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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成14年3月6日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 出納検査結果報告について

 日程第3 定期監査結果報告について

 日程第4 町長提出議案第9号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第5号)

 日程第5 町長提出議案第10号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第7 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第8 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第9 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第10 町長提出議案第21号

      町道路線の廃止について

 日程第11 町長提出議案第22号

      町道路線の認定について

 日程第12 町長提出議案第1号

      公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第2号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第3号

      愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第4号

      愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第5号

      愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 日程第17 町長提出議案第6号

      愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 町長提出議案第7号

      愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 町長提出議案第8号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 町長提出議案第15号

      平成14年度愛川町一般会計予算

 日程第21 町長提出議案第16号

      平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第22 町長提出議案第17号

      平成14年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第23 町長提出議案第18号

      平成14年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第24 町長提出議案第19号

      平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第25 町長提出議案第20号

      平成14年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(1名)

      18番   中村文夫

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     本間利雄

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第2及び日程第3を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果及び定期監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第4から日程第11までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 国保会計の補正について伺いたいと思います。

 まず、最終補正になると思うんですけれども、国保税の収納状況について伺っておきたいと思います。

 なお、国保税を納められない方に対して、資格証明書なり短期証の発行ということが行われていると思いますけれども、こうした状況について。

 あと、口頭でお願いしておりましたけれども、滞納状況ですね。現年度、過年度、件数、金額等について報告をお願いしたいと思っております。

 次は、介護保険特別会計でありますけれども、居宅サービス、訪問・通所系62%、施設介護サービス82%、その他全体的に見ましても介護サービスの利用状況が低いようでありますけれども、この理由についてお答え願いたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 国民健康保険会計の収納状況と資格証、短期証の発行状況についてでありますが、まず国民健康保険税の収納状況であります。

 平成14年2月末現在で申し上げます。現年度課税分の収納額は10億6,153万3,000円で、収納率については73.23%であります。

 また、滞納繰越分の収納額につきましては5,066万4,660円で、15.06%の収納率となっております。

 収入未済額は、現年度課税分は3月末の納期がまだありますことから、3億8,799万2,100円で、件数については1,723件。滞納繰越分の収入未済額については2億8,572万723円で、件数は1,350件となっております。

 次に、短期証、資格証の発行状況でありますが、短期証は期限つきの保険証ということであるわけですが、この短期証については期限を1カ月、3カ月、6カ月という区切りをして保険証の交付をしております。この発行件数は、現在300件であります。

 なお、資格証の発行についてはございません。

 続いて、一般被保険者療養給付費負担金減額理由についてであります。

 一般被保険者療養給付費負担金につきましては、平成13年度当初予算では12年度決算見込額の5.9%を見込みまして、13億2,863万5,000円を計上いたしておりますが、本年1月末現在の一般被保険者療養給付費の推移を見ますと、通院件数は7万3,193件であります。昨年の場合には6万9,063件でありました。こうしたことから増加しております。入院の件数は1,396件から1,381件と、こちらの方は減少したことになるわけであります。

 こうした入院治療を要する重症で高度な医療が減少していることによりまして、本年度の医療費が12億8,300万2,000円でおさまると見込まれるために、4,563万3,000円を減額させていただいたものであります。

 次に、介護保険の関係でありますが、訪問通所系等が低く推移している理由でありますが、まず要介護・要支援認定者数が計画段階と比較し少なかったことが挙げられるわけであります。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、平成13年度の認定者の推計値は507人で、在宅者で366人、施設入所者で141人と推計をしておりました。しかし、実際には、在宅者は月平均290人で、計画値に対して79%、施設入所者は月平均121人で86%となっております。全体では計画値に対して81%となっております。

 計画値を下回った理由としましては、本町では比較的健康で元気な高齢者の方々が多くおられることと理解いたしております。また、認定されてもサービスを利用されない方が多くおられること、そうしたことが大きな要因であると考えております。

 介護保険制度は介護を社会化したものであり、介護サービスの利用が基本となっておりますので、サービス利用の定着に向け、今後も努力してまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず国保でありますけれども、相変わらず滞納の状況が多いようでありますが、この背景についてご説明を願いたいと思います。

 あと、収納への取り組みについてですね。

 さらに、これも前に言ったことがあるんですけれども、ひどく滞納がありますと運営が困難になって、また保険料の引き上げというようにはね返りが来るという部分ですので、この辺は要注意だろうと思っています。

 それと、短期証の、全体で300件ですか、1、3、6ということですけれども、ちょっと区別して、1カ月、3カ月、6カ月の短期証を何件ぐらい出しているのか、これをちょっと説明を願いたいと思います。

 あと、一般療養の減額についてはわかりました。重病な方が入院等で少なく推移しているということで、全体的に通院の方は増えているようですけれども、高額の部分が減ってきているということで、なるべく病気にならないような方が大勢ということになればいいなと思っております。

 あと、介護保険の方の関係ですけれども、計画数値に対して実際の実施の部分が少なく推移しているということで、本町では元気な人がいるということですね、説明の中では。

 あと、認定されても受けていない方がおられるということで、やはり認定される方は介護が必要ということで、いろいろ受けない理由があるにしても、受けないでなおさらひどくなって、後でもっと高額な介護が必要だというようになってはいけませんから、この点は正確に必要な介護が受けられるようにしていただかなくてはいけないと思います。

 それで、この間も、例えば施設でデイサービスを受けている方で、月曜日と金曜日、2回らしいんですけれども、この方はもう少し回数を増やしてほしいということで、施設の方にもお願いしたそうですが、施設の方では受け入れは週2回で我慢してくださいということらしかったんですけれども、そういう部分で在宅にしても施設サービスにしても、介護者のご要望に沿う形の充足をしていく必要があろうと思うんですが、この辺は今後どう取り組まれるのか、お答え願いたいと思います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) それでは、国保の滞納の背景でございますけれども、昨今の経済不況等によりまして収入の低下、あるいはリストラ、それと、若い方々の無職化といいますか、フリーター化、そういったことによりまして納付意識の低下などが保険税の収納が落ちてきている原因かと思われます。

 それから、収納への取り組みでございますけれども、近隣の市町村におきましてもこうした資格証、あるいは短期証の発行を行っておりまして、こうしたことによりまして滞納者との相談機会、接触の機会をより多く持ちながら納付の相談に努めているところでございます。

 それから、短期証の発行の件数でございますけれども、9月の保険証の更新時の数字で申し上げさせていただきますが、一番多いのが3カ月の更新ということで104件ございます。次に2カ月更新が99件、1カ月が24件、6カ月が10件、こういった状況でございます。



◎長寿課長(相野谷茂君) 介護サービスを受けられない方につきまして、今後どうしていくのかというご質問でございますけれども、現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定に伴いまして、介護サービス利用者等実態調査を行っております。

 この介護サービス利用者等実態調査でございますが、その調査の一部分として要介護認定を受けた方全員に調査票を送付しております。その調査票に基づきまして、介護サービスの利用意向などを調査項目としてその中に盛り込んでおります。その結果を分析いたしまして、介護保険運営協議会に諮りながらその計画の見直しも行いまして、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 まず最初の愛川聖苑の関係は、次の質問者の方が質問されると思いますので、私の方は割愛させていただきます。

 次に、県支出金の関係です。権限移譲事務費交付金、これの詳しい内容についてご説明をいただきたいと思います。

 次は、保育の関係でありますけれども、3点ほど関連しておりますので一括して質疑をさせていただきたいと思います。

 けさこちらに参りましたら、議員のメールボックスの方にこのようなわかりやすい資料をつくっていただいたようであります。どうもありがとうございました。なかなか心のこもった対応にここで改めて感謝を申し上げておきたいと思います。この資料を見ながら全体の状況がわかるような説明をぜひお願いしたいと思います。

 次に、耳鼻咽喉科の関係ですけれども、これについても次の質問者の方が質問されると思いますので、私の方は割愛させていただきたいと思います。

 次に、補正の39ページですけれども、幣山・下平線新設事業の関係ですが、増額の理由と減額の関係についてということで、私、通告を出したんですが、質問の意味というのは、片方は減額になっているんですけれども、枝分かれした下のところに、こちらの方は増額という表現になっておりますので、この因果関係について詳しい説明をお願いしたいと思います。

 次に、45ページの公債費であります。これについては議案の説明のときに町債償還金利子減額積算の過大計上によるものという説明があったと記憶しておりますけれども、どうしてこういうことになったか、その事情についてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。

 次に、国保の補正の関係でありますけれども、今、井上議員さんの方から質疑がありまして、一般の被保険者の減額の理由については説明があったんですけれども、私の方は退職者、こちらは増加しておりますので、この辺の説明をお願いしたいと思います。

 次に、一般及び退職者の保険税について、加入者の状況ですね。要するに、どのくらい加入者があるかということです。この数年の一般と退職者の加入者の推移についての説明をお願いいたします。

 次に、療養給付費の方は、今申し上げましたように一般分の方は説明がありましたけれども、退職者の方の説明をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険の関係であります。ただいま全般的な説明も含めてありましたので、おおむね理解をしたところでありますけれども、そういう推計をした数字と実際に介護認定を受けられた数字にかなりの開きがあったと。そこからして13年度も、金額にして約20%近い減額補正が行われるということなんですけれども、介護保険の運用上の問題点と今後の課題ということで、簡単にこの辺説明をいただけたらと思います。

 次に、7ページの下水道の関係の補正でありますけれども、受益者負担金、これは当初予算見込みに比べて率にしてかなりの金額が増額補正されているわけですけれども、全般的な収納状況についてお伺いをしたいと思います。

 それと、下水道の関係でもう1点、工事請負の関係なんですけれども、今年度は約4,000万円の減額でありますが、13年度の下水道の工事関係の入札の執行状況はどうであったか、これもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 権限移譲事務の内容についてでございますが、権限移譲につきましては平成12年4月に施行されました地方分権一括法とは別に、昭和55年1月、県と市町村で結ばれました地方行財政システム改革に関する覚書に基づきまして、県から市町村への事務移譲が実施されておりまして、本町では平成13年度までに38事務の移譲を受けております。

 事務内容といたしましては、鳥獣飼育の許可、家庭用品品質表示に基づく表示監視、動物の死体等の収容、風致地区内における行為の許可等に係る経由、それから、開発行為の許可等に係る経由などの事務であります。

 なお、この交付金は2年前の、いわゆる平成11年度の事務処理実績に基づきまして交付されるものであります。平成11年度の件数1,442件に対するものでありまして、平成13年度に入りまして事務費交付金が828万4,590円ということで確定いたしましたので、当初計上額450万円との差額を増額補正いたしたものであります。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 小規模保育施設運営費等の質問でありますが、児童を保育する施設としては認可保育所と認可外保育施設と大別されます。このうち認可保育所については、まず市町村立の公立保育所と、社会福祉法人等の民間保育所に分けられます。また、認可外保育施設は、設備や運営について基準を満たしている小規模保育施設と、それ以外の認可保育施設に区分されるわけであります。

 入所に当たっては、認可保育所ですと住民登録してある市町村が保育をするのが原則でありますが、保護者の勤め先などの関係で他市町村の保護施設で保育してもらうことも可能であります。また、認可外保育施設は職場に近いといった理由で、個人とその施設との契約で入所をしておられます。

 1点目の小規模保育施設運営費補助金でありますが、入所施設の処遇向上を図るための補助でありまして、当初は6園の児童、延べ336人を見込んでおりましたが、全体では延べ457人となりまして、9万9,000円を増額するものであります。

 2点目の民間保育所運営費補助金でありますが、保育の振興と経営基盤の強化を図るため、事業に要する経費を補助するものでありまして、当初厚木市、相模原市等の6園の児童、延べ192名を見込んでおりました。増額の理由でありますが、年度途中に他市で在園していた児童が本町に転入しておりますが、引き続きその保育園に在園を希望した園児が多かったことから、8園で延べ235名となり、77万9,000円を増額補正するものであります。

 3点目の保育所運営児管外委託経費でありますが、町外の認可保育所に入所委託している児童の保育費用を市や民間保育所に支払うものでありまして、当初公立、民間合わせて11園の児童数、延べ276人分を計上したところでありますが、先ほど申し上げましたように、転入した方が引き続きもとの保育園に在園を希望した方が多かったことから、15園の延べ358人となり、601万8,000円を増額補正するものであります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線新設事業の増額理由と減額の関係でございます。

 平成13年度の事業でございますけれども、第1工区は国庫補助対象事業によりまして用地取得を、第2工区は線形を変更させていただいております関係で、実施設計なり用地測量を進めさせていただいておるところでございます。第3工区につきましては、地方道路整備臨時交付金によります用地取得を進めてまいりました。

