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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第5号

  平成14年3月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第7号

      愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第8号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第15号

      平成14年度愛川町一般会計予算

 日程第11 町長提出議案第16号

      平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第12 町長提出議案第17号

      平成14年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第18号

      平成14年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第14 町長提出議案第19号

      平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第15 町長提出議案第20号

      平成14年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  助役

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

  水道事業所長    小島浄一

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2から日程第15までを一括議題とします。

 本日も4日目に引き続き質疑を行います。

 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) それでは、私は一般会計予算の概要で質疑をいたします。

 34ページ、町内循環バス運行事業費1,503万1,000円でありますが、全体的なものと、コース別の利用状況についてお尋ねいたします。

 次に、64ページ、食生活改善事業費でありますが、この事業の目的と対象者、そして地域住民の食生活改善の推進を図るということですが、どのようにして地域に反映させるのかお尋ねいたします。また、講座を開催するに当たり、募集方法はどうなのか。

 次に、70ページ、緊急地域雇用創出特別対策不法投棄等防止夜間パトロール経費950万7,000円でありますが、この事業の目的、また、曜日、時間帯、パトロールコース、またその車両等はどうなのかお尋ねいたします。また、警備員の人選についてもお尋ねいたします。

 70ページ、愛川聖苑管理経費のうち、炉前壁面補強工事でありますが、この質疑につきましては、昨日、林議員が行いましたので、原因については了解しました。ほかのことについてお尋ねいたします。聖苑の竣工が平成9年11月で、4年半、5年はたっておりません。そこで、建物の構造と建物の保証期間はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、71ページ、生ごみ処理容器購入補助金の昨年度からの事業でありますが、昨年の上置き型と連動式の実績と使用者の感想はどうだったのかお尋ねいたします。

 79ページ、畜産事業費のうち、自給飼料増産総合対策事業費でありますが、この件に関しましても、昨日、林議員が質疑をいたしましたので、内容については了解しました。1つだけお尋ねいたします。町内の畜産事業に関し、飼料などの自給率はどの程度だったのかお尋ねいたします。

 次に、83ページ、商工振興対策事業費のうち、地域活性化イベント、三増合戦まつり補助金と愛川町西部地域まちづくり推進委員会イベント事業補助金、各230万円についてお尋ねいたします。この事業に対する位置づけはどうなっているのか。また、補助金を設ける基準はあるのかどうかをお聞きいたします。

 次に、84ページ、地場産業新商品開発事業費補助金でありますが、どういった内容なのか、詳しくお尋ねいたします。

 次に、87ページ、観光施設整備事業費でありますが、八菅の観光トイレ建設の費用とお聞きしましたが、以前のトイレと比較して、規模、構造などの違いがあるのかどうかお尋ねいたします。



◎民生部長(大野茂君) 町内循環バスの利用状況についてでありますが、平成13年度であります。平成13年4月から2月まで、運行日数251日、延べ利用者数2万9,496人で、1日の平均利用人数は117.5人となっております。前年同時期と比較しまして6.5%の増加となっております。また、コース別の利用状況でありますが、半原方面が午前、午後の2便で、延べ利用人員は2万2,221人、三増方面が午前、午後それぞれ1便でありますが、3,497人、中津方面が午前、午後、同じく1便でありますが、3,778人となっております。

 次に、食生活改善事業費でありますが、この食生活改善事業につきましては、ご承知のとおり健康づくりの基本は食生活、運動、休養であります。中でも食生活は重要でありまして、現代は飽食の時代にあって、生活習慣病の予防をはじめとして、食生活に関する正しい知識の普及が望まれております。このような現状の中で、町民一人ひとりが食生活改善の重要性を理解し、自主的に実践し、地域活動を推進していただくために、必要な知識と実践のための技術を習得できるよう食生活改善推進員の養成講座を開催するものであります。

 また、受講者にあっては、健康づくり、食生活改善活動に興味があり、ボランティア活動に関する実践意欲のある方に受講していただき、地域において率先して食生活改善事業に取り組んでいただくものであります。

 次に、地域住民の食生活改善の推進を図るために、この養成講座を終了された方には、実践の場として、ボランティア団体として活動していただいております。食生活改善推進団体・味彩会の一員に加わっていただき、町事業への協力はもとより、食生活改善に必要な情報等を地域住民に提供していただきたいと考えております。

 なお、養成講座の参加者の募集方法でありますが、町の広報紙により募集をする予定であります。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) それでは、緊急地域雇用創出特別対策不法投棄等防止夜間パトロール経費であります。

 まず、本事業は、夜間から早朝にかけて多発しております不法投棄や屋外燃焼行為、いわゆる野焼き行為を未然に防止するため、町内の不法投棄されやすい場所などのパトロールを行うことにより、環境美化の推進及び町民の生活環境の保全に努めることを目的といたしております。

 パトロールは、平成14年6月から週5日間実施する予定にしております。実施時間につきましては、原則として午後10時から午前5時までとしております。パトロールコースは、町内全域の不法投棄されやすい場所を中心にパトロールをしていただくことになりますが、特に南山、新久、八菅などの各林道をはじめ、角田大橋、八菅橋付近などの中津川河川敷、高峰地区など市街化調整区域の農地などが中心になると考えております。

 パトロール車両につきましては、委託する警備会社の車両を使用することといたしております。

 雇用する警備員の人選でありますが、契約締結後に委託先の警備会社がハローワークで募集するなど、警備会社において本事業にふさわしい警備員を人選することになりますが、本町が実施する事業でありますことから、町内在住の方を優先的に採用していただくよう契約締結時などにお願いをしてまいりたいと考えております。



◎民生部長(大野茂君) 愛川聖苑の壁面補強工事について、建物の構造と保証期間についてでありますが、この炉前ホールはコンクリート壁に大理石を据えつけた構造となっており、石材の据えつけにつきましては、大理石とコンクリート壁をステンレス金物とモルタルで固定をしているものであります。また、保証期間、いわゆる瑕疵担保の関係についてでありますが、工事請負契約約款によりまして、引き渡しを受けた日から2年と定められております。したがいまして、平成9年7月31日に引き渡しを受けておりますので、既に瑕疵の補修、または損害賠償の請求期間については、経過をしておるところであります。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) それでは次に、13年度の上置き型と電動式の実績と使用の感想であります。

 まず、生ごみコンポスト及び電動式処理機の補助実績でありますが、現在までのところ、生ごみコンポストが4基、電動式処理機が43基、補助実績として町民の皆さんに活用をいただいております。

 次に、補助を受けた皆さんの感想でありますが、9月末までに補助を受けられた35名の方にアンケート方式で伺っております。まず処理機についてでありますが、運転音が多少気になること、においは少しするが、気になるほどではないなどがありました。生ごみ処理機の状況につきましては、生ごみの量が非常に減った、台所が清潔になった。食品のむだをなくすよう心がけるようになった。生ごみの水切り、分別が必要で、意外と手間が必要。肥料として利用しているなどがありました。

 次に、処理機購入により気づいたことでは、畑で堆肥として利用し、収穫し、再び堆肥にするという資源循環を感じた。生ごみのリサイクルのため処理機をPRして、さらに推進してほしい。処理機の購入によりごみ処理問題が身近に感じられた。ごみを出さない工夫が必要と思うなどさまざまな感想をいただきましたが、全般的には町民の皆さんに好評をいただいているものと考えられます。

 次に、自給飼料増産総合対策事業でありますけれども、具体的な事業の内容につきましては、本町の畜産を営んでいる農家33戸のうち、15戸が現在酪農を行っております。この酪農家のうち、現在自ら家畜に与えるえさを生産している自給飼料生産農家が6戸ありまして、お尋ねになりました飼料自給率は、15戸の平均で申し上げますと、25%程度となっております。

 次に、地域活性化イベントの関係についてでありますけれども、ご質問の2事業の位置づけでありますが、まず地域活性化イベント、三増合戦まつり補助金であります。あいかわ景勝10選に指定されました三増合戦碑周辺におきまして、かつての大合戦をしのび、一大イベントとして地元のボランティアによります実行委員会のもとに、三増合戦まつりを開催し、地域活性化にふさわしい、地域活性化ふるさとづくり事業として位置づけをいたしております。

 事業内容としては、初年度の平成12年度が武田方、北条方ののぼり旗900本の製作、記念式典の開催、2年目の昨年は、甲冑の製作、甲冑隊の出陣、火縄銃の連射等が行われております。

 次に、補助金の基準でありますが、初年度、2年度につきましては、他のイベントまつりの負担割合を勘案しまして、全体事業費の3分の1ということで支援をしてまいりました。しかし、平成14年度につきましては、現在、甲冑が6領のために、50領の製作を4年間の年次目標として、平成14年度は14領の製作を予定しておりまして、その事業費分を考慮いたしまして、全体事業費の2分の1の支援とさせていただいております。

 次に、愛川町西部地域まちづくり推進委員会イベント事業補助金でありますが、中津川沿線の半原、田代地域の商業、地場産業の低迷と、それを取り巻く地域が活力を失いつつありますことから、ゆとりと潤い、活力ある地域づくりを目指しまして、平成9年11月に日向橋開通記念として、地域活性化イベント、半原夢まつりを開催いたしております。そしてこれを機に、平成11年3月に西部地域まちづくり推進委員会が設立をされ、平成12年10月に、西暦2000年を記念してだだんべ祭が開催されたことに伴って、地域活性化イベント事業として位置づけをいたしているものであります。

 この補助金の基準でありますが、平成12年度につきましては、他のイベント事業の負担割合を勘案しまして、全体事業費の3分の1ということで支援をいたしております。平成14年度につきましては、低迷した地域商業の振興と、豊かな自然に親しみ、地域の融和を図るとともに、ボランティア活動の活性化を誘導するために、平山橋竣工を契機といたしました一大地域振興イベントを開催するものでありまして、今回の支援につきましては、全体事業費の2分の1の支援とさせていただいております。

 次に、地場産業新商品開発事業費の補助金についてであります。ご承知のとおり長引く景気の低迷により、企業を取り巻く経済状況は厳しい状況にありまして、特に繊維産業界におきましては、生産拠点の海外移転に伴い、国内生産が空洞化し、アパレル製品の輸入は85%を超え、洪水的な輸入によりまして製品はあふれ、構造不況のあおりを受けている状況であります。さらに価格破壊や流通行動の変化によりまして、倒産や休業も余儀なくされておりまして、半原の産地としてもその対策に苦慮しております。

 こうした中、繊維産業界では繊維産業の若手経営者を中心に、新商品開発委員会並びに新事業開発委員会を立ち上げまして、昨年は国内生産に転換し、成功をおさめた新潟県の燕市、三条市を視察し、調査研究を精力的に行い、この難局を打破すべく努力をされております。現在も引き続き研究を進め、平成14年度には新商品開発など販路の拡大に向けた計画を打ち出しております。

 この地場産業新商品開発事業につきましては、繊維産業界の地場産業活性化対策事業に位置づけられているものでありまして、全体事業費としては127万円ほどの計画であります。そのうち新商品開発につきましては、40万円でありまして、町といたしましては、この趣旨並びに昨年の実績などを勘案しまして、事業費の2分の1の20万円を補助するものであります。

 新商品開発の内容につきましては、現在人気もあり、売れ行き筋として期待されておりますシルクモールを使用したストール、要するに婦人の肩かけです。こういったストールの開発を行うものでありまして、販路や流通ルートにつきましても、事前の調査では十分期待されるというもののようであります。

 次に、八菅山の観光トイレであります。このトイレにつきましては、昨年の10月26日に不審火により焼失をしたわけであります。このトイレにつきましては、平成3年に建築されたものでありまして、中津川を訪れる観光客の利便を図ることや、八菅山いこいの森のオープンとあわせ、また、古くから名勝として名高い八菅神社の玄関口としてふさわしいものとするため、和風角形切り妻屋根の水洗トイレを建築したものであります。

 構造といたしましては、木造モルタル造、建築面積が21.25平方メートル、便器基数は、男子小便器2基、大便器1基、女子便器2基と身障者用1基の構造となっておりました。新規のトイレにつきましては、当初の目的を考慮し、地元の方々のご意向も尊重し、基本的には従前のものと同程度のものを建築したいものであります。

 規模、構造につきましては、建築面積が24.5平方メートル、便器基数は、男子小便器3基、大便器1基、女子便器2基、身障者用1基と従前と同程度でありまして、火災などにも対応し得る、景観にもマッチした擬木施工のものを建築いたしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) それでは、再質疑を行います。

 2月1日より施行されました道路交通法により、神奈中バスによる愛川町を運行する14ルートについて、廃止とか、減便などの話の投げかけはあったのかどうかお尋ねいたします。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、神奈中からの具体的な廃止等の投げかけがあったのかとのご質問でありますけれども、はじめに、事業者の廃止等の届け出から廃止に至るまでの手続等について説明をさせていただきます。

 今回の道路運送法の改正によりまして、路線バスの規制緩和がされたことに伴いまして、生活路線の維持方策を都道府県単位で具体的に協議、決定する機関といたしまして、関係都道府県知事及び市町村長、関係地方運輸局長、さらには関係事業者などを構成員といたします、地域協議会を設置することが、法律の成立に当たって義務づけられております。この地域協議会につきましては、都道府県単位の生活交通のあり方を協議する場ということでありまして、具体的には広域的な路線についての国庫補助金の対象とするかなどの協議の場でありまして、神奈川県におきましても、昨年の6月に、神奈川県生活交通確保対策地域協議会が設置をされまして、県内6つの事業者から今後の路線のあり方を協議したい路線として、ご案内のように166路線、意向が表明をされております。そして一部廃止等の正式な申し出がされた路線の協議が既に行われているということであります。

 これは各市町村が地域の生活交通の確保のために十分な検討が可能となるようにすることと、地域協議会での協議の時間を確保するために、事業者が路線の廃止予定の6カ月前までに届け出することとした法律の規定よりも、さらに6カ月前の1年程度前に路線の廃止等の意向を協議会に申し出るシステムとしているものであります。ですから、言いかえますと、6カ月前に届け出をすれば、半年たつと即廃止ということができるわけですけれども、そうしますと、各自治体がその対応策の検討の時間がありませんので、さらにそこに6カ月というものを地域協議会を設置して、さらに6カ月をそれにプラスした時点で申し出をしてくださいよというふうなシステムになっているということであります。

 そして現在、本町の協議対象となっております14路線につきましては、この地域協議会への正式な廃止等の申し出はされておらないわけであります。事業者が廃止等の意向を表明しているものでありまして、いずれ正式な申し出をされることが予想されておりまして、今後地域協議会へ廃止等の正式な申し出をする前に、具体的に町に示されることになっておりますので、町といたしましてはその状況を見ながら、町内のバス交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 町内循環バスの賃料が無料ということは前から聞いておりました。全体から見ましても、たしか不公平を感じるのではないかと思います。そこで受益者負担の原則から、有料化の考えはどうなのかお尋ねいたします。



◎住民課長(斎藤公一君) 町内循環バスの有料の考えについてでありますが、ただいま企画課長が申し上げましたような、神奈川中央交通から路線再編が示されております14路線が、具体的にいつから、どのような形になるか、まだはっきりしておりませんけれども、当然循環バスの見直しも必要になってくると思われますので、その時点で運行経路とか、有料制の点なども検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 時間帯、またコースなどによって乗客の人数が違うと思いますが、一番多かった乗客人数と、少なかった乗客人数をお聞きします。



◎住民課長(斎藤公一君) 循環バスは現在毎日、午前に半原方面が2便、三増方面が1便、中津、小沢方面が1便と、合計4便。午後は、同じく半原方面が2便、三増方面が1便、中津、小沢方面が1便、4便、合わせて8便運行しておりますけれども、昨年、月曜日から金曜日までの5日間、職員がバスに同乗して調査した結果で申し上げますと、一番多かった便で、半原方面の午後の2便目、これが合計35名利用されました。その逆に少ない方は、午後の三増方面が2名、同じく午後の中津方面が2名という結果でありました。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 現在の循環バスについて、この利用者の少ないコースに、維持管理費の少ないコミュニティバスとか、ワゴン車の利用の考えはどうか。



◎住民課長(斎藤公一君) 今後の循環バスの見直しの中でそうした小型の車両も可能かどうか、ご提言の趣旨も含めて検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) それでは次に、食生活改善事業費でありますが、このあたりにつきましては、理解いたしました。

 次に、緊急地域雇用創出特別対策不法投棄等防止夜間パトロール経費でありますが、雇用対策の一環として、若く、働き盛りでもありますが、リストラなどに遭い、働きたいが、職がないという地域の人を警備会社に雇用していただくようにぜひとも呼びかけていただきたいと思います。

 なお、月曜から金曜日までの夜10時から翌朝5時までとのことですが、不法投棄はやはり土曜とか、日曜日が大変多いのではないかと思いますが、その曜日の変更はどうなのか。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 曜日のお話でございますけれども、仮にこの曜日を固定しますと、この日については夜間パトロールをやっていないということで、不法投棄を増長するようなケースになりますし、主に土曜日、日曜日が非常に不法投棄関係が多うございます。したがいまして、土曜、日曜あたりを重点に、週5日間ということで、なるべく固定をしないような方向で検討してまいりたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) それはぜひお願いしたいと思います。

 次に、警備会社のパトロールといっても、取り締まる権限はありませんよね。注意するとか、警察に通報するだけのことだと思います。その時間帯、夜10時から翌朝5時までの7時間、これは目いっぱい町内だけをパトロールするのかどうか。



