁になった次第であります。おわびかたがた、ここに訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2から日程第15までを一括議題とします。

 ただいまの一括議題としました各議案は、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより各委員会からの審査報告を求めます。総務常任委員会委員長平本 守君、報告を願います。



◆総務常任委員会委員長(平本守君) 

    総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 (1) 委員会の開会の日時、場所及び出席委員等

  ア 日時   平成14年3月12日及び14日の午前9時から

  イ 場所   愛川町役場2階202・203会議室

  ウ 出席委員

    委員長    平本 守

    副委員長   鳥羽 清

    委員     鎌田正芳

    委員     森川絹枝

    委員     中山民子

    委員     林  茂

    委員外議員  熊坂 徹

  エ 説明のため出席した者

    総務部長   池田忠吉

    消防長    和田英男

    総務課長・選挙管理委員会事務局長

           馬場滋克

    企画課長   井上浄二

    管財契約課長 澤田孝夫

    税務課長   伊従秀行

    議会事務局長・監査委員事務局長

           沼田 卓

    消防署長   齋藤増雄

    監査委員事務局

    専任技幹   鈴木敏孝

    各課関係主幹等

 (2) 審査の内容

  1日目の3月12日は、付託された新年度予算及び関係議案を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後は各工事箇所等13箇所の現地調査を行い、午後4時16分をもって延会とした。

  2日目の3月14日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採決の順で進め結論を得た後、午後2時50分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第1号

  公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第2号

  愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3) 議案第3号

  愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (4) 議案第4号

  愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (5) 議案第8号

  愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (6) 議案第15号

  平成14年度愛川町一般会計予算

   第1条(歳入歳出予算)

    第1表 歳入歳出予算

     歳入 各款

     歳出 1款 議会費

        2款 総務費

        (除く1項 総務管理費中

          1目 一般管理費

           10親事業 町内循環バス運行事業費

          11目 町民相談費

          12目 出張所費

          13目 交通安全対策費

          14目 防犯対策費

          15目 消費生活対策費

          18目 諸費

           01親事業 自衛官募集事業費

           02親事業 災害見舞金支給事業費

         3項 戸籍住民基本台帳費)

        3款 民生費

         1項 社会福祉費中

          7目 ハートピア基金費

        7款 土木費

         3項 都市計画費中

          4目 庁舎周辺公共施設整備基金費

        8款 消防費

        9款 教育費

         1項 教育総務費中

          5目 奨学基金費

         4項 社会教育費中

          8目 文化・スポーツ振興基金費

          9目 郷土博物館建設基金費

        11款 公債費

        12款 諸支出金

        13款 予備費

   第2条 (継続費)

   第3条 (債務負担行為)

   第4条 (地方債)

   第5条 (一時借入金)

   第6条 (歳出予算の流用)

  「原案のとおり可決すべきものと決定」

 各議案に対する主な質疑要旨

(議案第1号)

◯ 具体的な派遣先団体名を条例に明記せず、規則で定めるとしていますが、その理由は。

−−理由は幾つか挙げられますが、派遣先を明記すると、派遣を打ち切った時点で条例自体を廃止し、新たな派遣が必要になったときに再び条例を制定しなければならないなど、派遣の状況に応じて制定・廃止を繰り返すこととなること。また、突発的な理由により急遽派遣を取り止める事態などが生じても、条例改正の手続を待つこととなり迅速な対応ができないこと。現在、退職派遣は予定がないため、第7条以下の退職派遣に係る規定を現時点で制度化できなくなること。総務省のモデル条例の逐条解説でも、条例で明記するか規則に委任するかは市町村の実情に応じて選択できる旨の記載があること。条例で町の出資要件や住所要件などを明確化することにより派遣先が限定されるため、町長の裁量で派遣先をやみくもに拡大するようなことはあり得ないことなどが主な理由で、派遣先は規則で定めることとしたものです。

 県下でも、条例に明記しているのは4市町にとどまり、ほとんどの市町村が規則で定めています。また、規則は住民に周知するため公布していますので、透明性は確保できるものと考えています。

(議案第15号)

◯ 固定資産税の納税義務者数と滞納者数、滞納税額は。

−−平成13年度固定資産税現年課税分の納税義務者数(当初課税分)は、土地が1万1,277人、家屋が1万1,004人、償却資産が745社です。

 うち、13年度期首の固定資産税・都市計画税の滞納者数は849人、滞納税額は1億9,761万円となっています。

◯ 行財政運営の自主性と安定性を保つため、財源確保にどのような努力をしていますか。

−−長期にわたる景気の低迷を受け、町税全体で約1億3,000万円の減収が見込まれるなど、厳しい財政環境が続いています。こうした中、国・県補助金の獲得の努力や基金からの繰り入れ、地方債の有効活用などにより、財源の確保に努めています。

 県補助金では、地方道改修補助金と地方道路整備臨時交付金の2本で合計4,255万円の交付が受けられる見込みとなり、地方債では、消防庁舎建設事業、幣山・下平線整備事業、中津第二小学校校舎大規模改造事業などに合計2億5,200万円を借り入れることとしていますが、前年度比7.9%の増にとどめ、後年度負担にも配慮しています。

◯ 4月からペイオフが解禁されますが、公金管理・資金運用についての考え方は。

−−昨年8月、ペイオフ対策研究会・専門部会を設置し、解禁後の公金保管・運用のあり方を検討してきました。検討結果として、?歳計・歳計外現金は支払準備金であることから、自己資本比率が高く市場評価の良い金融機関と取引を行う。?各種基金は国債・地方債及び政府保証債による運用を活用する。?各種預託金は預託方式から利子補給方式への変更等さらに検討を加えるなどの計画となっています。

 また、普通預金・当座預金については来年3月まで保護措置があることから、当面、公金は普通預金に移動し、取引のある金融機関や近隣市町村の動向を見きわめながら、事故のないよう管理・運営に努めます。

◯ 職員の自主研究グループ活動の内容と、報奨金の使途は。

−−自主研究グループ活動育成奨励事業は、職員が自主的に共同研究を行い、自らの能力開発と職員相互の自己啓発意識の高揚を図ることを目的に、平成10年度から実施しています。

 活動事例としては、「固定資産評価取扱マニュアル策定委員会」や「子育て支援研究会」、介護保険におけるケアマネージャーの役割をテーマとした「介護支援専門員研究会」、乳幼児健診における障害児の早期発見と療育方法をテーマとした「療育研究会」など、事業開始以来21グループ、延べ152人が参加しています。

 報奨金は研究結果を町長に提出後、1グループにつき2万円を交付していますが、専門家の指導を仰ぐアドバイザー料など、研究活動に要した費用に充てているようです。

◯ 「広報あいかわ」をタブロイド判からA4判冊子に変更し、新聞折り込みにするとのことですが、その経緯は。

−−町民から「広報あいかわはかたい感じで読みづらい」「何年も同じ紙面使いで変化がない」といった声が寄せられています。広報紙は町民と行政をつなぐ大切なコミュニケーションの手段ですので、多くの町民に読んでいただき情報を伝えることが重要であり、従来の広報紙のイメージを一新することも必要ではないかと考えました。

 また、現在は自治会を通じて配布していますが、自治会に加入していない世帯もあるため、新聞折り込みにすることで、より多くの町民に届くのではないかと考えています。

◯ 自治会加入率の高い地区と低い地区の状況は。また、自治会加入について町ではどのような支援をしていますか。

−−21行政区の中でも最も加入率の高い地区は宮本区の89.1%で、以下、川北区88.6%、両向区88.4%です。一方、低い地区は上熊坂区の65.9%、二井坂区66.4%、六倉区68.4%です。加入率は、各地区の世帯の数や、貸し家やアパートの数によって大きな差が生じるものと思われます。

 町では住民課の窓口で、転入者に自治会加入のしおりを配布していますし、2月には、アパートの入居者などの未加入世帯に対して加入促進のパンフレットを配布していただくよう、町内の不動産業者にお願いしたところです。

◯ 町政モニターや「わたしの提案」制度で寄せられた提案や意見の件数と、その内容は。

−−平成2年度から始まった町政モニター制度では、この5年間で62件、10年度から始まった「わたしの提案」制度では、制度開始以来302件に上るご提案やご意見をいただいています。電子メールでの受け付けも開始した今年度は、85件中35件が電子メールによるものとなっています。(2月末現在)

 主な内容としては、「ごみ収集車の安全対策」「幼児教育への音楽療法士活用」「町立総合病院建設」「歩行者の通行を妨げる迷惑駐車車両対策」「町からの回覧板の電子メール化」「ケーブルテレビの誘致」「町ホームページの充実」「資源ごみ回収用にコンテナかごの設置」「図書館通路の段差を解消し、障害者に配慮を」など、多岐にわたっています。

◯ 鳶尾山桜の名所づくり事業は、今年度で5,870本の植栽となりますが、現状と今後の取り組みは。

−−桜の名所づくり事業は、桜の植栽だけでなく自然環境の保全や自然林の管理にも配慮し、緑豊かな山づくりを目指しているものです。主な種類はソメイヨシノ、ヤマザクラなど4品種ですが、自然林の中にモミジ、クヌギなども残っていますので、紅葉のときにも楽しめる憩いの場となっています。

 桜は病害虫がつきやすい樹木でもあり、植栽の10%程度は枯れてしまうのが現状で、現在、専門の林業研究所に枯れた原因の調査を依頼しています。また、桜の植栽には日当たりが良く乾燥ぎみの肥沃な土壌が適していますが、年々適地を見出すことが難しくなっていますので、今後の事業の取り組みについては協力団体と協議をしていきたいと考えています。

◯ 効率的な行財政運営を図るための行政改革推進事業について、新年度の事業内容と重点項目は。

−−平成11年度に策定した行政改革大綱に基づき、14年度では情報システム化による事務処理の効率化に取り組み、4月1日から稼働するグループウエアと総合文書管理システムを早期に完全レールに乗せるよう推進するとともに、他の電算化を図るべき事務について、今後の電算化計画を検討します。また、環境配慮型行政の推進、上水道・下水道使用料の見直しを予定しています。

 重点項目としては、事務事業の行政効果や効率性を客観的に評価する事業評価制度の導入が大きな課題となっていますので、14年度はシステム開発に取り組み、早期導入を目指したいと考えています。

◯ 各種審議会・協議会委員の女性登用率と今後の取り組み、また、新年度事業の特徴は。

−−本町の「かがやきパートナープラン」の基本計画では、女性の登用率の目標を30%以上としていますが、現在、46審議会・協議会における女性の登用率は22.5%となっています。中には、改選時に公募枠の拡大とあわせて設置要綱を見直し、定数8人のうち公募枠の4人全員を女性とした協議会もありますので、今後も要綱の見直しなどにより、女性の積極的な登用に努めたいと考えています。

 新年度事業としては、昨年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(通称ドメスティック・バイオレンス防止法)」が制定され、一部は10月に既に施行されましたが、実質的な施行は本年4月ですので、庁内に相談窓口連絡会を設置し関係各課で連携をとり、相談体制を充実していきます。

◯ 不動産鑑定委託の業務内容は。

−−固定資産を評価する上では、適正な時価を算定することが最も重要です。

 以前は各市町村まちまちで評価額を設定していましたが、平成6年の税制改正以後は、全国一律の方法により決定がされる地価公示価格を基本として、その公示価格の70%を100とするベース設定がされ、あわせて不動産鑑定制度が導入されました。

 鑑定士の業務内容は、国が示す評価調書に沿って1鑑定地点で59項目の調査を行うもので、町内全域を状況類似地区として166のブロックに分け、最寄りの鉄道までのアクセス・主要な買い回りエリア・地勢などを十分理解した上でブロックごとの標準的宅地を選定し評価するものです。

◯ 消防団第1分団第3部の器具舎建設工事の内容は。

−−原臼公民館前にある現在の器具舎は、昭和46年に建設されて以来30年が経過、外壁・内壁ともに腐食が進むなど、再三にわたる修繕でも維持が難しい状態となっているため取り壊し、新たに半原小学校付近に建設するものです。

 敷地面積は219.44?、延べ床面積は74.88?、構造は重量鉄骨造2階建て、附帯設備はホース乾燥塔とホース洗い場それぞれ1基です。

◯ 各行政区で整備している自主防災活動資機材の種類と整備状況は。

−−大地震の発生時は、行政の活動だけでは十分な対応ができないことが予想され、自主防災組織を中心とした地域の活動が極めて大切になるため、有事に備えた資機材の整備に対し補助金を交付しています。

 種類は、消火栓用資機材のほか、応急対策用具として発電機・投光器・リヤカー・かま一式給水タンク・テント、救出救護用具として担架・救急用品・毛布、情報連絡用具としてハンドマイクがあります。

 テントや発電機、ハンドマイクなどは充足率が高く、給水タンク・毛布などはまだ低い状況です。

◯ 新しい消防庁舎は、免震構造を考えていますか。

−−免震構造は防災のモデル的建築物として重要なことですが、新消防庁舎は免震構造ではなく耐震構造を考えています。

 その目安となっているのは、神奈川県防災上重要建築物等の耐震診断基準で、東海地震と南関東地震を想定した耐震基準です。東海地震をマグニチュード8.0、南関東地震をマグニチュード7.9と設定した中で、厚木市では予想加速度値の安全度を震度6強に相当する350ガルを採用しましたので、本町でも350ガルを採用しました。しかし、厚木市と本町とでは地質に大きな差があり、本町の地質は崩れにくく大変しっかりしています。さらに、昭和56年の文化会館建設時に3箇所のボーリング調査をした結果、十分強度のある地盤でしたので、費用の面からも耐震構造を採用しました。

 討論要旨

(鎌田正芳委員)