 今回提出させていただきました補正予算の対象は、第2工区と第3工区でありまして、第2工区につきましては実施設計及び用地測量の入札執行残253万円を減額するものでございます。

 第3工区につきましては、用地交渉が一部遅れておりますことから、神奈川県と協議いたしました結果、平成14年度に予定しております八菅橋下流側の工事費に用地取得費の一部を振りかえることにより、地方道路整備臨時交付金を減額することなく対象事業として認められることになるということでありますから、公有財産購入費予算額3,579万1,000円のうち2,064万5,000円と、補償補填及び賠償金予算額759万円のうち521万7,000円、合わせまして2,586万2,000円を減額し、これに対し工事請負費を3,000万円増額するということでございます。

 要するに、平成13年でいただける補助金を返納することなく、そのまま次年度の方に有効に使わさせていただけるというような、事務折衝の中でいろいろ努力を重ねたわけでございますけれども、以上のことから第2工区、第3工区を合わせますと、幣山・下平線新設事業としては160万8,000円の増額となるということであります。

 次に、道路新設・改良・舗装事業費の減額との関係でございますけれども、幣山・下平線新設事業以外の事業につきましては、入札執行残として委託料331万6,000円、工事請負費9,074万8,000円、合計9,406万4,000円を減額いたしましたので、道路新設・改良・舗装事業費全体としては舗装額が減額になったということでございます。



◎総務部長(池田忠吉君) 一般会計補正予算書の45ページの町債償還金利子の減額でございますが、平成13年度の当初予算計上の際に、利子分の過大計算により余分な予算計上をいたしましたことと、12年度の借り入れ分の予想利子額を2.5%と見込んでおりましたものが、実際には1.3から1.6%になったことによります差額分をまとめて減額補正いたしたものであります。このうち3,283万円ほどが過大計算によるものでありまして、今後二度とこのようなことのないよう十分留意をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 国保会計における一般及び退職被保険者の保険税についてであります。

 一般及び退職者の加入の状況でありますが、平成9年は1万2,037人、平成10年が1万2,709人で、伸び率では5.6%の増であります。11年は1万3,354人で、伸び率5.1%の増。12年は1万3,674人で、伸び率2.4%の増。13年は、1月末現在でありますが1万4,282人で、こちらの方の伸び率は5.8%の増となっております。

 次に、退職者の状況でありますが、平成9年は1,428人、平成10年は1,555人で、伸び率が8.9%の増。11年は1,683人で、伸び率8.2%の増。12年は1,815人で、伸び率7.8%の増。13年は1,921人で、伸び率5.8%の増となっております。特に退職者の増加が目立ってきているのが状況であります。

 それから、一般分と退職者の比較で申し上げますが、まず一般分における1人当たりの医療費の状況であります。1月末現在でありますが、平成9年は7万9,749円、10年は7万9,893円で、伸び率0.2%の増であります。11年は8万2,536円で、伸び率3.3%の増。12年は9万4円で、伸び率9%の増。本年度は、1月末現在でありますが、8万5,355円で、伸び率5.2%の減となっております。

 一方、退職者については、平成9年は19万4,174円、10年は20万7,389円で、伸び率6.8%の増。11年は21万1,055円で、伸び率1.8%の増。12年は22万109円で、伸び率4.3%の増。本年度は24万1,612円で、こちらの方は伸び率9.8%の伸びとなっております。加入者の増加による医療費の伸びが見られるところであります。

 次に、介護保険運営上の問題点と今後の課題でありますが、保険給付では訪問・通所系の在宅サービスの利用の低迷をどう改善するのか、また、介護認定における痴呆性高齢者の判定をどうするかなどが挙げられるわけであります。

 要介護認定は受けているものの、いまだサービスの利用に至っていない方が、家族等の介護の結果としてサービスが未利用であれば問題ありませんが、そうでないとゆゆしき問題であります。重要なことでありますが、そうしたことから現在行っております介護サービス利用者等実態調査の結果を見てまいりたいと思います。

 また、あわせて更新申請に伴う訪問調査を行う時点で、サービスの利用意向なども調査をしたいと考えております。介護サービス利用では適正なケアマネジメントも重要であると考えております。多様なサービスを提供し、在宅での自立支援を視野に入れてのケアプラン作成ができるよう、ケアマネージャーの支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、痴呆高齢者の要介護認定の問題でありますが、昨年11月に要介護認定モデル事業実施をいたしました。内容は、現行の調査項目に加え、食事を用意するような日常生活上の項目と、身体的な項目、さらに痴呆性高齢者の調査項目として、短期記憶、日常の意思決定を行うための認知能力、問題行動など、19項目を追加して行いました。国では、このデータをもとに要介護認定ソフトの改定を行い、平成15年度から導入する予定であり、本年秋に国が指定する一部市町村で改定されたソフトを使ってのモデル事業が実施される予定になっております。そのようなことから、痴呆高齢者の判定についての問題は改善されると期待しております。

 今後の課題でありますが、一番の課題は高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定が挙げられます。平成15年から平成17年までの、保険料だけでなく介護サービスの水準をどうするのか。保険給付だけでなく一般施策の高齢者保健福祉サービスについても見直しを行う必要があろうと思います。そのようなことから、計画の改定に当たりましては介護保険運営協議会で十分議論し、協議を重ねながら本町の高齢者にふさわしい計画を策定してまいりたいと存じます。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、平成13年度の受益者負担金の全般的な収納状況でございますけれども、平成13年度に賦課いたしました第10負担区、半原・細野地区の上新久、馬渡、下細野地区につきましては、賦課件数が555件でありまして、そのうち3年一括で納付された方が286件、分割納付が269件となっております。また、分割2年目に当たります半原・原臼地区の市之田、原、臼ケ谷につきましては97件、分割3年目に当たります半原地区の同じところになりますけれども、196件となっております。

 また、申請によりまして徴収を猶予させていただいたところがございます。これが10年を経過いたしまして、特に第5負担区、中津の諏訪前、諏訪東、上六倉の一部につきましては、徴収猶予が10年たったので、ここで納付したいというような方が91件、これは当初ではそんな数を予測しておりませんでしたので、これが補正の要因ということであります。

 以上申し上げました内容が、平成13年度の賦課件数となっておりまして、収納状況でございますが、1月末現在でお答え申し上げますが、調定額に対する収納率が91.68となっております。

 次に、4,000万円の減額、それから、入札の執行状況でございます。

 工事請負費4,000万円の減額、入札の執行状況、当初予算額が8億33万円の予算計上をいたしておりましたが、このうち国庫補助対象が4億1,400万円、町単独事業が3億8,633万円となっておりまして、工事の本数としましては全体で40本の工事を執行しております。その内訳としまして、補助対象、単独事業合わせて、補助金と単独合併という工事がございますけれども14箇所、補助対象だけが13箇所、また、単独事業としての工事が13箇所となっております。

 このうち国庫補助対象事業につきましては、補助金の有効活用を図るということで満額執行をいたしておりますことから、落札額4億1,400万円となっておりまして、これに対する設計額が5億1,005万1,000円、落札率が81.6%となっております。

 また、単独事業につきましては、設計額3億8,633万円に対しまして、落札額が3億3,020万8,500円であります。落札率が85.4%と、このような状況でございます。

 このようなことから、工事請負金額が確定したことにより減額をさせていただきたいということでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、下水道の関係からさせていただきたいと思います。

 入札の執行状況については、詳しい数字を説明いただきましたのでよくわかりました。

 受益者負担金の関係ですけれども、収納率が91.68%。この受益者負担金に関しては、滞納という表現がいいのかよくわかりませんけれども、滞納した場合、時効というんですか、これはありますか。ちょっと確認させてください。



◎下水道課長(本間利雄君) ただいまの質問の受益者負担金の時効の関係についてでございますが、これは都市計画法の75条におきまして5年をもって徴収する権利を失うという時効の規定がございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。5年で時効になってしまうということなんですが、そういったケースは過去どうであったか、この点について伺います。



◎下水道課長(本間利雄君) 過去、時効になりました受益者負担金の関係についてでございますけれども、それについてうちの方も鋭意努力して徴収業務に当たっているわけでございますが、対象者が行方不明になってしまった、あるいはその土地が、要するに所有者がありまして所有権を移転してしまったと。新しい所有者は、うちの方はいただいていないんですが、受益者負担金は払ってあると。そして、買った方はそれは売買契約に含まれていると。そういうような係争的な問題でどうしても取れなくて時効になったというケースが、各年度大体10件から20件ほど出ております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) いろいろ個々複雑な事情等があって、なかなかすっきり全額収納というわけにはいかないということはわかりますけれども、ぜひこの辺も鋭意努力を、今後の課題としてお願いをいたしたいと思います。

 それと、未接続家庭の問題をかつて議会で私もお尋ねしたことがあるんですが、13年度は特に、もう既に供用開始になって相当年数がたっている家庭でまだ未接続の家庭があると。特に中津地区とか。その辺に対する13年度の取り組みはどうであったか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



◎下水道課長(本間利雄君) 水洗化設備の関係でございますけれども、今現在供用開始世帯、これは法人も含めてですが、1万1,596世帯ございます。そのうち接続戸数が1万380世帯、89.5%の接続率でございます。これは平成13年、去年の6月、半原の原臼、細野の一部、約270世帯を供用開始いたしましたことによりまして、接続率は若干落ちております。これは3年間猶予期間があるということでございますから、水洗化につきましては接続して使用料をいただけるという非常に重要な財源でございますので、今後とも一層努力していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。使用料というのは、参入率とか、そういった数字の関係から、また料金を値上げしなければいけなくなるということにすぐ響いてきますので、ぜひこれは鋭意努力して取り組んでいただきたいと思います。

 次に、介護保険の関係ですけれども、全般的な状況並びに課題も含めて説明をいただきまして、特に介護保険の趣旨である在宅での自立支援、施設にお世話になるのもいいけれども、できるだけ在宅で自立した生活ができるという、これを支援するという大きな介護保険の当初の目的があったと思いますので、ぜひこの基本方針を忘れないでこういった方向で努力していただきたいと思います。

 次に、国保の関係は非常に詳しい説明をしていただいたので、おおむね理解をいたしました。

 次に、幣山・下平線の関係ですけれども、国庫補助等のいろいろな絡みがあったり、事業箇所が第1工区、第2工区、第3工区といろいろ工区が分かれていたりなんかして、同時並行にいろいろな課題を持って事業が進められていると思うんですが、用地交渉のことでちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども、用地交渉というのはどの事業をやるにおいてもなかなか難しい要素かあろうかと思うんですが、関係地権者の説明会というか話し合いというのは、13年度どのような状況であったか、ちょっとこの点についてご説明いただきたいと思います。



◎道路課長(平本文男君) 幣山・下平線の用地交渉と説明会の状況でございますけれども、14年2月に行われました説明会におきまして第2工区の関連の概要説明をいたしました。その中でご要望等がございましたのは、環境問題を重要視して施工していただきたいということで、それは前年度においてやったものにつきまして対応説明をしまして、それについて納得していただいております。

 あと、地主さんについては全体で47名ございましたが、実際説明会に来られましたのは20名でございます。来られなかった方につきましては、後ほど私ども職員が個々にお回りしまして、説明会の概要についてご説明をしております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。どうもありがとうございました。

 それでは、最後に保育費の関係でお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、過日の一般質問でも保育にかかわる問題というのは議員さんの方から質問が出たこともあろうかと思うんですが、希望する方が大勢いられてなかなかそれに対応できないと。特に年齢が小さいお子さんについてはなかなか受け入れ体制の方が、人件費の問題、コストの問題等ありますので、非常にこの辺は難しい問題があると。

 今後どういうふうにそういう町民ニーズに対して行政の側が応えていくか。非常に難しいお金の問題があります。ただ、そういう町民ニーズに対して行政がすべて応えればいいかというと、そういうぐあいにももういかないというのがこれからの時代だと私も認識しております。

 それで、実際コストというのは非常に重要な要素の1つだろうと思います。その観点から、各施設における入所されている方の数は先ほどご説明いただいたんですが、コストの面でちょっとお尋ねしたいので、3点ほど関連がありますので、含めて質問させていただきます。

 まず、待機者、特に町の保育園における待機者の数と年齢区分ですね。これを1つお尋ねしたいと思います。

 それと、その年齢区分でゼロ歳とか1歳にかかる保育のコスト、それから、3歳児以上にかかるコストというのは大分違うと思いますので、その点各年齢別にピックアップしてで結構ですので、コストの方を教えていただけたらと思います。