◎環境課長(諏訪部俊明君) お話のとおり、警備会社の方に委託をする関係で、特に司法権限はございません。したがって、カメラとか、携帯電話を使用しながら、不法投棄をされている現場を見つけた場合については、その車両のナンバーの通報だとか、それから人相、風体、そういったものの記録などをしまして、その場ですぐ110番通報をしていただくという形になります。特に夜間でありますので、銃器だとか、あるいは刃物だとか、そういったものを携帯するケースが多いように警察の方からも情報を得ております。そういう中で、危害が加えられないような対応を臨機応変にしていただくというふうなことを警備会社の方にもお願いをするようにいたしております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは次に、愛川聖苑の炉前壁面補強工事でありますが、一般住宅を新築した場合、住宅品質確保法、いわゆる品確法というものがありまして、それの担保責任の存続期間は、鉄筋コンクリートであろうと、木造であろうと、一律10年ということになっております。5年未満で壁面にひびが入ったということでありますが、この件について施工業者にはお話をしたかどうか。



◎住民課長(斎藤公一君) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に関してのご質問でありますが、この法律に定めます住宅とは、人の居住の用に供する家屋、または家屋の部分と定義されております。したがいまして、愛川聖苑につきましては、この法律は適用されない施設でありますので、この住宅品質確保法に基づく施工業者との協議はしておりません。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 一般住宅といいましても、この建物はそれよりも堅固な建物であります。幾ら検査を厳しく行っているといっても、つきっきりで検査をしているということではないでしょうから、そこで町独自の保証期間を設ける考えはどうですか。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 民法の規定では、コンクリート造等は10年、木造は5年。国が採用しております工事請負標準約款につきましては、コンクリート造等は2年、木造等は1年、ほかの自治体もこれに倣っております。

 民法と比べてどうして短いかということでございますけれども、これは民間の住宅と違いまして、公共工事の場合は、それぞれの自治体の監督員が設計に基づいて指示をし、ずっと施工するわけでありまして、検査時期におきましても、厳しい検査を受けるということで、成果品が既に検査が終わった時点で手渡されているという考えが非常に民間と違って強いということで、住宅を建築するに当たっても、発注者側の意思が非常に強く出ているということで、民間とは違うんではないかということです。これは中央建設審議会、国の方の権威ある機関でございますけれども、そこのところに国の有識者、発注者、請負業者の建設業者で構成されておりますが、そこで審議されて、偏りのない契約をするべきだということで、そこで十分な審議がされた上で、コンクリート造等は2年、木造は1年というふうに定められておるものであります。町につきましても、ほかの自治体につきましても、これを受けまして、国と同じ標準契約約款になっております。

 ただいまの品質確保法の関係のお話で10年という話がありましたけれども、これは平成12年4月1日から施行されましたので、これにつきましては、国の標準約款でも確かに今回盛り込まれております。一律10年という表示が標準約款に盛り込まれております。これも最近示されたものでありまして、これがどう実効性があるのか、それから町単独でそれを盛り込んでも、アンバランスになってもいけませんので、国、他市町村との均衡を図りながら、この内容については研究してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) どうもありがとうございました。

 それでは次に、生ごみ処理容器購入補助金でありますが、たしか利用された方からのコメントの中で、処理容器利用によりごみの処理を身近に考えることができ、ごみを出さないように工夫することが一番大切だと思ったと。また、ごみの減量化、再資源化にさらに心がけるようになったなどの大変好評を得ております。この実態をもっと町民にPRをしていただき、ごみの減量化、さらには堆肥などのリサイクルにもつながりますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。

 次に、自給飼料増産総合対策事業費でありますが、畜産農家にとって今狂牛病問題などで大変厳しい状況下にあります。国民が安心して食べられる食肉の供給こそが畜産農家の繁栄にもつながりますので、理解いたしました。

 次に、地域活性化イベント、三増合戦まつり補助金と西部地域まちづくり推進委員会イベント事業補助金でありますが、町民からこの補助金はどういう理由で出しているのかと聞かれた場合、説明ができない状態であります。勤労祭などのように町の主催であれば納得するんではないかと思いますが、はっきりとした基準を設けるべきだと思いますが、その点どう思いますか。



◎企画課長(井上浄二君) 補助金の基準を設けるべきとのご質問でございますが、補助金につきましては、地方自治法232条の2に、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されております。したがいまして、町ではこの規定に基づきまして、特定の事業、研修などを育成、奨励するため、公益上必要があると認めた場合、予算の範囲内におきまして、その施行に必要な経費の全部または一部に対して補助金を交付いたしているものであります。

 町が交付する補助金の種類といたしましては、運営費等の補助金、それから建設事業補助金、これは各種団体、あるいは個人が行う施設の整備に対する補助、あるいは公民館等の整備に対する補助等でございます。その他の補助金としまして利子補給、奨学金等がございます。

 それで、基準でございますけれども、今申し上げました中の3つの補助金の種類のうちの建設事業補助金、公民館の整備等、あるいはその他の補助金の中での奨学金とか、利子補給、こうしたものにつきましては、補助要綱を定めまして、補助率、あるいは補助額などを交付基準を明確にして交付をしているところであります。

 今ご質問の運営費の関係、あるいは事業に対する補助金の問題につきましては、特にそういう基準は定まっておりません。それは事業の内容、あるいは活動の内容がそれぞれ異なるわけでありまして、その目的、効果、公益性、それから他とのバランス等につきまして十分検討した上で判断をいたしまして、助成をしているということでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) ちなみに、この補助金額は勤労祭と同額の230万円であります。昨年度より増額された理由をお聞きします。



◎商工課長(岡本幸夫君) 増額の理由でございます。ただいまのご質問の勤労祭につきましては、230万円の補助をさせていただいております。この勤労祭の補助率の関係につきましては、約3分の2ということで理解をしております。

 それから、三増合戦の関係の増額でございます。これは先ほど部長が答弁をいたしておりますけれども、甲冑を13年度、本年度から4年間をかけまして、50領の製作を年次目標として計画をしております。そのために14年度につきましては、14領、この金額が約100万円程度でございますけれども、それで前年が130万円ということで、230万円の支援ということで、全体的には2分の1の補助と、こういう増額の理由でございます。

 それから、愛川町西部地域まちづくりの推進委員会の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども部長がご説明いたしましたけれども、平山橋の竣工を契機といたしました一大イベント、だだんべ祭というものを行います。今回の趣旨につきましては、12年度のだだんべ祭、これは景気低迷の関係もございますけれども、各企業からの協賛金が、12年度につきましては、大変厳しい中でございますけれども、270万円というふうな協賛金をいただいております。それから14年度につきましてもご要望をいただいておりますけれども、繊維産業等大変厳しい状況の中でありますので、160万円というふうな事業予算でございまして、したがいまして、これも100万円程度の減額ということで、それにつきましては増額の支援ということで、同じく2分の1の支援とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) ありがとうございました。

 次に、地場産業新商品開発事業費の補助金についてでありますが、この件については、地域の新商品開発に期待をし、理解いたしました。

 最後に、観光施設整備事業費であります。昨年10月26日に全焼した観光トイレのあった場所と、今回また別のところへ建築するということでありますが、その理由を。



◎商工課長(岡本幸夫君) 場所につきまして、従前は橋を渡りまして真っすぐのところに建っていたのはご存じかと思います。この件につきまして、位置につきましては、地元の下谷八菅山区の役員さんと2回程度ご協議いただきまして、地元の意向等尊重いたしまして、その場所に建築をしたいとも考えております。

 位置につきましては、反対側の南側の駐車場がございます。その位置で良いのかなという結論をいただきまして、現地等も立ち会っていただきまして、場所の選定等もいただきました。理由といたしましては、やはり正面が橋の正面で、いきなりトイレという不快感というか、建物は立派なものなんですけれども、いきなり橋を渡って真正面だということで、さらに河川に大勢のお客が来られますし、集客もあります。その中で女性たちがトイレを使うについて、現状は5月、夏のシーズンになると並んでいるという状況で、場合によっては、言い方が変なんですけれども、我慢ができないで、その周辺にもやってしまうということで、地元の近所の方も大変不衛生的な問題があるというようなことで、最終的には南側の駐車場ということで、地元とご相談をいただきまして決定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 前回の建物が11年前で、坪単価、大体250万円、そして現在、全般的には建築費が大変下がっております。今回、新築する建物は、坪単価約300万円かかっておりますが、それは高いとは思いませんか。



◎商工課長(岡本幸夫君) 確かに景気低迷の中でということでございまして、従前のトイレは、建築経費は約1,564万2,000円ということでございます。また、今回の建物を比較しまして、従前のトイレを今の設計単価で計算しますと、約2,000万円かかります。火災で焼失した建物を現在の設計単価にいたしますと、やはり2,000万円ほどかかるということでございます。確かに11年という開きがございますけれども、要因としましては、物価上昇などによる単価差かなというふうに考えております。

 また、さらにこの建物につきましては、従前は木造のモルタル造ということでございます。今回は擬木ということで、これも部長答弁の中でご説明いたしましたけれども、火災に強い擬木ということで、そういった建物上の差、それから、建築面積も若干ですけれども、1坪ほど多い。それから、便器につきましても、男子便器は1基増設されております。そんな感じで単価的には増えているのかなと思っております。さらに建物につきましても、地元の皆さんともご協議をさせていただきまして、ご了解をいただいている。こんなことでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 前回と今回とでは400万円の開きがありますよね。どういう理由でこの差額、建築費とか、ほかの外構とか、そういうものがあると思いますので、その明細をひとつお願いいたします。



◎商工課長(岡本幸夫君) まず浄化槽関係では、前回が449万2,000円、今回は993万円ということで、浄化槽の単価的なものがそういった開きになっているのかなと思っております。ただ、前回のものを今の積算根拠でやりますと、880万円ということで、妥当線かなということで、今回計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) そうしますと、前回の浄化槽は使えないような状態なんですか。



◎商工課長(岡本幸夫君) ですから、位置が従前のままで良ければということなんですけれども、動かすことは不可能ということで、埋めさせたということでございます。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 地元の意向ということで、そこへ移ったということで、これだけの金額になったということであります。

 どうもありがとうございました。終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず広聴活動についてでありますけれども、「私の提案」、またインターネットからの提案など、平成13年度の提案件数と施策への反映件数について。また、主な内容がわかりましたら。

 2点目は、いろいろと「町はな」のつどいとか、団体等のつどいがあるわけですけれども、どっちかというと中年以降の町民の方を対象にいろいろ町政についてのご要望を聞くというような、年齢別に見るとそういうふうに見られるんですけれども、やはり町の将来を担う青少年の声をまちづくりの中に反映させることが必要ではないかと思うんですけれども、これになかなか今年度予算、配慮が見られないということでありますけれども、検討されたのかお伺いをしておきたい。

 あと、入札関係について、電子入札に向けた研究について、新年度についてはどのような研究をされるのか伺っておきたいと思います。

 あと、庁舎維持管理経費の中で、樹木の剪定も入っているわけですけれども、庁舎の前の落葉の大きな木があるわけですけれども、大変周辺に迷惑をかけているということです。非常に景観的には新芽が吹くと非常にいいなという部分もあるんですが、公が周辺の方に迷惑をかけるというのは適切ではないと思いますので、こうした樹木の管理についてどうされるのか。

 あと、行革でありますけれども、町民のサービスの向上、また経費的な面でのスリムな自治体を目指すということで、新年度の取り組むべき課題を伺っておきたいと思います。

 あと、女性行政の推進でありますけれども、現在の到達線、また過去に私は女性消防士の採用についても問いをしたことがあると思うんですけれども、その後の対応についても伺っておきたいなと思っております。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の平成13年度の「私の提案」の運用状況についてのご質問でございますが、現在、「私の提案」では、町内6箇所に提案回収箱を設置しまして、随時町への提案を受け付けておりますとともに、今年度からはインターネットでの提案受け付けをスタートいたしまして、より幅広い層の皆様方からのご意見をお聞きしているところでございます。

 本制度による町の要望、提案件数は、2月末現在でインターネットによる提案35件を含め、総数は85件でございまして、前年度同時期の提案件数と比べまして、25件ほど多くなっております。その内容は、多岐にわたりますが、道路や環境、生活、学習関連、また、最近は特にIT化の促進に関する要望、提案等も多く寄せられております。

 なお、皆様方からお寄せいただきましたご提案等で具体的に行政施策に反映された例といたしましては、文化会館障害者用駐車場の確保、それから風光明媚な愛川の山並みを広報紙に掲載をしましたこと、また、図書館通路に段差解消のためのスロープの設置、このほか本町から関係機関へ要望したもの、こういったものが数件ございます。

 次に、広聴事業についてでございますが、広聴事業としましては、町長と話し合うつどいや各種団体との懇談会のほか、私の提案制度や町政モニター制度を設けております。町長と話し合うつどいは、参加者の年齢や性別を問わず、より多くの町民の皆さんに参加していただこうというものでございますが、今までの状況を見ましても、比較的年齢層の高い方々の参加が多いこと、また、女性よりも男性の方が多く見受けられるということは事実でございます。こうしたことから、女性の皆さんの声をお聞きするために、女性を対象としました公共施設見学会や町長との懇談会を1年置きに実施いたしております。しかし、ご指摘のとおり、町の将来を担う青少年の声もお聞きし、町政に反映させるということも大変重要なことであると認識をいたしておりまして、最近、「私の提案」の中で小学生、中学生、そして高校生から寄せられる意見、要望も多くなっているのも事実であります。また、今年度は子供議会も予定をしておりますが、今後町長との懇談会の実施などにつきましても、調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、電子入札に向けた新年度の調査研究についてということでございますが、電子入札につきましては、ご承知のように県下では横須賀市が平成13年9月から試行導入をいたしております。また、国の電子入札の対応につきましては、平成8年度から平成10年度の3カ年で、全職員に対しましてインターネット利用環境の整備を行い、3年の準備期間を経て、平成13年10月に、これは新聞報道でありますが、100件の電子入札を実施しております。国の最終計画としましては、平成22年度までには地方公共団体を含め、電子入札方式を実現する目標を定めております。

 神奈川県におきましては、現在のところ、国等の電子入札などの入札システムの調査研究をしているところでございまして、国と同じ電子入札のシステムを採用するかどうかは、現段階では明確にしておりません。こういったことから本町の取り組みといたしましては、神奈川県をはじめ他市町村の実態等を把握しますことや、横須賀市の電子入札方式の実施状況の調査研究を行うとともに、町内業者のインターネットの活用状況も調査をしてまいりたいと思っております。

 次に、ご質問の庁舎敷地の高木についてでございますが、ご案内のとおり庁舎周辺にはメタセコイヤ、ヒマラヤスギ、イチョウ、ケヤキ、ヤマモモ、トウカエデ等の樹木が植栽をされているわけであります。お話の高木は、正面玄関右側のメタセコイヤのことと存じますが、晩秋から冬にかけて散る落ち葉が風に乗って周辺の民家にご迷惑をおかけしているというふうに思っております。これらの樹木は、庁舎を訪れる町民の方に季節感と緑の安らぎが少しでも感じられるように、庁舎周辺に草花とともに樹木を植栽しまして、景観形成に努めているものでありますが、一方では迷惑樹木となるわけでありますので、人間と自然が共生でき得る観点から、今後樹木管理につきましては、いろいろ知恵を絞り出しまして対応していきたいと考えておりますし、また、当面具体策としましては、樹木の高さをとめるなどの適正な伐採か、または周辺に落ち葉が舞い上がらないように、敷地内の落ち葉はこまめにかき集める、こういった努力もしてまいりたいと思っております。

 次に、行政改革における新年度の取り組むべき課題についてのご質問でございますが、本町では平成8年度から11年度を実施期間とした愛川町行政改革大綱に続きまして、平成12年度から14年度を実施期間としました行政改革大綱第1次改定版を定めまして、簡素で効率的な行財政運営の推進に努めているわけであります。

 新年度につきましては、行政改革大綱第1次改定版の実施計画に掲げられている改善項目として、情報システム化による事務処理の効率化、環境配慮型行政の推進、上水道、下水道使用料の見直し、出張所のあり方の検討などを予定いたしております。また、継続検討となっております事業評価制度につきましては、数値化した指標により町の事業を客観的に評価するものとして、合理的な事業の選択や町民への説明責任などに有効活用が図られるものでありまして、早期の導入が必要と考えておりますので、本制度の検討に鋭意努力、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、引き続き行政改革を進めるため、第2次改定版としての平成15年度からの大綱の作成にも取り組んでまいることといたしております。

 次に、女性行政の推進についてでございますが、本町では簡素で効率的な行財政運営の推進を行政改革の永遠のテーマとして掲げ、改革の一環といたしまして、町政への住民参加を推進するため、審議会における公募枠の拡大、女性委員の登用等の促進に取り組んでおります。女性委員の登用状況につきましては、本町では法及び条例に基づき設置された審議会等において、平成13年7月現在で審議会等の見直しに関する指針に基づき、登用計画の対象としている44の審議会などにおいて、委員総数が512人のうち、女性は115人、女性の割合は22.5%という状況でございまして、前年度と比べて1.3%増加をいたしております。今後とも愛川女性プランにも示してございますように、女性の人材育成や啓発等の事業を推進し、適任者の登用を図り、女性の登用率30%を達成するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎消防長(和田英男君) 女性消防士の採用についてでありますけれども、過日実施をいたしました本町の消防職員の欠員補充に伴う平成14年度消防職員募集におきましては、男女の性別関係なく募集を実施したところであります。応募者の中で1名女性の応募がありました。残念ながら採用に至らなかったものであります。今後も男女の別なく消防に適任である場合は、消防職員に登用する考え方であります。