 本委員会に付託されました条例・予算について、全議案賛成の立場から討論をいたします。

 はじめに、行政推進の最も重要な財源でありますが、経済情勢は依然先行き不透明な状況の中にあって、歳入の根幹をなします町税については、前年度対比マイナスに転じたことは、努力が見られる中にあって諸般の情勢を鑑みますと、誠に残念なことであります。しかし、全体的にわずかながらも自主財源が前年度対比0.5%のプラスを確保しましたことは、現下の厳しい経済情勢にもかかわらず、行政推進の再構築に全力で取り組んだ努力が、町長初の新年度予算編成に当たられたあらわれであります。

 さて、議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定」でありますが、法律に基づいて制定する条例で、その目的は法人格の団体に職員を派遣する際の職員の身分・処遇等についての保障など、地方公共団体の長と派遣先団体長、派遣職員との三者での取り決めを求めたもので、派遣の基本的なルールを地方公共団体の長の責任範囲を定めておく内部運用規定に準ずるものと理解するものであります。

 この条例の中で、派遣先団体名は列記されておりません。このことは法律の解釈問題になりますが、そこで、このことに着目すれば、これまでは派遣先の基準がなく、その要件は明確化されていませんでした。ここに制定された条例は、一定の枠を設け限定的に派遣先の要件を定めており、具体的な派遣団体名は規則に委任する方法も認められると考えます。例えば、株式会社などの特定法人については、当面、該当する団体がないこと、また、派遣職員の休職・退職、派遣先の都合で派遣打ち切り、さらに派遣先の名称変更などが考えられ、突発的に条例改正という議決行為として制定・廃止ということが繰り返し行う必要となります。団体名を列記したとした場合、長として迅速な対応ができない問題が発生し、県下市町村の中でもほんの一部を除き団体名を規則で定める措置をとっているということは、さまざまな状況などを予測しての条例制定で、十分理解されるところであります。よって、条例の定めることによる規則は公布という手続を経れば、総体的に住民に対する影響は生じることはなく、何ら違法とはならないと考えます。本条例は趣旨等から適切であり、賛成するものであります。

 次に、予算関係であります。

 平成22年度を最終年度とした第4次愛川町総合計画であります。平成8年度を初年度とした前期基本計画は、本年度をもって終了、後期計画策定に当たっての取り組みがなされているわけであります。

 大変時代の厳しい社会環境にあり、住民の意識・要望、国・県の動向、分析など、誤りのない的確な夢のある住民参加の計画立案に努めていただくよう要望いたします。

 行政改革につきましては、改善項目として、情報システム化の事務処理、環境配慮型の行政の推進、上下水道使用料の見直し、出張所のあり方の検討などの推進に引き続き努力がされ、この改革については今後なお鋭意努力されますよう切望いたします。

 また、「広報あいかわ」を時代の要請に応え、新たにこれまでのタブロイド判を、見やすく親しみのあるA4判に刷新、全町民にこれまでの各所管で発行されている定期刊行物を廃止・整理・フォローし、新聞折り込みでいち早く行政の動きを伝える方法にしたことは、住民サービス等行政改革の一つと評価いたします。

 消防・救急事業でありますが、災害に強い安全なまちづくりを目指し、消防体制の充実を図る新消防庁舎建設に着手したことは、現代のさまざまな不安定な社会環境にある中で、町民が安心して暮らせるまちづくりを目指した、近代的な諸設備などの防災拠点として、整備を期待するものであります。

 また、飛躍的に進むIT、電子政府・電子自治体と言われる昨今、目覚ましい発展を遂げている情報化時代、この技術進歩は国民一人ひとりの生活の中の一部となり、「社会・人間革命」とも言えるものであります。

 新年度は情報推進計画に基づき、役場庁舎・出先機関等や外部とのコミュニケーションの連動、総合文書管理システムの体系化にも努め、情報の公開を推進しつつ開かれた行政を目指していくことは、行政の効率化・簡素化、透明性なども加わっていることで、なお急速に進む社会に立ち遅れないよう重点的に、新しい行政サービスの向上を図るため、積極的に取り組んでいただきたいものであります。

 さらに、地方分権社会、高度化する行政ニーズ、自立を図るための人材育成は地道な積み重ねが町行政の質的向上となるわけであります。なお一層、見えない事業でありますが、重要課題の一つとして、職員の研修など、人材育成に努めていただきたいものであります。

 以上、本委員会に付託されました全議案、原案賛成し、討論といたします。

(鳥羽 清副委員長)

 私は、本委員会に付託されましたすべての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。

 はじめに、議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」でありますが、一般職の地方公務員の公益法人等への派遣等に関する法律が制定され、本年4月1日から実施されることに伴い、同法の規定に基づき、職員派遣についての統一的なルールを制定するものであり、賛成いたします。

 次に、議案第2号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。育児・介護を行う民間労働者の時間外勤務の制限が強化されたことに伴い、国家公務員と同様、これらに準拠し、育児・介護を行う職員の負担軽減措置の拡充・環境整備を図るものであり、適切であります。

 議案第3号「愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理を行うものであります。

 議案第4号「愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、平成14年度分より国民年金印紙購入基金の廃止に伴い、関係条文の整理を行うものであります。

 続いて、議案第8号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」であります。消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正により、指定可燃物が追加されたことに伴い関係条文の整理を行うものであり、議案第3号・議案第4号・議案第8号いずれも適切と認め賛成いたします。

 次に、議案第15号「平成14年度一般会計予算」についてであります。

 我が国の経済は、バブル経済の崩壊以降、停滞を続け、失業率も過去最高を記録するなど、依然として先行き不透明な深刻な状況にあります。

 そういった中、歳入については、個人所得の伸び悩み・企業収益の悪化などにより、町財政の根幹をなす町税収入は、前年度比マイナス1.7%、約1億3,000万円の減収が見込まれ、そうしたことから、財政調整基金から7億4,100万円、庁舎周辺公共施設整備基金から8,800万円の取り崩しなどにより、自主財源比率81.7%、前年度比0.5%増を確保されたことは高く評価いたしますとともに、健全な財政運営がなされるものと期待いたすところであります。

 次に、歳出であります。

 総務費では、IT革命に対応した「公文書総合管理システム」「庁舎ネットワークシステム管理」「ホームページのリニューアル」等のさらなる充実、そして「広報あいかわ」のA4判への刷新等の取り組みを高く評価いたしますとともに、情報化時代に合った、さらなる推進を期待するものであります。

 次に、消防費であります。防災行政無線の屋外子局などの更新及び整備、老朽化した消防庁舎を建て替えるための用地取得、「私もわが家の救急隊員」のキャッチフレーズで、「応急手当推進の町 愛川」のさらなる積極的な推進。住民の生命と財産を守るため、地域に密着した消防活動強化のための職員の資質の向上、さらには、消防団員の出動に対して費用弁償の支給や、団員の士気の高揚と火災防御技術の向上に努めるための消防操法大会への出場経費など、積極的な取り組みを高く評価し賛成いたします。

 終わりに、厳しい社会情勢の中、住民サービスの多様化に応え、平成14年度の予算編成に取り組まれた関係職員のご努力に対し、心より感謝を申し上げ、私の賛成討論といたします。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前9時54分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 教育民生常任委員会委員長井上博明君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(井上博明君) 

   教育民生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 1)委員会の開会の日時、場所及び出席委員等

  ア 日時   平成14年3月11日及び13日の午前9時から

  イ 場所   愛川町役場2階202・203会議室

  ウ 出席委員

    委員長    井上博明

    副委員長   小倉英嗣

    委員     田渕国夫

    委員     成瀬和治

    委員     梶原正弘

    委員     熊坂 徹

    委員     馬場学郎

  エ 説明のため出席した者

    教育長    平川嘉則

    民生部長   大野 茂

    教育次長   鴨下俊道

    福祉課長   近藤勇司

    長寿課長   相野谷 茂

    住民課長   齋藤公一

    健康づくり  大塚孝夫

    課長

    教育委員会  伊従正博

    教育総務課長

    教育委員会  斉藤隆夫

    生涯学習課長

    教育委員会  内野昭男

    体育課長

    教育委員会  井上正博

    生涯学習課専任主幹

    各00係主幹等

 (2) 審査の内容

  1日目の3月11日は、付託された新年度予算及び関係議案を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後各工事箇所等9箇所の現地調査を行い、午後3時17分をもって延会とした。

  2日目の3月13日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採択の順で進め結論を得た後、陳情の審査を行い、午後2時32分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第5号

  愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第6号

  愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3) 議案第7号

  愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (4) 議案第15号

  平成14年度愛川町一般会計予算

   第1条(歳入歳出予算)

    第1表 歳入歳出予算

     歳出 2款 総務費

         1項 総務管理費中

          1目 一般管理費

           10親事業 町内循環バス運行事業費

          11目 町民相談費

          12目 出張所費

          13目 交通安全対策費

          14目 防犯対策費

          15目 消費生活対策費

          18目 諸費

           01親事業 自衛官募集事業費

           02親事業 災害見舞金支給事業費

         3項 戸籍住民基本台帳費

        3款 民生費

           (除く1項 社会福祉費中7目 ハートピア基金費

         2項 児童福祉費中

          4目 児童福祉施設費)

        4款 衛生費

           (除く1項 保健衛生費中4目 環境衛生費

          6目 公害対策費

         2項 清掃費)

        7款 土木費

         3項 都市計画費中

          3目 公園費

           01親事業 公園管理経費

           02子事業 公園業務管理経費(有料公園施設分)

           04子事業 公園施設維持管理経費(有料公園施設分)

           02親事業 田代運動公園管理経費

           03親事業 三増公園管理経費

        9款 教育費

           (除く1項 教育総務費中5目 奨学基金費

         4項 社会教育費中

          8目 文化・スポーツ振興基金費

          9目 郷土博物館建設基金費)

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (4) 議案第16号

  平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (5) 議案第17号

  平成14年度愛川町老人保健特別会計予算

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (6) 議案第18号

  平成14年度愛川町介護保険特別会計予算

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 各議案に対する主な質疑要旨

(議案第5号)

◯ 過去に公務災害補償の事例は。

−−昭和32年に「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律」が施行されてから、本町では、この法律に該当する事例はありません。

(議案第6号)

◯ 福祉センター内に子育て支援センターを設置することとなった経過と設置場所としての適性は。

−−場所の選定は、交通の利便性や常時開設できる場所を検討しました。

 その中で、比較的スペースにゆとりのある高峰保育園や役場分室なども考慮しましたが、高峰保育園では駐車場が少ないことや在園児に与える影響などから、また、分室については、公用車が常時出入りすることや消防署の訓練場所が近くにあること、階段が急で危険が伴うおそれがあることなどから見送ることとしました。

 検討の結果、屋上を利用した外遊びもでき、個別の相談室も確保できる福祉センター3階の研修室や会議室が候補に上がり、関係団体などとの意見交換や子育てアドバイザーの意見から、最終的に決定しました。

(議案第7号)

◯ 介護保険の減免制度の対象者数は。

−−対象者数は、所得階層の第1段階の方で3人、第2段階の方で17人を想定し、合計20人と推計しています。

(議案第15号)

◯ 町内循環バスの半原方面の増便や春日台病院への運行は。

−−バス事業の規制緩和に伴い、町内のバス路線について、休廃止や運行回数の減などの再編が見込まれています。規制緩和によって影響が生ずる区間、特に、廃止や減便がされる区間の運行を最優先することが必要ですので、今後、(仮称)公共交通検討委員会を設置し、総体的に検討していきます。

◯ 防犯灯の地区配分と行政区からの設置要望に対する予算措置の率は。

−−地域別の予定数ですが、愛川地区が19箇所、高峰地区が11箇所、中津地区が20箇所で合計50箇所の予定です。

 なお、行政区の要望数は62箇所で、予算措の率は80%となっています。

◯ 防犯灯の電気料と器具等修繕経費の内容は。

−−防犯灯の数は、平成14年3月末日で4,060基となり、その電気料の算出については、原油価格の変動により料金も上下しますが、13年度の決算見込み、新設やレベルアップの状況などを勘案して予算計上しています。

 次に、器具等修繕費についてですが、現在設置している防犯灯の蛍光管、グロー、自動点滅器などの交換経費です。

◯ 町社会福祉協議会運営費補助金の大幅な増額理由は。

−−公益法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、今議会で当該条例が認められますと、派遣職員の費用は法人が賄うことになります。町では、本協議会が地域福祉の分野を担う行政のパートナーであることから、既存の4人分の職員人件費と合わせ、派遣職員2人分の人件費を増額助成します。

◯ 身体障害者相談員の活動内容と相談件数は。

−−身近な地域の相談員として、愛川地区、高峰地区、中津地区に1人ずつの合計3人を委嘱し、身体障害者手帳の取得方法や補装具の交付、バスの割引制度の利用に関することなど、各種相談に応じたり、町や社会福祉協議会とのパイプ役を担っています。

 なお、相談件数は平成12年度が24件、13年度は2月末現在までで5件です。

◯ 障害者福祉計画策定事業の説明を願います。

−−障害者福祉計画は平成13・14年度の2カ年で策定を進めています。13年度には、身体・知的・精神障害者と町民1,000人を対象にアンケート調査を実施しました。14年度は、アンケート調査の結果や福祉団体との懇談会、さらには、策定委員会の意見などを反映し計画策定を行います。

◯ 障害者福祉計画討論会の内容は。

−−討論会の内容ですが、元厚生労働省専門官で、現在は北星学園大学助教授による「基調講演」を行い、次に、障害者福祉計画の骨子について町から説明をし、その後、障害者団体代表者など4人による、計画に関するパネルディスカッションを予定しております。

◯ 寝たきり高齢者等紙おむつ代支給の対象者は。

−−対象者は65歳以上の高齢者で1カ月以上町内に居住している在宅者、さらに寝たきりの状態が1カ月以上継続している方や最近の出来事がわからないなど痴呆の状態にある方などです。