 それから、今お支払いいただいている保育料に関しては、保育にかかるお金の半分が利用者の負担、残りの半分が国負担、それから、その残りの半分ずつを県と市町村で負担をするということに概略なっているかと思うんですが、町の今の状況を説明いただけたらと思います。



◎福祉課長(近藤勇司君) それでは、まず1点目の待機者の関係でございます。

 これは、そこの市町村の状況によって一概にこれが待機者であるというのは難しいんですけれども、ちなみに本年度の申請者数は166人でした。在園児が288名。それから、町外から受けている受託児と申しますけれども、これが30名。合計484人です。そのうち本年度につきましては、444人を受け入れる状況にあります。

 なお、この中で差し引きますと40という数字が出てくるんですけれども、これがすべて待機と考えられるかというのはちょっと難しいのですが、既に働いている方はほとんど入っておりますので、これから働きたいとか、そういった要望が含まれております。

 それから、年齢別ですけれども、ゼロ歳児はゼロです。待機はありません。1歳児が20、2歳児が10、3歳児が5、4歳児が5、5歳児がゼロ、こんな状況です。先ほど申し上げましたけれども、これがすべて待機という形ではとらえないということをご了承願いたいと思います。

 続きまして、コストでございますけれども、平成12年度決算ベースで申し上げますと、保育所経費すべてで6億7,000万円ほどかかりました。なお、平成12年には春日台保育園の大規模改修等が行われておりますので、若干その辺を斟酌しないといけないと思うんですけれども、子供さん1人預かるのに月当たり平均13万2,000円かかりました。国の定める保育基準単価で申し上げますと、ゼロ歳児の場合は14万4,820円、それから、3歳児の場合が3万6,770円、4歳以上児につきましては3万600円といった状況でございます。

 続きまして、保育料の関係でございますけれども、保育料につきましても細かく分かれておりまして、3歳未満児、それから3歳児、4歳以上児という形で大きく分けてございまして、保育料平均ですけれども、1万7,623円です。年額にいたしますと、21万1,476円といった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) どうもありがとうございました。3歳でコストが3万円ほどということですか、ゼロ歳になるとこれが14万円になるということでかなり開きがあると。これは当然1人の保育士さんが保育できる子供さんの数に限りがありますので、そういうことになろうかと思います。

 今のお話ですと、ゼロ歳児はともかく1歳児と2歳児の方の待機者が非常に多いと。年齢が上になるともう既に在園されている方というのが多いと思いますので、この辺は待機者の数に入ってこないのかなと思うんですが、特に1歳児、2歳児の、待機者と言えるかどうかなかなかはっきり言えない部分もあるというお話でしたが、この辺の問題というか、町民ニーズにどう応えていくか。子育て支援センターも含めて考えていかなければいけない課題ではないかと思います。

 過日の一般質問で私も子育て支援センターについては取り上げましたけれども、さらにボランティアさんの活動とか、あるいはNPOとか、今後はこういった部分でゼロ、1、2、この辺の児童の保育に関しては、行政が直接受け入れをするというのは非常にコスト的に合わない部分もあろうかと思いますので、例えば保育ママさん制度とか、そういうのをやっているところもあると思います。一般の家庭でもう子育てが終わったお母さんが3人まで面倒を見られると。こういう方が非常にコストパフォーマンスがいいわけですね。ぜひそういうのも制度的に町としても取り入れていくような取り組みを、今後NPO、ボランティアの支援も含めて考えていっていただけたらと思います。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) それでは、議案第9号、13ページ、愛川聖苑施設使用料増額でございます。これは、年間を通してで結構ですので、人体炉、動物炉の利用数。

 そして、この愛川聖苑は貴重な税金を使って施設をつくったわけですが、売店並びに葬儀屋さんといった業者から施設の使用料といった形で徴収をされているのかどうかお聞きしたいと思います。

 29ページの田代第一テレビアンテナ工事補助金42万円でございますが、この算定の根拠について。そして、1件当たりの補助額は幾らなのか。また、補助率、そういったものがわかりましたらお願いしたいと思います。

 31ページ、耳鼻咽喉科診療業務補助金282万円でございますが、補助をしなければならない理由と、年間を通して受診件数と医療費の移りぐあい、そこら辺をご説明願いたいと思います。

 議案第11号、9ページの医療費審査等手数料増額でございます。これは、手数料増額についてではございませんで、老健に対して診療のレセプトをされているわけですが、年間を通してで結構ですが、その件数と効果についてお伺いしたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 愛川聖苑の施設使用料の増額についてのご質問でありますが、最初に火葬料の使用についてであります。当初102件、810万円を計上いたしましたが、実績等を勘案し、133件、1,060万円の見込みとなり、31件、250万円の増額を予定しております。

 次に、式場使用料については、当初235件、2,900万円を計上いたしましたが、284件で3,570万円の見込みとなる予定で、49件で670万円の増額を見込んでおります。

 次に、霊安室使用料でありますが、当初見込み22日で14万円を計上いたしましたが、大幅に利用者が増加しまして、61日、41万5,000円を見込み。今回の補正では39日分の27万5,000円の増を見込んでおります。

 また、動物炉の使用は、当初320件、205万円を計上いたしましたが、こちらも同様に増加しまして374件、237万5,000円の見込みとなります。したがいまして、54件、32万5,000円の増額を見込んでおります。

 以上の内容から、全体では件数で173件、金額で980万円の増が見込まれますことから、今回の補正予算を計上いたしたものであります。

 次に、売店への使用料徴収のご質問でありますが、売店については利用者への利便の向上を図る目的で設置をし、運営については県央愛川農協へお願いし、状況に応じて売店の販売員1名ないし2名を常駐していただいておるところであります。また、飲み物等の価格の面につきましても、市販の価格と同程度と設定していただいておること。利用者が使いやすい売店という町の趣旨を理解していただいた上で営業をお願いいたしております。

 したがいまして、売店独自の収益性の面からは、人件費等を相殺しますとマイナスの状況のようでありますし、また、愛川聖苑の開苑に当たって、当時出店の希望がなかったわけでありますが、県央愛川農協に無理に町の方からお願いをした経緯などがありますことから、使用料は徴収いたしておりません。

 次に、葬祭業者からの使用料の徴収についてでありますが、施設使用料については施設を使用される当事者いわゆる遺族の方でありますが、遺族の方には応分の負担をしていただくものであり、業者は葬祭に対しての補助的な役割を担う立場にあります。また、仮に業者から使用料を徴収しますと、遺族に間接的にその負担が転嫁されるということも考えられますことから、葬祭業者からの使用料の徴収は適切でないと思われます。

 次に、田代第一テレビ共同アンテナ設置工事補助金の算定についてであります。

 この共同アンテナにつきましては、田代・西原地区に宅地造成がされまして、転入された住民の皆さんが地形的な影響からテレビの受信状況が悪いということで、その解消のため当該件数14件でありますが、共同聴視施設組合を結成され、共同アンテナ設置をされたことによりまして、愛川町テレビ難視聴解消事業補助金交付要綱に基づいて、設置費の20%を組合に対して補助をするものであります。

 算定につきましては、受信施設を設置するために必要な工事関係経費210万円でありまして、工事費の20%の42万円を交付するものであります。

 なお、補助は組合に対して行うものでありますが、1件当たりの補助額で算出いたしますと3万円になります。したがいまして、補助金を引いた1戸当たりの負担については12万円になることになります。

 次に、耳鼻咽喉科の補助金の増額についてでありますが、まずこの事業については不足診療科目であったことから、耳鼻咽喉科を町内に開設してほしいとの町民の強い要望に応えて、平成5年6月に春日台病院に開設され、当初週3回診療を行い、その後現在では週5日ということで診療実施をされております。

 今回の補正の内容につきましては、当初予算で見込んでおりました受診者数の伸びが少なく、それに伴い、診療業務から得る診療収入が減ったため、運営経費に不足が見込まれるもので、その不足額を補正するものであります。当初予算では受診件数を8,432件で見込んでおりましたが、14年の2月末現在、6,605件であります。3月に花粉症の流行等を考えても800件程度と推計され、当初見込みより約1,000件も減ることが予測されます。これにより診療収入が当初予算に比べ約3,943万円程度の減が見込まれ、これにかかわる運営経費につきましては約1,123万円程度の減にとどまり、差し引きで当初予算に対して2,820万円の不足が見込まれますので、今回増額補正をお願いしたものであります。

 次に、国保会計における退職被保険者等療養給付費負担金の関係でありますが、平成14年1月末現在、退職被保険者数は1,921人で、1人当たりの平均療養給付費等は、4月療養分から11月療養分まででありますが、24万1,612円となっております。また、平成12年度実績では22万109円となっております。

 次に、社会保険から国民健康保険に切りかえられた人数でありますが、平成13年4月診療分から11月診療分まで、社会保険から国保に切りかえられた方は1,178名。一方、国保から社会保険に切りかえられた方は648名。差し引き国保への加入については531名であります。

 また、退職被保険者等療養給付費等負担金の実績額は、平成9年度で3億3,037万円で、1人当たり22万4,283円、10年度は3億5,464万円で、1人当たり22万9,391円、11年度は4億966万円で、1人当たり24万2,115円、12年度は4億6,236万円で、1人当たり25万330円となっております。年々増加している現状にあります。

 次に、老人医療費審査等手数料増額に伴うレセプトの件数と効果であります。

 まず、レセプトの件数ですが、平成13年12月末現在の療養分で5万7,926件となっております。これを昨年度の同月期と比較しますと、5,544件の10.5%の増加となっております。平成13年度の年間では7万4,300件余りを見込んでおります。

 続いて、効果でありますが、レセプト点検調査によって平成12年度においては、医療機関等の請求点数の誤りなど、金額にして1,765万円余りの過誤払いが発生し、精算されております。平成13年度の12月末現在では、833万円余りの過誤払いが発生し、精算を既にいたしております。したがって、レセプト点検調査によっての効果はそうした面でも上がっているものと理解いたしております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 愛川聖苑の件でございますが、毎年利用者が増えているわけですが、町内と町外の別がわかりましたらお聞きしたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 聖苑の利用の状況でありますが、平成9年度から申し上げますと、まず平成9年度で142件であります。そのうち町外者が53件。平成10年度では359件、町外者96件。それから、平成11年度、380件で、うち町外者119件。平成12年度は379件で、うち町外者142件。13年度は、1月末まででありますが339件で、うち町外者117件であります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 葬祭業者とか売店の件でございますが、他の自治体の例はどうなんでしょうか。素人目で考えますと、多額の血税を使ってあれだけの施設をつくったわけですので、売店の施設の使用料といったものを徴収しても構わないのではないかと思いますし、葬祭業者の場合もそのように考えてもよろしいのではないかと思いまして質疑をさせていただいたんですが、近隣の自治体の例はどのようになっていますでしょうか。



◎住民課長(斎藤公一君) 近隣の市の使用料の状況でありますが、相模原市では母子寡婦福祉協議会が経営されておりまして、使用料はありません。大和市では市内の小売業者で組織する組合の経営で、使用料は同じくありません。平塚市は葬祭業者で組織する組合で、使用料があります。年間12万円とのことであります。藤沢市では母子福祉会が経営されておりまして、使用料はありません。茅ヶ崎市では身体障害者福祉協会の経営で、使用料がありまして、年12万円とのことであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 使用料の件に関しましては、町民のサイドから考えますとやはり公平性に欠けるのではないかという考えも成り立つのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、共同アンテナの補助金でございます。20%補助率、これは国、県の補助があるんでしょうか。その点をお聞きいたします。



◎福祉課長(近藤勇司君) 国、県の補助金はありません。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) そうしますと、一般会計からということで、町内にはこういった共同アンテナの組合が多数ありますが、例えば修繕の場合も伴うと思いますが、そういった場合でもこういった補助金は出していただけるのかどうか、その辺をお聞きします。



◎福祉課長(近藤勇司君) 既に何回か各組合で改修工事等もやられた例もございます。ちなみに、昨年までに19団体で28件の補助金の交付をいたしております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 了解いたしました。