 また、昨日も消防庁舎建設に関しての質問でも申し上げましたが、新消防庁舎にあっては、より女性が働きやすい環境づくりを計画しているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 「私の提案」、インターネットの関係ですけれども、今ご説明があったんですけれども、この中でIT化の促進に関する要望が最近出ているということですが、具体的にどのような要望が出ていて、今年度の中にはこの部分は予算の中に反映されているのかどうか説明願います。



◎総務課長(馬場滋克君) IT化の要望といいますのは、学生さんなんかが多いものでございますね。結局いろんな情報をITがとれるようにしてくださいということとか、それからITで寄せられるものは、教育の関係、小学生などが歴史の問い合わせなどがあります。比較的ITを活用されて提案があるものは、若い年代層の方が多いことになっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) あと、予算に反映された例として、文化会館の障害者用駐車場の確保ですけれども、これは従前から確保がされていると思うんですけれども、内容について説明を。



◎教育次長(鴨下俊道君) 先ほどご答弁申し上げましたように、町民の方からお話しがございまして、今駐車場のところを普通の方がとめてしまいますので、そこをとめられないように移動用のカラーコーンを置きまして、2台分確保して利用していただいております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) では、よく赤いやつを置いておくというやつですね。これは提案が出てきて、そういう措置をしたんですけれども、町民からの提案を反映させる。そういう中でもう少し障害者の方の利便を図ることについて検討して、何かなかったのかなと思うんですけれども、それは障害者で車で来られる方は、晴れている日はいいんですが、雨の日は車からおりると雨にぬれるわけですね。入り口まで行くのに距離がありますから、そうすると本当にぬれるわけです。ですから、例えばそういうことを想定した場合に、入り口まで屋根、福祉センターはつけてありますよね。ああいうようなものもつけてやるのが福祉に優しい施設づくりかなと思うんだけれども、今後置くこととあわせて、そういうことも部内で検討されたのかお願いします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 屋根までは検討してございません。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 今後そこには知恵を回してほしいね。

 次、青少年の意見の反映についてですけれども、これについては大変重要であると認識されておられまして、大変結構なことだと思います。今ITの関係についても、小学生、大学生からの提案が多いということですから、これは大いに取り組みをしていただきたいなと思うんです。これも一昨年ですか、愛川中学校で、ちょうど町長選挙がございまして、その時期をとらえて生徒さんが愛川のまちづくりについていろいろ提案をされて発表されたんですね。非常に生徒さんのまちづくりに対する熱意があらわれた行政各般についての提案が出されていたんです。これは教育長さんも、ほかの議員さんも見にいかれて、なかなかだなと、議員サイドから見ても、提案ができないような提案をしているなということで、非常にそう感じたんですね。

 平川教育長はこの提案についてまとめて整理しておきたいなというお話があったわけですけれども、こういうところで行政内部でも非常に若い人の声の大切さというのは感じられていると思うんですね、部分部分で。そういう部分で縦だけでなくて、横との連携の中でこういう事業を組み立てるときに、例えば中学生を対象にした町長との意見交換の場を設定しようではないかと。これだけいい提案をしているんだから、今度の広聴事業の中にこれを取り入れたらどうかということについて、例えば教育サイドから担当課のところで意見調整して、この中に入れるとかいうのが僕は必要かなと思うんだけれども、こういう調整というか、検討なんかは、広聴事業を取り入れる中で、新年度編成過程の中で横の調整もされたのかどうか伺っておきたい。



◎教育長(平川嘉則君) 14年度のこども議会、先ほど総務部長からお話があったかと思いますけれども、これについては従来小学校の高学年という範疇で行ってまいりましたけれども、これを14年度については、今の構想では、小・中・高と層を広げていこう。その層を広げていこうというその一つのきっかけになりましたのが、愛川中学校の3年生の取り組みであったというふうに受けとめていただければと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。そういう意味では前進を見ているというように思います。

 それとあと、今後こども議会以外の機会で積極的に青少年の意見の集約をできる場を設定して、今後取り組んでいただきたいなと強く思っております。要望しておきたいなと思います。

 入札関係でありますけれども、国の方は平成22年までに実施をしていこうということで取り組みをされると。県は現時点ではまだ調査研究の段階かなと思うんですけれども、今後こうした取り組みは進んでいくなと思うんですが、町内業者のインターネットの活用状況について、どのような、調査をするということですけれども、現時点での把握状況をご報告願いたいと思います。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 町内のインターネットの利用状況ですけれども、これにつきましては、非公式ですけれども、建設協会の方に問い合わせてお話を聞きますと、登録企業20社のうち、18社はインターネットを活用している。そのうち3社はホームページをつくって発信をしているということでございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。

 あと、庁舎の高木の関係ですけれども、メタセコイヤという木が3本高木であるわけですけれども、これが一番周辺の畑にも落葉して、葉っぱが飛んで、作物にも非常に被害が出てしまう。食べるときにその葉っぱが入ってくるということで、この木は剪定に非常に強い木ですから、例えば落葉する、枯れてきたら剪定しても、芽吹きはいいですから、頭を少しとめるなり、落葉しない時点で剪定をするなり、いろいろと専門家に聞いて、早目の処置をしていただけるように対応していただきたいと思っております。

 次は行革の関係でありますけれども、新年度についてはいろいろと課題があるようですけれども、出張所のあり方の検討をこの中で出されているんですが、これもある方から、例えば半原出張所が下にあると、田代の運動があると、改善センターもあると、同じような公共施設が直近にあって、人的な配置もされていると。もっとこういうのは、施設そのものの活用は当然するわけですけれども、職員の配置等については、もう少し効率的な運営をしたらどうかというご提言もあったんですね。

 その方は、例えば田代の運動公園に、今情報システムが進むわけですから、あそこでも出張所が行っている所掌事務ができるようにして、あそこは廃止をして、職員の整理もしていくというようなこととか、最近では普通の郵便局とか、民間施設でも、本来出張所が扱っているような業務もできるようなところも既に出ているわけですけれども、このようなことも念頭に入れた検討をされていくのか伺っておきたいと思います。



◎企画課長(井上浄二君) 出張所の今後のあり方についてのご質問でありますけれども、現在、住民票、戸籍謄本、印鑑証明などの発行、さらには年金の証明、諸届け、申請処理事務を行っておりまして、町民の方の身近なところでのサービスが図られているところでありますけれども、一方、議員お説のように合理化も図っていかなければならないと考えているところであります。

 なお、事務の中でもかなりの専門性もございますし、機械化等も含めて今後研究をしていかなければならないのかなということでありまして、今後の方向性を申し上げますと、現在住民票は全国どこの市町村でもとれるようなシステムの導入に向けまして準備が進んでおります。

 さらに、今後戸籍の電算化、こうしたことも進めることによりまして、自動交付機を公共施設に整備することによりまして、出張所の機能を各公共施設に分散化することも可能になるのかなと。そうした段階におきましては、出張所の縮小も考えられるわけでありまして、さらに戸籍や住民票等にかかわる届け出事務もあるわけでありまして、これにつきましては、現在国におきまして、各種の届け出、あるいは申請の電子化に向けました開発が進められてございまして、将来町の地域情報化推進の中で計画しております地域イントラネットの構築、これは公共施設に端末を置きまして、そこで町民の方が電子相談、あるいは届け出、申請手続、さらには公共施設の予約などができるようにしていこうというものでありますけれども、そうした段階になりますと、それぞれの公共施設が現在の出張所の機能を果たすようになるのではないかと考えております。したがいまして、今後はそうした方向に向けまして、住民基本台帳システムの開発が完了しましては、戸籍の電算化等順次検討が必要と考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 次は、事業評価制度ですけれども、過去の議会でも事業評価制度早期導入をという要請をいたしておるわけですけれども、本町においての事業評価制度、どのような、事業評価制度もいろいろあるんだよね。たくさん評価する項目があるわけですけれども、今念頭に置いて検討しているのは、順次いろんな評価制度導入をしていくが、とりあえず初期に導入する部分については、どのような検討がされているのか。あと、導入の目標年度をどの位置に設定しているのか。



◎企画課長(井上浄二君) はじめに、導入する制度の内容のご質問でありますけれども、これは行政評価制度というのが基本的な名称でありまして、その中で政策評価、施策評価、事業評価という段階がございます。今取り組んでおりますのは、事業評価ということでありまして、個々の事業、どこの自治体の取り組みもそうなんですけれども、事業の評価制度をまず導入をしていこうということで取り組んでおります。

 そして、導入時期のご質問でございますけれども、十分な研究をいたしまして、実効性のある制度の導入を図ってまいりたいと考えておりまして、14年度に評価手法をまとめまして、15、16年度に試行を行いまして、平成17年度には正式に導入を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。

 次は、女性行政の関係です。30%の目標達成については、いつまでやるのでしょうか。



◎企画課長(井上浄二君) 30%の目標達成の時期でありますけれども、可能な限り早期に30%になるように努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。早期にお願いします。

 あと、女性消防士の採用の関係ですけれども、申し込みが1名あったと。だけど採用できなかったということですけれども、県下の自治体における女性消防士の採用状況。また、どのような職に当たっているのか。それとあと、採用した消防署での、自治体での女性消防士に対する評価を把握されていましたら、ご報告をお願いします。



◎消防長(和田英男君) 県下の女性消防士の採用でありますけれども、県下に27消防本部がありまして、そのうち15の消防本部で採用しております。55.5%ということでありますけれども、消防職員9,124人のうち、女性の消防吏員が128人と、1.4%ということになっております。内容は、救急業務とか、消防の総務、予防係、通信、こういう業種が多いようであります。現場に出るところも若干あるようでありますが、主にはそういうところであります。

 それから、女性の活動上の問題で、救急等につきましては、女性の患者に対して対応がスムーズにいくと、こういうふうに感じておられるようであります。ただ、患者の搬出時に体力的にちょっと問題があるということで、したがって女性だけの救急隊のときには、支援救助隊1隊をつけて出して対応しているところもあるようであります。

 それから、やはり女性ですから、仮眠室にやたらに入っていけないということで、夜間の連絡等はすべて内線電話で行わなければいけないというところもあるようであります。今承知しているところは以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。今後積極的に女性消防士の採用はお願いをしたいと思っております。

 あと、最後で、これで終わりますけれども、命にかかわるような事故ですので伺っておきたいと思うんですけれども、昨日、夜のテレビで救急救命士の抱えている課題についてということで放映されたんですけれども、救命士がやってはいけない気道を確保して、いろいろ注意をされたというようなことで、今後の救命士のあり方についてどうあるべきかというようなことで行われていたんですけれども、この点について本町におけるこうした救急業務で気道確保ができれば延命ができたとか、そういう課題、現状ありましたら。また、本町として関係機関に対して、現在本町の抱えている課題について、どのような要請なり働きかけをされているのか。この点だけ伺っておきます。



◎消防署長(斉藤増雄君) NHKの「クローズアップ現代」で問題提起をされたのは、救命士が医師法違反に触れる器官内挿管という気道確保ですけれども、平成3年に救急救命士法ができまして、救命士ができる救命処置というのが3つ特定されたわけです。1つは、気道確保でも、要するに食道と肺へいく器官の手前までを気道確保できるという、用具を用いてできるというのが1つであります。いま一つは、心臓が正常な拍動をしないと。もう危ないというようときに、電気ショックを与えるという、それが2つ目です。3つ目は、点滴をして、静脈を広げて酸素がいきやすいようにするという、その3点であるわけです。これもすべて医師の指示に基づいてやるということで。ところがある一部の消防本部が、それでは助からないみたいな話になって、医師法違反に触れるようなところまでの気道確保、要するに器官内挿管をしてしまったというのが、きのうの問題提起であるわけです。

 私どもは、より高度な救急体制を築くという国の方針があるわけですけれども、1つの段階として、それをまずクリアしていかなければいけないということで、果してそのことをすることがいいのかというと、私はいけないと思います。

 今国の消防庁はどういうことを考えているかというと、まずそのことをすることは、非常に知識も必要ですし、相当な技術が必要なんですね、器官内挿管についても。そうすると、外の病院実習研修ですとか、教育等をやってこなければいけない。さらに、ステップアップするために、つまり厚生労働省にしても、総務省消防庁にしても、さらなる救命効果を上げるために、救急の高度化というのを考えているわけですけれども、ことしの3月にそのステップアップするためにまず何をしなければいけないのかという指針を出されました。

 それは1つは、ドクターの指導援助体制というものをはっきり確立していくということが1点。2つ目に、例えば重篤患者を運んだ症例の救急隊員の活動はどうだったのかという検証体制を築きなさいというのが2つ目です。3つ目は、先ほど申し上げました、かなりの知識と病院実習や研修をしなければいけませんので、そういう体制をつくりなさいという、メディカル・コントロールと言っていますけれども、その構築をしなさいということで、今神奈川県の中で、私ども湘南救急活動協議会ということで、東海大学病院のエリアというか、18消防本部で非常に熱心に救急隊員が勉強してやっているというふうな状況です。

 ただ今、井上議員がお聞きされた、それをやったら助かった事例は幾つあるのかというのは、今手元資料はございませんけれども、しかしながら、例えばことし、町の消防長表彰というのが、特に功績があった者というのがありましたけれども、現場到着時呼吸なしとか、脈がないという患者、別に器官内挿管をしなくても2例助けた事例もありますし、非常に資質が上がって、立派な活動をしているなと私は思っておりますし、さらにまた町民の皆さんに空白の5分間がございますので、人工呼吸ができるとか、そういうふうなことも含めて救命率が上がるような体制を頑張って構築していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) それでは、3点ほど質疑をさせていただきます。

 概要の方からのページでございます。議案番号15のページ数65でありますけれども、保健衛生総務費の03地域医療対策事業費、この中の子事業、04耳鼻咽喉科診療業務の補助金、昨日補正の方で平本議員からも質疑がありましたけれども、13年度当初予算額と比較して300万円ほど増額となっておりますけれども、この根拠を説明いただきたいと思います。

 同じく子事業、06です。医療機関整備資金利子補給金、これは当初予算額が年々下回ってきておりますけれども、この説明をお願いいたします。

 次に、97ページであります。目3の公園費、01公園管理経費の中の子事業、04公園施設維持管理経費でありますけれども、1号公園が大変今年度で整備されるということでありますけれども、1号公園のグラウンドの状況が、私の見た限りでは、状態が余りよくないように思います。特に芝の部分でありますけれども、この整備は考えておられるか伺います。

 次に、124ページ、郷土博物館建設費、01郷土博物館建設事業費、郷土博物館建設に向けて引き続き資料情報を収集するとともに、収集資料展示会を実施するとありますが、この内容について説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) はじめに、耳鼻咽喉科診療業務補助金についてであります。この補助金の算出根拠でありますが、算出方法につきましては、まず平成14年度の当初予算の選定に当たりまして、13年度の診療収入実績、これは4月から10月まで、これの実績と運営経費実績、こちらの方も4月から10月でありますが、そうした実績を見込み算出をし、これをもとにしまして年間の推計を算出基礎として出しております。この推計数値は、診療収入の見込みが2,162万4,000円で、これに対し運営経費の見込みが3,509万1,000円であります。運営経費から診療収入を差し引きますと、運営経費としては1,346万7,000円の不足が見込まれますので、そうした額の予算計上をいたしました。13年度当初と比較しますと318万4,000円の増となるわけであります。

 次に、医療機関整備資金利子補給金であります。この事業につきましては、町民の要望が高い不足診療科目の開設に伴う整備資金の借入金の利子の補助と、もう一つは、町内の医療機関が診療環境の整備をするために、施設や設備等の整備資金として金融機関から借り入れた資金に対し、その利子の一部を助成するものでありまして、そうした町の要綱に基づきまして助成をいたしております。

 今回予算計上しております520万円の内容でありますが、不足診療科目の整備費として開設をされました眼科診療所に対する利子補給金506万円と、町内歯科診療所2件の整備資金利子補給金14万円であります。

 平成13年度予算における眼科診療分は588万7,000円でありました。また、歯科診療分としては60万円で、合わせまして648万7,000円でありました。したがいまして、前年度と比較しまして128万7,000円の減となります。これにつきましては、補助対象が借入金の利子にかかわる助成でありまして、毎年借入金の返済が実行されておりますことから、その借入残高が減ってくるわけであります。そうしたことから利子補給の額も年々下がっていくというものであります。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 第1号公園野球場のグラウンド整備についてのご質問でございますが、町内には野球ができる施設といたしまして、第1号公園と田代運動公園の町立の野球場3面のほかに、相模川右岸に小沢区が管理しております青少年広場内に1面、また、内陸工業団地会社内に2面、合わせて6面がございます。この施設は、公共、民間を問わず多くの野球好きの方に利用をいただいておりますが、特に第1号公園野球場は2面ありますことから、町の野球協会が主催する春秋の大会をはじめ、練習や交流試合に利用されております。