◯ ホームヘルパー養成研究事業の内容と平成13年度実績は。

−−研修対象者は町内に居住し、高齢者を介護している家族やボランティアを行っている方、また、ボランティアを行おうとしている方などで定員20名です。

 研修過程は、自宅でのテキスト研修と実技スクーリング8日間(48時間)、施設実習など5日間(30時間)で、研修期間は本年9月から来年1月までの予定です。

 また、1人当たりの費用は、テキスト代や実習に係る費用など約9万円で、このうち3万5,000円を参加者負担と予定しています。

 なお、平成13年度の研修参加希望者は32人で、1グループ20人という定員制限がありますので、抽選の結果、女性18人、男性2人でした。

◯ 家族介護慰労金支給事業の内容は。

−−支給対象者は、介護保険法に規定する要介護状態区分の要介護度3、4、5に認定されている期間が1年以上継続し、かつ、保険給付(住宅改修、福祉用具購入または貸与、合算して年間1週間以内の短期入所及び入院は除く。)を受けなかった方、さらに、7月1日現在で1年以上継続して町内に居住している単身世帯でない方です。

 慰労金の額は、介護者のいる1世帯につき、要介護者の要介護度が4または5の方で年額10万円、要介護度3の方で年額7万円です。

◯ 徘徊高齢者対策事業の内容は。

−−痴呆性高齢者が徘徊により行方不明になり、身元不明のまま保護されるケースが年々増加し、徘徊高齢者に対しては、早期発見、保護、未然防止などの対策が望まれています。このため、本町でも高齢者などが徘徊で困っている家族に対して、徘徊位置が検索できるようにします。

 内容は、所在確認用の端末を徘徊高齢者などが持参することにより、町が委託する専門業者の情報位置検索器本体から、所在場所などが確認できます。

◯ 電子浴治療器は年次計画で実施するのでは。

−−平成13年度は、管理人が常駐している桜台南公民館と宮本児童館の2箇所を優先的に設置しました。14年度は予算化していませんが、13年度に設置しました2箇所の利用状況や管理状況を見きわめながら、15年度から計画的な設置に向けて検討をしていきたいと考えております。

◯ 臨時保育士の内訳は。

−−産休代替に2人、育児休業代替に4人、最低基準を満たすためと多動等情緒障害児童の保育に13人、通訳保育に1人、土曜日保育に6人、通訳臨時職員に1人、延長保育に12人、緊急一時保育に2人の合計41人です。

◯ 献血事業の実施場所と今後の取り組みは。

−−実施場所は、内陸工業団地の事業所で6回、愛川ライオンズクラブ、商工会青年部・女性部、愛川東中学校PTAなど地域組織団体がコピオ愛川店、県央愛川農協などで6回、その他役場で3回の合計15回を予定しています。

 今後の取り組みですが、医療技術の進歩、高齢化社会を迎え血液需要の増加が見込まれる一方、少子・高齢化の進展による献血可能人口の減少が予想されますので、愛の献血思想の普及、各事業所及び地域組織団体への啓発をさらに進めていきます。

◯ 出張所費委託料の内容は。

−−半原・中津出張所の業務管理委託については、戸籍タイプライターと証明文・日付・町長名・公印が印字される自動認証機の作動状況や部品の点検及び清掃をする保守点検委託料です。

 次に、施設維持管理委託料ですが、機械警備委託、床・窓ガラス・照明器具・ブラインド・換気扇の清掃業務、町生きがい事業団による半原出張所の植木の刈り込み、消火器・非常警報器具などの消防防災設備点検委託です。

◯ 田代運動公園業務管理経費の内容は。

−−公園内の低い樹木の剪定をはじめ、野球場・ソフトボール場のグラウンドやゲートボール場の整備、トイレの清掃など、現場作業に従事している男性3人及び主に受け付け事務に従事している女性1人の合計4人分の臨時職員の賃金です。

 また、プールとアイススケート場の一般開放に伴う入場者の安全確保などを図るための総合的な業務委託と、プール、アイススケート場でけがなどに対応する入場者保険料です。

◯ 三増公園施設維持管理業務委託料の内容は。

−−施設の維持管理を図るため、電気設備保安清掃業務委託料・建物機械警備委託料・建物清掃業務委託料・消防防災設備点検委託料・自動ドア保守点検委託料やフィールド内の芝管理委託料など10事業の委託料です。

◯ 教育開発センターの自主研究活動グループ補助金の内容は。

−−さまざまな教育課題について、教職員や教育関係者、各種団体などを含む町民の研究グループを対象に、研究活動支援として補助金を交付します。

 具体的には、町内在住・在勤者で2人以上の構成員から成るグループから、テーマや内容などを記載した登録申請書を教育委員会に提出していただきます。この申請書をもとに、内容を協議する審査会を経て、登録研究グループを決定します。

 研究期間は年度末までとし、終了時には各研究グループから報告書を提出していただき、研究成果などを、教育関係者や町民への情報提供などに努めます。

 なお、補助額は、研究内容に応じて1グループ2万円の範囲内とし、全体で5グループの登録を目安としています。

◯ 情報教育の推進の取り組みは。

−−平成14年度からは、学校現場からの声を反映させ、インターネットの利用時間を制限しない常時接続できる契約に切り替えます。情報教育の分野では、単にコンピュータを利用するだけでなく、学び手である児童・生徒に自分の学びを深めていくための学習用具として、主体的に情報機器を活用するという姿勢を育てていくことを学校現場にも指導し、実践のための支援をしていきます。

 また、本年4月には、小・中学校9校すべてで、ホームページを開設できるよう準備を進めています。ホームページは、その性質上、常に新しい情報に更新していくことが必要となります。そこで、将来的には、その一端を児童・生徒にも担わせることによって、情報を受信するだけでなく、責任を持って情報を発信する、主体的な発信者として活動する姿勢も育てていければと考えています。

◯ 公民館に自由に使えるパソコンを設置する検討は。

−−IT講習会で使用したパソコンを活用し、平成14年度から公民館に自由に使えるパソコンの設置を検討してきましたが、急遽、国から昨年に引き続きIT講習会を開催する旨の要請があり、公民館事業として国庫補助事業を優先して実施することになりました。

 なお、自由に使えるパソコン設置の町民要望もありますので、15年度以降については、設置について検討をしていきたいと考えています。

(議案第18号)

◯ 介護認定に関する不服は。

−−認定結果に対する不服は、更新申請の際に、前回の判定と比較し要介護度が下がったケースについての苦情3件です。

 家族の主張では、痛みがあったり、移動が困難になったり、状態は良くなっていないのに要介護度が下がったことに対する説明を求められました。

 しかし、介護度は病気の重さや痛みの強さで高くなるとは限らないことや、認定調査では本人の状況を国が示す85項目について調査基準に準じて行っていること、さらに、調査票や主治医意見書に基づき、各項目ごとに判断基準で説明しながら、前回と比較して悪くなったところ、改善されたところなどを一つひとつ説明しまして、その結果、3件とも理解をいただきました。

◯ 介護認定調査員の活動状況は。

−−調査員は、介護認定の申請があると、本人の身体的、精神的なものを調査するため調査対象者を訪問します。そして基本的には、調査当日の状況と調査対象者及び介護者から聞き取りした日ごろの状況を総合的に勘案して判断します。

 認定業務の公平・公正な実施は、制度に対する信頼を確保する上で極めて重要です。調査員は国の通知に基づき、県が実施します認定調査員研修を受講したものでなければ調査ができないこととなっています。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わりといたします。



○議長(田渕国夫君) 経済建設常任委員会委員長小島総一郎君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(小島総一郎君) 

   経済建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 (1) 委員会開会の日時、場所及び出席委員等

  ア 日時   平成14年3月11日、12日及び14日の午前9時から

  イ 場所   愛川町役場4階402・403会議室

  ウ 出席委員

    委員長    小島総一郎

    副委員長   田島知常

    委員     木藤照雄

    委員     鈴木一之

    委員     熊澤俊治

    委員     水越恵一

    委員     中村文夫

    委員外議員  井上博明

  エ 説明のため出席した者

    環境経済部長 平本典夫

    建設部長   古座野茂夫

    環境課長   諏訪部俊明

    農政課長   梅澤和夫

    商工課長   岡本幸夫

    道路課長   平本文男

    都市施設課長 細野洋一

    下水道課長  本間利雄

    水道事業所長 小島浄一

    各課関係主幹等

 (2) 審査の内容

  1日目の3月11日は、付託された新年度予算を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後は各工事箇所等13箇所の現地調査を行い、午後4時2分をもって延会とした。

  2日目の3月12日は、付託された全議案を一括議題とし、1日目に引き続いて各工事箇所等15箇所の現地調査を行い、午後2時45分をもって延会とした。

  3日目の3月14日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採決の順で進め結論を得た後、陳情の審査を行い、午後5時15分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第15号

  平成14年度愛川町一般会計予算

   第1条(歳入歳出予算)

    第1表 歳入歳出予算

     歳出 3款 民生費

         2項 児童福祉費中

          4目 児童福祉施設費

        4款 衛生費

         1項 保健衛生費中

          4目 環境衛生費

          6目 公害対策費

         2項 清掃費

        5款 農林水産業費

        6款 商工費

        7款 土木費

        (除く3項 都市計画費中

          3目 公園費

           01親事業 公園管理経費

           02子事業 公園業務管理経費(有料公園施設分)

           04子事業 公園施設維持管理経費(有料公園施設分)

           02親事業 田代運動公園管理経費

           03親事業 三増公園管理経費

          4目 庁舎周辺公共施設整備基金費)

        10款 災害復旧費

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第19号

  平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3) 議案第20号

  平成14年度愛川町水道事業会計予算

 「原案のとおり可決すべきものと決定」

 各議案に対する主な質疑要旨

(議案第15号)

◯ 半縄児童遊園地用地購入の場所と購入単価は。

−−場所は、半縄公民館隣接地の中津字稲荷前3901−9で、面積307.07?を土地開発公社より先行取得し、平成12年度に既に整備済みです。1?当たり9万1,158円で土地開発公社から買い替えるものです。

◯ 長期放置車両の撤去状況は。

−−放置車両の撤去台数は、平成10年度が16台、11年度が16台、12年度が11台、13年度は現在まで10台です。撤去の流れは、放置車両を発見または町民から通報があった場合は、環境課職員により速やかに現地調査を行い、警察署に所有者を確認します。所有者が判明した場合は、警察からその所有者に撤去命令を行い、所有者が判明しない場合は、廃物自動車として町で撤去します。なお、河川敷については、河川管理者である相模川総合整備事務所に連絡し、撤去をお願いしています。

◯ 犬の飼い方教室の開催時期と内容は。

−−動物愛護意識の高揚に努める目的で開催するもので、開催時期は11月ごろを予定しています。内容は、講師にヨコスカドッグスクールの職員を予定し、スライドによる犬の基本的な飼い方や無駄吠えの直し方、犬の登録及び狂犬病予防注射の接種義務の周知を講演会方式で行うとともに、モデル犬による模範演技を屋外で実施する予定です。

◯ 狂犬病予防注射は法で定められていますが、事業開始以来、発病の事例はありますか。

−−日本では、狂犬病予防法が昭和25年に制定され、犬の登録や予防注射の実施、輸出入時の検疫が義務づけられたため、昭和32年以降、国内での狂犬病発生の報告はありません。しかし、現在、狂犬病のない国は、日本を含めて14カ国で、特に韓国では平成11年に感染事例があるなど、世界的に見ると完全に根絶されたものではありません。

◯ ダイオキシン類作業環境暴露対策用防護服等購入の内容は。

−−平成13年4月に労働安全衛生規則の一部が改正され、廃棄物の焼却処理施設の運転・点検などに従事する作業員に対し、ダイオキシン類暴露防止対策が義務付けられ、同年6月から施行されました。法改正に伴う廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱の定めに伴い、ごみ処理施設内でばいじんなどの発生しやすい箇所での作業員の安全を確保するための呼吸用防護具、保護衣、保護手袋、保護靴、それらを収納する保管庫を購入するものです。

◯ 集団資源回収及び紙類倉庫の実績は。

−−平成10年度で919トン、11年度で995トン、12年度は999トンです。集団資源回収は、子供会の組織率低下により減少傾向となっていますが、紙類倉庫は、56基まで増設した結果、紙類回収量が大きく進展し、全体的には増加傾向にあります。

◯ ごみ減量化推進懇話会の事業内容は。

−−懇話会は平成12年度からスタートし、委員は任期2年、21人で、各行政区から推薦された環境美化指導員または環境美化指導員の経験者にお願いしています。活動内容は、町民が自ら考え、自ら行動するごみ減量化行動指針の策定と行動指針の成果を確保するため、具体的な行動を町民に呼びかけていくと規約で定めています。13年度までに行動指針の策定が終了しましたので、14年度は新しい委員により、この行動指針をもとに、全町的な運動につなげ、さらに、その成果の確保と今後の進展を図るものです。

◯ 厚木愛甲ごみ処理広域化の運営主体、広域組織体制は。

−−厚木愛甲ごみ処理広域化研究会の中でも広域組織体制の検討を行っています。行政における共同処理の形態としては、特別地方公共団体に位置づけられる一部事務組合や広域連合、その他事務委託や協議会方式、また、民間資金やノウハウを活用するPFI方式などの手法がありますが、これらの組織体制の決定は、3市町村間で十分検討を行い、方向を定めたいと考えます。今後、町でも関係各課などで十分検討を行い、議会の意見も伺いながら、町としての方向性、考えをまとめていく必要があると考えます。