 次に、耳鼻咽喉科でございます。当初見込みよりも、私、間違えておりまして、2,820万円の不足ということで補助金を出さなければいけないということはおおむね理解いたしますが、春日台病院の採算ベースというのがあるのではないかと思いますが、病院サイドで見込んだ件数、金額なのか、そうではなくて、当局で見込んだ件数と金額なのか、そこら辺をお聞きいたします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 受診の見込みにつきましては、過去の推移等から予算編成の時点で推計いたしまして対応させていただいておりますけれども、近隣にこうした耳鼻咽喉科の病院等も近年開設されている状況もございまして、こうした状況になったかと思っております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私がお聞きしたいのは、春日台病院サイドからの要求なのか、町からの額なのか、そこら辺をお聞きしたい。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この耳鼻咽喉科の開設に当たりましては、当初町と病院との協定がございまして、そうした中で取り決めがされております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) その取り決めは私ども見てはおりませんけれども、そういった金額的な収入のベースというものも明記されているわけでしょうか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) その覚書の中におきまして、年間の運営費、例えば医師の報酬でありますとか、診療業務で得る収入、そうした細かい算定がございまして、そうした収支の中で対応させていただいております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 時代の流れとともに診療報酬も下げられる昨今でもありますし、医療費の推移も変化しているわけですので、その取り決めについても見直しするような条項が入っているのかどうか、そこら辺も。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 覚書につきましては、5年ごとに見直すということで取り決めがされております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 理解いたしました。

 レセプトでございます。老人保健だけでこれだけの効果があるわけですが、レセプトにかかわる手数料ですが、老健だけで結構ですが、審査手数料は年間幾らぐらいかかっているんでしょうか。それをやはり計算式に入れないと、この833万円もプラスになっているのか、マイナスになっているのか、手数料がそれ以上でしたらマイナスになる可能性もあるわけですので、手数料についてお聞きいたします。



◎長寿課長(相野谷茂君) 手数料の金額でございますけれども、14年度の予算ベースで説明させていただきます。国保連合会分の審査手数料が117.1円でございまして、それが5,100件分で12カ月ということで、あと支払い基金の分といたしまして119.6円の900件、12カ月分等ということで、合計で875万6,000円ということで14年度は予算計上させていただいております。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、2点ですけれども、ただいま耳鼻咽喉科の件につきましてはご質問がございましたが、その中で民生部長がことし1,000件少なかったと。金額にして2,820万円というふうにおっしゃったんですけれども、補正では282万円と出ていますね。これはどちらが正しいんですか。282万円ね。わかりました。

 それと、今、田島議員が質問された中でちょっとよくわからなかったんですけれども、採算基準額ですが、これを実際金額でいいますと、春日台病院は週5日、当初は3日やっていたと。ところが、今5日になっていると。それで、件数が少なかったので不足が出てきたということなんですけれども、もとに戻しまして週3日にした場合、町から出る補助金が少なくなるのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、46ページの一般会計補正の給与費明細ですけれども、時間外につきまして、今回56万2,000円の減額になっておりますが、この説明をお願いしたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 失礼しました。先ほどの予算の補正額、282万円という不足であります。

 それで、ご質問の診療件数を少なくした場合の補てんの額でありますが、先ほどご説明をいたしましたように、町内には耳鼻咽喉科がないということで不足診療科目でぜひお願いをしたいということで、平成5年に耳鼻咽喉科の開設をしていただいたわけでありますが、その時点で町では耳鼻咽喉科に関する経費については全額補てんをしたいという当初のいきさつもありまして、協定書の中でも5年ごとに更新をしておりますが、今回は平成10年から14年までの2回目の更新に当たるわけであります。

 そうした中で診療科目が減れば診療報酬そのものが減ってくるでしょうから、それは補てんの額も少なくなってくるという理解をするわけでありますけれども、現在既に週5日診療されております。そうした中で減らすということは、町民の医者にかかる回数も減ってきますのでどうかなという感じがいたしますが、いずれにしましても平成14年度で5年の協定書が切れるわけであります。その後15年度以降、春日台病院とも内容の詰めをして、丸々この補てんがいいかどうか、そうした部分も検討してまいりたいと思います。



◎総務部長(池田忠吉君) 時間外手当の関係でございますが、56万2,000円の減額につきましては、平成13年7月15日執行の農業委員会委員選挙に係る職員の時間外経費でございまして、当初は投票事務、開票事務、選挙準備事務等の時間外手当として77万6,000円を見込んでおりましたが、選挙が無投票だったことによりまして、選挙準備事務のみに21万3,623円を支出いたしましたことから、投票事務及び開票事務に係る時間外手当が不要となったために今回減額をするものであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、最初の春日台の耳鼻咽喉科ですけれども、町からお願いして開設していただいたという経過はあるにしても、やはり春日台病院も企業ですから、それなりの努力をしていただいて、できる限り町の負担が少なくなるような方策を町としても考えていただきたいと思っております。

 それから、時間外手当でございますけれども、これはわかりました。こういう世の中、どこの企業でも身を削るような思いで努力をしているということは皆さん方もよくご存じのことと思います。そういう世の中で町としましても、ことしの14年度予算を見ますと、時間外につきまして10.何%という大きな、言ってみれば経営努力をされているということはよくわかります。

 それはさておきまして、この時間外手当につきまして数点お聞きしますけれども、最初はちょっとまとめてお聞きいたしますが、町の時間外手当に関する規約、例えば、職・課によって時間外がつかない方もあろうかと思います。また、手続方法、大まかで結構でございますから、時間外の規約についてご説明をお願いしたいと。

 それから、現在1時間当たり最高の時間外手当は幾らぐらいになっておるのか。

 それから、この予算でいきますと、13年度397人が対象になっておりますけれども、そのうち何%ぐらいの方が対象になるのか。

 それから、表を見ますと、消防職員の時間外がかなり多くなっておりますけれども、消防職員に関する時間外の規定につきましてお伺いしたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは、時間外の関係のお答えをさせていただきます。

 まず、時間外の手当の決まりということでありますけれども、時間外が出る職員につきましては、管理職手当をもらっていない職員が対象となります。すなわち、うちの方で言っておりますのは主査以下の職員になります。

 それから、手続方法につきましては、各所属の課長の決裁で時間外命令をさせていただいております。

 その内容を説明させていただきますと、時間外の単価の設定が分かれておりますけれども、一般的にというか、決まりはやはり通常の8時間を超えた分につきまして時間外として支給するわけですが、例えば平日の勤務で5時以降に勤務した場合には、2割5分増しの単価を使うということになります。それから、土曜日とか日曜日、祭日、このときの勤務につきましては3割5分増しの単価ということになります。この中で平日の10時以降、深夜ですが、これになりますと先ほどの2割5分増しにさらに2割5分増しがされますから、100分の150と言っていますけれども、結果とすると5割増しということになります。それから、土曜日、日曜日、祭日の深夜でありますと6割増しということに単価的にはなります。

 それから、時間外単価の最高者でありますけれども、1月の給与のかかりますものを1日の時間帯で割って出しますと、この中で最高額は1時間当たり3,128円となってございます。

 それから、対象人員の関係です。397人でありますけれども、これは時間外が対象となる職員ですが、12年度実績で申し上げますと、この中で時間外を実施した職員は全体で259人でございます。

 それから、消防の関係ですけれども、消防につきましては特別な決まりはありませんで、一般職と同様な形で時間外の手当が支給されます。ただ、消防の場合には深夜の勤務体制がある職員がおりますので、その場合には時間外とは別に特殊勤務手当といった形で対応しますけれども、これにつきましては1時間当たり100分の25の単価が支給されることになってございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) はい、わかりました。

 それでは、次に、定時が過ぎまして、例えば5時、人によって多少時差出勤があるかどうかちょっとわかりませんけれども、通常5時を過ぎて見ますと、かなりの職員の方が残業しているなと思っております。そういうときにサービス残業ですね。つまり、だれかが残っているのですぐ帰れないということでやっているのか、それとも率先してサービス残業をやっておられるのか、ちょっとわかりませんけれども、今現在5時過ぎに残っておられる方というのはすべて届けを出して時間外をされているのかどうか、お伺いします。



◎総務課長(馬場滋克君) 決まりでありますから、当然仕事の場合には上司からの命令によりまして時間外をするわけですから、基本的には仕事として残っておると理解をしております。

 その中で、今決めておりますのは、基本的には10時を基本としております。10時以降の勤務につきましては、翌日の仕事の関係もありますのでただいまは認めておらないことを原則としておりますが、会計検査でありますとか、あるいは用地交渉などがあります。こういった場合には、やむを得ず10時以降も認めるようにしておりますけれども、基本的に5時以降残っておる職員は時間外命令の形で残っていると理解しております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 5時以降残っておられる方は、すべて正規な手続をして残っておられるということでございます。サービス残業はしていないというようなお話でございますけれども、以前銀行ですか、時間外をもらわないで問題になったこともあります。これは労基法に違反して絶対してはいけないということになっておりますので、やはり正規の手続を出さないで時間外は、たとえお金をもらわなくてもやはりやるべきではないなと思っておりますので、その点よく監督をしていただきたいと思っております。

 それから、細かいことなんですけれども、一般企業は人件費を削減するために、ラインの削減とか、時短とか、ひどいときには賃金カット、退職金のカットまでしておりますけれども、事行政に関しましては、やはり町民へのサービス業務ですから一般企業とは比べることはできませんが、そのような中においても今町が進めております行政改革の中で、給与の増大はなるべく避けるべきであるというような考えのもとで行っておられます。そういう意味において、今行政の中の給与体系を見まして、法に触れないでカットできる、操作できるのは残業、時間外であろうかと思います。

 そういうふうに考えた場合、ここに来てできる限り効率的な作業をするためにはどのようなことをしたらいいかということは常々お考えになっておられることですけれども、1つ、今やっておられるかどうかわからないんですが、職員が朝出てこられて、女子職員、あるいはほかの方でも各職場にお茶を配っているとか、昼休みに配っているとか、また、3時ごろお茶を出しているとかというような光景が以前は見られました。

 今はどうかわかりませんが、もしそのようなことがあった場合、大事な業務の中の時間をそういう方たちは多少なりとも、10分なり15分なり割いているわけです。そういう時間を足しますと、1年にすると相当な時間数になると思うんです。その分を業務の方に振り向けていただければ、多少なりとも時間外の削減につながるのではなかろうかと思いますし、また、あの人はやっているけれどもこの人はやらないという差別を受けるような人が出ては困ると思いますので、ひとつここは、やっておられなければいいんですけれども、上司の方とか職場の方々に時間に限ってお茶を出しているような作業がございましたら、私はこの際やめるべきであろうと。また、必要であれば各階に給茶器をセットして、お茶っ葉代は職員厚生費が出ていますから、そういう方から回して、小さなことですけれども合理化していくべきではないかと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) では、質疑をさせていただきます。

 補正の18ページ、諸収入、雑入増額1,594万4,000円でありますが、これは昨年10月26日に発生した八菅の観光トイレの火災保険金と聞きましたが、この保険金額は幾らだったのか。そして、火災認定は全焼扱いだったのかどうかお聞きいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 八菅の観光トイレの保険金額についてのご質問でございますが、八菅山観光トイレにつきましては、今お話のとおり、平成13年10月26日(金曜日)でありますが、午後8時54分ごろ、発火原因は不明でありますが、男子トイレから発火し、全焼したものであります。

 この観光トイレは、平成3年3月に観光客が安全で快適な行楽ができるように設置いたしたもので、木造銅板一文字ぶき観光トイレでございまして、面積が21平方メートル、6.4坪、工事費が1,594万4,580円で建設したものであります。

 ご案内のとおり、町の公有財産につきましては、財団法人全国自治協会の共済事業に加入しておりますので、この観光トイレが全焼扱いということで、保険金につきましては最高限度額の1,594万4,000円が支払われたものということであります。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) そうしますと、建築面積21平方メートル、6.3坪ですね。そうしますと、相当高い金額ですよね、単価的に。坪単価250万円というすごい高い金額でありますが、それの算定基準というものはどうなっているか、ちょっとお聞きします。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 算定基準ということでございますけれども、全国自治協会に入りますときに、共済責任額というものを出すわけですけれども、その共済責任額というのは建てたときの建築費。それが今回請求しました1,594万円でありますが、それを最高責任額として入るわけでありまして、今回の保険金の支払いに当たりましては、火災があった時点で再調達価格、要するにその時点で幾らかかるかということで金額を請求いたします。ただし、それは最初に入ったときの共済責任額1,594万円、それが限度となりますので、今回の保険金の請求に当たりましては、当初入ったときの共済責任額の1,594万円が請求金額となったわけであります。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第9号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第5号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第9号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第10号「平成13年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第11号「平成13年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第12号「平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第13号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第14号「平成13年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第21号「町道路線の廃止について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第21号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第22号「町道路線の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