 小沢区の青少年広場の野球場等の利用の状況は把握してございませんけれども、第1号公園野球の12年度の利用状況は、706回、1万1,981人、田代運動公園野球場は、359回、8,485人であります。加えて第1号公園野球場は、過去におきまして野球だけではなく、全面開放を行ったこともありまして、芝の傷みが顕著なため、その野球専用施設として維持管理に努めておりますが、雑草がはびこり、思いのほか芝の回復が見られず、整備に苦慮しておるところでございます。

 町の野球協会は、芝のグラウンドの全面改修に伴う他の施設の確保の課題を十分理解されておられまして、そこまで踏み込んで要望はされておりません。しかしながら、シーズンオフまでの期間で芝の養成、グラウンドの整備だけでは限界があるのではないかと考えております。4月からは厚木、清川村とスポーツ施設の広域利用も始まりますことから、野球場の確保も調整次第では可能になるかと存じます。今後協会などとよく相談を申し上げまして、第1号公園野球場の施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、郷土博物館建設に向けて引き続き市場情報を収集するとともに、収集資料展示会を実施する内容でありますが、これまで郷土博物館建設に向けての資料、情報の収集活動としては、地層、化石、町の動植物、中津川の魚類の自然系4部会、八菅神社石像物、江戸時代の村、三増の獅子舞、近代の愛川、民俗の歴史、民俗系6部会から構成される愛川町郷土博物館展示基礎調査会によるもの及び古文書調査部会や中津川動植物調査会による愛川町郷土博物館企画展示基礎調査において行われたもの、また、町の学芸員の独自の調査によるものが主な活動でございます。

 ことしは学芸員が独自に文化財的な価値のある歴史資料や自然史資料、あるいは情報につきまして町民の文化的な共有財産として収集、保存していく考えでございます。

 また、収集された資料並びに情報につきましては、これまでどおり年2回から3回の愛川町の歴史資料展や、あるいは愛川町の自然史資料展を文化会館資料室を使用いたしまして、広く町民の皆様に展示公開をしていく予定でございます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) それでは、地域医療対策事業費でありますけれども、説明を受けましたけれども、ここ3年の患者数はわかると思いますので、そちらの方をお願いしたいと思います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 耳鼻咽喉科関係の診療の件数でございますけれども、前年度につきましては、7,904人でございます。11年度につきましては、8,203人、平成10年度につきましては、8,300人ということになっております。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 10年度が8,300人、11年度が8,230、12年度が7,904と順調に下回ってきているわけですね。本当に残念ですけれども。この要因につきまして、どういう点が考えられるか、この点についてお伺いいたします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 当初8,000人台を保っていたわけでございますけれども、近隣にもこうした耳鼻咽喉科を標榜します病院等も開設されてきておりますので、そうしたことも影響しているんではないかというふうに思っております。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 近隣と今課長の方からお話がありましたけれども、どの程度の場所にその医療施設があるのか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 棚沢ですか、北部病院さんがあるんですけれども、そちらの方でも耳鼻咽喉科等開設をされているようでございます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 北部病院でしたら、車で行けば、場所によっては春日台病院へ行くより近い地域もあろうかと思いますけれども、私はこれだけではないと思いますね、要因は。今まで5日制でやってきているわけですけれども、こうやった数字を見ますと、診療日数もある程度考えていった方がいいような気もいたします。当然町側で要請して始めた医療事業でありますから、これはなかなか町側としても言いづらい部分ではあろうかと思いますけれども、投資効果等考えれば、この点も考えた方がよろしいのではないかな、こんなふうにも思いますけれども、この点について伺います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この耳鼻咽喉科の運営につきましては、病院の方と覚書等も締結をさせていただいておりまして、内容につきましては、5年ごとに見直しをするというふうなことでございますので、そうした際にそういったことも踏まえまして協議をさせていただきたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 慎重にまた協議等も行っていただきたいと思います。

 次に移ります。利子補給については、説明いただいて理解ができました。

 次に、公園管理経費でありますけれども、今回は放送施設、審判室、それからあとネット、防球ネット、グラウンドはオーバーに申しますと顔でございます。顔が大分国体あたりからひび割れが入っていたり、お化粧しなければいけないなと、私も常々申し上げておりましたけれども、どういったわけか今回もまたグラウンドの方の整備は漏れてしまったわけですけれども、野球協会の方から大した苦情もないと、こういったお話もございましたけれども、私はそういうことは伺っておりません。ぜひグラウンドの方も直していただきたいな。ゲームをやっているときに、いわゆるグラウンドは荒れていますから、ダッシュしたときに足をとられてけがをしたとか、捻挫したとか、そういったこともあるわけです。ですから私はあえて申し上げておりますので、この点についてもう一度お伺いをいたします。



◎体育課長(内野昭男君) 先ほど次長の方からもご答弁させていただきましたけれども、実態的にグラウンドが芝の状態が悪いでございますので、町の野球協会からもそうした要望はございます。ただし、第1号公園の野球場が2面ございますので、どうしても町協会等が主催する大会、運営がスムーズにいきますので、どうしても第1号公園の野球場に集中してしまうわけでございます。今まで他に大会を持っていくような野球場がないということもございまして、そうした点から町の野球協会から芝の全面の改修などについては、そこまで踏み込んだ要望はないということでございますけれども、職員等で年間大体13年度で13回ぐらいグラウンドを整備しておりますが、いろいろ申し上げてもあれですけれども、グラウンドの整備が一番基本でございますので、今後可能な限りグラウンドの整備に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 課長のフォローをさせていただきます。この前もどなたかが整備をされておりました。多分町の職員さんでしょうか、そういうことも見させていただきましたので、極力早くまた整備をしていただければなと、こんなふうに思います。

 次に、郷土博物館の関連になろうかと思いますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。

 3月5日の朝日新聞に大見出しで「郷土博物館を白紙撤回」、小見出しで愛川町長表明(相模原に類似施設を)と掲載されておりましたが、この点につきまして、確認という意味で、誠に申しわけございませんけれども、町長からまたこの点についてお話を再度お願いしたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先日の井上議員の一般質問の中でご答弁をさせていただきましたとおり、郷土博物館につきましては、白紙に戻すという決定は、まず建設委員会にお諮りをさせていただいて、それが道理じゃないですかということでご答弁申し上げましたとおりでございます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 町長のご答弁で、今建設委員の方に、建設審議会がありますから、そちらの方に町長より提案をするということであろうかと思います。この郷土博物館、今まで取りざたされてきたことは、やはり建設費だと思います。2,000平米で30億円ということが言われた、予算ですから、概算でそういうことが打ち出されたわけですけれども、これからは白紙撤回、白紙に戻すという町長のお考えでありますから、予算的な面を考えれば、鉄筋コンクリート造より安い値段でできます木造建築、建て方によっては木造建築も費用がかかってしまいますけれども、平均的な考え方をすれば、木造建築の方が安価というか、安いわけでございます。そういったものを踏まえて、もちろん規模の縮小も視野に入れてのことでありますけれども、博物館としての機能を十分果たせる建物も木造で可能でありますので、こういったことも踏まえて、さらに考え方を進めますと、愛川町内にもしっかりとした技術、あるいは技術者として懸命に努力、また研さんをされている大工職の方も多数おられます。ぜひこういう方々の知恵と技術を取り入れることが、さらには地場産業への発展にもつながることだと思いますし、こういったことが町長が目指しておられる住民参加、あるいは町民参加での博物館構想、さらには博物館の建設にもつながっていくことであろうかと思います。こういったことを推進していただければ、さらに町民が親しめる、また、親しみやすい博物館にもなるかと思いますので、今後の取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時06分 休憩

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     午前11時15分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) それでは、何点か質疑させていただきます。

 一般会計で、ページはすべて概要でございます。

 まず、広報広聴費、広報紙発行事業でございますが、「広報あいかわ」を新聞折り込み委託ということでございますが、これは各行政区に今までは配布料がいっているわけでございますが、この点について各行政区の役員の方は承知しておられるのか。

 2点目に、配布料、行政区が配布するのと新聞折り込みが配布するこの差額でございます。その辺の違いをお願いいたします。

 続きまして、広報活動事業、住民参加条例制定準備、これは仮称でございますが、各住民懇談会、専門委員の研究委員会、職員の研究部会と3つの委員会を予定されておりますが、これはいつごろ立ち上げの時期があるか、これを伺います。

 その次に、企画費、町民アイデアまちづくり事業でございますが、これの委員、またはアドバイザーの方の選考方法、また、その方の任期を伺います。

 続きまして、52ページの民生費、障害者生活援助事業でございますが、昨日1点目の障害者費支給事業は、熊澤さんの方から質問がございましたので、知的障害者生活ホーム運営補助事業につきまして伺います。

 続きまして、概要104ページの消防費、防災対策費の防災行政無線管理でございますが、屋外子局戸別受信機の修理の台数ですね。それと1台当たりの金額等をお教え願いたいと思います。

 2点目に、変調方式と周波帯は変わるのか伺います。

 102ページの非常勤の消防費でございますが、火災出動等の費用弁償でございます。出動・訓練・警戒の手当が出されておりますが、1日当たりの団員の手当、幾ら出るのか。それと大体年間の日数は幾日であるか、それを伺います。

 3番目に、教育費、国際教育推進事業でございます。これは中津小、中津第二小、菅原小の生徒数と教室、同じく愛川東中、中原中の生徒数と教室。

 以上をお願いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の「広報あいかわ」を新聞折り込み委託について、各行政区は了解済みかということでございますが、毎月1日発行の「広報あいかわ」を新聞折り込みで配布することにつきましては、ことし2月20日に開催をいたしました区長会の研修会の際、説明をさせていただいております。

 次に、2点目の配布料の差額についてでございますが、毎月1日発行の「広報あいかわ」を従来どおり自治会経由で配布した場合、15日発行の「お茶の間通信」と合わせて年間209万9,000円かかる見込みであります。一方、「広報あいかわ」を新聞折り込みにした場合は、年間264万6,000円、「お茶の間通信」の配布委託料は、年間105万円であります。合わせまして369万6,000円の経費が見込まれます。したがいまして「広報あいかわ」を新聞折り込みにする場合には、「広報あいかわ」と「お茶の間通信」の両方を自治会配布した場合よりも配布に係る経費といたしましては、159万7,000円の増が見込まれます。

 それから、(仮称)住民参加条例の制定に向けての準備の立ち上げの時期についてでございますが、まず住民参加に精通した専門家として、大学の教授、助教授、あるいは研修室等にアドバイザーをお願いすることといたしております。この専門家の選任につきましては、既に事前調査を進めているところでございまして、ことしの4月以降できるだけ早い時期に選任をいたしたいと考えておりますし、また、職員によるワーキンググループもできるだけ早い時期に立ち上げてまいりたいと考えております。

 それから、住民懇話会、住民ワークショップの委員につきましては、本年4月1日の「広報あいかわ」で公募しまして、7月ごろには委嘱をさせていただく予定であります。また、住民懇話会と並行して設置をいたします各種団体代表や学識経験者、行政機関の関係職員などで構成します専門研究委員会につきましても、同じく7月ごろの委嘱を予定いたしております。

 さらに、本条例の立ち上げ、すなわち施行日でありますが、この2つの委員会を主体として調査検討を行い、各種の手続を経ました後、制定いたします条例の守備範囲や規定内容、あるいは関連して制定する必要があります個別の条例のボリュームにもよりますが、現時点では平成15年12月の議会で提案をし、平成16年4月1日の施行を目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、町民アイデアまちづくり事業の検討委員、アドバイザーの選考方法と任期についてでございますが、この町民アイデアまちづくり事業の基本的な考え方とその具体的な取り組みといたしましては、住民参加型のまちづくりの推進並びに地域及び町の活性化を図ることを目的としました町民アイデアまちづくり事業の内容をはじめ、事業の実施方法やアイデアの審査基準などの制度について検討を行うための住民等の参加による検討組織を設置することにいたしております。

 現時点での検討委員会設置の考え方としましては、委員構成を10人以内としまして、このうち町民参加による公募委員を3人、残りの7人につきましては、区長会、農業委員会、商工会、観光協会、内陸工業団地協同組合、繊維産業会、商店連合会などから推薦をいただく方法を今考えております。

 また、アドバイザーにつきましては、住民参加、いわゆる町民と行政の協働のまちづくりを基本に置いた事業でありますことから、行政への住民参加などの研究をされ、専門的な知識や経験などを有する民間の有識者にお願いをいたしたいと考えております。

 それから、委員の任期でございますが、この制度検討委員会で検討すべき内容と要する時間などを想定しまして、平成14年度の1年を予定いたしておりますが、今後具体的な提案、審査をしていただきます審査委員会の任期につきましては、制度検討委員会の中でご検討いただこうと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



◎民生部長(大野茂君) 心身障害者生活援護事業のうち、知的障害者生活ホーム運営費補助事業であります。この事業は、平成13年10月1日に田代の地内に知的障害者のための生活ホームかもめの家が開設をされました。この生活ホームに対して入居者の自立生活を支援するため、家賃相当分の2分の1の補助を施設設置者に対して行うものであります。そうしたことにより入居されている障害者の負担の軽減を図るものであります。

 なお、知的障害者生活ホームについては、県から別途施設の設置者に対して564万円が交付をされる予定であります。

 この施設は、地域社会の中において比較的自立性の高い知的障害者が共同で生活をし、世話人による援助を受けながら、日常生活を送る施設であります。

 町予算に計上しました補助金の内容としましては、町内に住所を有する方を対象に、月額家賃4万円でありますが、4万円の2分の1、2万円、そして3人分の年額72万円を計上しているものであります。

 以上です。



◎消防長(和田英男君) それでは、屋外子局戸別受信機の修理に関するご質問でありますけれども、防災行政無線の屋外子局、それから戸別受信機の更新整備につきましては、経年劣化、老朽化したために、計画的に今更新をしていくものでありまして、平成14年度は屋外子局74基のうち、今年度整備いたしました3基を除きまして、更新対象総数が71基、そのうちの20基を更新し、さらにまた戸別受信機につきましては、公共施設だとか、議員さん、区長さん、団幹部、役場管理職員宅等に設置されておりますが、131基のうち28基をそれぞれ更新するものであります。

 それから、単価でありますけれども、この議会でお認めになった後の執行となりますので、合計で説明させていただきますけれども、屋外子局20箇所、戸別28箇所、合わせまして4,087万2,000円という予算でございます。

 次に、変調式でありますけれども、現在使用しておりますのがアナログ方式であります。これからの更新するものにつきましては、音声が鮮明で混信が少ないデジタル方式としていきたいと、こういう予定でおります。

 次に、出動手当でありますけれども、火災等の災害出動手当につきましては、1人1回の出動につきまして2,100円であります。それから訓練及び警戒手当につきましては、1人1回につき1,400円ということになっております。

 それから、災害出動手当につきましては、年間の実績で積み上げましたので、840人ということで予定をしております。

 それから、訓練手当、警戒手当につきましては、出動日数でありますが、階級とか、訓練の種別によりまして相当の開きがありますから、出動延べ人員、団員数で申し上げますと、訓練手当は1,758名で246万1,000円、警戒手当につきましては、1,074人で150万4,000円ということであります。この回数を消防団員231名で割りますと、年12.2回平均的には出動ということになります。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 国際教育推進事業、日本語指導教室の関係でありますが、中津小学校、中津第二小学校、菅原小学校の児童数と教師数についてであります。現在中津小学校、中津第二小学校、菅原小学校の3小学校におきまして日本語指導教室を開設しております。ご質問の生徒数、教師数についてでございますが、3校の1月現在の在籍数は、中津小学校31名、中津第二小学校12名、菅原小学校11名、合計54名の在籍でございます。指導に当たります教師の数でございますが、中津小学校は2名、中津第二小学校と菅原小学校は、それぞれ1名が専任教諭となっております。教師の数は、日本語指導学級に在籍いたします児童の数によって異なっております。

 また、日本語指導学級での日本語の指導や生活への適応指導の援助を目的に、日本語指導協力者といたしまして、ポルトガル語、スペイン語のわかる方5名を派遣しております。そのうち小学校へポルトガル語の協力者2名を、スペイン語の協力者を同じく2名を派遣しておりまして、言語の種類や派遣の時間数につきましては、在籍児童数や協力者を必要とする度合いなどによりまして、各学校の実態に応じ派遣しております。

 13年度の協力者の派遣日数でございますが、中津小学校には、ポルトガル語、スペイン語の協力者2名を週に5日10時間、中津第二小学校には、スペイン語の協力者1名を週2日4時間、菅原小学校には、ポルトガル語、スペイン語の協力者2名を週3日6時間派遣しております。

 14年度の在籍児童数につきましては、見込み数でございますが、現在の54名から約60名と若干増加の傾向にあります。したがいまして、日本語指導協力者の派遣日数につきましては、今年度より1日増やす方向で考えております。具体的には小学校3校合わせまして1日2時間、週11日、年間451日派遣する予定でございます。

 次に、中学校におきます日本語指導学級の在籍生徒数と教師数についてでございますが、1月現在、愛川東中学校18名、愛川中原中学校8名、計26名でございます。

 続きまして、指導に当たる専任教師数でございますが、愛川東中学校2名、愛川中原中学校1名となっております。

 日本語指導学級の支援といたしまして、中学校におきましては、小学校と同様日本語指導協力者5名のうち3名を派遣しております。内訳といたしまして、現在愛川東中学校にポルトガル語、スペイン語の協力者2名を週5日10時間、愛川中原中学校にポルトガル語の協力者1名を週3日6時間派遣しております。