◯ 認定農業者の認定基準と戸数は。

−−認定基準は、1経営体当たり年間所得金額が500から600万円、農業従業者1人当たりの年間労働時間が1,800から2,000時間で、おおむね250日の労働日数となっています。経営規模では酪農を例にしますと、飼育頭数では、経産牛30頭、育成牛15頭、飼料畑1haで、資本装備としては、牛舎、堆肥舎、ふん尿施設などの整備状況が定められています。町は、農業者から提出された農業経営改善計画が基準に沿うか総合的に判断し、認定します。また、認定農業者の戸数は、酪農9戸、酪農と水稲1戸、養豚1戸、養鶏17戸、温室鉢物3戸、落葉果樹と水稲1戸、露地野菜と水稲1戸、露地野菜と施設野菜1戸の計34戸で、県下町村で最も多い戸数となっています。

◯ 畜産環境改善推進事業補助金を交付していますが、現況をどう認識していますか。

−−現在、酪農、養豚、養鶏を合わせて33戸の農家があり、都市化の進展による畜産農家と一般住民との混住化が進み、町では畜舎内外の一斉消毒や草花を畜舎周辺に植えるなどの対策に努めるほか、県と合同による環境対策の巡回指導を行っています。また、畜産をめぐる諸情勢の変化に鑑み「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、平成16年10月までに、ふんの野積みの解消及び尿の畑地への貯留の解消が義務づけられたことから、今後、農家と一体となって、この改善に努めていきます。

◯ 農村環境改善センター管理人の業務内容は。

−−開館時間は、午前9時から午後10時までです。受付などの対応は、午前9時から午後5時までは職員1人と人材派遣会社からの1人の計2人で行い、午後5時から午後10時までは管理人1人に委託しています。管理人は、受付業務は行いませんが、施設利用者に対する対応と使用後の施設の戸締りなどの安全確認などの施設管理をします。また、玄関、トイレ、建物周辺の清掃、冷暖房施設の使用期間中の始動・停止や会議室などで利用した器具及び備品などの収納確認も行います。

◯ 繊維産業設備等改善資金の利用状況は。

−−預託先は半原撚糸協同組合で、平成12年度の実績は5件、534万円、13年度は2月末現在で4件、1,104万円の融資を実行しました。

◯ 中小企業事業資金の利用状況は。

−−預託先は、県央愛川農業協同組合、半原信用組合、横浜銀行で、平成12年度の実績は7件、1,920万円、13年度は2月末現在で8件、2,570万円の融資を実行しました。

◯ 大塚下団地工業会に対し、どのような育成をされていますか。

−−事務局である愛甲商工会と連携し、路上駐車や道路占用の排除を指導するとともに、工業会からの要望に対する山林保護、雨水処理対策、工業団地内の町道整備を行うなど、環境整備の指導育成に努めています。

◯ 緊急地域雇用創出特別対策ダム周辺観光案内事業の内容は。

−−宮ケ瀬ダムや水とエネルギー館などの周辺施設に訪れる観光客の利便並びに周知を図る目的をもって、観光案内業務を緊急地域雇用特別事業交付金を受け行うものです。観光の拠点と位置づけている愛川繊維会館に案内員1人を、観光客が一番多く集中する7月から10月にかけての平日の毎日、89日間配置するものです。

◯ ダム周辺観光案内業務の土曜日、日曜日の休日対応は。

−−5月から12月にかけての73日分を一般財源で対応します。

◯ 観光トイレのいたずらなどへの対応策は。

−−不道徳な行為により、いたずら書きや穴をあけたりして損壊されることがしばしばあります。対策は難しい面もありますが、毎週行っているトイレ清掃やくみ取りの際に巡視を兼ね業務を行うほか、職員による巡視や地域住民の方にも協力をいただいています。また、八菅山観光トイレの建設は、擬木施工による防火対応を考えています。

◯ 勤労者生活資金の利用状況は。

−−預託先は、中央労働金庫、県央愛川農業協同組合、半原信用組合で、平成12年度の実績は78件、8,117万円、13年度は2月末現在で62件、6,771万円の融資を実行しました。

◯ 町道の整備などの各行政区要望が、予算にどの程度反映されたか。

−−平成14年度の土木費における行政区要望の本数は84本で、投資効果や緊急性などを考慮し、さらに、県と調整し県の工事として施工するものもあることから、採択した総本数は53本となり、採択率は63%です。内訳は14年度当初予算に計上したもの31件、土地開発公社予算で対応するもの5件、13年度で対応したもの11件、14年度で地元調整を図るもの4件、県へ要望するもの2件です。

◯ 急傾斜地崩壊対策事業費負担金の対象3箇所の内訳は。

−−工事箇所は、県立あいかわ公園下から国道412号に至る「日向地区」、国道412号と横須賀水道水源地との間の「馬場地区」、田代戸倉で角田境に近く、県道相模原・愛川線北側の住宅地沿いの斜面の「田代A地区」の3地区です。「日向地区」は、法長5mのもたれ式擁壁工を延長35m、法長7.3mのロックボルト法枠工を延長35mを予定しています。「馬場地区」は法長24.1m、延長30mを面積723?の法枠工を予定しています。「田代A地区」は法長5.1mの重力式擁壁を延長12mを予定しています。

◯ 道路工事対象区間の交通安全対策や住民への周知は。

−−交通安全対策については、町の工事監督員の指示に基づき、請負業者が作成した施工方法、保安施設、交通誘導員の施工計画を厚木警察署と協議により指導しています。工事区間内の通行止めや規則に伴う住民への周知は、町では工事着手前に行う工事説明会、町の工事監督員と請負業者による工事箇所周辺に居住する住民への工事説明や回覧板による案内などを行っています。また、工事の進捗状況により、業者が個別に、車両通行止めになる場所、期間などの説明を行っています。

◯ 八菅山いこいの森駐車場用地購入金額及び駐車可能台数は。

−−公共用地の取得または処分の価額は、町土地問題協議会に諮って決定しています。したがって、買収単価は、新年度に決定の手続をしますので、予算見積額は、土地評価額に基づき、計上しています。また、駐車可能台数は26台です。

◯ 国土法及び公拡法に基づく届け出の内容と件数は。

−−国土利用計画法に基づく届出が必要な土地取引は、市街化区域で2,000?以上、市街化調整区域で5,000?以上の所有権、地上権または借地権等の移転または設定をする契約を締結した場合です。平成13年度の届け出の件数は2月末現在15件です。また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出が必要な土地取引は、原則として、市街化区域で5,000?以上、市街化調整区域で1万?以上です。届け出の件数は2月末現在2件です。

(議案第19号)

◯ 管渠のしゅんせつの状況は。

−−町の公共下水道は、昭和60年4月の供用開始以来、17年が経過することになり、汚水管渠延長は170?となります。通常の管渠のしゅんせつは、供用開始年次の古い地域から計画的に管渠内の堆積した汚泥のしゅんせつを行い、管渠勾配の緩やかな場所では油が固まって管に付着したり、汚泥がたまりやすくなるため、現地調査の上、毎年2,000m程度しゅんせつしています。その際、管渠内の損傷、腐食などもテレビカメラで撮影して、異常の有無を確認していますが、これまでに損傷などの報告はありません。また、緊急時の清掃・しゅんせつ作業は、住民から連絡を受けてから1時間以内に、昼夜、休日を問わず対応できる体制をとっています。

◯ 下水道計画区域に対する面整備率と投資額は。

−−昭和50年11月に中津地域の一部の事業認可を取得し、現在まで9回の事業区域を拡大するため認可変更を行い、平成14年2月28日に都市計画決定しています市街化区域880haすべての事業認可を取得できました。13年度末には、766haの整備が終了し、整備率は87.0%となる見込みです。14年2月末現在の供用開始区域面積は708.3ha、供用開始できる世帯数は1万1,596世帯で、町民の74%が公共下水道を使える状況にあり、既に1万380世帯が接続されています。また、下水道整備の投資額は、12年度末までの決算額で管渠建設事業費と相模川流域下水道建設費負担金などを合わせ、214億4,474万3,000円となっています。



(議案第20号)

◯ 未給水区域である幣山地区への町営水道整備に至るまでの経緯は。

−−幣山地域は昭和51年に整備された営農飲雑用水により給水していましたが、施設が老朽化してきたことから、平成6年6月に開催した町長と話し合うつどいにおいて、町営水道の延伸が要望されました。この時点では、町営水道の給水区域となっていないことから、7年3月、第4次拡張事業の変更認可に合わせ、町営水道の給水区域に編入をしました。

 8年に箕輪区長と配水管の延伸する前提としては、全戸が町営水道に加入すること、営農飲雑用水施設に対する町補助を打ち切ること、さらに配水管布設費用の一部を負担することや宅地内の給水工事は、個人負担とすることなどを協議しました。

 9年5月には箕輪区長、幣山自治会長、幣山水道組合長が来庁し、陳情書を提出しました。その際、町は全戸加入や費用負担・給水工事について、地域で意見を集約するよう要請しました。

 10年6月には、箕輪区長、幣山正副自治会長、幣山水道正副組合長と概算工事費、地元の負担率、給水工事の方法などを協議しました。

 その後、地元負担金の算出方法などが受益者間で協議され、13年度に再度、配水管の布設要請があったことから、町唯一の未給水区域を解消するため、2年計画の1年目として配水管の布設費用を予算計上したものです。

◯ 耐震化促進配水管布設工事の現在までの工事状況及び残延長と予想金額は。

−−既設の石綿管を耐震性のあるダクタイル鋳鉄管に布設替えするもので、平成2年度から計画的に進めています。13年度末までに4万1,063mのうち3万1,713mを実施し、事業費は14億4,000万円であります。残延長は9,350mで、残事業費は現時点の積算では6億1,000万円程度と予想され、経営の状況にもよりますが、おおむね18年度もしくは19年度の完了目途に実施します。

 討論要旨

(田島知常副委員長)

 本委員会に付託されました全議案に賛成の立場から討論いたします。

 議案第15号「愛川町一般会計予算」、民生費の中の児童福祉施設費は、児童遊園の用地や遊具の購入費であり、児童が安全に利用できる遊び場としての整備であり、適切であります。

 衛生費は、町営水道の未給水地域である幣山地区への水道施設整備や、ごみの不法投棄対策として夜間パトロールなどの取り組み及び犬の飼い方教室の開催は、町内約3,000頭を飼養している犬の飼い主に対するマナーの向上を目的に実施されるものであり、期待いたします。

 清掃費は、国において日本をごみゼロ循環社会に改革するため、循環型社会形成基本法の制定とその関連の7つの法律が整備され、ごみゼロ社会に向けて、具体的かつ個別的な取り組みが、本格的に、2年前にスタートいたしました。近年、多少のごみは増加しているものの、本町も今日まで資源の分別回収などに取り組まれており、ごみの減量化、再資源化に向けた対策も町民に定着化してきたと考え、評価いたします。

 今後も、さらなる町民意識の向上を図る啓発運動と合わせ、燃えるごみの約20%を占めると言われる生ごみの分別、さらに有料化への検討を提案いたします。

 農林水産事業は、農業及び畜産業に対する後継者や担い手の育成であり、賛成いたします。

 商工費は、日本経済の長期低迷により、町内の企業及び商店は、非常に厳しい経営を強いられております。商工業の振興は急務の課題であります。

 観光振興としての温泉施設調査検討委員会の設置は、地域の活性化、町民の健康保持のため、早期の建設を期待いたします。

 なお、八菅山観光トイレをはじめ、町内の観光トイレには、町内外のオストメイトの方々が利用できるよう配慮していただくことを要望いたします。

 土木費は、半原、田代地区の住民が待望している幣山・下平線道路整備事業をはじめ、町道の新設・改良・拡幅事業であり、交通の円滑化及び歩行者の安全確保が図られ、評価いたします。

 議案第19号「愛川町下水道事業特別会計予算」は、昨年に引き続き、半原地区の原臼・細野区の面整備をはじめ、田代地内の平山橋周辺の整備により、平成14年度末の面整備率91%を目指し、下水道の推進が図られ、評価いたします。豊かな自然環境を次代に引き継ぐものであり、賛成いたします。

 議案第20号「愛川町水道事業会計予算」は、半原地区の安定給水を図るためなどの第4次拡張事業や耐震化促進事業であります。町民が安心できる、おいしい飲料水の確保であり、賛成いたします。

 以上、厳しい日本経済の状況下にありますが、最少の経費で最大の効果が得られ、住民サービス向上に配慮された予算編成に尽力されました職員の方々に敬意を表し、討論といたします。

 以上で、経済建設常任委員会の審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時47分 休憩

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     午前11時01分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、平成14年第1回愛川町議会定例会に提案されました平成14年度の予算並びに諸議案に対し、意見と要望を踏まえ、賛成の立場で、愛政クラブを代表し討論いたします。

 はじめに、議案第1号から議案第8号までの条例関係についてであります。

 まず、議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」でありますが、本年4月1日から施行されることに伴い職員派遣の統一的なルールを設定し、派遣の適正化、手続の透明化等を図るとともに、民間との連携による町の諸施策を推進するため、同法に定めるもののほか、職員の派遣等についての必要事項が的確に定められておりますので、賛成します。

 次に、議案第2号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が一部改正され、育児・介護を行う民間労働者の時間外勤務の上限時間が引き下げられたことに伴い、国家公務員においても同様の措置を講じることになったため、これに準拠して育児・介護を行う職員の負担軽減措置を拡充し環境整備を図るもので、適切であります。

 次に、議案第3号「愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、本年4月1日以降、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられたことに伴い、再度の育児休業ができる特別の事情を拡充することなど所要の改正を行うものであり、適切であると認めます。

 続いて、議案第4号「愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 地方分権に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、国民年金保険料が平成14年度分から国の直接収納事務となるため、国民年金印紙購入基金の廃止に伴って運用基金がなくなり、積立基金のみとなるため関係条文の整理をするもので、賛成します。

 次に、議案第5号「愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について」であります。

 地方交付税法等の一部を改正する法律が昨年度公布されたことを受けて一部改正され、都道府県の条例で定めていたが、市町村の条例で定めることにされたための事務処理の移行であり、適切であります。