        (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第22号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩をいたします。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時12分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第12から日程第25までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、総括質疑をさせていただきます。私は、一般会計予算で議案番号15になります。すべて概要でいかさせていただきます。

 はじめに、42ページ、06のチャイルドシート装着推進事業でございますけれども、13年度の実績と、それに対する今後の対象者の拡大とか期間の拡大は考えておられるのか、お伺いいたします。

 49ページの01、障害福祉管理経費。厚木市障害者歯科診療所運営費負担金314万2,000円、これにつきまして診療の利用者の実績と負担金の算定方式についてお伺いいたします。

 次に、56ページ、04、老人生きがい対策事業費、02の事業運営費補助金650万円の算出根拠、これについてお伺いいたします。

 続きまして、先日の一般質問でもちょっと入っておりましたけれども、この生きがい事業団ではなく、町の労働行政として今後どのような考えを持っておられるか、再度お聞きしたいと思います。

 次に、68ページ、01の環境管理経費。幣山地区に町営水道が布設されるということでございますけれども、この事業の説明と負担金の根拠、また、14年度1年で終わるものか、そして、現在使用している施設の取り扱いについてお伺いいたします。

 122ページ、02の公民館運営事業費。パソコン教室開催事業費333万5,000円の講座内容の説明、それから方法。

 実は私も先日議員の研修でパソコン教室に行かせていただきましたけれども、このとき思いましたのは、私もノートパソコンを持っておりますが、自分のとちょっと機種が違った関係でとまどったようなこともあります。今回開催されるものについて、自分で持っているものを持ち込んで講習が受けられるのか。

 また、ことし行っている事業は初心者ということでございますけれども、14年度計画されている事業につきましては、初心者以外、多少かじったような人でも講座が受けられるのかどうか、これについてお伺いいたします。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) チャイルドシート装着推進事業の実績と対象者、貸与期間拡大の考え方についてであります。

 チャイルドシートの貸し出し実績につきましては、平成12年度では230人が利用されております。平成13年度では、4月から1月までの10カ月でありますが、156人が利用されております。したがいまして、年度末でいきましても前年度を若干下回るのではないかと、こんな推測もされるところであります。

 また、対象者については、本町では1歳未満の乳児を養育している方を対象に貸し出しを行っております。

 貸与期間拡大の考え方についてでありますが、チャイルドシートは成長段階に合わせて新生児から1歳ぐらいまでの乳児用と、おおむね1歳から4歳ぐらいまでの幼児用、それから、4歳から10歳ぐらいまでの学童用と、いずれもお子さんの体格に合ったものを使用することが必要であるわけであります。

 町としましては、子供を自動車に乗せる場合のチャイルドシート装着意識の普及を図ることが最も重要なことであるため、チャイルドシートのうち、3年ないし6年程度使える幼児用、学童用に比べて、使用期間が1年未満と短く、成長により短期間で使えなくなってしまう乳幼児タイプを対象とすることによって、チャイルドシート装着の徹底を図っていくものであります。その期間は、1年未満といたしております。したがいまして、先ほど申し上げました利用状況、若干減っている状況でありますが、現時点では貸与期間の拡大については考えておりません。

 次に、厚木市障害者歯科診療所運営費負担金314万2,000円についてであります。

 診療所の利用者実績と負担金算定方式についてでありますが、当該事業は厚木市、愛川町、清川村の三者で、厚木市障害者歯科診療所の運営費にかかわる協定書に基づいて実施されている事業でありまして、一般の診療所では治療が困難な障害者の歯科診療を行うとともに、口腔衛生指導等の推進を図る目的で実施をしているものであります。

 診療所の利用実績でありますが、平成11年度と平成12年度に各1名の利用がありました。平成13年度につきましては、現在までのところ利用者はおりません。

 また、負担金の算定方法についてでありますが、運営費総額では2,771万円でありまして、うち県の補助金が799万円、残りの1,972万円を厚木、愛川、清川の3市町村で人口割により負担をいたしておるものであります。

 次に、生きがい事業団に関係します労働行政の分野の位置づけでありますが、生きがい事業団は定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、高齢者に対して組織的に提供し、高齢者の能力の積極的な活用を図ることにより、高齢者の福祉の増進に資することを目的といたしております。

 今後における高齢者の雇用対策でありますが、関係各課とも調整をしながら、町の仕事で委託可能な業務は生きがい事業団においてお願いするとともに、さらに就労の場の確保を図る上でも生きがい事業団の法人化について、事務所や作業所の確保の課題がありますが、引き続いて検討してまいりたいと存じます。



◎水道事業所長(小島浄一君) ご質問の幣山地区への町営水道施設の整備につきましては環境費でございますが、水道会計の方への負担金でございますので私の方からご答弁を申し上げます。

 事業費といたしましては、角田大橋右岸側に埋設されております150ミリの配水管から100ミリ管を分岐いたしまして、100ミリのダクタイル鋳鉄管を1,100メートル、配水本管といたしまして布設延長し、消火栓を1基新設、さらに100ミリの配水本管から給水本管及び給水管を分岐し、各家庭と公民館のメーター器までの工事を予定いたしております。

 事業年度につきましては、配水本管1,100メートルの布設と消火栓の設置を14年度に実施いたしまして、15年度では給水幹線とメーター器までの給水管の工事を実施することといたしております。

 なお、15年度の事業につきましては、メーター器の設置位置などにつきまして、これから受益者の皆さんと協議をいたすこととしておりますことから、工事内容については若干変わってくるかと思いますが、50ミリの配水支管が約65メートル、25ミリの給水管が約125メートル程度になるものと考えております。

 2点目の負担金の根拠といたしましては、平成4年に県営水道が下六倉地区に配水管を布設延長し給水いたしましたときに、地元の負担割合が工事費の4分の1、すなわち25%でございましたことから、同様に工事費の25%を地元で負担していただくこととし、残りの75%を一般会計と水道会計が2分の1ずつの37.5%を負担することといたしたものでございます。

 なお、消火栓の設置費用につきましては、水道法24条の規定によりまして、全額が一般会計負担となってございます。

 このような負担割合によりまして、14年度の事業費5,508万円のうち、受益者でございます地元が25%の1,369万5,000円、一般会計が37.5%と消火栓の設置費用を含めまして2,084万3,000円を負担することとしております。

 次に、既存施設の取り扱いでございますが、既存施設につきましては、昭和51年に町が国、県の補助を受けまして浅井戸を築造し、営農飲雑用水施設として建設いたしまして、地元の水道組合が維持管理を行ってまいりました。建設から26年を経過いたしまして、施設が老朽化し、井戸ポンプや滅菌器などの設備を修繕してまいりました。濾過設備は故障しておりますが、原水の水質に特に問題がないことから、現在多額の費用を要する修繕を行わず、滅菌のみで使用している状況でございます。

 このような状況を踏まえまして、使用を廃止するか、雑用水として使用するか、地元では課題として現在検討中であると聞いております。

 以上でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) パソコン教室開催事業費の333万5,000円でありますが、1点目の講座の開催内容、方法はとのご質問でございます、今回のパソコン講座は13年度実施いたしました「IT講習会」の名称を「パソコン教室」に変えまして、企画課が担当で進めてまいりました事業を、14年度は生涯学習課の公民館事業に位置づけまして実施するものであります。

 今回、公民館事業としては、より町民の皆様が受講しやすい開催場所の選定ができるように計画を進めております。例えば、役場会議室だけではなく、半原公民館、中津公民館、商工会館、神奈川工科大学と、受講者の選択域の拡大を図って実施したいと考えております。

 講座の内容と方法でありますが、国庫補助事業であることから制限がありまして、この事業の目的はIT基礎技能の習得でありまして、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信にかかわる技能となっており、また、1講座12時間、対象者は満20歳以上となっております。基本的には13年度実施しましたIT講習会と同じ内容であります。今回の対象事業は14講座320名でありまして、ゆったりコース、集中コース、土曜日コースの3コースに分けて行う予定であります。

 2点目の機種持ち込みでのクラス別等の講座の開催ができないかということでありますが、13年度に講習会を受講した方にアンケートを行ったところ、さらに次のステップを望む意見が多くありました。しかし、先ほど申し上げましたが、この事業は国庫補助を受けて行うものでございます。あくまで住民に対する情報技術の基礎的技能の習得に限られておりますが、平本議員がおっしゃいますように要望は多いようでありますことから、クラス別とはいきませんけれども、講習内容を若干見直しまして、文書作成や表計算などを盛り込み、初心者、全くパソコンに触れたことがない方から、文書程度はできる方まで、楽しみながら有意義な講座にしたいと考えております。

 また、機種の持ち込みの講座につきましては、専門的になりますので今年度の講習会では予定しておりません。しかし、今後町単独の事業で開催する際には、中級、上級クラスなどの講座も考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、再質をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、チャイルドシート、私は毎年かなり利用者が増えるのかなと思ったんですけれども、逆に減っているという現象のようでございますが、この原因はどのようなことが考えられますでしょうか。



◎住民課長(斎藤公一君) チャイルドシートの無料貸し出しを利用されなかった方、平成12年度でありますが、144人の方にアンケート調査を実施いたしまして、どのようにチャイルドシートを手当てされているのかという内容でお聞きしました。64人の方から回答がありまして、その内訳は、自分で購入した方が42人、家族や友人などから贈っていただいたという方が18人、レンタル会社から借りたという方が3人、使っていないという方が1人という結果でありました。

 したがいまして、チャイルドシート、赤ちゃんが座るものでありまして、安全性とか清潔上の問題とかで自分で購入したいという方が大半を占めていると。その辺が原因かと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 了解いたしました。

 次に、障害者福祉管理経費でございますけれども、実績を今お聞きしましたら、11年、12年で1名ずつと、本年度はゼロということでございますけれども、これだけの金額を使ってゼロということを考えますと、いろいろな契約とか何かがあるんでしょうけれども、この実績を踏まえて考えた場合、町ではこの事業に対してどんなお考えをお持ちでしょうか。



◎福祉課長(近藤勇司君) この事業に対する町の考え方ということですけれども、この事業につきましては、寝たきりの方、あるいは重度の知的障害の方々の診療をしていただく歯科医院がないということから、県が中心となりまして、平成7年ですけれども、一般診療所では困難な障害者のための専用の医療機器を購入いたしまして行われている事業でございまして、確かに予算的な効果というのは十分考えられますけれども、一方では障害者のための医療ということも大切でございます。仮にこの事業から町が撤退した場合、いざ寝たきりの方が歯医者に行きたいといった場合に、受けてくれる機関がなくなってしまうということも考えていかなければならないと思います。

 なお、現在は人口割でこの配分が行われておりますけれども、これにつきましては県下すべての医師会で行われておりますが、人口割プラス実績割等も勘案しながらやっていったらいいのかなと、そんなことも考えてございます。これにつきましては今後の検討とさせていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、この件につきまして1町1村3市で行っているということですけれども、11年度、12年度、13年度で合計では何人ぐらいの方が受けておられますか。



◎福祉課長(近藤勇司君) 実績でございますけれども、平成11年度合計では862名の方、そのうちほとんどが厚木市の方で844名。それから、12年度につきましては922件、同様に厚木市が913件という形でございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) かなりの数字のようですけれども、愛川町ではなぜ受診者が少ないんでしょうか。



◎福祉課長(近藤勇司君) なぜ少ないかということですけれども、この設置場所ですが、厚木市の中央通り、場所的には茶加藤さんの道を隔てた隣ということで、相模大橋の大きな信号がございます。それと福祉センターに入る信号、その間の路地のところでございまして、若干わかりにくいということ、それから、距離的に10キロ以上あります。さらに、愛川町では町内で比較的軽度の方、知的な方につきましては町内の診療所でもある程度やってくださると、その辺でこういった現象が出ているんではなかろうかと思います。

 ちなみに、診療所がない清川村は11年度が4件、12年度は3件という数字が出てございます。愛川町ではある程度町内のお医者さんに対応していただいていると考えてございます。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) そうお聞きしますと、やはりこの負担金につきましては、ただいまお話がございましたけれども、実績数によってもかなり勘案して考えていただきたいと思います。

 次に、老人生きがい事業団の件でございますけれども、これはわかりました。

 それで、このような雇用情勢が不安定の中、熊澤議員からも1度一般質問がございましたけれども、町の労働行政につきまして今までどんなことをやってこられたのか、また、今後どのようなことをお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。



◎環境経済部長(平本典夫君) 町におけます雇用対策の関係ですけれども、今まで取り組んできている内容につきましては、町には工業団地がありますので、新たにこの工業団地に進出を希望する企業に対しまして町内在住者を優先して雇用していただくよう要望いたしております。