 平成14年度の在籍生徒数につきましては、見込み数でございますが、現在の26名から30名と増加の傾向がございます。したがいまして、来年度の指導協力者の派遣につきましては、学校の実態を把握いたしまして、今年度と同日数の派遣を考えております。具体的には2中学校合わせまして1日2時間、週8日、年間328日の派遣を予定しております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 広報折り込み料のことでございますが、うちなんかもそうなんですけれども、折り込みに入りますと、ほとんど読まないで、そのままぽっとごみに捨てたりなんかする例が多いんですけれども、そういうふうなことを心配されると思うんですが、その辺の考え方はどのように思っていますか、お伺いします。



◎総務課長(馬場滋克君) 広報の折り込みの関係でありますけれども、今度新年度で4月号からタブロイド判からA判化にさせていただきますので、比較的保管をしやすい、見やすい判に変わりますから、見ていただけるのではないかと考えてございます。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) また、配布料のことでございますが、各行政区とも大分配布料が減ると思います。その辺について行政区に対して何らかの補助があるのか伺います。



◎総務課長(馬場滋克君) 特に折り込みにしましても、そういった補助はございませんけれども、ただ、これにつきましては、広報紙は折り込みとなりますけれども、「お茶の間通信」は従来どおり配らせていただきますので、その分を含めまして配布手数料としての金額はそのまま出させていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど新聞折り込みだと見られないことが考えられるんではないかというご質問でありましたけれども、4月号は従前どおり配っていただくんです。5月号から折り込みということで、4月号でPRしていく予定でございます。

 それと今2点目の、今までの行政区への配布料が変わるのかというご質問でございましたけれども、これは行政区の区長さんからもいろいろ従前お話をいただいておりまして、各行政区で今までいろいろの事業をやっていただいておりますけれども、より活気にあふれる地域での活動をしていただきたいと。また、自治会活動も活発にやっていただきたい。また、自治会に加入していられない方が中津方面にもありますので、そういう加入促進もやっていただきたいということも、お願いも含めて今回は減額をしないで、そのまま従前と同じ金額にしております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございます。

 要するに4月に今度は新聞折り込みになりますよという案内をしながら、区の役員の方に配布してもらうということですよね。それの案内の仕方なんですけれども、例えば毎月「広報あいかわ」は幾日に配布しますよとか、1日の日に配布しますとか、15日に配布しますとか、その辺の案内はどういうふうになっているんですか。



◎総務課長(馬場滋克君) 折り込みの広報につきましては、1日を基本としております。それから「お茶の間通信」は直接配らせていただきますが、これは15日を、日程はそういうふうに考えてございます。

 それから、PRにつきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、4月1日号の広報でそういったことも含め、PRさせていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 それでは、企画費の町民アイデアまちづくり事業の件でございますが、10人の方の委員を選出されるというような話を聞きました。そのうち3人を公募されるというような話を聞きましたけれども、この3人の方はどのように公募されるのか。また、地域の関係もあると思いますが、その辺も伺いたいと思います。



◎企画課長(井上浄二君) 3人の公募の関係でございますけれども、今予定しておりますのは、4月1日の広報で町内広く全般にわたりまして公募をいたす予定でありまして、地域を限定して、地区割りは考えておりません。

 それで、応募資格等を申し上げますと、基本的には今考えておりますのは、町内在住の20歳以上の方、そして簡単なレポートを出していただきまして、あと、面接をして選考をさせていただく。そんなことを考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 それでは、民生費の方に入りたいと思います。家賃相当分の助成を行うというようなことで、4万円の2分の1の2万円を補助するんだよということで、3人の方が入っておられると聞きましたけれども、他地区の方が入っておられませんか。その辺をお伺いします。



◎福祉課長(近藤勇司君) 現在5名の方が入所されておりますけれども、そのうち町内の方が3名、それ以外の方が2名、こういった状況でございます。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 愛川町の町内に住んでいる人間に対しての負担はわかるんですけれども、そのほかに他地区の方が2名おられるというようなことでございます。その辺の負担はお考えになっていないのかお伺いします。



◎福祉課長(近藤勇司君) 本年度はじめての事業でありますし、ここで平成15年になりますと知的障害者の事務関係がすべて市町村におりてきます。そういった関係も踏まえながら、本年度につきましては、町内の方のみの助成を考えてございます。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 家賃のほかに5人の方が入っておられるというと、かなりいろんな、家等も傷むと思うんですけれども、消耗品等、修繕費等は考えておられないか、その辺も伺います。



◎福祉課長(近藤勇司君) 消耗品等家賃以外のものは考えていないかというふうなことでございますけれども、現時点で近隣の市町村の状況等見ますと、家賃補助のみをされている市町村、特に市ですけれども、厚木市さん、海老名市さん、それから座間市さん。家賃補助も出していない市は、大和市さんとか綾瀬市さん等がございます。これらについても、平成15年を見据えて近隣市町村との調整を図っていかなければならないのかなと思っております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災対策費でございますが、屋外無線機の件でございますが、デジタル化にするというようなことでございます。今まで防災無線が鳴りますとわかるわけでございますが、たまたま山等に囲まれた地域では、共鳴と申しますか、同時に音が鳴り響いてよく聞こえないというようなこともございましたが、今後デジタル化になりますと、そのようなことはないのか伺います。



◎消防長(和田英男君) 12年度に音波の到達調査を実施いたしまして、町内、13年度で新設等もいたしまして、すべてカバーできるという状況になったと思います。ただ、山間地とか、気象状況とか、こういうふうなものでどうしても共鳴する部分はあります。デジタルだから必ず直るかというふうなことは、100%申し上げられませんけれども、少しでも改善されるものと、こんなふうに期待しております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 他市町村の無線機が前に何回か入ったことがあるんですけれども、そのようなことはないでしょうか。



◎消防長(和田英男君) デジタルの特に良いところは、そういうふうな混信がないというふうなところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございます。

 それと、田代区においては防災無線機を使わさせてもらっています。例えばきょうは自主防災の訓練ですから、大勢の方に出動願います。出てくださいよというような形で何基か使わせてもらっておりますが、たまたま先般、昨年ですけれども、田代小学校のそばである事件がございました。そのときに緊急に校長先生が緊急連絡網を使って子供たちを校庭に集め、お母さん方を呼んで、すぐ父兄同伴で帰すような体制をされたんですけれども、それになかなか時間がかかったわけです。そのようなときに、緊急なときに、地域でもすぐ使えるような無線機と申しますか、その辺の地域、行政区の役員だけではなくて、その周辺にいる住民とか、例えば学校の先生とか、その辺の使用方法の指導はあるんですか、伺います。



◎消防長(和田英男君) 今のところは区長さん、いわゆる各区の責任者の方に直接ついているマイクで放送することについて、大いに利用していただきたいと、こういうPRをしております。だれにでもということになりますと、やはり維持管理の面がありますので、学校等でもそういうふうな必要な場合があるということは十分わかりますので、今後そこいらの取り扱いについて十分検討し、また有効利用を図っていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) その辺の指導はぜひよろしくお願いしたいと思います。よく徘徊老人とか、いろんな形、子供がいなくなった等でよく防災無線が鳴りますので、その辺のご指導の方もよろしくお願いしたいと思います。

 それと、保守点検委託費がございますが、保守点検というのは年に何回ぐらいやっているのか伺います。



◎消防署長(斉藤増雄君) 年に2回実施をしております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 年に2回行うわけでございますが、地域の役員の方の意見等聞きながら、例えば車をぶつけたとか、全然聞こえないんだよというようなよく話も聞きます。それも役員の方ではなくて、その周辺の方から聞くわけですよね。行ってみると、無線機に車がぶつかっていて、全然使える状態ではなかったというようなこともございますので、できれば、地区の役員の意見を聞きながら、保守点検などをしたらどうかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎消防長(和田英男君) そういうふうな事故等で使用不可能になっているようなとき、性能が十分発揮されていないところにつきましては、その都度区長さん等から報告がございます。その場合には、その都度業者を呼んで修理をさせておりますけれども、さらに修理に期間がかかるようであれば、私の方でも特に注意をしていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、消防団の日当の件でございますが、他地区との関係はどうなっているんでしょうか。



◎消防長(和田英男君) 他地区との出動手当等の比較でありますけれども、手元には近隣の相模原、厚木等7市2町1村の出動手当の表があります。その中で平均で申し上げますと、出動手当が2,590円ということになっております。訓練手当が1,940円、警戒手当が2,080円、こういう中でも最高の金額につきましては、隣の厚木市の出動手当が3,400円、訓練手当が2,700円ずつであります。一番最低でいきますと、座間市が火災出動手当が1,800円、訓練手当、警戒手当ともに800円というところであります。

 ただ、申し上げますけれども、愛川町の手当はこのように平均よりも若干低いということになっておりますが、消防団の運営費とか、報酬等、こういうものすべて消防団に渡ります金額を計算いたしますと、愛川町はこの地域から比べますと、断トツであります。例えば報酬等につきましても、消防団のこの地域の平均が4万1,000円でありますけれども、本町はそれに2万3,000円も高いという状況になっておりますし、分団長そのものにつきましても、平均8万4,550円のところが、それにプラス愛川町は5万1,450円高いと、こういう状況になっておりまして、総合的には多く団員の方に歳費が渡っていると、このように思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 最近消防団員がなかなか集まらないという傾向がございます。各行政区によっては非常に小さくても集めておられる行政区もございます。大きくてもなかなか集まらない行政区がございます。その辺は今後の消防団活動といたしまして、町の消防署はどのように考えておられるのかお伺いします。



◎消防長(和田英男君) この消防団員確保につきましては、全国的に大変今重要な課題になっておりまして、消防団員の厚生関係等も非常に充実をさせてきております。例えば今まで自分の車で現場に行ったときに交通事故に遭った、こういうふうなものは、その個人で修理をしなければならなかったわけでありますけれども、重大な過失がない限り、町の方で補償するというふうなことになってきております。そのように消防団の厚生面、待遇面について今、国の方でも対応をいろんな面で考えておると、こういうことであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 それでは最後に、教育費でございますが、指導協力者の立場はどういうふうな立場なんでしょうか。要するに先生の立場ですね。



◎教育次長(鴨下俊道君) 先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろ指導協力者につきましては、現在ポルトガル語、スペイン語を教えていただいているわけでございますけれども、先生と一緒に、先生が授業をいたします。それに通訳的な形、あるいは生活指導とか、そういったところのことをお願いしております。

 なお、ポルトガル語の方は非常に人数が少ないので、非常に協力者については苦慮しているんですけれども、そんな形で指導を協力していただいております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 要するに通訳的なことをやっておられるというんですけれども、その費用を町で負担していますよということですか、県ではなくて。県職員とは違うということですね。



◎教育総務課長(伊従正博君) 指導協力者はあくまでも担当教員の指示に従いまして児童・生徒を指導する協力者でございます。謝金につきましては、すべて町費でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時56分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、質疑をさせていただきます。

 すべて一般会計、ページ数は概要でいきたいと思います。36ページ、02の広報紙発行事業費、先ほど鈴木議員からも質疑がありましたが、違った視点から何点かお聞きしたいと思います。

 まず、タブロイド判からA4判への変更に伴う単価アップ、どの程度予想されているのか。

 それから、この2番にあります広報紙等配布委託料というのは、どういうものなのか、説明願いたいと思います。

 それから、総額で発行事業費が1,000万円近い増額になっておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、同じく38ページの02地域づくり活動事業費、先ほどの広報紙発行事業費の中の説明の中で、自治会活動交付金、この中の文書配布手数料ではないかと思うんですが、これが減額になっていないので、こういうふうに書かさせていただいたんですが、それについては先ほどの説明で、「広報あいかわ」の配布手数料は、今まで大体105万円ぐらいを見積もっておったと。お茶通についても大体そのくらいの配布手数料という形で見積もりをしておったということでありますが、その分は減額しないで、今までどおり配布をするということで、話は伺ったんですが、行政改革を進めていく中で、その辺をどういうふうに位置づけされたのか、伺っておきたいと思います。

 それから、同じく38ページの01財産管理経費、鳶尾山桜の名所づくり事業費、これも長くやっておられます。今までの投資総額等、今までの補助分と町分でどのくらいあそこへ入れられたのか伺っておきたいと思います。

 それから、52ページの02心身障害者生活援護事業費でありますけれども、これは先ほどの質疑の中にもありましたが、田代地内のかもめの家に対する補助事業費だということは理解をしたんですが、もう一度整理をさせていただきたいと思います。

 この家は普通の民家を1軒借り上げて、そこに5人の方が共同生活をされるという理解でよろしいんですか。そのうちの3人の方が町内の方で、その方の家賃分として2分の1を補助していくと。この家は一体家賃が幾らなんでしょうか。その辺を聞いてみたいと思います。

 それから、ほかに2人の方が町外から来ておられるということですが、町外、差し支えのない範囲でいいですから、厚木市であるとか、津久井町であるとか、その方は厚木市とか、津久井町、他市町からそういった助成を受けておられるのかどうか、わかりましたらお願いします。

 それから、67ページ、成人老人保健事業費、02の健康運動講座関係経費、これもきのうの質疑の中で説明は聞いておるんですが、財源内訳を聞きたいと思います。特に総額で262万6,000円ということになっていますが、これが全部健康運動講座関係経費という形で、この講座に全部いくのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。

 それから、防災行政無線管理経費についてであります。これも先ほどの質疑で理解はしたところでありますが、キー局はデジタル化にもなっているという話を聞いたんですが、そうしますと、キー局の改修はないんではないかと思います。子局のうちの14年度では20基を手当てしたということでありますけれども、これは何年かに分けてこれから整備されていくのかなというように理解したんですが、その辺の整備計画について説明できましたら伺いたいと思います。

 それから、109ページの06学校管理整備事業費の中の中津小学校FFファンヒーター設置工事、この工事内容と他校の整備状況について伺います。

 それから、110ページ、01の給食管理経費、これは高峰小学校の調理業務委託経費であると思います。前年に比べ約100万円の増になっておりますが、その理由を伺います。

 それから、同じく118ページ、05の文化財保護事業費、郷土資料館耐久調査委託料、これについても今までの質疑の中で、内容は説明をしていただきまして理解をしたわけでありますが、この耐久調査の目的について伺っておきたいと思います。

 それから、117ページ、03生涯学習推進事業費、生涯学習振興員の配置という形で説明がありますが、この具体的な事業内容について伺います。

 それから、108ページに戻りますが、項2の学校費、中津小学校グランドピアノ購入について、これの事業内容について伺います。



◎総務部長(池田忠吉君) 広報紙発行費で、A3判からA4判への変更に伴う単価アップの額についてでございますけれども、現在のタブロイド判による「広報あいかわ」につきましては、ページ数や色刷りの違いによりまして、1部当たりの印刷単価に変動がございますが、平成13年度におきましては、4ページもので、表紙と表だけを2色刷りにすると27円、全ページを2色刷りにすると29円80銭となっております。また、6ページもので全ページを2色刷りにした場合は44円50銭となっております。

 一方、A4判タイプにつきましては、16ページを基準として、毎月1ページ目と最終ページをカラー刷り、その他のページは2色刷りを予定しておりまして、これにかかる1部当たりの印刷単価は64円71銭を見込んでおります。したがいまして、単価の単純比較では、4ページすべて2色刷りでは34円91銭、6ページすべて2色刷りでは20円21銭の増額が見込まれます。

 ただし、A4判タイプの16ページものにつきましては、従来のタブロイド判4ページものと比較をしますと、約2倍以上の情報量を、タブロイド判6ページのものと比較しますと、約1.4倍の情報量を掲載できますことから、実質的な単価には大きな差は生じないと認識をいたしております。

 次に、広報紙等配布委託料についてのご質問であります。新年度より毎月1日配布の「広報あいかわ」につきましては、新聞折り込みを予定しておりますが、「お茶の間通信」及びその他の配布物につきましては、従来どおり自治会を経由して配布する予定であります。したがいまして、「広報あいかわ」以外の配布物につきましては、毎月15日に町から委託業者を通じて各行政区の広報配布員の方々に配布をさせていただくものとしまして、その経費と広報紙配布委託料として計上させていただいております。

 次に、広報紙発行事業費の増額についてでございますけれども、平成13年度と比較しますと、「広報あいかわ」の印刷費が798万7,000円増額となります。

 それから、「広報あいかわ」の新聞折り込みに係る経費が264万6,000円の増、町から各行政区の配達員までお届けするための配布委託料が、今までの毎月2回から、「お茶の間通信」等の1回になりますことから、この経費が94万6,000円の減額となります。したがいまして、配布に係る経費の増減を相殺しますと、170万円の増となります。そうしたことで、主な増額の要因としましては、印刷費と新聞折り込みによる配布経費の増額ということであります。

 それから、次の広報紙の新聞折り込みに伴い、自治会活動交付金は減額にならないのかと、こういうご質問でございますけれども、ご承知のように行政区交付金につきましては、広報等の配布委託料として、各行政区に対しましてその協力費として交付をさせていただいているところでございます。この協力費の中には、町からの広報はもとより、「お茶の間通信」やお知らせ、依頼関係、回覧物など多くの種類を各行政区の広報配布員さんにお願いをさせていただいております。