 続いて、議案第6号「愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 子育て家庭の抱える母親の負担軽減を図るとともに、育児に対する環境整備をするために子育て支援センターを福祉センター内に位置づけるもので、適切であります。

 次に、議案第7号「愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 低所得者に対する介護保険の保険料の減免制度であり、適切であります。

 続いて、議案第8号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 消防法及び危険物の規制に関する政令の一部の改正により、危険物の品名の追加と引火点250度以上のものが指定可燃物に追加されたことによる関係条文の整理であり、賛成します。

 次に、議案第15号「平成14年度愛川町一般会計予算」についてであります。

 はじめに、歳入についてでございます。

 日本経済は、バブル崩壊以降、低迷を続け、昨年12月には過去最悪の完全失業率が5.6%に達したとの報告がされました。しかし、今年に入って、完全失業率が5.3%になったとの経済企画庁の発表がされましたが、依然として約350万人ほどの方が生活の源である賃金を得ることができず、大変苦慮されている実態にあります。

 しかしながら、今年に入って完全失業率が減少に推移したことは多少なりとも、明るい光とは言い難いが、喜ばしいことであることも事実でありますので、今後に期待するところであります。

 そのような状況下の中で、皆さんご存じのとおり、今年の民間企業の賃金引き上げ交渉が例年どおり実施されましたが、マスコミ等で報道されているように大手自動車、電機等の企業が軒並み賃金引き上げは実施せず、ゼロ回答で妥結をされたとのことであります。そのことは、現状の企業実態を考えたとき、雇用を優先せざるを得ない背景が各企業等にあることを労使間で認めた結果の選択であったと思います。特に、トヨタ自動車は過去最高の1兆円以上の利益を計上されるようですが、日本企業全体の状況を鑑み他企業同様にされたことは、その企業に働く労働者に対する対応等も考えたとき、経営者並びに労働組合としての判断は大変厳しいところがあったことと思います。

 このような状況の中で、各自治体も財源確保に大変苦慮されているようでありますが、本町としても、平成14年度の一般会計予算の総額を116億5,800万円、対前年度比0.2%、金額で2,000万円の増であります。町民税で対前年度比1億5,539万2,000円の減を考えたとき、繰入金等の増額で対応されることは評価するところであります。今後訪れる少子・高齢化社会を十分に見据えた財政基盤の確立と、多様化する町民ニーズに対応した住民サービスの向上、そして、時代に即応した行財政改革の積極的な推進に常に前向きに取り組んでいただくよう期待するところであります。

 次に、歳出でございますが、はじめに、ハード面についてであります。

 愛川地区住民より早期完成を求められております幣山・下平線整備事業の推進が本年度に引き続き実施されること、各地域から要望されている生活関連道路の拡張・改良、舗装の打ち替え、歩道・側溝整備などが予定されており、ますます町民生活上、問題解消に努力されています。あわせて、集中豪雨や地震等により災害のおそれのある危険箇所を早期に整備し、災害の未然防止と住民の不安解消に努めることは、先を見越した事業として評価するところであります。また、引き続き地域住民が安全で安心して暮らせるための防犯灯の設置なども実施され、町民と密着した事業に取り組んでおりまして、町民より大変喜ばれることと思います。全体的に以前のようなハード面での事業は衰退傾向になっていくことと思いますが、昨今の財政状況を考えたとき、当然の結果であり、今後は将来の状況を十分に見据えた予算づけが求められることと判断いたします。

 一方、ソフト面についてであります。

 精神障害者生活援護事業、ひとり暮らし老人配食サービス事業の拡大、家族介護慰労金支給事業の拡大や小児医療費助成の拡大など、福祉施策の充実強化に力を注がれ、弱者救済へ努力されていることは高く評価するところであります。また、健康づくりの施策も多く取り入れられ、何よりも健康で毎日が明るく、楽しく暮らすことができることが一番の幸せであり、その予防策を行政として事業展開されることは的を射た施策でありまして、町民皆さんが強く望むところであると考えます。

 山田町長は、平成14年度の予算編成に当たり、常日ごろより話をされているように、福祉と健康づくりのために最大の努力をされた成果が十分にあらわれ、先ほど来、述べているような新規事業も多く取り入れられ推進されていることは、一町民としても心強い感がありますが、今後の高齢化社会を迎えることとあわせ、少子・高齢化による税収の減、今後の経済情勢等を考えたとき、昔から言われているように福祉施策の後退はできないことを考慮することも念頭に置かれ、全体バランスのとれた福祉の向上へと努力されるよう大きな期待をするところであります。

 全体的にハード・ソフト両面から判断しますと、税収が減少する中で、きめ細かい配慮をされた予算編成を作成されたことで町民も安心して納税に協力していただけることと存じ、賛成します。

 次に、議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」についてであります。

 国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、加入者が相互に負担し助け合うことが原則である制度でありますが、近年、医療の高度化などによる医療費の増加など、依然として厳しい状況下にある。そのような中で、今年度も一般会計から繰入金3億9,755万4,000円、対前年度比460万1,000円増で事業運営されることは適切な予算措置であり、賛成します。

 次に、議案第17号「平成14年度愛川町老人保健特別会計予算」についてであります。

 老人保健法にかかわる医療事業で、基本的に70歳以上の老人に対し医療の給付をする制度でありますが、高齢化の進展に伴い、年々、医療費負担が増大し事業運営を圧迫しているのが現状で、本年も国・県・町からの応分の負担金で運営をしており、適切であります。

 続いて、議案第18号「平成14年度愛川町介護保険特別会計予算」についてであります。

 2000年4月にスタートした介護保険もはや2年が経過しようとしています。社会全体で介護を必要とする方を支える制度であり、当初はいろいろな面で社会に疑問を投げかけた制度でありましたが、最近はその趣旨も大分浸透し、理解いただける制度になってきました。このような介護保険も、本年より新たに住民税非課税者で生活保護基準に準ずる方に、本来、納付すべき保険料額の2分の1から3分の1の範囲に軽減することを実施されるなどであり、賛成します。

 次に、議案第19号「平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算」についてであります。

 昭和60年4月に相模川流域下水道右岸幹線が本町に到着したことにより、中津地区から順次供用開始され、供用開始面積は2月末現在で708.3ヘクタールで、汚水管渠延長170キロメートルとなっているので、市街化区域は平成13年度末で整備率が87%を見込まれているようであります。本年度も細野地区を中心に2,500メートルのしゅんせつを予定され、14年度末で面整備率も91.9%を見込まれ、事業予算に計上されたところでありまして、適切で、賛成とします。

 続いて、議案第20号「平成14年度愛川町水道事業会計予算」についてであります。

 人間が生きていくために欠かすことのできないのが水であります。命の源であります。その水を常に安全で安定的に供給することが使命でありますが、第4次拡張事業をはじめ、原水浄水配水施設整備工事及び耐震化促進配水管布設替工事等々の事業推進を図られ、全国に誇れるおいしい水道水を提供するための予算編成であり、賛成します。

 そこで、今定例会に提案された条例及び一般会計予算、特別会計予算並びに企業会計予算の討論を述べてまいりましたが、このような機会でありますので、今後のことも判断し、何点か意見と要望のために時間をいただきたいと思います。

 まず1点目は、補助金交付についてであります。

 私の記憶では、平成9年に7名の委員構成により愛川町補助金検討委員会が開催され、258項目にわたる現況調査を実施され、数回の委員会の開催後、見直しをされ、その内容を町長に報告。その結果、平成14年度の予算に反映された経過があると思います。その後は、その都度、状況変化等により予算に反映されてきたことと考えますが、平成14年度で5年を経過することであり、時代に即応した見直しも必要でありますし、町民から判断し、公正・公平に理解していただくためにも目的・基準を明確にすることが必要であると思いますので、ぜひ検討委員会を設けて検討していただくことを要望いたします。

 2点目は、事業委託についてであります。

 さきの本議場で委託料について質疑をさせていただきました。一般会計部署、特別会計部署、企業会計部署ともに事業委託をされ、事業推進に多大な貢献をされていることで行政運営が成り立っていることは、あえて言うまでもありませんが、過去にもいろいろな場において意見があるように、随意契約で長年契約されている業者も見受けられるところであります。随意契約を1企業に継続している理由も理解するところでもありますが、随意契約を長年にわたり温存すると問題等が発生する要因と言われていますので、今後は競争入札制度にて企業選択をされるように強く要望いたします。

 以上でありますが、地方分権時代を迎え、ますます議会議員の責務は重要であり、本定例会に提案された全予算議案に対して、本日、仮に採択された場合、執行される町長以下、職員だけでなく、私たち議会議員も認めた予算として執行責任義務が課せられることであり、そのために数日間にわたる質疑をし、その内容について理解をしていたところであります。そのことは、同じ立場で、同じ認識で、平成14年度において町民各位の幸せのために努力し、町民皆さんより高い評価をいただけるように努めるところであると思います。終わりに臨み、山田町長をはじめ関係職員に対し、予算編成に当たっての苦労・心労に対し感謝の言葉を捧げ、愛政クラブとしての賛成討論といたします。

 長い間のご清聴、誠にありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、私は改革あいかわを代表して討論を行います。

 今、私たちは激動する経済社会情勢の中で日々進展し、変革しています。議会も行政もこれに的確に対処していかなければなりません。そのためには、議会はただ住民の声の代表として代弁するだけでなく、住民との対話を重ね、調査・研究を通じて住民全体の福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指し、その実現に積極的に努力することが重要であります。そして、議会が持つ2つの使命、すなわち具体的な政策の最終決定と行財政運営が適切かつ公平・公正に行われるよう意見を述べ、監視をしていくことが私たち議会議員に課せられた責務であると考えます。その観点に立ち、討論に入ります。

 議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」であります。

 第2条、職員の派遣について。取り決めで職員を派遣することができる派遣先団体について、条例で明記せずに議会の関与がされない規則で定めることについては、手続の透明性の観点からも問題があると考えます。

 次に、議案第6号「愛川町立福祉センター条例の一部改正について」でありますが、福祉センターの中に子育て支援センターを設置するための条例改正であり、子育て支援センターを設置することについては私たちも賛成であり、良いことと考えます。しかし、設置場所について、利用者の立場・実情に合った十分な検討がなされたのか。子育て支援センターの設置場所については、再度、原点に戻って総合的な見地から再検討をすべきと考えます。

 次に、議案第15号「平成14年度愛川町一般会計予算」についてであります。

 町財政の根幹をなす町税収入は、長引く景気低迷を反映して、前年度比1.7%、約1億3,000万円の減収が見込まれています。財政調整基金からの繰り入れや町債の発行等により、ほぼ前年度並みの歳入を確保したものの、今後も町税の伸びが余り期待できない状況を考えると、人件費や扶助費など義務的経費の増加により、より一層厳しい財政環境になることが予想されます。そうした中で、共済費6億240万円は、前年に比べて金額で5,868万円、率にして10.8%の増額であります。職員の退職金手当組合への負担金が1,000分の20アップしたことによるものですが、国の公務員制度改革の流れの中で退職金の見直しも指摘されており、今後、関心を持って見守る必要があると思います。

 次に、前納報奨金制度についてであります。納税義務者の大半を占める給与所得者がこの制度の適用を受けられないこと、制度の特典を受けられるのは家計に余裕のある納税者に限られるなど、既に廃止をしている自治体も多いことなどを考えると、今後、調査・検討をする必要があると思います。

 次に、「広報あいかわ」の広報紙発行事業であります。前年度予算982万7,000円が14年度予算では1,958万9,000円と、金額で977万2,000円、率にして実に199%と大幅な増額になっています。タブロイド判からA4判、冊子タイプへの変更、読みやすく親しまれる紙面づくりと、取り組みについては評価をいたしますが、平成大不況の中で、民間企業では業績の良い企業でも必死に経費の削減、製品のコストダウンに取り組んでいます。予算を増やすことなく改善の検討がされたのか、明確な回答がいただけませんでした。また、配布方法の変更についても慎重な検討が望まれるところであります。

 次に、塵芥処理経費についてであります。ここ数年、ごみの排出量をはるかに上回る勢いで処理コストが上昇しています。ごみの減量とリサイクルにさらなる努力をお願いするとともに、美化プラントの運転委託料についても工夫と見直しが求められるところであります。

 次に、環境衛生管理経費についてであります。

 町営水道給水区域の中の町民の皆さんだれもが、おいしい水を飲めるよう施設整備をすることについて、私たちは異論ありません。しかし、町負担金の交付については交付基準があいまいであり、今後に問題が残らないよう慎重な対応をすべきと考えます。

 総合計画の作成、障害者福祉計画の作成、町のホームページ作成などの委託業務について、安易な委託をしないで、職員の知恵と工夫、そして人づくりの観点から、地域の潜在力の活用を検討すべきと考えます。

 次に、放課後児童健全育成事業、かわせみ広場についてでありますが、2年目に入った今、1日の利用者が5人に満たないところが何箇所か見受けられます。事業そのもののPR不足が見られますとともに、新年度はしっかりと事業の目標を設定し、費用に対する効果が得られるよう希望いたします。

 いつでも、だれでも気軽に利用できる公共施設へのパソコンの設置については、生涯学習推進プランにも公共施設へのパソコンの設置を検討するとされております。早期実現に向けての取り組みを要望いたします。

 次に、保険3事業の特別会計についてでありますが、一般会計からの繰出金により運営の健全化が図られ、特に介護保険において利用料の負担軽減や保険料の軽減が図られたことは、評価したいと思います。

 下水道事業特別会計予算については、本年度、田代平山地区、半原宮本地区への整備が始まりますが、引き続き川北地区への整備に向けての取り組みをお願いいたします。

 次に、水道事業会計予算であります。

 本年度は半原?原に受水池の建設に取り組むなど、安全で、おいしい水の供給に万全の体制をとっているものと評価したいと思います。

 以上、本定例会に提案された各議案に対しての討論をさせていただきましたが、議案第1号及び議案第6号について、改革あいかわは十分な議論を重ねましたが、意見統一に至らなかったことを申し添えます。地方分権が進められる中で、今後、行政も議会もその責務がますます重くなっていきます。住民ニーズに的確に対応し、町長の選挙公約でもあります住民参加を進めながら、簡素で効率的な予算執行を望むものであります。