 さらに、内陸工業団地協同組合、愛川工業クラブ、大塚下団地工業会を通じまして、高校や大学等の新規学卒者の就職受け入れについても私の方から出向いて依頼をいたしております。

 それから、特に本年度はハローワークとの共催による就職説明会を愛川町文化会館で実施していただくよう要請をいたしております。多分実施していただけると思いますけれども、この説明会では企業側人事担当者と就職希望者の個人とが直接話し合いをして、労働条件などを確認の上就労を決定するということであります。参加する企業は、愛川町、厚木市、海老名市、座間市などの企業が予定されているようであります。

 雇用情勢の悪化によりまして、14年度にこういった対策費を予算に計上したいという考えを持っておりました。熊澤議員さんからも12月定例会で相談業務の設置についてといったご要請もありましたので、12月27日、私と課長、担当者でハローワークの所長さんとお会いしまして、何とか相談業務の相談員を派遣していただきたいという要請をいたしましたけれども、これについては企業からの求人情報が日々変わってしまって即効性がなく、効果が上がらないことから、要請についてはお応えできないということでありました。また、この相談業務については回数の問題や台帳を愛川町へ持っていかないとできないような状態でありますので、困難な状況ということであります。

 そこで、ハローワークにあります求人情報を容易に見ることができるタッチパネル式の端末機を愛川町へ設置できないかどうかといった要請もしてまいりましたが、若干経費の問題、あるいは法的な問題がありまして、これについては今後も協議をしていくということになっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 確かに今おっしゃられましたように、雇用の関係になりますと国、県の仕事ということになりますけれども、本当にこのように雇用情勢が悪くなってきた現状を見ますと、町の方としても何とかいろいろな知恵を絞っていただいて、雇用に明るい兆しが見えますようにひとつお願いしたいと思います。

 それから、次の環境衛生、幣山地区の水道の件ですけれども、お話を聞いていますと、今度できるリサイクル業者、岡谷ですか、あの業者とのいろいろな地元の取り決めがあるようにお聞きしていますけれども、今回町で水道を引くに関しまして、岡谷と町との何か協定のようなものはあるんでしょうか。お聞きします。



◎水道事業所長(小島浄一君) 岡谷との協定の関係でございますけれども、町自体が岡谷と水道の関係についての協定を結んではございません。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) わかりました。それで、将来この岡谷が操業を開始するに当たって町の水を使いたいと言ってきた場合には、どういうお考えをお持ちですか。



◎水道事業所長(小島浄一君) 岡谷から給水の申し込みがありました場合には、一般の給水工事と同じような形で、本管から引く費用につきましては岡谷自体で負担をしていただくという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) わかりました。

 それから、ちょっと1点ご答弁の方で、私、聞き漏らしたか、おっしゃらなかったか、ちょっとわかりませんけれども、幣山地区の現在ある施設ですが、将来的にこれを廃止となった場合に、部落で何らかの形でそれを使いたいと、残してくれよといった場合、町では残されますか。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど水道事業所長がお答えいたしましたとおり、今地元で協議をされております。ただ、過去の記録を見ますと、平成8年の7月ですか、これは箕輪区の区長さん、それから、幣山の自治会長さん、皆さんが町に陳情に来られたときに、町営水道が引けた場合は今出している補助金は打ち切りですよと、町では面倒見ませんよというようなお答えがされているのが記録に残っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) それでは、何項目か質疑をさせていただきます。会計別は一般の議案番号15号でございます。ページ数につきましては、概要の方のページでございます。

 まず06の精神障害者の生活援護事業費の02、在宅精神障害者地域作業所助成事業の作業所補助金についての説明を願います。

 次に、70ページ、01、愛川聖苑管理経費の02、愛川聖苑施設管理経費の中の炉前ホール壁面補強工事の説明をお願いします。

 次に、73ページ、目3、し尿処理費の02、し尿処理施設維持管理経費の中にございます作業環境測定分析業務委託の説明をお願いします。

 次に、77ページ、目3、農業振興費であります。05、園芸振興対策事業の中にございます観光農園推進事業補助金、観光農園組合に対する運営費の補助金とありますが、組合としてはどのような取り組みがされているか、また、今後の展望等もあわせてお伺いいたします。

 79ページ、目4、畜産業費、01、畜産振興費対策事業費の中にあります自給飼料増産総合対策事業の説明をお願いしたいと思います。

 次に、81ページ、林業振興費、02、林業振興事業費についてでありますけれども、平成13年度と事業内容は変わっていないように思われますが、13年度当初予算と比較いたしますと226万円程度の減額がされております。この説明をお願いしたいと思います。

 次に、道路橋りょう費総務管理経費の02です。道路台帳管理整備事業費の中にあります道路台帳保管整備事業について説明を願います。

 それから、107ページ、目3、教育指導費ですけれども、07、緊急地域雇用創出特別対策、小・中学校パトロール事業について、説明がございましたけれども、再度詳細にわたって説明をいただきたいと思います。

 次に、118ページ、社会教育総務費の05、文化財保護事業費の中にございます海底紙伝承技術継承育成団体運営費補助金について、この育成団体の現状を伺います。

 さらに、郷土資料館耐久調査、この内容もあわせて伺います。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩をいたします。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時46分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎民生部長(大野茂君) それでは、はじめに在宅精神障害者地域作業所助成事業の補助金についてであります。

 この在宅精神障害者地域作業所につきましては、在宅で就労することが困難な在宅障害者の方に対しまして、作業の場を確保し、訓練を通じて就労意欲の向上と社会生活の適応指導等を行う場として、また、引きこもり、閉じこもりがちな精神障害者の方が安心して過ごせる場、仲間づくりができる場を提供し、作業や活動を支援し、社会復帰を促進することを目的とした作業所であります。この作業所がことし4月に角田の箕輪地区に「フリースペースグリーン」という名称で開所が予定されております。この作業所の運営費等について一部補助をするものであります。

 補助金の内容でありますが、金額につきましては神奈川県が定めております在宅精神障害者地域作業指導事業補助金交付要綱の補助額を基準にし、運営経費補助として845万円。この運営費につきましては、一般の運営費840万円と職員研修費2名分の4万円、それから、職員の健康診査料2名分、これが1万円であります。それと、加えまして作業所の家賃補助として60万円、合わせまして905万円でありますが、助成をいたすものであります。

 なお、905万円の内訳としましては、補助金が420万円、それから、県の保健福祉事務所管内、厚木、座間、海老名、清川、この3市1村の負担が219万5,000円で、本町の負担分は260万5,000円となっております。

 次に、愛川聖苑炉前ホール壁面補強工事についてであります。

 補強工事の施工箇所でありますが、炉前ホール両側壁面の最上部、天井に設置してある照明ボックスとのとり合い部分であります。この壁面の構造につきましては、コンクリート壁に大理石張りの構造となっており、この壁面の最上部の照明ボックスとのとり合い部の両側各1枚の大理石に、約20センチから30センチ程度の亀裂が入りましたことから、破片などが落下しないようモルタルの充填やデポキシ樹脂を塗るとともに、接合部分の補強をし、対策を講じているところでありますが、今後地震などによる万が一に備え、片側2枚ずつの4枚分、計1.4平方メートルの部分でありますが、その部分の大理石の張りかえと、天井に設置してあります照明ボックス、延長18.2メートルについてのアングルを設置し、取りつけ金具11本の補強をするものであります。



◎環境経済部長(平本典夫君) それでは、し尿処理施設維持管理経費の作業環境測定分析業務委託についてであります。

 この業務委託は、労働安全衛生法の規則が平成13年4月に一部改正されたことによりまして、焼却施設内の空気中のダイオキシン類を測定し、運転、点検、修繕を行っている従事者の健康への影響を防止することが義務づけられたことによるものであります。

 測定方法につきましては、作業環境測定基準に準じた方法によりまして、6カ月以内ごとに1回、定期に測定をし、分析をするものであります。その測定結果に基づき、作業環境評価基準に準じた管理区域が決定されるもので、区域ごとに従事者への暴露防止対策を図るというものであります。

 なお、平成13年11月26日に衛生プラントの作業環境測定を実施いたしておるわけでありますけれども、作業環境管理の状態につきましては第1管理区域、これは第1、第2、第3とあります。第1というのは一番いい結果なんですけれども、衛生プラントについては第1管理区域で、適切であるという結果が出ております。

 次に、観光農園推進事業補助金についてであります。

 この組合は、本町でブドウ園やリンゴ園などを営んでいる農家の方が中心となって、生産販売技術の向上と経営の安定を図ることを目的に設置されております。

 ご質問の組合としての取り組みでありますが、現在この組合では観光マップなどの配布による町の観光農園のPR活動を行うとともに、自ら減農薬、低化学肥料による農産物の生産を行い、その供給に取り組んでおります。また、先進地視察研修を行い、新しい販売経路の確立にも努めておられます。

 さらに、平成12年度におきましては、宮ケ瀬ダムの完成と県立あいかわ公園の整備によりまして、今まで以上に多くの観光客が本町を訪れることが予想されますことから、半原、野中、県道宮ケ瀬・愛川線沿いに観光農園案内図の看板を設置いたしております。今後は多くの観光客が見込まれる宮ケ瀬ダムや県立あいかわ公園を拠点としたイベントでの即売会に参加するとともに、引き続きもぎ取りなどの農業体験ができる観光農園のPRに努めていく予定であります。

 次に、自給飼料増産総合対策事業についてであります。

 本町では、酪農、養鶏、養豚合わせて33戸の農家が畜産を営んでおります。これらの畜産農家がえさとして家畜に与えている飼料については、多くの農家では外国産飼料の低価格化や農業従事者の高齢化などにより、輸入飼料に頼っている状況になっております。こうした状況の中で、現在BSEなどの発生によりまして輸入飼料の安全性が問われているところであります。

 このようなことから、農家の方が自ら生産し、家畜に飼料として与える自給飼料の生産の増産が求められておりまして、町ではこうした状況から畜産農家が自ら家畜飼料の増産をするため、自給飼料基盤の強化、畜産農家と畑作農家の連携による飼料生産の増大などを目的といたします国庫補助事業の自給飼料増産総合対策事業というものを取り入れて、これらの対応を図るというものであります。

 平成14年度につきましては、酪農家6戸に委託をいたしまして、面積約7ヘクタールの農地に自給飼料増産のための新しい品種のトウモロコシなどの生産を行うというものであります。

 次に、森林振興事業費についてでありますけれども、ご質問の平成13年度予算と比較して全体額で22万6,000円の減額となった理由についてであります。

 これは、森林の保育施業については手入れをする適切な時期がありまして、平成13年度では地域林業形成促進事業、町有林の関係でありますけれども、この委託事業の中で地上から4メートルまでの枝打ちをしなければならない箇所が全体で3.28ヘクタールでありましたが、平成14年度については早急に手入れを行うべき場所がなかったことから、全体の面積で3.28ヘクタールが減ったことにより、金額にして50万円の減となっております。

 それから、地域林業形成促進事業補助金、私有林の関係でありますけれども、この枝打ちに対する補助金につきましては、平成13年度は全体面積で10.13ヘクタールでありましたものが、平成14年度では6.06ヘクタールと、およそ4ヘクタール減りましたことから、金額にして176万9,000円の減となったものでありまして、合わせて226万円の減額となったものであります。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 道路台帳の保管整備事業についてでございますけれども、この道路台帳につきましては、道路法の第28条の規定によりまして、道路管理者はその管理する道路の台帳を調整し、保管しなければならないという規定がございます。町は町道を管理いたしておるわけでありまして、また、道路法施行規則第4条の2に、台帳は調書、図面をもって整理しなさいと決まっております。

 具体的には、調書、図面は路線ごとに調整することになっておりまして、調書には道路の種類、路線名、路線の指定または認定日、路線の起点・終点、使用開始の区間、年月日、路線の延長、こういう14項目ほど整理することになっております。図面につきましても、付近の地形、方位を表示した1,000分の1以上の平面図に、道路の区域の境界線、車道の幅員、路面の種類、路線名、トンネル、橋、勾配、占用物件など16項目を記載するということになっております。

 この道路台帳の調書や図面は、施行規則の4条の2、第5号の規定により、その記載事項等に変更があったときは、速やかにこれを訂正しなければならないということになっております。このようなことから、毎年道路の廃止や認定、幅員の変更、区域の変更などについて道路台帳の保管整備を行っておるということでございます。