 しかしながら、広報紙につきましては、町民と行政をつなぐ重要な伝達手段でありまして、その時々の情報を的確に正しく伝えていく使命を担っておるわけでございますが、行政区によっては配布が遅れて、時期を失してしまうケースもありますことから、町民皆さんにより迅速にお届けできる方法はないかと検討をいたしてきた結果、既に「県のたより」をはじめ「議会かながわ」につきましても、新聞折り込みで行っておりますこと、こういったことなどから、新年度からは1日発行の広報紙のみについて、新聞折り込みにしていくということにしたところでございます。

 それから、交付金の関係、両方の関係もございますが、これにつきましては、各行政区でのより活気にあふれる地域での活動支援としまして、また、自治会や地域組織への加入促進と活動推進の奨励、さらには町政推進により一層のご協力をいただきたいと、こうした気持ちを持ちまして、あえて減額は避けたところでありますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから次に、鳶尾山桜の名所づくり事業についてでございますが、ご承知のとおり昭和62年度からこの事業はスタートいたしておりして、第4次愛川町総合計画の中でも、鳶尾山桜の名所づくり事業の推進が位置づけられております。

 この総投資額でございますが、平成13年度までの15年間で4,440万円、植えつけ本数は5,570本、実施延べ面積は24.6ヘクタールとなっております。このうち県の緑化推進コミュニティ助成事業補助金がありまして、この補助分が、これは平成12年から13年度分でありますけれども、400万円ございますので、町の真水の投資額といたしましては、4,040万円となります。

 この鳶尾山桜の名所づくり事業の経過等を踏まえまして、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、この事業はご案内のとおり、桜の植栽そのものは、中津鳶尾山組合がボランティアで実施をしております。もともとこの山は当組合の前身母体であります中津山林組合及びその前の中津村時代の地域住民が、戦後間もなく1,000本の桜を植栽しておりまして、雑木林を薪炭林といったことで利用する傍ら、桜林の適切な維持管理が行われてきたものであります。その後時代の変化に伴いまして、この薪炭林の利用もなくなったために、昭和63年4月に現在の中津鳶尾山組合として、現在までの町有林であります鳶尾山の自然環境の保全や自然林の管理をあわせまして、山の有効利用を考え、鳶尾山を桜の山として観光名所を目指しながら、この山を管理していこうという趣旨で、鳶尾山桜の名所づくり事業がスタートしたものでございまして、桜の植栽とあわせまして山の適切な管理をすることによりまして、山の荒廃を防ぐとともに、町民に親しまれる緑豊かな山づくりを目指しているものであります。

 しかしながら、今お説のとおり、既に15年にわたり植栽をしてきておりますことから、最近では適地を見い出すことがなかなか難しくなってきております。したがいまして、中津鳶尾山組合と今後の進め方について協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 知的障害者の生活ホームの関係でありますが、先ほども鈴木議員にご説明申し上げましたが、地域社会の中で比較的自立性の高い知的障害者が共同で生活できる場の提供をする施設であります。ここには当然知的障害者の場合には、全く自立で生活できない部分もあります。例えば食事の準備ですとか、そういう部分もあるわけでありまして、したがってその施設にはそうした障害者を世話をする世話人の設置も必要になってきます。そうした中で民間の方が設置をされまして、それに対して県の承認を受けて補助対象となるわけでありますが、そうした中で先ほど申し上げましたが、町以外から別途564万円が交付をされるわけであります。

 それで、部屋数は、世話人を除く障害者の入れる部分でありますが、6部屋ございまして、現在5人の方が既に生活をされております。そのうち町内に住民登録をされている方が3人ということで、その方が支払う家賃については、4万円ということで、それに対して2万円を町が支払うわけであります。残りの2人につきましては、厚木市に住所をお持ちの方がその中に住んでおられるということであります。

 次に、健康運動講座関係の財源の関係でありますが、国、県の補助事業といたしまして、介護予防、生活支援補助事業の中で運動指導事業に該当しております補助率は、国が4分の2、県が4分の1、合わせまして4分の3の助成を国と県からいただきまして、委託料としては、255万2,000円の4分の3であります191万4,000円が補助金として参るものであります。

 以上です。



◎消防長(和田英男君) それでははじめに、防災行政無線の親局の関係でありますけれども、この基地局の改修につきましては、コンピューターの2000年問題がありました。このときちょっと問題が懸念されたことに伴いまして、平成11年に親局の改修をいたしまして、アナログとデジタルの双方の対応ができるシステムとなっております。

 それから、改修計画でありますけれども、屋外子局及び戸別受信機につきましては、予定では、次年度、いわゆる平成14年度から平成17年度までの4年間で更新整備をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 小学校施設整備事業の中津小学校FFファンヒーター設置工事の内容と他校の整備状況についてのご質問でありますが、まず設置工事の内容であります。現在、移動式のブルヒーターで対応しております、東校舎の普通教室11部屋に新たに設置するものであります。これで中津小学校はすべて教室が設置済みとなります。

 次に、他の学校の整備状況であります。高峰小学校は、職員室を除きましてすべての教室に設置済みでございます。田代小学校は、職員室及びすべての教室に設置済みでございます。半原小学校は、同じく職員室及びすべての教室に設置済みでございます。中津第二小学校では、職員室及びすべての教室に設置済みでございます。菅原小学校につきましては、職員室及び特別教室を含むすべての教室に設置済みでございます。

 中学校は、3校同様でございますので、一緒に申し上げますと、愛川東中学校は、職員室及びすべての教室に設置済みでございます。中学校3校すべて同じでございますので、省略をさせていただきます。

 次に、調理業務費、前年に比べ約100万円の増だがという、その理由の関係でございますが、主な理由といたしまして、平成13年6月から高峰小学校で開始いたしました給食調理業務の委託費であります。平成13年度は5月から翌年3月まで、夏休みを除く実質10カ月を前提としておりましたが、平成14年度は4月から3月まで、夏休みを除く実質11カ月を前提として予算計上したことから、その1カ月間の差が増額となったものであります。

 次に、郷土資料館耐久調査の事業目的であります。この資料館は、当初取り壊して、新たに建て替える計画でありましたことから、維持管理が十分でないところがありました。また、建物も大正14年の建造物であるため、各所に腐敗したところが見られます。そうした状況でありますが、地元の方からこの建物を移築保存したいとのお話がありました。議会でもご質問がございました。

 そうしたことからこの取り扱いについて、どうしたら良いか検討する資料とするために、資料館の建物が移築可能かどうか、耐久性があるかどうかなど調査をいたすものであります。今後調査の結果を見まして対処してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習振興員の配置についてでありますが、平成10年度に策定されました生涯学習推進プランに基づいた事業も4年目を迎えましたが、この間さまざまな取り組みが展開されてきました。生涯学習課担当事業については、この充実に向けまして業務内容が年々多様にわたっております。こうした状況の中で、平成10年度から11年度まで、町単独事業として生涯学習振興員を配置させておりましたけれども、12年度から県から教育指導員1名が派遣され、今年度までの2年間生涯学習推進のための業務についていただいております。

 しかしながら、13年度でこの派遣制度が終了することになりましたので、生涯学習推進事業のさらなる充実と円滑な運営のために、現在の体制を維持する必要が生じ、再度町単独事業としてこの役割を担う非常勤職員の生涯学習振興員を配置するものであります。

 なお、現在の担当業務の内容でございますけれども、かわせみ広場の指導員への指導・助言、生涯学習課主催事業のスタッフとして、また生涯学習相談窓口での相談業務など、長年の教育現場の指導を生かしていただきまして、業務を担当していただいておるところでございます。

 次に、中津小学校のグランドピアノについてであります。平成14年3月現在、中津小学校で使用しているピアノは3台あります。1台は昭和36年度に購入したグランドピアノで、体育館で使用しておりました。あとの2台は、昭和50年度に購入したアップライトピアノと、平成2年度にご寄贈を受けたグランドピアノであり、いずれも音楽室に設置してございます。そのうち体育館に設置しておりますグランドピアノは、主に入学式、卒業式、離退任式、音楽会等で使用しており、使用機会も校内の主要な行事の大役を担っておりまして、より確かな演奏、音質が要求されるところであります。当該のピアノは、購入後既に40年余りを経過しておりますので、その音質も低下するなど専門家による調律も不可能な状況に至っております。つきましては、平成14年度予算に計上いたしまして購入いたしたいものでございます。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 先ほど知的障害者の生活ホームにつきまして、落としましたので、説明を加えさせていただきたいと思いますが、設置者は民間と申し上げましたが、この運営主体につきましては、厚木市上荻野にあります社会福祉法人紅梅会が運営主体として運営をされることになっております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、広報紙発行事業費、説明は良く理解をいたしましたが、非常にこういった景気の悪い、低迷した中、財政事情も厳しい中で1,000万円の予算アップ、紙面の刷新、これも評価をしながらも、何かちょっと釈然としない、本来だったら紙面を変えたら安くなるのかなと、そういった行政改革努力をされるのかなと思ったら、これは恐らく町長の一つの新しい考え方のもとでこういうふうにされたのかと思いますが、それにしても、財政が厳しいという中で、非常に1,000万円の増額というのは、勇断だったと思います。

 ただ、議員としてこれが妥当な金額かどうかというのは、22日に判断をさせていただきたいと思います。

 1つ、これは要望になってしまいますけれども、せっかくこうやって紙面の内容を刷新されるということですから、今の広報を見ていますと、文化会館の行事の欄なんか、字が小さくて見えないですね。ぜひ活字を大きくしていただいて、読みやすい紙面づくりを進めていただきたいと思います。

 それから、財産管理経費、これも良く理解をいたしました。ただ、今後見直しをされるということですから、私も現地へ何度か行ったことがありますが、峠まで車で行っても、なかなか車の置く場所もないし、桜を見にいこうといっても、大変な、歩いていかないと見られないというところでありますので、せっかく植えたんですから、駐車場とか、道路の整備とか、今後やはり視点を変えて取り組んでいただきたいと思います。

 それから、心身障害者生活援護事業費ですが、これも良く理解をいたしました。これは家賃補助ではなくて、こういう言い方はいけないのかもしれません。部屋代の補助という形の理解でよろしいですね。わかりました。

 それから、地域医療推進事業費、これについても理解をいたしました。

 それから、健康運動講座関係経費は、説明の中では、県補助が191万4,000円と、県というか、財源の中で、町の持ち出しが残りの分という形なのかなというふうに理解したんですが、これも新規事業という形で取り組まれておるわけですけれども、なかなか英断だなというふうに理解をしております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、防災行政無線についても、良く理解をいたしました。

 学校施設整備事業費でありますけれども、これで全小・中学校の暖房に関しては、全部整備が終わるという理解でよろしいんですかね。どこかの職員室がまだ1箇所だけ残っているという考え方でよろしいんですか。これだけは確認したいと思います。



◎教育総務課長(伊従正博君) 高峰小学校の職員室につきましては未設置でございますけれども、エアコンが既に設置してございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) もっと進んでいるということで理解をいたしました。

 それから、給食管理経費も去年から始まった委託費が、去年は1カ月分少なかったので、1カ月増えたよという形でありますけれども、1年たったところで見直しか再検討されたところがあるのかどうか、もしありましたら伺っておきます。



◎教育総務課長(伊従正博君) 特に見直しはしてございません。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) ということは、問題はなかったということですね。わかりました。

 それから、生涯学習振興員についても、県の事業が終わってしまったという形で、町単でやっていくということでは評価をしたいと思います。

 それから、グランドピアノの購入についてでありますが、平成2年に寄附をしていただいて、グランドピアノが1台あると。これはどこにあるのか。このピアノで代用できなかったのかどうか。これについて伺っておきます。



◎教育総務課長(伊従正博君) 平成2年度にご寄贈をいただいたピアノにつきましては、現在音楽室に設置してございます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど広報紙のA4判化のご質問をお聞きいたしましたけれども、小島議員も町の広報、町民と行政をつなぐ重要な情報手段であるということは、ご認識をいただいていると思います。

 先ほどお話がありましたとおり、確かに今の広報は活字が小さいです。それを大きな活字を使って読みやすくするということもそうだし、中身も今の広報と違って充実していきます。

 それと、熊坂議員だったかな、保健ガイドの関係を1カ月も延ばしてという、たしかお話がありましたけれども、今回のA4判のにも保健ガイドを載せる予定なんです。ですから、そのほかにお茶通をやりますから、15日刻みでいきますから、今までよりもわかりやすくなるのではないかと。ですから、4月1日号を見て評価をしていただきたいと思っております。

 それと、先ほど郷土資料館の関係の耐久調査の関係でご質問がございましたけれども、郷土資料館と博物館と関係がございますので、補足をさせていただきます。

 平成2年でしたけれども、半原小学校の資料館にかわる施設ということで、新しい郷土資料館建設研究委員会がスタートしているわけですね。その時点では郷土資料館ということでありましたけれども、研究をしていく間に博物館、いわゆる登録施設の博物館なら国庫補助制度がありますよというのがわかってきたわけです。それでたしか平成5年だと思いましたけれども、資料館から博物館に変わったわけですね。そうしたことで来ましたが、現在は博物館の国の補助制度が廃止されてなくなったわけです。そんなこともありましたし、バブル経済の崩壊後財政状況が悪化していること、さらには社会情勢の変化と申しますか、お隣の相模原市さんで、ここから20分から25分で行ける位置に、本町が計画していたのと全く同じではありませんけれども、類似の施設が平成7年に完成していますね。それでたしか相模原の博物館の展示の設計、施工をしたのが、うちの方の基本構想と同じ丹青社がやっているはずです。そんなところから、私も行って見させていただきましたけれども、似ている部分もあるな感じているところでもございます。

 しかし、先ほどお話ししましたとおり、半原小学校にあります郷土資料館には、本町独自の昔からの農具、民具、さらには地場産業の撚糸機器などが保存展示をされております。こうした貴重なものは、後世のためにこれからも長く保存展示していくための資料館、これは私は必要であると思っております。

 したがって、こうしたことから、私が考えておりますのは、平成2年のときと社会経済情勢も大きく変化しておりますので、博物館につきましては、スタート時点、いわゆる平成2年のときに戻して再検討をし直す必要があると認識をしているわけです。したがって、新年度の中で郷土博物館建設委員会がまだ存置しておりますから、そこにお諮りをいたしまして、今後の方針を決定してまいりたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) 1点だけ質問させていただきます。

 介護保険条例の一部改正の関係でございます。この制度は、ご承知のとおり相互扶助という基本原則があるわけです。今回減免をしていこうということでありますが、まず、生活の困難の方の減免額、この内容と対象者数、その額、全体率もあると思います。それから県下の市町村の団体の状況もお聞きいたします。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護保険条例の一部改正のご質問でありますが、まず、保険料の減免に当たりましては、国が示します3原則、1つは保険料の全額免除はしない。2つ目には収入のみに着目した一律減免はしない。3つ目には一般財源による保険料減免の補てんはしない。こうした原則を遵守しながら、低所得者に対する介護保険料減免をしていくものであります。

 減免の内容でありますが、第1段階に属するものの減免の額は、第1段階の現行保険料の2分の1に相当する額を減免いたします。また、第2段階に属するものの減免については、第2段階の現行保険料の3分の1に相当する額を減免いたします。具体的には、現在第1段階の保険料は、月額1,430円となっております。したがいまして、この2分の1に当たる715円を減免いたしますので、保険料としては月715円となるわけであります。また、第2段階の保険料は、月額2,145円でありますので、この3分の1に当たる715円を減免いたしますので、保険料としては月1,430円となります。

 次に、対象者数でありますが、所得階層の第1段階、第2段階合わせまして20人程度を見込んでおります。なお、減免額としましては、約17万円程度を推計いたしております。

 続きまして、県下市町村の減免の実施状況でありますが、現在10市1町、合計11の市町村で既に実施されております。近隣では、相模原市、座間市、平塚市などで実施されておるところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 まず、一般会計の徴税費の関係ですけれども、税務地図情報システムの内容の説明をお願いいたします。

 次は、戸籍住民基本台帳費、いわゆる住基ネットでありますけれども、これについては個人情報の保護が懸念をされるところでありますけれども、これに対する体制はきちんとできているのかどうか、この点について伺います。

 次は、清掃費の関係、何点かお尋ねをいたします。

 まず、生ごみ処理容器、13年度の実績と効果なんですが、けさほどの質疑の中でこれはお答えしていただいておりますので、それを踏まえて1つお尋ねをしたいんですが、アンケート調査をされたということですね。その中でいろんな利用者の感想等報告があったんですが、どんな機種を購入されたのか、この辺の調査がされたのか、金額的な面でご存じでしたら教えていただきたいと思います。

 次は、厚木・愛甲ごみ処理広域化の推進事業でありますけれども、14年度の事業の予定について伺います。

 次に、塵芥処理施設運転経費なんですが、これ、どういうわけか今年度細かい項目の金額が入ってないんですね。今まで毎年、下に説明事項がありまして、項目がたくさん出ているんですが、ここの右の方に全部金額が書いてあったんですね。どういうわけかことしはこれがぱらぱら、書いてあるところもあるんですが、肝心なところが抜けていますので、説明をお願いしたいと思います。

 次が勤労福祉費の関係です。補助金について2点お伺いをいたします。

 勤労者組合事業補助金、それから労働組合文化体育活動費補助金、これの補助の理由と内容について。

 最後ですけれども、道路橋りょう費、道路新設改良舗装事業費なんですが、金額もかなりの金額になるんですが、14年度の事業採択の基準についてお伺いをいたします。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 税務地図情報システムの内容についてのご質問でございますが、このシステムにつきましては、土地の分筆、地目の変更、家屋の新築や増改築などによりまして、年々増大します固定資産の評価事務量に対応しまして、事務の効率化を図り、固定資産評価の適正化に有効でありますことから、導入をするものであります。