 終わりに、条例をはじめ、新年度予算編成に取り組まれました各担当課職員の皆様方のご労苦に心より感謝を申し上げ、討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。10番馬場学郎君。



◆10番(馬場学郎君) それでは、愛川クラブを代表いたしまして、町長提出議案第1号から議案第8号の条例関係、並びに町長提出議案第15号「一般会計予算」、そして町長提出議案第16号から議案第19号の特別会計予算及び町長提出議案第20号の全議案に賛成の立場で討論をいたします。

 はじめに、議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」は、派遣された職員の身分・処遇等の保障を明確化するための統一的なルールに基づいての整備であり、適切であります。

 次に、議案第2号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、民間労働者の時間外勤務の制限が強化されたことに伴い、国家公務員においても同様の措置を講じるため環境整備を図るものであり、賛成であります。

 続いて、議案第3号「愛川町職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第4号「愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、法律の一部改正に伴う所要の関係条文の整理であり、2条例とも適切であると認め、賛成いたします。

 次に、議案第5号「愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について」ですが、これも法律の一部改正に伴い条例を制定するものであり、適切と認めます。

 なお、昭和32年に本条例が施行されましてから45年が経過したとのことでございます。幸い本町におきましては、その間、今日に至るまで本法律に該当するような事例はなかったとの報告をいただきました。これは学校関係者の普段の努力のあらわれであり、評価いたすところであります。

 次に、議案第6号「愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、少子化を踏まえ、若い母親の悩みや不安の軽減を図るべく、子育て支援センターの設置における条例の一部改正であります。

 なお、施行期日については関係者の適切なご尽力をお願いし、賛成いたします。

 続いて、議案第7号「愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。

 介護保険が施行され2年が経過いたしました。その間、関係機関においては試行錯誤の状況は理解できるものであります。介護保険制度のより良い確立に向け関係職員のご尽力に期待とお願いをし、本条例の低所得者に対する保険料の減免制度新設を評価し賛成いたします。

 次に、議案第8号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、政令の一部改正により所要の関係条文の整理を行うものであり、適切であります。

 次に、議案第15号「平成14年度一般会計予算」についてでありますが、財政状況で申しますと、本町の自主財源は平成11年度78.2%、平成12年度79.8%、平成13年度81.5%、そして、本年度の平成14年度は81.7%、0.2%増で、他市町村と比較して非常に体力のある自治体と言えます。しかしながら、昨今の経済不況が危機的な財政環境を与えていることから、予算編成に当たっては経費の削減に努力され、適切な優先順位により、町民の行政ニーズに可能な限り応えるべく新事業が随所に見られ、評価できるものであります。

 歳入については、町財政の根幹をなす町税収入は個人所得の伸び悩みや企業収益の悪化などにより、前年度比1億3,000万円、1.7%の減収のところを財政調整基金から7億4,100万円の繰り入れ。庁舎周辺公共事業整備基金から8,800万円の取り崩し、また、消防庁舎建設事業などに2億5,200万円の町債を有効活用するなど、財源の確保に最大の努力がうかがえます。景気の低迷により予測していたものの、地方財政は依然と厳しい環境にあったと思います。このような環境下で、昼夜・休日を問わず徴税事務に携わっている職員の努力は評価いたします。しかし、残念ながら、町税の中心であります町民税の収入未済額は依然高額であります。税負担の公平を期すために、今後とも課税客体の的確な把握と収入未済額、不納欠損額の減少にさらなる努力をお願いするものであります。

 一方、歳出におきましては、依然として厳しい財政環境の中、乳幼児、障害者、高齢者などを対象とした保健福祉の各種事業、特に子育て支援センターの設置等、また、本年度から精神保健福祉事務が県から市町村に移管されたことに伴い、申請窓口業務のほか、各種事務量の増大は免れません。担当職員の健康管理も福祉の一つでございますので、あわせてご配慮願いたいと思います。

 また、環境保全と創造のための愛川エコ・アクションプランや、新たに不法投棄防止対策の一環である夜間パトロールの新事業も評価いたします。美化プラントにつきましては引き続き施設の公害防止対策に万全を期すとともに、施設内での作業環境の改善に努めていただきたいと思います。

 生活関連道路につきましては、緊急車両の進入困難地域であります平山地区の新設道路の整備をはじめ、各種の道路拡幅工事、舗装・側溝整備等、主要幹線、生活関連道路等を合わせて46箇所の整備や14箇所の測量調査及び道路用地の取得などの事業、引き続き幣山・下平線の早期完成を目指し、関係職員のさらなるご尽力を期待いたします。

 次に、消防・防災対策であります。

 昨年は全国で初めてとなる「応急手当普及推進の町 愛川」を宣言し、本年1月には、全国第6回防災まちづくり大賞において財団法人消防科学総合センター理事長賞を受賞され、全国に愛川の名を知らしめました。これは町民の誇りであります。関係職員のご尽力に改めて敬意を表する次第であります。

 一方、消防庁舎の建設につきましては、当初、平成14年に建設の計画でありました。つきましては、計画どおり推進ができなかったことは、当時の消防建設審議会委員の一人といたしまして、いかがなものかと思います。しかし、普段の消防行政の功績を配慮し、酌量といたします。引き続き、消防庁舎建設につきまして関係職員の最大限の努力をお願いするものであります。

 次に、学校教育であります。

 本年度から新たに教育指導要領により、いよいよ完全学校週5日制の導入であります。今年度、愛川高校並びに愛川中原中学校の卒業式に参加させていただきました。昨年に比べ両校ともすばらしい卒業式であり、参加者全員が感激いたしました。昨年とどこが違うのか、どこが違ったから立派にできたのか、その辺がポイントであろうかと思います。大変難しい環境ではありますが、教育者なるがゆえ、その尽力と努力に対しまして衷心より激励申し上げたいと思います。頑張っていただきたいと思います。

 続いて、社会体育であります。

 本年度のサッカーのワールドカップ日韓大会の日を記念して、英国の選手、指導者を招いてのサッカー教室や親善サッカー大会の開催について、「サッカーの生誕の地から」との見出しで20日の神奈川新聞にオークの木の植樹の記事が掲載されておりました。学校週5日制の施行に伴い、英国で生まれたサッカーが本町の青少年の健全育成に一役を担うことを念じるとともに、その他各種事業の健全な推進をお願いし、議案第15号についてはこの程度にとどめ、特別会計に移りたいと思います。

 まず最初に、議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」であります。

 一般会計から3億9,700万円余りの繰り入れ。本事業の運営は非常に厳しい状況にあり、今後の運営について大変憂慮されるところであります。一般会計でも申し上げましたが、加入者の負担軽減並びに税負担の公平を期すため、昭和61年度施行の国民健康保険税の減免制度該当者の事例が2件のみでありました。このことは何を意味するのか。より一層の努力を期待するものであります。

 次に、議案第17号「平成14年度愛川町老人保健特別会計予算」については、高齢化が進むにつれて年々、受給者数も増加し、それとともに受診件数と1人当たりの金額も増加しておりますが、今後とも安心して明るい老後が過ごせますよう万全を期していただきたいと思います。

 次に、議案第18号「平成14年度愛川町介護保険特別会計予算」についてであります。

 本年度は3カ年の介護保険事業計画の最終年度に当たり、次期事業計画の策定に向けた取り組み、並びにサービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤確立の推進に向け、特に低所得者の介護保険料の軽減や、福祉施策の中での各種サービス料の自己負担額の軽減について評価いたします。

 次に、議案第19号「平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算」について。

 下水道は、都市の健全な発展、公共用水域の水質保全など、魅力ある都市づくりに欠かすことのできない都市基盤施設であり、一般会計から6億円を繰り入れ、本年度末の面整備率91%の目標を示されました。引き続き、主要汚水幹線が整備され、処理区域の拡大が図られ、また環境整備により公共用水域の水質保全と地域住民の居住環境の改善が図られますよう期待するものであります。

 最後に、議案第20号「平成14年度愛川町水道事業会計予算」であります。

 第4次拡張事業の志田第2配水場が本年度から供用開始となります。本討論を書き上げるとき、感慨深く、前回の所属常任委員会における現地調査を思い浮かべておりました。関係者のご努力に感謝申し上げたいと思います。水道水は我々が日常生活を営む上で欠かすことのできないものであり、安全で良質な水を安定的に供給されることは全町民の願いであります。特に今年度、2カ年継続で行われます幣山地区への給水施設の整備については、未給水地域の解消を図るための施策であり、高く評価いたします。

 以上、一般会計116億5,800万円、総額211億6,500万円の平成14年度予算における全議案に対し賛成といたします。

 終わりに、財政状況の厳しい中、予算編成に当たられた関係理事者に対し、愛川町民を代表し、努力とねぎらいの言葉を贈ります。全体の奉仕者として引き続きご尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時45分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 公明党を代表し、本定例会に上程されました全議案に賛成の立場から討論を行います。

 議案第1号から第8号までは条例の制定であり、賛成いたします。

 議案第15号「愛川町一般会計予算」についてであります。

 日本経済は、平成4年のバブル崩壊以降、政府の数回にわたる経済対策にもかかわらず、景気低迷を続け、近年の国民総生産はマイナス成長を示し、景気の後退を強めております。また、昨年9月、アメリカ中枢部を襲った同時多発テロの世界経済に与える影響も憂慮されているところであります。

 昨年10月の町長選で山田町長が公約されました諸施策が新年度予算に反映されております。行政改革として、町のホームページを充実し、内容を更新するなどの情報公開の推進。健康・福祉対策として、町民の憩いの場、健康づくりや観光対策として温泉施設の建設に向けての検討委員会の設置。県下他市町に先駆けての6歳児までの医療費の無料化。生活保護を受けない低所得者の負担軽減としての介護保険サービス利用料の減免制度の創設。さらに、住民とともに町政運営を推進していくための住民参加条例の制定及び町民アイデアに対しての報奨金の導入等、住民の声を真摯に聞き、住民が住んで良かったと思えるまちづくりへの意欲がうかがえる諸事業が予算化されております。

 以下、要望及び評価を行います。

 まず、町税であります。平成14年度は前年度よりマイナス1.7%となっております。昨今の景気変動の中、依然として予断を許さない経済状況にあります。特に町税収入に当たっては、賦課の公正と徴収の確実性かつ迅速な処理に努め、町民に納税への理解と協力を求める努力を欠くことなく、不納欠損につながる滞納並びに滞納繰越分の減少に取り組まれることを要望いたします。

 次に、「広報あいかわ」であります。今年度より新聞の日刊紙による折り込み配布になりますが、広告チラシの中にあることから見忘れてしまう欠点や、不況のため新聞を講読していない家庭への問題が考えられます。今後は、宅配の配布員による町内全戸配布に向けた取り組みを研究していただけるよう要望いたします。

 健康づくり推進事業の食生活改善を推進する推進員養成講座及び肥満や高脂血症、糖尿病等で運動不足の人のための健康運動講座の開催は、町民の健康を願っての事業であり、評価いたします。

 教育費であります。中津小学校トイレの改修設計業務委託料が予算計上されておりますが、今後、未改修の学校に早急に取り組まれ、利用する子供たちに喜ばれる学校トイレになることを要望いたします。また、中学校の給食であります。手づくり弁当の良さも生かし、弁当を持参できない生徒へも対応することのできるスクールランチの導入の研究をPTAや保護者、生徒などの声を聞き検討され、愛川町独自の給食を実現されるよう要望いたします。

 子ども議会の開催については、中学生や高校生まで対象を広げられ、次代を担う青少年の意見や要望を聞く機会であり、評価いたします。

 平成14年度一般会計予算は、極めて厳しい行財政状況のもと、町民生活に密着した諸施策を行うことを重点的に、「人にやさしい文化と緑が薫るふれあいのまち 愛川」の実現を目指す、住みよいまちづくりができることを切望し、賛成いたします。

 議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」であります。

 一般会計から前年度より1.2%増の3億9,775万4,000円を繰り入れ、加入者の負担軽減に努められております。しかし、本来、国保会計事業は独立採算を原則とするものであります。国の医療制度改革とともに、国保財政の安定的運営を図る努力を続けられることを望み、賛成いたします。

 議案第17号「平成14年度愛川町老人保健特別会計予算」についてであります。

 高齢化の進展により、高齢者の医療費は年々増加しております。高齢期を迎えられた人々が、だれもが安心して公平・平等に医療を受けられる体制と充実が求められております。本予算はそのような目的を反映し、老人保健医療制度を安定した内容とした予算であり、賛成いたします。

 議案第18号「平成14年度愛川町介護保険特別会計予算」についてであります。

 介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護問題について、社会保険方式の制度として平成12年度よりスタートし、2年を経過いたしました。本市において450人を超える方々が要支援・要介護の認定を受けており、今後も高齢者が増え介護サービスを必要とされる方々が増加していきます。長年住みなれた愛川町で充実した生活が営まれますよう、自助・公助・共助の理念の中で必要なサービスを受けながら、安心して暮らせるために積極的に介護保険事業の推進に努め、介護サービスの質と量を充実させる必要があります。本予算は、介護保険事業として適切であり、賛成いたします。

 議案第19号「平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算」及び議案第20号「平成14年度愛川町水道事業会計予算」につきましては、先ほど経済建設常任委員会審査報告の中で討論させていただきましたので、省略させていただきます。

 終わりに、日本の経済事情は非常に厳しい現状にあります。町民の行政に対する目も一段と厳しいものがあります。こうした中で、行政能力と行政サービス向上の成果を上げていただくことを切望し、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 日本共産党を代表いたしまして、本議会に提案されております諸議案に賛成の討論をいたしたいと思います。提案されている議案すべて賛成というわけにはいきませんけれども、予算の本体であります一般会計予算について討論してまいりたいと思います。