 この保管整備の目的としましては、現況を把握することにより道路の維持管理の資料、それから、今後道路整備なり改良事業を進めていくための資料、それから、地下埋設物、占用になるわけでありますが、そういうものの計画に際し、実態を把握していくというような資料にもなると。

 一方では、いろいろな自動車重量譲与税とか、自動車取得税の交付金とか、もろもろの交付金がございますけれども、これらも道路台帳に基づいて、延長だとかもろもろがその交付金の算定基準になるということでございます。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 緊急地域雇用創出特別対策、小・中学校巡回パトロールの事業でありますが、この事業は小学校、中学校における児童・生徒の安全を確保するため、ガードマンによる巡回パトロールを実施するもので、小学校6校、中学校3校を警備会社のパトロールカーで午前8時から午後5時まで2人体制で巡回パトロールを行うものであります。

 次に、海底紙伝承技術継承育成団体運営費補助金でありますが、海底紙の伝統技術の保存、継承を図ることを目的に設置された団体に対しまして補助をいたす事業でございます。

 主な事業は、レインボープラザを会場に、県内小・中学校をはじめとする各種団体及び一般の方を対象とした実演及び体験学習の指導をしております。また、愛川高校では海底紙の伝統技術の継承を図るため、事業の一環として伝統文化の講師を務めております。

 次に、郷土資料館耐久調査の内容でありますが、郷土資料館の耐久調査については、建物の外観の目視調査、床下・天井裏の骨組み調査、さらに部材の劣化度の調査を報告書にまとめ、提出をいただきます。

 成果品につきましては、現況の平面図、立面図、床伏図、軸組図などを添付した検討報告書が提出される予定でございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、在宅障害者の地域作業所の助成でありますけれども、当然これは賃貸という形でどこかの建物を借りられると思うんですが、この建物の規模をまず伺います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この建物につきましては、木造の平屋で13坪でございます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 木造の平屋で13坪ということでありますから、純然たる貸家というスタイルですね。はい、わかりました。

 次に、愛川聖苑の炉前ホールの壁面の補強ですけれども、大理石の亀裂ということだそうですが、この原因について把握されているでしょうか。お伺いします。



◎住民課長(斎藤公一君) この亀裂が入った原因につきまして特定することは困難でありますが、亀裂が入りました箇所が最上部の照明ボックスとのとり合いの部分に限られておりますことから、その照明ボックスと何らかの関係があるものと推測をしております。現時点では、地震などの振動により照明ボックスに揺れが生じまして、その一部が大理石と接触したために亀裂が生じたものと推測しております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 今の照明ボックスと大理石の接触部分、ほかにこういう場所はあるかないか、ちょっとそれをお聞きします。



◎住民課長(斎藤公一君) ほかにはございません。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) それでは、愛川聖苑の関連になるかと思うんですけれども、駐車場の増設も担当課の努力によってしていただきまして、路上駐車の懸念も少なくなったわけでございますが、最近といいますか、駐車場内において、いわゆる車上ねらいといったものが何件か発生していると思うんですが、このことについての検討、あるいは対策等をとられておるか、お伺いいたします。



◎住民課長(斎藤公一君) 車上ねらいの状況とその対策についてでありますが、まず状況であります。これまで3件の被害がありました。その状況でありますが、いずれも乗用車の窓ガラスが割られまして、中に置いてありました現金、キャッシュカード、携帯電話などが盗まれたものであります。

 この対策といたしまして、式場と入口に「車上荒らしにご注意ください」という看板を掲出するとともに、式の開始20分ぐらい前に館内放送によりまして、車内に貴重品とかバッグなどは置かないようご注意くださいというようなお願いをしております。さらに、職員による巡回パトロールを実施するなど被害の防止に努めております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 私の知っている限りでは、私の知り合いも1回ございましたけれども、通夜の晩は人の出入りが多いので、夜ですけれどもそういった被害はない。昼間のちょうど11時から12時の間、こんな時間に被害が出ているようでございますので、その点について今後も対策等、配慮等もいただきたいと思います。

 次ですけれども、園芸対策事業でありますが、先ほどの説明でブドウ園、リンゴ園等の観光園が愛川町でも存在しているということでございますが、この規模と面積等を掌握されておりましたらお願いしたいと思います。



◎農政課長(梅澤和夫君) 規模と面積については掌握してございませんけれども、どんなものがあるかということでお答えさせていただきます。

 まず、ブドウ園が1、サツマイモ堀りが2人の方、カキ1件、クリ1件、牛乳が1件、リンゴ1件、トマト1件、卵1件ということで、9農家の方で構成しております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) いろいろ牛乳、リンゴ、トマト、そしてブドウ、サツマ、カキとバランスよく農園もあるようでございますけれども、今後また観光客も宮ケ瀬ダムの関連で増えると思いますので、ぜひこちらの方の事業の拡大もお願いしたいと思います。

 次に、海底紙の伝承技術継承育成団体運営費の補助金についてでありますけれども、皆様方もご承知のとおり、和紙についてはその用途の幅が広いわけでありまして、具体的には障子紙、あるいは毛筆用の用紙、また、最近では建築用の内装材、壁紙、天井紙、さらには照明器具等にも使用されているということであります。その需要範囲も広くなってきておりますし、特に住宅建築物におきましてはホルムアルデヒドの影響によるアレルギー症の発生が多くなってきたと騒がれて久しいわけでありますけれども、建築材においても天然材、あるいは天然素材の建築材の需要が多くなってきております。和紙につきましてはコウゾが素材であり、人に優しい、また、見た目もやわらかいということで、内装材に使用されることが多くなってきているのが現状であります。

 こういったことを踏まえますと、技術の継承にとどまらず、地場産業の再構築を目指してこの事業を進めていくべきと思います。また、このことが将来にわたって町おこしに必ずつながることであろうと私は思います。こういったことについて、私の私見でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) ただいまの継承の関係でございます。海底紙をいろいろやっている方がおられます。伝承技術を継承していく上では、本当に今やっている各団体が自ら率先してやっていっていただければいいんですけれども、なかなかそうでないところもございます。聞くところによりますと、海底紙の技術を持った方がまだほかにもおられるというような話を聞いています。そういった需要が多ければ、あわせてそういう団体を育成していく必要があるかなと思っております。これからそういう面も含めて研究をしてまいりたいと思っています。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 今、課長の方からお答えをいただきましたけれども、まず和紙の素材でありますコウゾですね、こういったコウゾ畑をまずつくることも必要かと思いますので、今後努力をいただきたいなと思います。

 それから、すみません、質疑し忘れたのがございます。

 小・中学校のパトロール事業でありますけれども、この事業は単年度で終了してしまうものか、あるいは継続されるものか、この点についてお伺いいたします。



◎教育総務課長(伊従正博君) この事業につきましては、国から交付されます緊急地域雇用創出特別交付金制度がございます。これを受けまして、神奈川県が同じような緊急地域雇用創出特別対策基金を設けております。その基金を活用させていただいて、市町村が就業機会の創出を図るための事業に対して補助をいただくものでございます。当面14年度を考えておりまして、15年度以降につきましては白紙、未定でございます。



○議長(田渕国夫君) 17番林  茂君。



◆17番(林茂君) 説明でわかりましたけれども、このパトロール事業、町側の努力で次年度もぜひ継続していただきたいなと思います。

 そして、8時から5時までガードマンが警備車でパトロールされるわけですけれども、学校側とのコンタクトというか、そういうものは何か考えておられるかお伺いいたします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 校長会には予算が決まりましたらこのことをご報告申し上げますけれども、まずガードマンの方が職員室に寄りまして、そこで声をかけて、それから外に不審者がいないかどうか、それから、校庭のどこかに不審物がないかどうか、いわゆる学校の外、校庭あるいは校舎の周りをパトロールしていただくと、そのような考え方でおります。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず1点目でございます。民生費関係が3項目。

 まず心身障害者生活援護事業の関係でございます。これは15年度からの支援制度に向けての予算化ということで準備をされるということでございます。その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護サービス適正実施事業。これについても、条例との関係もあろうかと思いますが、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、緊急一時保育事業。いろいろと実態ですね。今後の見通しなど、その事業内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子育て支援対策事業でございますが、組織、それから、どのような職員を配置し、また、支援相談などどんなことをやるのかということでございます。

 次に、教育費関係でございますが、青少年施設管理経費のうちで放課後児童健全育成事業ですね。この経費をどういうものに使われるのか。

 それから、4月から5日制という関係もあろうかと思います。その見通しというか、考え方。

 また、地域で児童館を貸している中で経費の負担がかかるというような声を聞いております。今後の増額などの考えについてどうなのか。

 順が変わりましたけれども、139ページの観光振興対策で、地場産品展示経費ということで、これについては私が昨年一般質問で申し上げまして、それにお応えいただいたと大変感謝しておりますが、規模的なもの、照明なども入れるかどうかわかりませんけれども、どういう展示をされるのかお聞きいたします。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 障害者支援費支給事業費における事業の内容についてでありますが、当該事業費は平成15年度から社会福祉基盤構造改革の一環として始まる障害者支援費制度に係る準備費であります。この制度は、これまで行政がサービスの受け手を特定してサービス内容を決定する、いわゆる措置制度であったわけであります。平成15年度からは、利用者の意思でサービスを選択する利用者本位の仕組みへ移行する制度に切りかわるもので、障害者自らがサービスを選択し、事業者、いわゆる社会福祉施設等でありますが、そうした事業者との契約によってサービスを受けることができるようになるわけであります。

 移行する主なサービスとしましては、知的障害者と身体障害者のための更生施設や授産施設などに入るための施設入所や、あるいは、在宅障害者が利用する居宅での介護やデイサービスなどであります。

 平成14年度はこの事業費支給制度の施行に当たり、支援費シェアに係るシステム開発費用と支給決定に伴う印刷費並びに消耗品購入費等の予算を計上いたしております。

 次に、介護サービス適正実施指導事業でありますが、内容は介護相談員派遣事業であります。介護相談員派遣事業は、介護施設や事業所、家庭を訪問し、利用者からの相談に乗ったり、あるいは、介護施設等のサービス担当者と意見交換を行うことにより、介護サービスの現状を把握し、サービスの量と質の向上を図るものであります。

 活動内容は、介護サービスの利用についての相談に関することや介護サービスの内容及び利用に関する情報の提供に関すること、また、介護サービス利用者の意見や要望を聞き、その代弁者となること、さらにはサービス利用者に適正なサービスが提供されているか調査をすることなどであります。

 介護相談員の人数でありますが、2名を予定しておりまして、その選考につきましては、1名については公募委員をもって充てることといたしております。さらに、もう1名は現職の民生委員さん、あるいは、民生委員を退いたOBということで、そうした方を充てることにしたいと考えております。

 また、相談員は厚生労働省から委託を受けたさやわか福祉財団の介護相談員養成研修を受講していただくことになります。その研修のカリキュラムでありますが、研修時間については介護相談員の意義と役割、高齢者の理解、介護保険制度の役割など基本的なことを学んでいただきますとともに、ケアプランの読み方ですとかチェックポイント、困難事例等々、細かい部分まで身につけていただくものであります。研修時間は短期間でありますが、4日間で32時間を予定しております。具体的な活動については、研修の期間が7月から8月に実施されますことから、平成14年の10月から3月まで、月2回で年12回を予定いたしております。

 次に、緊急一時保育事業費であります。

 この事業につきましては、中津と春日台保育園で実施しておりまして、平成12年度の利用人数は245名でありました。平成13年度は、本年2月1日現在でありますが、485名が利用され、既に240名の増ということで大変好評を得ております。

 利用内容を見ますと、保護者の通院関係で198件の利用がありました。また、お子さんの健診や授業参観、こうした部分では203件、家族等の看護や介護、こうした部分で74件、そうしたことが主な内容となっております。

 昨年に比べ利用人数が大幅になったことでありますが、これは受け入れ単位時間を、従来4時間でありましたが、1時間単位とさせていただいており、こうしたことにより、より多くの方が利用できるような制度に改めたことによるものであります。今後も利用実態やニーズを把握しながら、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援センター対策事業費についてであります。

 支援センターの職員につきましては、園長クラスの保育士1名を配置し、それ以外に臨時保育士2名の3人体制を考えております。開所日と利用時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで。利用時間は午前9時30分から午後4時までを予定しております。事業につきましては、特別保育事業として内容が定められておりまして、相談室を利用した育児不安等の育児全般にかかわる相談指導をはじめ、子育てサークル等の育成、保育情報の提供、子育てサロンの運営等を実施してまいります。

 以上でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 最初に、放課後児童健全育成事業費2,196万9,000円の内訳でありますが、21行政区の各施設に配置しております指導員と、指導員の取りまとめをする主任指導員の賃金、1,891万1,000円であります。