 このシステムの機能でございますが、固定資産の評価資料となります公図、評価基準日であります1月1日に撮影をしました航空写真、地番図、家屋図、課税台帳等をパソコンにデータで取り込みを行いまして、画面上で目標を検索、照合できるというものであります。

 このシステムの導入によりまして、従前多くの評価基礎資料を手作業にて煩雑な照合をしていたわけでございますが、画面上処理できるために、事務処理効率が向上いたしますし、さらに納税者の求めに応じた評価資料を短時間に検索、確認することができるというものでございます。



◎民生部長(大野茂君) 住民基本台帳ネットワーク、個人情報の保護についての質問でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、平成11年8月に住民基本台帳法が改正されまして、全国どこの市町村でも住民票が交付できるなどの行政区域を超えたサービスの提供が可能になりますことや、国の行政機関等の事務処理の効率化や各種届け出に対しまして住民票の提出の必要がなくなりまして、負担が軽減されることになります。

 なお、実施時期については、本年8月から国の機関等での利用が開始されまして、全国の市町村では平成15年8月から住民票の広域交付などが開始されることになります。

 そこで、個人情報保護の関係でありますが、まずネットワークを進めていく中で範囲を限定いたしております。それは本人確認情報の提供先ですとか、目的利用を法令により具体的に限定をしていることであります。また、関係職員への守秘義務が課されていること。さらには提出先が個人情報を目的外に利用することを禁止するなどの措置が講じられておりますこと。次に技術面の個人情報保護の措置として、専用回線を用いた個人情報の送信、またはネットワークの中にファイアファイルを設置し、不正行為や不正侵入がされないようアクセス制御等の特別の措置を講じていること。さらには運用面での個人情報保護の措置として、本人確認情報管理規定の整備ですとか、個人情報保護意識の徹底に関する関係職員の研修、正確性の確保の関係職員の研修などの措置を講じ、情報漏洩の防止には万全を期してまいりたいと存じます。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) 生ごみ処理機の機種の関係については、後ほど担当課長から答弁をいたさせます。

 次に、厚木・愛甲ごみ処理の広域化の事業予定についてでありますが、平成12年、13年度で実施をし、先般住民説明会を開催しました基礎調査事業をベースといたしまして、14年度では主に基本構想や基本計画の策定事業を中心に進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、3市町村間の各種調整を図るため、部長会議、専門部会などの推進会議をはじめ、神奈川県が示す広域化実施計画の策定に向けまして基本構想や基本計画に着手してまいるものであります。

 この中では3市町村の適正な役割分担や負担割合、施設規模想定、施設の配置、ごみ処理技術などさまざまな検討を進めるとともに、これらをもとに基本計画策定委員会の設置や住民説明会開催など、住民の参画を求めた中で広域処理システムの具体的なイメージを設定してまいいりたいと考えております。

 さらに、今後広域処理の主体となります組織体制や広域での廃棄物処理計画、分別収集計画などについても検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、塵芥処理施設運転経費の関係でありますが、美化プラントの運転経費につきましては、説明書の事業説明では、昨年度までは金額の大きな事業をランダムに列挙しておりましたけれども、本年度は手数料、委託料を整理して、大きな項目を掲載したものであります。

 そこで、まず手数料でありますが、全体で12項目ありまして、説明資料に掲載をいたしましたのは、鉄類処分手数料は127万3,000円、前年度68万円でありました。処理困難物処分手数料130万8,000円、前年が113万5,000円、相互応援協定ごみ処理手数料912万円、前年が834万円となっております。

 次に、委託料でありますが、全体では6項目ありまして、説明資料に掲載をいたしましたのが施設運転関係委託料1億4,690万5,000円、前年が1億4,431万5,000円、有価物処分委託料236万3,000円、前年が759万3,000円、カレット管理業務496万8,000円、前年はゼロであります。乾電池処分委託料180万1,000円、前年が174万7,000円、焼却灰等最終処分委託料6,142万5,000円、昨年が5,310万円となっているものでありまして、今後ともわかりやすい説明資料となるよう努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、勤労者組合の事業補助と労働組合文化体育活動費の補助金の補助理由と内容についてでございます。

 最初に、勤労者組合事業補助でありますが、これは厚木・愛甲地域連合と厚木地区労働組合協議会のメーデーの経費であります。ご承知のとおりメーデーにつきましては、かつての労働者階級が団結の力と連帯の意思表示をする行事から、社会情勢が安定した最近では、働く者の祭典としての色合いが大変濃くなっておりまして、内容も式典のほか、アトラクション、プラカードコンクールなど勤労者が気軽に参加できる大会となっております。

 このような中、経済情勢が低迷する近年は、リストラや事業者の希少などにより組合員が減少し、労働組合活動は大変厳しい時代を迎えております。このようなことから労働者のさらなる団結と労働組合の強化を目的に開催されるメーデーに対しまして、補助金を交付いたすものであります。

 次に、労働組合文化体育活動費補助金についてでありますが、これにつきましては、労働組合が実施いたしますスポーツ大会、教育講座、あるいは奉仕活動などの文化体育活動が、勤労者の福祉向上を図ることを目的といたしておりますことから、補助金を交付いたすもので、補助対象は、厚木・愛甲地域連合と内陸工業団地労働組合交流会の2団体となっております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 道路改良費の14年度の事業採択の基準、考え方であります。道路整備事業予算の組み立て方につきましては、地元のご要望、行政区の土木事業要望に基づくもの、いま一つが町が独自に計画して、町計画として整理したもの、この2種類でございます。特に各行政区の土木要望につきましては、お住まいの町民の皆様方に立たれますと、日常生活を送る上で切実な問題であるというふうなこと、町として全部を採択すればよろしいわけでございますが、すべてというわけにはまいりません。道路をお使いいただく中で安全面、災害の予防、緊急性、側溝や舗装等の道路施設としての便益性、将来この地域の生活環境を考えた場合の必要性、それと特に道路用地等を買収して対応していくというふうなところも、その場合は複数の年数がかかってまいりますので、そういうことも考え合わせながら採択するかしないかというふうな整理をさせていただいておるということでございます。

 それから、町計画につきましては、新しい路線だけを冒頭どかんとつくるということでは、諸問題が解決するのではなくて、現在利用されている路線の中でも、その機能の改善なり補強を行っていくということが大切であるわけでございまして、路線の改修が投資効果的に最も効果があるというふうな部分について、町計画というふうな整理をさせていただいておりますし、そのことが安全性や将来の交通体系、便益性や災害予防、緊急性を考慮した基準で整理をしていく必要があろうというふうなことであります。

 それを具体的に申し上げますと、バス路線であって、交通量の多い路線、安全性の確保が必要。特に振動がするよというお話もあるところもあるわけでありまして、舗装の打ち替え工事、特に工業団地の外周道路、桜台の五叉路で県道と交差いたします中津109号線、112号線、ここは相模原・大磯線に接する部分もございますので、舗装の打ち替えとあわせて付加車線を整理したいと思っております。

 それから、春日台の前の一ツ井・箕輪線の部分、これも舗装の打ち替え、それから県道相模原・愛川線と厚木・愛川・津久井線、三増・馬渡線、横須賀水道道、これあたりの舗装の打ち替えを町計画として進めていく。このことが歩行者の安全対策であるとか、バリアフリー、特に中津の112号の歩道整備や111号の歩道の段差改修というような部分、将来の交通体系や安全対策としての角田1358号線、高峰小学校の南側の道路になりますけれども、そういうふうな道路整備を進めていくというふうなことでございます。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、電動式の生ごみ処理機の機種のお尋ねでございますけれども、先ほど鳥羽議員のご質問の中で43基というお話をしてございますが、今手元にありますのは、上半期のデータでございますので、上半期ですと35基購入の補助をいたしております。その中で堆肥型が22基、消滅型が13基となっております。

 メーカー別に申し上げますと、日立で堆肥型が6台、消滅型が4台。ナショナルの機種で堆肥型が7台、消滅型が9台ということです。この日立、ナショナルで大体過半数を占めておりますけれども、そのほかに東芝の機種で堆肥型が1台、サンヨーの機種で堆肥型が5台、静岡精機というメーカーがございますけれども、堆肥型が2台、アイリスオーヤマの機種で堆肥型が1台、したがって、堆肥型が合計で22台、消滅型が13台という機種の構成になっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) では、生ごみ処理機のことで、私が聞いたのは、機種もそうなんですが、金額的にどのくらいの金額なのかということです。町補助は3万円が上限ですよね。ですからお金の部分、これについてお尋ねをしたいんですが。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 購入価格でございますけれども、おおむね6万円から10万円前後のところが非常に多うございます。したがいまして、2分の1補助で上限3万円ということでございますから、大体一般の家庭ですと、その差額の3万円から7万円のところをご自分でご負担なさっているという状況でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 私、なぜ金額をお尋ねをしたかと言いますと、このコンポストタイプは、余りエネルギーも必要としないですし、電気を使わないで自然のサイクルの中で堆肥にしていくという考え方でできていますよね。電動式はさっきお話を聞きましたけれども、非常に環境意識を満足させるというような意味合いがあって、意識の啓発の部分はいいんですけれども、ただエネルギー収支としてどうなのかというのが1つ疑問なんですね。処理コストとしても、要するに容器を買うだけで10万円からかかるということですね。さらにそれに電気料がかかるわけですね。多分10年もつかどうかわかりませんけれども、10年でだめになったよと。当然廃棄物になるんですね。その間にではどれだけの生ごみが処理できたか。そういうライフサイクルを考えたときのエネルギー収支とか,その辺はこの1年間で検討されましたでしょうか。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 非常に難しいご質問でございますけれども、具体に生ごみ処理機を運転をしますと、今の想定でいきますと、大体電気料で1カ月300円、あるいは500円、多くても1,000円以内であろうという想定をいたしております。申請の中でいろいろなメーカーのカタログをいただいております。その中で大体このぐらいの金額がかかりますよというふうな想定の金額が出ております。ということで、若干電気料はかかります。エネルギーは使用しますけれども、生ごみ処理機を使用することによりまして、生ごみの減量化、容積をかなり減らすことになりますし、またそれを使うことによりまして堆肥化にするということで、かなり町民の方の意識づけですか、資源リサイクルの方にも活用できるというふうなアンケートが出ております。そういう中で、非常に効果的な事業ではなかろうかというふうには思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それをやはりきちんと、研究しているところはあると思いますので、その辺の数字的な押さえをきちんとしておかないと、行政がやる事業ですから。片っ方で地球温暖化に対していろいろ意識啓発をして、率先して実行していこうというふうなこともやっているわけですから、それが期待の部分というのは私も理解するんですが、でも期待の部分と現実の部分で恐らくギャップがあるんではないかと思いますので、その辺数値的な押さえもきちんとしておいていただきたいと思います。

 それでは、道路の事業採択の方なんですが、基準といってもいろいろな要素があるよと。すっきりとした形でご説明をいただくというのも難しい面があるというのは理解しているんですが、それについてとにかく町計画の方の部分で、この間から道路整備のことについては、今議会、一般質問等でもかなり議論をされてきているんですが、県道については、県は整備計画を持っているよと、こういう議論の中でお話が出ましたけれども、町は町道の整備計画、新設、改良も含めて、中・長期のプランというのはお持ちになっていますか。



◎道路課長(平本文男君) 町道の整備計画でございます。町計画ですけれども、現在町道につきましては、1級が17路線ございます。2級につきましては33路線、その他が2,823路線認定されているわけでございます。この路線について、1級、2級路線を超えますと、全部で2,873路線ございます。この2,873路線の整備済み路線につきましては、道路整備を計画する場合、主に交差点部の問題があると思います。未整備路線だけでの計画でなく、整備済みの路線も含めた計画をする必要がございます。また、生活道路もその地域で生活している方々の主として利用するわけでございますから、線形等を町が一方的に決定することもできない。いろいろ難しい時点がございます。これらにつきまして地域の方と意見を踏まえながら、今後考えていきたいということで、特に整備計画というのは、先ほど部長がご答弁申し上げましたように、維持管理を主体にして行っているところでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) そうしますと、計画に類するようなものはおつくりになっていないと、こういう理解でよろしいんですね。



◎建設部長(古座野茂夫君) 先ほど申し上げましたように、町としては総合計画の中に、県道もそうでございますけれども、総合計画の中にこういう路線、こういう路線について、都市計画街路等含めまして主要路線については整備をしていきたい。

 それから、都市マスタープランの中にもそういうことを入れておるわけでございまして、個々に行政区なり町計画でやっていくのは、先ほど申し上げましたように、総合計画なり都市マスにのっている路線より若干既存に整備されている路線で、視距改良した方がいいとか、拡幅した方がいいとか、先ほど課長が申し上げました2級、3級の道路を地元要望に基づいて、当然お金のこともあるわけですから、そういう中で採択をするかしないか、用地買収の問題がある、そういうふうなことも含めて対応しているということでございまして、総合的には少子高齢化というふうなお話もあるわけでございまして、そういうことも頭に入れながら進めておるということでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) では、次へいきます。

 次に、勤労福祉費の関係なんですが、補助金の金額、高いか安いかということになるんですが、私、判断がつきかねているんですが、これは事業化ではなくて、予算を査定された方の財政担当課の方で35万円と30万円ですか、たしか。この金額については全然問題なく査定の方はオーケーになったというふうに理解してよろしいですか。



◎企画課長(井上浄二君) 査定の中で内容をお聞きをしまして、内容的にも前年同様の内容ということでありまして、金額も同額ということでございましたので、適切と判断したところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 前年と同額なんでオーケーをされたということなんですが、では今度は事業担当課の方にお尋ねをしますが、最初の方の勤労者組合事業の補助金ですが、私も勤労者の方の支援というのは必要だと思います。そういう認識に立った上で、メーデーについて助成をしているんだというんですが、厚木・愛甲地区の。そのメーデーに幾らかかっているかご承知されていますか。



◎商工課長(岡本幸夫君) メーデーの金額でございます。平成13年度の決算状況でご説明いたします。全体でまず厚木・愛甲地域連合でございます。285万5,714円が全体の総事業費でございます。そのうち自治体の補助金といたしましては、1市1町、厚木市、愛川町で補助金を出しております。厚木市が54万7,000円、愛川町で25万円ということでございます。

 それから、もう一つの団体でございます厚木地区労労働組合協議会でございます。ここで全体では69万3,000円、そのうち自治体の補助金といたしましては、3市1町、厚木市が18万3,000円、海老名市が12万円、伊勢原市が12万1,000円、愛川町が10万円の補助ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) どうもありがとうございました。

 次、清掃費の関係ですけれども、整理をされたとさっきお話があったんですが、余り整理されると、かえってわかりにくくなるんですね。やはり情報公開の精神でいってもらいたいと思うし、ぞろっと抜けていると、前年との比較もできないんですよね。

 この中で1つお尋ねしたいんですが、有価物のカレット管理業務が去年はゼロだったけれども、ことしは496万円だとたしか説明がありましたけれども、これを説明してください。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 有価物のカレットの管理業務のお話でございますけれども、昨年はこちらの管理業務と運搬業務、これを一緒にあわせまして委託契約を結んでおったわけでございます。新年度につきましては、この運搬と管理関係を分けましょうということで、そういう数字になったというようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。思い出しました。ありがとうございます。

 このオペレーションの方、運転の方、毎年12月議会になったり、あるいは3月議会の場合もあるんですが、要するに24時間フル運転をするのに、補正予算がいつも出てくるんですが、今年度の当初予算の中には、24時間運転は年間何日予定されているのか伺います。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 美化プラントの24時間運転の状況でございますけれども、ことしの状況ですけれども、13年度の2月までの状況等お話し申し上げますと、既に100日間の24時間運転を実施しておるわけでございます。したがいまして、新年度の連続運転の関係の状況ですけれども、今調べますので、お時間をいただけますか。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、戸籍住民基本台帳ネットワークについてお尋ねをいたします。先ほどいろいろ個人情報の管理に関しては、万全を期していくよと。管理規定の整備もするとか、いろいろお話があったんですが、これについてはちょうど地方分権一括法が施行される前の年に法律ができまして、私も釈然としない思いで見ていた一人なんですが、これについてたしか東京の杉並区だったと思うんですが、なかなか予算計上しなくて、新聞でも報道されたと思うんですが、非常に個人情報の保護に関して危惧をされているわけですね。結局審査会にもお諮りになって、法律違反をするわけにはいかないということで、苦渋の策といいますか、特別に条例をおつくりになったんですね。たしか住民基本台帳のプライバシー条例をおつくりになっているんですね。

 これは日弁連というか、弁護士さんの会の全国的組織があるんですが、ここで住基ネットに関する自治体アンケートをしたところ、そういった条例の制定を検討している自治体が約3分の1ぐらいあるというようなアンケートも出ているんですが、本町の場合、その点についてどういうふうなお考えをお持ちかお尋ねします。



◎住民課長(斎藤公一君) 東京都杉並区のプライバシー条例に関してのことでありますけれども、先ほどの民生部長の答弁で申し上げましたとおり、本人確認情報管理規定の整備を予定しております。