 山田町長が就任されて初の1年間の予算の編成でありまして、大変ご苦労があったものと思います。今、町民の皆さんを取り巻く経済環境は、長引く景気低迷の中、リストラや失業への不安、子育て、老後の不安など、暮らしに対する安心が揺らいでいると思います。そうした中にあって、せめてこの身近な町政は町民の願いを大切にする存在であってほしいと、こういう声は多くの町民の思いではないでしょうか。私ども日本共産党は、住民こそ主人公の立場で、今まで行政が行う各種施策について町民のいろいろな要望を提案してきたところであります。

 さて、予算案に対する評価、町長の政治姿勢に対する評価の点であります。

 まず、第1点目は、大型公共事業であります30億円かけての郷土博物館建設に対する対応であります。この建設については、緊急性や必要性が乏しく、年間の維持・管理経費が1億5,000万円と多額であり、建設後も維持・管理経費を含め多額の財政負担を必要とすることから、私ども日本共産党は一貫して博物館建設の白紙撤回を求めてきたところであります。今議会で白紙撤回要求に対し、山田町長は白紙に戻すと表明されました。この白紙撤回の表明は、多くの町民の声に応えた賢明な判断であります。その決断は評価に値する点であります。

 2点目は、町民の暮らし向きが大変な中にありまして、住民票や戸籍謄・抄本など窓口での手数料、保育料、国保税、水道料、下水道使用料など公共料金を引き上げず、暮らしを支える姿勢が示されたものと思っております。特に所得の少ない方が加入しております国保会計への任意の繰り入れを昨年より増やし、こうした配慮が見られることも評価いたしたいと思っております。

 3点目は、地方自治の主役は住民であります。住民こそ主人公の町政を推進する基本となります住民参加条例の制定に着手されることは、時世に合った適切な対応として受け止めさせていただいております。

 4点目は、長年、町政の進展にご努力なさった高齢者の方に対する施策、また将来を担う地域の宝である子供たちを育てる施策が実施されることであります。高齢者に対しては介護保険料・利用料の軽減措置、家族に対する慰労金の支給や配食サービスの拡大、障害者諸施策の展開が図られます。また、子育て支援対策では、新たに6歳までの乳幼児の医療費無料化を所得制限なしで実施。子育て支援センターの新設など、子育てへの安心が図られます。評価する点でもあります。

 5点目は、何よりも町民の生命・財産を守る、その拠点として新消防庁舎の建設に着手されることであります。今後とも署員の質と自主防災組織の育成強化に意を注いでいただきたいと思っております。

 最後の評価の点は環境対策で、志田向原の最終処分場閉鎖事業の点であります。環境保全に意を注がれることは、評価の点であります。

 以上が予算の、また町長の政治姿勢に対する評価の点であります。

 次に、何点か注文をつけたい、要望しておきたい点であります。

 1つは、区長が嘱託員を兼務する制度、また、町税の前納報奨金制度は廃止を求めておきます。

 あと、税金の投資が適正かどうかを評価する事業評価制度については、早くつくっていただきたい。また、監査事務局については、職員を増員し、3名体制で監査機関としての充実を図ってほしいと思います。

 福祉対策では、介護の特養老人ホームや老健施設への希望されても入れない方が増えております。こうした方への解消策、在宅介護の充実を図っていただきたい。また、保育園への入所待機児童の解消にも意を注いでほしいと思います。各地域にあります児童館、公民館への電子浴治療器は早い時期の設置を求めておきたいと思います。

 教育関係であります。町独自の少人数学級、非常勤教職員の、また専任の司書教諭の配置をして、行き届いた教育の推進を図っていただきたいと思います。また、地域の教育力を生かす努力もしていただきたいと思います。小学校のパソコンの増設も要望いたしておきます。社会教育にありましては、図書館の利用時間の拡大については夏休みの拡大が図られたことは評価をいたします。今後とも年間を通し午後7時までの利用ができるように努力していただきたいと思います。

 なお、放課後児童健全育成事業については、今後、土・日の利活用ができるように実施の努力を求めておきたいと思います。

 ごみ処理対策、環境対策であります。ごみの処理広域化計画の検討が進められています。ごみ処理はあくまで自区内処理を原則として、この立場を堅持していただき、町民・業者・行政が一体となって、ごみの徹底した減量化に取り組むことを求めていきたいと思います。

 なお、水道会計と絡みますけれども、幣山地区に建設される総合リサイクルセンター、ここに絡みます町営水道の布設が行われます。これについて町費の負担があります。また、当該業者からの負担がありますが、この内容については不透明な部分もございます。今後、来年4月には稼働されるようでありますけれども、周辺の住民等への環境の悪化も懸念される部分もありますので、この点はきちんと行政として注意していただきたいと思っております。

 道路網の整備であります。幣山・下平線、この道路については多額の財政投資を必要とします。国や県の補助金の獲得に鋭意努力をしてほしいと思います。他の事業に影響がないよう、計画的な取り組みを要請するものであります。行政区からの要望は、生活道路として毎日使っているものであります。最大限、採択に向けての努力をお願いしたいと思います。

 なお、交通安全対策としての信号機、歩道段差の解消などは引き続き努力をお願いいたしたいと思います。

 商工・農業対策については、特に町で目立った、これといった取り組みが今回は見られません。期待薄という部分もあるのかなと思っております。農業では半原の農村整備事業も推進されておりますけれども、やはり鳥獣対策についてはあわせて万全な取り組みをされるよう望みます。また、牛や養鶏などの悪臭対策について、さらに荒廃地対策についても意を注がれるよう要望しておきたいと思っております。商工の関係では、やはり不況、リストラ、雇用対策などについて町独自の踏み込んだ取り組みも要請しておきたいというふうに思います。

 以上、評価と要望を申し上げました。今後、町政運営に当たっては、職員が一丸となって持てる知恵と力を十分に発揮して、町民の負託に応えていただきたいと思います。関係職員の予算編成に当たってのご労苦、ご苦労さまでした。

 以上で討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第1号「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第2号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第3号「愛川町職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第4号「愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第5号「愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第6号「愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第7号「愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第8号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第8号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第15号「平成14年度愛川町一般会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第17号「平成14年度愛川町老人保健特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第18号「平成14年度愛川町介護保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第19号「平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第19号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第20号「平成14年度愛川町水道事業会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第20号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第16、平成13年分の陳情第18号から日程第18、陳情第2号を一括議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長井上博明君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(井上博明君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時   平成14年3月14日(木)午後1時30分

 (2) 場所   愛川町役場2階202・203会議室

 (3) 出席委員

   委員長    井上博明

   副委員長   小倉英嗣

   委員     田渕国夫

   委員     成瀬和治

   委員     梶原正弘

   委員     熊坂 徹

   委員     馬場学郎

 (4) 説明のため出席した者

   民生部長    大野 茂

   健康づくり課長 大塚孝夫

   長寿課長    相野谷 茂

   健康づくり課  畑山房枝

   主幹

   長寿課副主幹  菊地原千里

   健康づくり課  大貫 博

   副主幹

2 結果

 (1) 陳情第18号(平成13年分)

    医療保険制度改革等に関する陳情

  ア 陳情者    横浜市神奈川区金港町5−56

           患者負担増ストップ神奈川県連絡会準備会

            代表 平尾紘一

  イ 付託年月日  平成13年12月7日

  ウ 審査の結果  趣旨採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 (2) 陳情第19号(平成13年分)

   「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情

  ア 陳情者    愛川町中津685−7

           全日本年金者組合愛川支部

            委員長 重久元彦

  イ 付託年月日  平成13年12月7日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意に沿いがたい

 (3) 陳情第2号

    国保減免取扱要綱の改正を求める陳情

  ア 陳情者    愛川町半原5812−1−7

           厚木民主商工会愛川支部

            支部長 月本章太郎

  イ 付託年月日  平成14年3月1日

  ウ 審査の結果  趣旨採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 まず、平成13年度分の陳情第18号「医療保険制度改革等に関する陳情」についてであります。

 医療保険制度の改革については、現在、国において審査を進めている問題であります。保険制度の抱える問題として、財政が逼迫し運営が非常に苦しい状況にあるということであります。このような状況下、全国町村会では国に対し医療制度の抜本改革を求める要望書を提出するなど、医療制度自体の見直しを求めています。今回、医療関係者からの陳情であり、その趣旨は十分理解できますが、一部陳情項目に偏りがあることなどの意見から、表決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものとの結論を得たものであります。

 次に、平成13年度分の陳情第19号「「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情」であります。

 まず、本陳情は陳情項目が5項目にわたっており、項目ごとの審査ではその判断が非常に難しいというのが委員全員の共通の意見でありました。今回、陳情にあります最低保障年金制度については、社会保障制度として弱者を国で保護していく観点から、社会が目指すべき方向として採択すべきという意見もありましたが、本制度を創設したときの財源の確保の問題や、陳情項目にある弱者に対する救済措置として免除制度などの活用方法もあることなどから、一部現実にそぐわない部分もあるとの意見から、表決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものとの結論を得たものであります。

 最後に、陳情第2号「国保減免取扱要綱の改正を求める陳情」についてであります。

 近年、長引く不況の影響から、国保加入世帯では4割・6割軽減世帯が増加し、さらに今後、減免制度の活用世帯の増加も懸念されています。本町の要綱は、昭和61年に策定されました。現在、要綱の見直し作業も既に進めており、近隣市町の状況、また、本町の実情に即した要綱改正の調査・研究も進めているなど、この趣旨は十分理解できるとの意見から、表決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと結論を得たものであります。

 以上で陳情審査報告を終ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 平成13年分の陳情第18号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、平成13年分の陳情第18号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、平成13年分の陳情第19号についてお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、平成13年分の陳情第19号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第2号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、陳情第2号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 平成13年分の陳情第18号「医療保険制度改革等に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、平成13年分の陳情第18号は趣旨採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、平成13年分の陳情第19号「「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改革を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、平成13年分の陳情第19号は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第2号「国保減免取扱要綱の改正を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第2号は趣旨採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第19、陳情第1号及び日程第20、陳情第3号を一括議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の経済建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。経済建設常任委員会委員長小島総一郎君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(小島総一郎君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時   平成14年3月14日(木)午後4時20分

 (2) 場所   愛川町役場4階402・403会議室

 (3) 出席委員

   委員長    小島総一郎

   副委員長   田島知常

   委員     木藤照雄

   委員     鈴木一之

   委員     熊澤俊治

   委員     水越恵一

   委員     中村文夫

 (4) 説明のため出席した者

   環境経済部長 平本典夫

   商工課長   岡本幸夫

   商工課主幹  白井幸夫

   商工課副主幹 志村 修

2 結果

 (1) 陳情第1号 町民参加型で町営温泉施設の早期建設を求める陳情

  ア 陳情者    愛川町半原5812−1−7

           厚木民主商工会愛川支部

            支部長 月本章太郎

  イ 付託年月日  平成14年3月1日

  ウ 審査の結果  趣旨了承すべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 (2) 陳情第3号 神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市中区桜木町3-9

           神奈川県労働組合総連合

            議長 高橋 勝也

  イ 付託年月日  平成14年3月1日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意に沿いがたい

 なお、審査の経過について若干、補足説明を申し上げます。

 まず、陳情第1号は、町民参加の方式により町営の温泉施設の早期建設を求めるものであります。審査の中で、温泉施設の建設については町長の公約であり、14年度には公募による委員を含む調査検討委員会を設置すること。住民ニーズも高く、地域活性化に役立つなど期待できるが、建設の実施に当たっては、場所、施設の規模、運営方法などの諸問題について十分時間をかけ慎重に検討する必要があるとの意見が全員からあり、表決の結果、全会一致で趣旨了承すべきものとの結論を得たものであります。

 次に、陳情第3号は、現在の最低賃金額では生活保護基準を下回る状況から、最低賃金の時間額706円を1,000円以上に引き上げることなどを求めるものです。審査の中で、現在の経済情勢や雇用情勢を考えると、賃金の引き上げには企業の経営の圧迫による倒産、リストラにつながるおそれがあるなどの意見が全員からあり、表決の結果、全会一致で不採択とすべきものとの結論を得たものであります。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 陳情第1号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、陳情第1号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第3号についてお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第1号「町民参加型で町営温泉施設の早期建設を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第1号は趣旨了承と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第3号「神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第3号は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後1時42分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後2時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第21「議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第22から日程第24までを一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、人権擁護委員候補者の推薦について、町長から議会の意見を求められています。

 まず、文書を書記に朗読させます。

   −−−−−−−−−−−−−−−

      書  記  朗  読

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○議長(田渕国夫君) 本件に対する説明を求めます。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、ご意見をお伺い申し上げます。

 人権擁護委員を委嘱されております大矢邦明氏、足立原三惠子氏、井上正巳氏の3名は、本年5月31日をもって任期が満了となりますので、委員候補者の推薦について法務大臣から横浜地方法務局長を通じて依頼がありました。推薦に当たりましては、人権擁護に深いご理解をお持ちの荻田允子氏、大野洋子氏、井上正巳氏を委員候補者として推薦したいと存じます。つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会のご意見をお伺いするものであります。よろしくお願い申し上げます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本件については討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第22「人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について」の採決をします。

 本件については、荻田允子君を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として荻田允子君を適任と認めることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第23「人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について」の採決をします。

 本件については、大野洋子君を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として大野洋子君を適任と認めることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第24「人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について」の採決をします。

 本件については、井上正巳君を適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、人権擁護委員候補者として井上正巳君を適任と認めることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第25、町長提出議案第23号「助役の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 議案第23号「助役の選任について」、お願い申し上げたいと存じます。