 ご質問の条例につきましては、内容を承知しておりませんので、今後、調査研究したいと考えます。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 先ほどの美化プラントの24時間運転の関係の新年度の関係の日数でございますけれども、14年度におきましては、80日間として予算計上いたしております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。では100日ではなくて、80日分の24時間運転が入った委託料の計算になっているということですね。理解しました。

 では住民基本台帳ネットワークの方に移りますけれども、ぜひこの辺については、かなり後々問題になる非常におそれもありますのでね。国も当初非常に用途を限定してこのネットワークを整備すると言っていたんですが、つい先月、たしか朝日新聞かしら、当初は93の事務しかこれを使わないよと言っていたのが、さらに法律改正等して、100を超える新しい事務をこれでやるようになるとか、あるいは行政手続オンライン化法案なども提出する予定でいるとか、どんどこどんどここれは展開していくんですね。

 これはもともと5、6年前にもとの自治省の専門家の方を集めた検討会の中では、住民基本台帳だけに使うだなんて、そんなもったいないことはするなと。いろんな活用を考えていかなければいけないということで、中の議論が行われてきているんですね。当然そういう方向にいきますし、それはそれで時代の流れとしてしようがないという部分もあるんですが、やはりプライバシーは非常に大事ですし、たしか京都の宇治市で22万人分の個人データがそっくりインターネットで販売をされていたとか、名簿の業者がどこかから入手したらしいんですけれども、そういうこともありますし、非常に個人情報というのは自治体の責任においてきちんと守っていかなければいけない。そのための条例があると思うんですね。

 ですので、個人情報の保護に関しては、管理規定の整備をするというレベルだけではなくて、やはり審査会もお持ちになっていらっしゃいますので、審査会の中での議論もぜひしていって、万に一つも外に漏れてご迷惑をおかけするようなことのないようにぜひお願いをしたいと思います。

 今確認だけしておきたいんですが、外部への個人情報の接続というのは、個人情報保護条例の中でどうなっていましたでしょうか、確認だけさせてください。



◎住民課長(斎藤公一君) 外部とのコンピューターの接続は、一切できないようになっでおります。



◎総務課長(馬場滋克君) 個人情報の担当の方から、熊坂議員の方からご心配をいただきまして、条例上の措置ということだと思いますけれども、愛川町では愛川町個人情報保護条例の10条に、オンライン結合による提供ということを明記しております。したがいまして、個人情報を手厚く慎重に取り扱うという観点から、8月ごろ住基システムが稼働するということでありますけれども、その前に6月ごろ町の審議会、こういった会に諮問をする予定と考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) ということは、要するに現在の条例体系の中では、オンライン結合はできないということですよね。そういうふうに理解してよろしいということですね。条例改正が必要になるということですね。確認させてください。



◎総務課長(馬場滋克君) そういうことでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。ありがとうございます。

 最後に、税務地図情報システムについてなんですが、町の情報化の推進計画の中に予定表がありますよね。固定資産地図情報システムの導入ということで14年度とはっきり明記されておりまして、きちんと予算化をされたということで私は評価をしていきたいというふうに思うんですが、全体を見ますと、地図情報システムだけひとりぼっちというか、取り残されているというか、関連の地図情報システムというのは、私もそんなに詳しいというわけではないんですが、いろんな、例えば都市計画とか、あるいは道路の管理、あるいは下水道なんかもそうかもしれないですし、いろんな用途はできるんですね。かなり税務の分野だけではなくて、いろんな行政の分野で活用が期待できる、そういう地図情報システムだというふうに理解しているんですが、推進計画を見る限りは税の関係、これ一本だけなんですね。今後ほかの分野にも展開していくということを当然お考えになっていらっしゃると思うんですが、その辺お聞かせいただけたらと思います。



◎企画課長(井上浄二君) GISシステムの関係でございますけれども、情報化推進計画の長期ビジョンの中で、統合型の地理情報システムの構築を検討していきますというふうに定めておりまして、現在固定資産を進めておりますけれども、それ以外にも、今議員さんお説のような下水道、水道、消防、都市計画、道路そういったものを幅広く今後は統合型のものにするために、それに向けての段階的に整備をしていくように考えておりまして、したがいまして、今固定の方は1,000分の1の縮尺で進めておりますけれども、それも拡張というか、接続を利用した形での今後の、それ以外のものにも利用ができるような形で今進めているところであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。ただ、この推進計画の予定表の中には、17年度までには入っていませんので、17年以降の計画というふうに理解してよろしいんですね。

 これで終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後2時26分 休憩

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     午後2時40分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) それでは、質疑をさせていただきます。

 すべて概要の方からとらせていただきました。議案番号15番、一般会計です。64ページ、02の健康づくり推進事業費、新しい事業ですが、食生活改善事業費の中で、先ほど鳥羽議員の方でご質疑がありましたので、違う観点から、15回の開催の内容についてお伺いしたいと思います。

 それから、予防費、高齢者インフルエンザ予防接種経費の中で、昨年の11月ですか、始まったわけですが、接種者の実態、どのぐらいの方が利用されたのか。それからまた、その効果があったのかどうか、わかりましたらそのあたりもお願いしたいと思います。

 それから、98ページ、公園費の中で、都市公園遊具工事費の中で、愛川町の中に都市公園が幾つあるのか。それから、今度設置された遊具設置の内容をお願いいたします。

 次、118ページ、社会教育総務費の中で、04のPTA活動推進事業費、その中の一つに、家庭教育活動研究事業補助金というのがあります。そちらの方、昨年度は違う学校でやられたのかなと思いますが、新年度については愛川中学校、愛川中原中学校ということでございますが、昨年度の活動内容、どのような活動をなさったのかということをお聞きしたいと思います。

 最後に、124ページの古民家費の中で、古民家の管理経費の中、02の古民家業務管理経費の中で、自主事業を幾つなさったのか。また、利用された団体、そこに来られた入館者の皆さんがどのくらいいらっしゃったのか。その利用するに当たっては、どうしても今は駐車場が必要になってくるわけなんですが、利用された皆さんから駐車場が少ないんではないかという声を聞いておりますので、そのあたりもお願いしたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 食生活改善事業費についてであります。この事業については、地域における食生活改善を率先して実施していただくため、食生活課改善推進員養成講座を実施するものであります。養成講座については、県から委譲事業として平成14年度より市町村において実施されることになりました。

 講座の内容でありますが、平成10年に国が示しました内容では、地域における食生活を中心とした健康上の問題点やニーズに対応した地区組織活動を展開していく上で必要な食生活改善や、健康づくりなどのための知識、技術に関する事項を、40時間程度行うこととされております。具体的な内容としましては、生活習慣病の概要、食生活プランの立て方、食品衛生等の知識、組織活動の進め方など、こうした内容を盛り込むことになっておりまして、町としましては、15日間に分け実施をしていくものであります。

 続いて、高齢者インフルエンザ予防接種経費についてであります。高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、高齢者がインフルエンザにかかった場合、肺炎併発や集団感染などが社会問題化されまして、我が国でもインフルエンザの予防接種が高齢者の発病予防や重症化防止が確認されましたことから、昨年秋に予防接種法が改正され、実施しているものであります。

 平成14年1月末現在の実施状況を見てみますと、対象者は5,238人であります。そのうち接種をされた方は1,403人で、接種率の方は26.8%と低調に推移をいたしました。

 こうした低い率で推移をした理由としましては、平成13年度の場合には予防接種法の改正が11月にずれ込みましたこと、また、町内の老人施設を見てみますと、インフルエンザにかかられた方、いわゆる集団発生が少なかったこと、そうしたことも要因をしているのではないかと思います。

 このインフルエンザにつきましては、流行が多い年と少ない年によって接種率等も異なってくるわけでありますが、全国的には本年は中程度であったということも言われております。13年度の接種率は、予算では40%を見込みまして757万円の計上をいたしているところであります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 公園整備事業費の中の都市公園遊具設置工事に係る都市公園の数、設置内容ということでございます。現在本町の都市公園の数は、全体で21公園であります。このうち平成13年度に12の公園の遊具の安全点検を行ったわけでございますが、6公園7遊具の取り替えが必要ですよという点検結果となったわけでございます。その遊具の設置内容でございますけれども、春日台第1のけやき公園、第4のいちょう公園、第6のいぶき公園、中津工業団地の第1号公園、2号公園の遊具、さらに中津地区の北原の公園、この6つの公園の滑り台の交換、それから春日台第4のいちょう公園の運梯、はしごを横にしたような遊具でありますけれども、この交換をいたしたいということでございます。

 これらの遊具はいずれも老朽化が激しいこと、既存の遊具を撤去し、新しい遊具に取り替える工事を施工したいということでありまして、公園遊具の安全性の向上を図り、町民の皆様にご利用いただこうと、こういう対応をいたしたいということでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 家庭教育活動研究事業補助金についてでありますが、14年度につきましては、愛川中学校PTAと愛川中原中学校PTAを対象といたしております。ご承知のとおりPTAとは、児童・生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに子供たちの校外における生活の指導、地域の教育環境の改善及び充実を図るために、学習や活動を行う団体であります。したがいまして、各学校のPTAでは、この趣旨にのっとり、PTA事業を計画的に実施しているところでもあります。

 活動内容でありますが、保護者としての役割、家庭での子育て、しつけや社会的ルールやマナーなどの基本的生活習慣、交通安全、完全学校週5日制に対する取り組みなど、家庭教育に関する活動が考えられます。

 そこで、町といたしましても、より充実した家庭教育活動を展開していただくために、活動支援として、本年度2校のPTAに対しまして各6万円の補助をいたすものであります。

 次に、古民家維持管理経費の307万6,000円でありますが、建物災害保険9万1,000円、委託料といたしまして、山十邸機械警備委託料や、庭園樹木管理委託料など、3件の経費が合わせまして116万1,000円、そして山十邸を囲っております板塀の塗装工事が主なものでございます。

 なお、詳細の質問につきましては、生涯学習課長からご答弁申し上げます。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) それでは、ご質問の1点目の自主事業の関係でございます。13年度の2月末の実績で申し上げたいと思います。

 1つ目が山十文化財セミナー、これは6月20日2から5日間実施をしております。身近な鳥を覚えようとか、身近な鳥、水辺の鳥、考古学、よもやま話、そういうことをテーマを変えまして実施いたします。

 それから、山十邸文化講座、これは8月に行いました。これは「日本文化の華」ということで、日本刀の魅力ということでやっております。

 それと、囲碁教室、これが11月11日に実施しています。初心者を対象に行いました。

 菊花展示会、これは中津の菊をやっている方に委託をして実施しております。

 1番目の自主事業につきましては、そういうことでございます。

 それから、団体や個人の利用者数でございます。13年度は途中でございますので、12年度の実績でご説明申し上げたいと思います。利用者の延べ人数が2,993人でございます。個人が2,197人、団体が796人でございまして、個人につきましては、使用料は無料ということでございます。団体専用使用料として使用料をいただいておりますけれども、これは俳句会だとか、写真撮影会だとか、絵手紙の会、お茶会等いろいろ12年度は使っていただいております。

 それと、3番目の駐車場の件でございます。この駐車場につきましては、現在6台から7台の駐車場を確保してありますけれども、十分とは言えない状況でございます。今後行事のときだとか、また来園者の多い催し物のときには、隣といいますか、ちょっと役場寄りになりますけれども、上熊坂の青少年広場がございます。そこの南側の半分は個人からお借りをしております。あと竜福寺寄りの半分については、町が買収しまして、公園として使用しておりますけれども、南側の方の半分はそういう催し物のときには臨時駐車場としてできるのかと思います。これは区の方も利用されておりますので、その辺区とご協議を申し上げながら、そういうふうな対応ができれば良いかなと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 数点について再質疑をさせていただきたいと思います。

 最初の食生活改善事業費なんですが、これは県からの委譲ということでありますが、要するに指導者を養成するということですよね。それに関しまして講師の先生はどのような方を考えていらっしゃるのか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この講座の指導者、教育をする先生と申しますか、指導につきましては、町の保健婦、町でお願いしております非常勤の栄養士、これは管理栄養士でございますけれども、栄養士さん2名、講義の内容によりましては、保健所の栄養士、あるいは食品衛生課の担当の専門官、そういった方々のご協力をいただくことになっております。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 実施の場所、何人ぐらいを考えていらっしゃいますか、年間を通して。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この養成講座の実施の場所でございますけれども、調理実習等を伴いますので、そうした設備のありますレディースプラザを予定いたしております。募集の対象につきましては、15名を予定させていただいております。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 今までの指導者の養成というのは、厚木の保健所の方でやっておったと思うんですが、それに修了書を出されたかと思うんですよ。その修了書については、非常にあちらの方では厳しかったと思うんですね。15回のうち1回休むともらえないというような感じだったと思うんですが、愛川町ではどのように修了書を出すのか。また、出すとしたら、その基準などは考えていらっしゃるのか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この修了書につきましては、現在町におきましても交付をさせていただく予定でございます。基準としましては、今までもそうだと思うんですが、8割以上の受講ということで、12回以上の講習が必要ということになっておりますけれども、身近なところで開催をいたしておりますことと、あと、ボランティア活動の推進を図っていくというふうなこともございまして、そうした日数の足りない方につきましては、課題のレポートでありますとか、保健所の方でもこうした研修の場もありますので、そうしたところへの出席などをいただいて、なるべくそうした方にも、そうしたことによって修了書が出せるような方法を考えております。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) ありがとうございました。

 それと、今まで研修を終えられた方が、愛川町で一番古いボランティアグループの味彩会だと思うんです。味彩会さんの今現在の会員数、それと一緒に味彩会さんの活動内容、今まで町の中でどのような活動をなさっているのかをお伺いいたします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 味彩会の会員数でございますけれども、昨年暮れ現在におきまして118名が会員となられております。活動の内容につきましては、町の関係でありますと、ひとり暮らし老人の方への昼食会、心身障害者のデイサービス、ふれあい広場、町のご飯食普及推進の実習、ふるさとまつり、あるいは健康の日、こうしたところの献立の作成、あるいは健康料理の展示、そうしたことの活動をいただいております。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) こういった修了されてボランティアの方に入ってくださるということが条件になろうかと思いますので、これからのことを考えますと、ひとり暮らし老人が増えると思います。また、大いに活躍していただく場所が増えるこことだと思いますので、その対応についてはよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、高齢者のインフルエンザについてでございますが、ことしは26.8%、新年度については40%を見込んで予算を組んでいただいているということでございます。ぜひPRの方をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、今現在は利用される方はお一人1,000円だと思うんですが、町の負担は利用者お一人で幾らになっていますか、お願いします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 高齢者のインフルエンザでございますけれども、本年度は先ほど部長答弁で申し上げましたように、予防接種法の改正が11月にずれ込んだというふうなことがございまして、実施等が若干時期的にも遅い時期での実施というようなことになったわけでありますけれども、14年度、新年度につきましては、こうした制度上のインフルエンザの予防接種につきまして、広報紙等を活用しまして早目の啓発等をさせていただきまして、接種率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 それから、委託料の関係でございますけれども、個人負担が1,000円でございますけれども、町の負担につきましては、3,230円でございます。これは県下町村、市も含めまして、市の1、2を除きまして、統一的な金額になっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) お年寄りの方に、できるだけ大勢の皆さんが予防接種をしていただいて、重症につながらないようにしていきたいと思いますので、PRの方よろしくお願いしたいと思います。

 次に、PTAの関係でございますが、今次長の方からご答弁いただきましたけれども、昨年の具体的な活動というのはわからないでしょうか。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) 昨年は第二小学校と半原小学校が実施しております。中津第二小学校につきましては、バザー、子供遊び塾、親子レクリエーション活動、懇談会、読み聞かせの講演会、救急教室、ふれあい清掃、パトロール、交通安全教室、自転車点検、美化作業、給食試食会などでございます。

 半原小学校につきましては、子供への理解を深めるための講演会、安全に関する講演会、救命救急講演会、ふれあいまつり、料理教室、男の台所、自転車講習会、パトロール、美化作業、親子レクリエーション活動、懇談会、交通安全教室、試食会等でございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 予算に対してはいろんな盛りだくさんなように思います。これは私見でございますが、本当に今家庭教育が大切な時期だと思います。非行に走る子も、愛川町も増えている状況があります。確かに増えております。当事者であります保護者の皆さんが本当に家庭教育の大切さということを考えていただきまして、真髄に迫る事業をやっていただきたいなというふうな希望を持っているわけでございます。周りでは大変だ大変だと言いながら、当事者の保護者の皆さんが余り、私たちから見ると、もうちょっと真剣に考えてほしいなという感じを受けますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、古民家の方なんですが、すばらしい建物ですので、いろんな町外の方も来ていただきまして、楽しい時間、またいい時間を過ごせるようにぜひいろんな面でお願いしたいなと思います。冬場に関しましては、とても暖房が効きにくい、そういう建物ではないかなと思いますので、そのあたりの工夫も必要かなと思います。

 そして、駐車場につきましては、今課長の方からお話がありましたように、上熊坂の方の、大きな行事にはそれを使えるようにしたいということですので、ぜひそのあたりもよろしくお願いしまして、私の質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) 暫時休憩します。

     午後3時06分 休憩

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     午後3時23分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております日程第2から日程第15までの各議案については、お手元に配付の常任委員会審査付託事件、議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第15までの各議案については、お手元に配付の付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、3月22日午前9時20分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月22日午前9時20分に会議を開くことに決定しました。

 3月8日から3月21日までは休会とします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後3時24分 延会