 ご承知のように、私が助役を退任いたしました昨年6月以来9カ月、助役不在となっているところでございますが、昨今の社会情勢を鑑み、さらには変化が激しい、こうした時代を考えますと、助役を設置していくことが本町の行財政運営を進めていく上ではベストであろうと存じます。そこで、厳しい財政運営が強いられる中にあって、地域福祉施策をはじめ、高度情報化社会への対応、さらには都市基盤整備や規制緩和など、多種多様な行政課題が山積みしておりますことから、豊かな行政経験と確かな先見性、さらには豊富な識見と精力的な仕事への取り組みなど総合的に判断いたしまして、現在、建設部長の古座野茂夫君を適任として任命いたしたいと存じますので、ここにご提案申し上げる次第でございます。ご承認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

      (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑はありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本件については討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 議案第23号「助役の選任について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第23号は同意することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上で全議案の審議が終了しました。

 ここで、町長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 平成14年第1回愛川町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 3月1日開会以来本日まで、ご提案をさせていただきました新年度予算並びに各条例関係議案など、多くの議案につきまして終始熱心なご審議をいただき、また、各常任委員会におきましても慎重なご審議を賜るとともに、ありがたいご討論をいただき、ただいまは全議案について原案のとおり可決いただきましたこと、心を込めて感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 いよいよ新しい年度を迎え、新たな事業執行に入るわけであります。現下の厳しい社会経済情勢にあって、財政環境は極めて困難なものがありますし、本格的な地方分権の流れの中で町民皆さんのご要望も多様化し、多くの諸課題が山積みしている状況でもございます。議員各位からいただきました貴重なご意見を念頭に、景気回復と財政の好転をひたすら願いながら、全職員の英知を結集し、総合計画を基本政策といたしまして、さらなる町民サービスの向上に全力で事業執行に万全を期してまいりたいと存じている次第でございます。

 今後も皆様方の一層のご指導、ご支援を賜りたく、ここにお願い申し上げまして、簡単でございますが、議会終了に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

 なお、ここで町の幹部職員の人事につきまして、ご報告申し上げ、後ほどごあいさつをさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、ただいまご承認いただきました古座野茂夫新助役でありますが、町民皆さんのために心機一転、精いっぱいの努力をしていただき、今後、特別職として町の発展に誠心誠意、職務に専念していただきますとともに、議員の皆さんには今まで以上に大所高所からのご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 次に、定年退職を迎えます池田忠吉総務部長でありますが、昭和38年5月に町職員となりまして、当時の建設課、衛生課、税務課、議会事務局、商工課等を経験し、昭和59年に農業委員会事務局長を皮切りに、下水道課長、商工課長を歴任。平成6年には議会事務局長。その後、経済建設部長、環境経済部長、昨年4月には総務部長に就任し、総じて38年11カ月の長い間、町の要職を担っていただきました。とりわけ町のスタッフ、ラインの両部門の広い分野にわたって仕事をしていただいたわけでありますが、こうした経験によりまして、特に昨年は助役不在の部分を総務部長として町全般にわたって取りまとめいただき、昨今の変化の厳しい時代背景の中、あらゆる面の事務遂行に万全を期していただいたところでもございます。大変ではあったかと思いますが、こうした重責を全うされ、また、長い間にわたって渾身の努力をいただき、町の発展に貢献されました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。これからも健康に留意され、活躍されますことを祈念いたすところでございます。

 次に、定年退職をいたします市川忠行専任主幹でありますが、昭和45年1月に町職員となりまして、32年と3カ月の勤務をいただきました。当時の企画課、開発課、税務課、住民相談室、商工課、農政課などを経験し、平成3年に美化プラント所長、その後、衛生プラント所長、社会福祉協議会事務局長を経て、平成11年には企画課の統計事務専任主幹としてその職責を全うされ、町行政に専念していただきました。特に景気低迷が続く、こうした社会情勢の中にあって、多くの職場経験を持って町の発展に貢献していただきました。今後も壮健で活躍されますことを期待するところでもございます。

 次に、教育委員会の井上正博専任主幹でありますが、平成10年に生涯学習課の専任主幹としてお迎えし、児童館の建設をはじめ、生涯学習、女性プランの策定・実行、放課後児童対策や公民館事業の充実、さらには子ども議会開催など青少年健全育成に力を注いでいただくとともに、町の教育行政全般にわたって多大なご尽力をいただいたところでありますが、この4月から本町の中津第二小学校の教頭として復帰されることになったわけであります。大変ご苦労さまでした。これからは教育現場の第一線で子供たちの教育指導に当たられるわけであります。健康には留意され、活躍されますことをご祈念いたすところであります。また、本町にお住まいでもありますことから、引き続き町行政全般にわたっていろいろな面でお力添えを賜りたいと存じているところでございます。

 なお、関係者からごあいさつを申し上げさせますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) このたび、助役に選任されました古座野建設部長より、ごあいさつを願います。



◎建設部長(古座野茂夫君) このような壇上から大変恐縮に存じますけれども、一言ごあいさつをさせていただきます。

 ただいま、私の助役選任につきましてご同意を賜りましたこと、誠にありがたく、心から厚く御礼を申し上げます。

 私は、昭和37年に町役場にお世話になりまして、以来40年余りになります。これも議員皆様をはじめ、関係皆様のより良きご指導と支えがあったからこそ、ここまで勤務できたと思っております。ここに多年にわたりますご芳情に対しまして深く感謝をいたしておるところでもございます。その上に、このたび助役選任にご同意を賜りましたこと、私にとりましてはこの上ない光栄であり、重ね重ねお礼を申し上げる次第でございます。

 もとより若輩な上、浅学非才、特別な知識など持っておりません。ただ、皆様のご指導をいただく中で長く勤務させていただいているということであります。今回の議員皆様のご厚意に対し恐縮いたしておるところでもございます。しかし、こうした中でご同意を賜りましたからには、心機一転、初心に返り、なお一層勉強・研さんに励み、与えられました職責を全うすべく全力を注いでまいりたいと決意を新たにいたしておるところでございます。

 さて、我が国の社会経済は政府における各種施策展開があるにもかかわらず、長期間にわたり低迷が続いておりますこと、本町も含め地方自治体の財政運営も大変厳しい状況にあるところでございます。一方、少子・高齢化の問題をはじめ、循環型社会への環境対策、高度情報化社会や行政改革、地方分権などへの対応など、行政に課せられた重要課題が山積いたしておるところでもございます。より一層公正・的確、そして迅速な事務処理、効率的な行政サービスが求められておるところでもあり、これらの対応に向けて懸命な努力を傾注していかなければならないと思います。

 私自身、今後も健康には十分留意し、愛川町の発展、町民皆様の幸せ、山田町政施策の推進のため、微力ではありますが、今までにも増し一生懸命務めさせていただきたい。このことが議員皆様のご厚意にお応えすることであると思っております。どうか議員皆様におかれましては、今までと変わらぬご指導、ご鞭撻を切に切にお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただく次第であります。誠にありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、この3月31日をもって退職されます池田総務部長よりごあいさつを願います。



◎総務部長(池田忠吉君) 長い会期のご審議で大変お疲れのところ、恐縮でございますが、一言御礼のあいさつをさせていただきます。

 ただいま町長からご紹介いただきましたように、この31日をもって定年退職を迎えることになりました。

 振り返ってみますと、昭和38年5月、町職員として採用させていただきました。当時の世相は池田勇人内閣によります所得倍増計画、そしてアジアで初めてのオリンピック東京大会開催の前年ということで、まさに日本じゅうが大会ムード一色に沸き返っていた時代でありました。以来、ここに38年11カ月を迎えたわけであります。初めての職場は当時の建設課でありまして、本年度から工事が始まります幣山・下平線の前身であります平山・幣山線の整備工事、旧八菅橋のつり橋からプレートガーター橋への架け替え工事、そして、現在の町営水道にするための組合水道の統合などが初めての仕事でございました。

 以来、いろいろな仕事をさせていただきましたけれども、特に思い出に残ることといたしましては、昭和60年4月17日のことであります。町の長年の懸案でありました相模川流域下水道が坂本地区に到達、流域下水道への通水式が行われ、供用が開始されたことであります。これを機に本町では下水道課が新設され、初代の課長として6年間務めさせていただきました。当時の主な事業は、中津地区、春日台地区、そして工業団地内の面整備事業が中心でございましたが、下水道事業に対し、なかなか住民の理解がいただけない時代でありまして、苦情処理と、その対応に追われる毎日でありました。

 また、この間には、田代地区、そして半原地区の汚水を取り入れていくための幹線整備工事として、町では初めてのトンネル工事にも手がけさせていただきました。この工事は、角田下之街道の水道みちから県道を通りまして戸倉までの延長880メートルのトンネルでございまして、岩盤をくり抜いていく山岳トンネル工法という画期的な方法で行ったわけでございますが、途中、貫通を目前にして破砕帯に当たり、地下水を食い止めるのに大変苦労したこともございました。しかし、今では田代・半原の汚水がこのトンネルを通り、平塚の処理場まで流れているわけであります。そして、普及率も74%を超えるなど、当時では想像もつかないことでありまして、今となれば生涯忘れることのできない経験をさせていただいたものと感謝いたしております。

 また、議会事務局には係長、局長補佐、そして事務局長と足かけ10年務めさせていただき、8人の議長さんから議会の運営と対応、そして、時には人としての生き方、中道の精神までご教示をいただきました。特に昭和50年建設されましたこの議会棟につきましても、会議室の配置をはじめ、内部の構造、インテリア関係まで、事務局という立場ではございましたが、かかわりを持たせていただきました。この場でこうして退職のあいさつをさせていただいておりますことは大変複雑な気持ちとともに、感慨無量でありますし、惜別の情ひとしおのものを覚えます。また昨年は、ご案内のとおり、途中、助役不在の中、私にとっては追われるままに目の前の仕事をこなすだけで精いっぱいの年でありまして、後ろを振り返っている時間がなかったように思います。しかし、そうした中で財政担当部長として一翼を担わせていただきました平成14年度予算編成が、おかげさまで先ほど原案どおり議決いただいたわけでありまして、私にとっては初めての予算編成でありましたが、今、こうした経験ができましたことを最高のはなむけとして、また光栄なことと受け止めておりまして、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。

 また、私的なことを申し上げて恐縮ですが、昨年は私にとって、人の世の定めとは申せ天無情とも言うべき年であったわけであります。挫折と失意に暮れていたとき、皆様方からいただきました励ましのお言葉、そして温かいご厚情に支えられ今日を迎えることができたわけでありまして、この場をお借りし衷心より御礼を申し上げる次第であります。また、先ほどは町長より身に余るお言葉をいただきまして恐縮いたしておりますが、今、こうしてさまざまな思いを胸に、微力ながらも大過なく職責を果たし得た安堵感とともに、無事に退職を迎えることができる幸せをかみしめております。これもひとえに議員の皆様、並びに町長をはじめ町幹部職員の皆様、そして多くの職員の温かいご指導とご厚情のたまものでありまして、心から深く感謝を申し上げる次第であります。これからは我がふるさと愛川の一町民としてさらなる町政進展を願いつつ、足元をしっかりと見据え、日々これ好日として一日一日を大切に、悔いない有意義に自分なりの第二の人生を歩んでまいりたいと思います。

 終わりに、愛川町並びに町議会の限りないご発展と、理事者、そして議員皆様方のより一層のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、市川企画課専任主幹よりごあいさつを願います。



◎企画課専任主幹(市川忠行君) 貴重な時間をいただきまして、大変ありがとうございます。定年退職に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび、3月31日をもちまして、無事定年退職することになりました。在任32年余の長い年月でありました。この長い間、ひとえに町民の皆さん、議員の皆様から受けた温かいご指導、ご厚情は誠にはかり知れないものがあります。すばらしい人々に恵まれ、最後まで職を務め上げることができましたことは、この上ない喜びであります。厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。お世話になりました。今後はしばらくの間、リフレッシュして、次に備えたいと思っております。

 最後になりましたが、町民の皆さん、議員の皆さんのますますのご活躍をご祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、この4月1日付をもって中津第二小学校へご栄転なされます井上教育委員会生涯学習課専任主幹よりごあいさつをいただきます。



◎教育委員会生涯学習課専任主幹(井上正博君) こんにちは。菅原小学校からこの教育委員会に参りまして4年たちました。この4年というのは私にとっては本当に長かったような、短かったような、ありふれた言葉でございますけれども、どちらも当てはまるということを実感しております。とにかくずっと緊張しっ放しで仕事をしてまいりました。とりわけこの4年間の16回の町議会は相当刺激的なものでございまして、大変多くのことを勉強させていただきました。議会についてはとにかく知識はあったわけでございますけれども、議員の皆様方がどんな役割を担っておられるのか。そして、具体的にどういった仕事をされていられるのか。町行政とどのようなかかわり方でまちづくりを進められていらっしゃるのかということを本当に初めてわかったような気がします。知っていることとわかっていることは違うんだということを改めて強く感じました。私はこれから学校現場に帰りますけれども、子供たちには知識を得ることはもちろんですが、わかるということがいかに大切なことか。わかることを大切にした教育というものをこれから進めていきたいというふうに思っております。この4年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 3月31日をもって退任されます池田総務部長さん、市川企画課専任主幹さんは、長年、町政振興のため多大なご尽力をいただき、誠にありがとうございます。どうぞ今後とも健康に十分留意され、ご健勝であられますよう心からご祈念申し上げます。また、助役に選任されました古座野建設部長さん、並びにご栄転なされます井上生涯学習課専任主幹さんには、今後とも町政の振興発展にご尽力いただきますようお願い申し上げますとともに、今後のご活躍をご期待申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成14年第1回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 長期にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後2時31分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成14年3月22日

  愛川町議会議長  田渕国夫

  愛川町議会議員  熊澤俊治

  愛川町議会議員  小島総一郎