 次に、需用費ですが、子供たちが日々使用する教材費等を購入いたします消耗品費、ストーブを使用する燃料費、実施時間内に施設を破損してしまった際に修繕をいたします施設修繕費などで94万円であります。

 次に、役務費でありますが、公衆電話がない実施施設が7施設あり、その7施設に緊急時のために携帯電話を備えつけております。その携帯電話の使用料と、公衆電話がある施設では緊急時に指導員が実費で公衆電話を使用しておりますので、公衆電話使用料の通信運搬費、また、実施時間内に子供たちがけがをした際、そのための保険料136万2,000円であります。

 次に、学校週5日制との関係でありますが、本事業はあくまでも放課後児童健全育成事業でありまして、学校の開校している日の放課後の時間帯を利用して実施しております。今後もこの体制で実施していく予定でございます。

 なお、学校週5日制の実施に伴う土曜日の対策につきましては、半原公民館では第2・第4土曜日に体育館を無料開放したり、あるいは、半原・中津公民館、また、文化会館では、小学生や中学生を対象にさまざまな教室を開催していく予定でもございます。

 次に、負担金でありますが、21行政区の各施設をお借りしているために、施設利用維持費負担金として、13年度3万円を負担させていただいておりますが、13年度の実績を分析いたしまして、1区当たり6,000円を増額させていただき、14年度は1区当たり3万6,000円の合計75万6,000円を計上しているところでございます。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) 地場産品等展示用経費36万4,000円でありますけれども、これは新たに展示用ショーケースを購入する経費でありまして、設置場所については町役場を訪れる方々の目に触れやすい1階住民ホールを考えております。そして、地場産品であります繊維製品、地酒、銘菓、木工製品などの展示のほか、スペースによっては友好都市立科町の物産品なども展示を考えております。

 ケースの大きさは、高さ、横幅それぞれ2メートル程度、奥行き60センチ、4段から5段程度のものを設置したいと考えております。また、照明の関係でありますが、展示用ケースは3面のガラス張りでありますので、周囲の明るさで十分見えるという考えのもとに、照明等については考えておりません。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) では、再質問いたします。

 先ほど、これは障害者支援費支給の関係で、社会福祉施設というお話をいただきましたが、これはどういう施設なんでしょうか。それについてお答えをいただきたいと思います。



◎福祉課長(近藤勇司君) 社会福祉施設の中で七沢にあります更生施設であるとか、それから紅梅園、そういった入所関係が主な施設になります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 それでは、子育て支援の関係でございますが、開設時期はいつなのかということです。

 関連しますので、もう1つご質問しますが、育児不安ということでございます。最近は虐待の問題もあります。非常にお母さん方も悩み、また、場合によってはノイローゼという話も聞いておりますので、親から見ますと幼稚に考えているのかな、見れるのかなと思うような節もあるんじゃないかと思いますけれども、今までいろいろ相談があると思うんですよね。どんなものがあるのか。率だとか、そんなものもありましたらその実態をお聞きしたいと。



◎福祉課長(近藤勇司君) まず開設の時期でございますけれども、現在福祉センターの3階の研修室を予定しております関係で、若干その施設内の改修工事等を行う必要がございますので、なるべく早い時期にということで、おおむね9月ごろ、学校の夏休みが終わった時点あたりをめどに考えてございます。

 それから、育児不安の内容でございます。

 育児不安につきましては、発育、発達のことが多いようでございまして、例えばミルクを飲まないとか、言葉がほかの子より若干遅いとか、歩くのも遅いとか、なかなか子供同士で仲良く遊んでくれないとか、そんなところが多いようです。

 もっと大きな問題といいますと、今核家族化がこの町内でも大変多くなっております。そういった意味で、若いお母さん方がおじいちゃん、おばあちゃんに相談する機会がないという場合で、もっと子育てを楽しくできるのかなと思っていた人が実際は大変であるという悩み。それから、子育てによるストレスがたまっている。小さな部屋の中で赤ちゃんと1日中一緒にいると、ストレスがたまって発散したくなる。そういった場合にちょっと子供を殴ってしまうとか、おかげさまで大きな事故は発生してございませんけれども、そんなことが大きな悩みのようです。

 そういったストレス解消の意味で、子供たちあるいはお母さん方が自由に伸び伸び交流、あるいは遊べる場所としてサロンの開設等も考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 1つ、最後に、先ほどの観光の関係で地場産品の展示です。ここで県立公園もオープンするわけですね。パークセンターが完成しますと、あそこは防災の関係の避難を兼ねたということなんですが、一般の地場産品というか、いろいろな物をワゴンで販売できるというお話なんですが、若干スペースがあれば町の、先ほどこの庁舎内の展示ケース、そんなものも考えていただきたい。これは一応お願いということで終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時48分 休憩

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     午後2時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) それでは、何点か質疑をさせていただきます。概要のページで進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 2款の総務費、1項総務管理費、13目の交通安全対策費(チャイルドシート装着推進事業費)でございます。

 先ほどのご説明の中で利用結果につきましては、12年度が230人、13年度が4月から1月までで156人ということでお聞きしておりますので、次に、1年以内の貸し出しという形になっておりますが、終了に伴いまして回収をするわけですけれども、この辺についての状況をご説明願いたいと思います。

 それから、町で保有しておりますベビーシートでございますけれども、この数がどのぐらいあるのかお聞きをしたいと思います。

 それから、保有のベビーシートにつきましても更新されるものと思いますけれども、これにつきましては安全性、あるいはデザインの面で、メーカーでは改良を重ねていると考えられます。更新のときにはそのことについて研究をしながら配備がされているのかどうか、このように思います。参考にされているかどうかお聞きしたいと思います。

 続きまして、60ページの3款民生費、2項の児童福祉費、2目児童運営費でございます。

 小規模の保育施設運営費の補助金509万7,000円でございますけれども、これにつきましては小規模保育施設の運営等に対して助成と、加えて公的助成のない認可外の保育施設整備に助成をして、小規模保育施設として認可を推進するということでございますが、この認可外の保育施設の数、そして、園児の数の把握がしてありましたら教えていただきたいと思います。

 それから、その助成によりまして施設整備がなされた場合には認可されるのかどうか。そのほかに、認可にはほかの条件があるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 続きまして、66ページ、4款の衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の中で、04の成人・老人保健事業費の中、C型肝炎の検診の委託料848万6,000円についての説明をお願いいたします。

 それから、健康運動講座関係経費262万6,000円についても具体的な説明をお願いいたします。

 続きまして、126ページになります。

 9款の教育費、5項保健体育費、2目の体育施設費でございますが、この中の02、体育施設維持管理経費の中で、第1号公園体育館のトレーニングルームの拡張工事についてご説明を願います。それにつきましては、今まで利用されている状況につきまして。それから、利用する方がそれを使うまでの待ち時間で、待っているような状態になっているのかどうか。それから、3番目としましてトレーニングマシンの、もちろんこれは拡張になりますから更新にもなると思いますが、それと同時に新しくトレーニングマシンが増設されるのかどうか、これらの点についてお聞きしたいと思います。

 続きまして、57ページになります。

 先ほど鎌田議員の方からの質疑がございましたので、この内容についての説明は割愛いたしますが、介護相談員が2名という形になっております。これは2名でよろしいのかどうか、今後の増員の必要があるのかどうか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、125ページになります。

 9款教育費、5項の保健体育費、1目の保健体育総務費の中の03、各種スポーツ行事開催事業費の中の09になります。

 国際交流親善サッカー大会を5月に開催する予定になっておりますけれども、これに出場するチームの数はどのようになっているのかお聞きしたい。それから、これについての今までの経過についても説明願いたいと思います。そして、この大会が来年度以降も計画があるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎民生部長(大野茂君) チャイルドシート装着推進事業費についてのご質問でありますが、まず貸し出し期間終了に伴う回収状況についてであります。

 貸し出しに当たっては、町へ申請をしていただいた後にチャイルドシートを申請者宅まで届け、また、期間満了に伴う申請者宅からの回収業務はレンタル業者に委託する方法で貸し出しを行っております。したがいまして、支障なく回収ができておるところであります。

 次に、保有シートの更新と増配備の考え方についてであります。

 レンタル業者に業務を委託しておりますことから、町ではシートを保有しておりませんが、委託業者では1,400台ぐらいを保有しておりまして、在庫数が不足し、貸し出しを待っていただくようなケースは現在生じておらないところであります。

 次は、規格形態と安全性についてでありますが、本町では国土交通省が定める衝撃や強度などの技術基準に適合し、国が形式指定をしたシートを貸し出しておるところであります。

 次に、小規模保育施設運営費補助金についてであります。

 認可外保育施設については、現在桜台にありますくれよん保育園が該当いたします。現在、園児数は20人であります。この小規模保育施設として認められるには、児童数ですとか、保育時間、施設責任者、そして、職員の資格、設備、非常災害に対する措置等についての基準を満たす必要があるわけであります。くれよん保育園については、現在非常口がない点で基準を満たしていない状況でありますので、認可外保育施設となっております。したがいまして、今回避難用スロープ設置について助成をいたすものでありまして、その後には小規模保育施設として認可対象としたいところであります。

 次に、C型肝炎検査委託料についてであります。

 C型肝炎については、C型肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアが国内に100万から200万人存在すると推定されております。C型肝炎は自覚症状がないことが多いことから、自分自身が感染していることを自覚しないまま社会に潜在しているケースが多く、感染者の中から肝硬変や肝がんへ移行する場合が多いと言われております。このために、厚生労働省がC型肝炎緊急総合対策としてC型肝炎ウイルス検査の実施を打ち出しております。

 こうしたことを受けまして、受診効率も考慮して、毎年40歳以上の方を対象に実施しております基本健康診査のときにウイルス検査を実施するものであります。対象は40歳から70歳までの老人保健法に基づく基本健康診査の受診者に対して、5歳刻みで節目検査を行います。来年度については、対象者が約3,800人で、受診率は50%を見込んでおります。

 また、節目検診の対象とならない者のうち早期に検査を受ける必要がある者として、現に肝機能検査で要指導となった者、また、肝機能異常を指摘された者に対し、2次検診として肝炎ウイルス検査を実施することとしております。

 検査の方法については、現在基本健康診査を厚木市医師会に委託をして各医療機関で実施しておりますので、対象者が重複いたしますので、受診効率等を考え、基本診査のときに血液を採取し、あわせてウイルス検査を実施いたすことにしております。その委託料経費としましては848万6,000円であります。

 次に、健康運動講座関係経費であります。

 この事業につきましては、介護予防、健康増進事業及び生活習慣病対策として、40歳以上の方で肥満や高脂血症、糖尿病などで運動が必要と認められる人や、その要因が運動不足により身体機能が低下していると認められる方を対象としまして、運動することにより生活習慣病の予防や改善などが図れるという位置づけを目的に、それぞれの病状に合った運動の啓発と、自ら健康づくり意欲を持っていただくため、健康運動教室を開催するものであります。

 この教室で新陳代謝運動、エアロビクスとかウオーキングなど、そうした運動に加えまして、筋力トレーニングを組み合わせた運動を実践することにより、生活習慣病を改善するために必要なインシュリン代謝の改善が図れる効果がありますことや、筋力低下の防止となり、転倒予防や関節痛の予防、腰痛予防にもつながり、最終的には寝たきりにならないという、こうした予防効果も期待できるものと考えております。

 また、トレーニングは大きく分けて2種類となっております。基本的には一人ひとりの症状や体調に合わせて個別メニューをつくり、ウオーミングアップや青竹踏み、ゲームなども取り入れ、個々に合った集団の中の個人指導を行っていきます。

 また、この教室は初心者コースとして1クラス15人程度で、午前と午後の部に分け、2クラス設け、30人を対象に毎週2回、3カ月間開講し、1クラス1回2時間の指導を行います。その後もトレーニングを継続させるために、初心者コースを終了した方を対象に週1回、3カ月間の継続コースを行いますので、参加者の方には通算6カ月間教室を受講していただくことになります。

 なお、期間は10月から来年3月の6カ月間を予定しております。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 第1号公園体育館トレーニングルームの拡張工事についてのご質問でありますが、1点目の今までの利用状況につきましては、過去3年間で申し上げますと、平成11年度は8,234人、12年度は9,945人、14年の1月末現在でございますけれども、1万1,683人となっております。

 2点目の利用者の待ち時間があったかどうかということでありますが、従来のマシンは体のいろいろな部分の筋肉を鍛える器具を組み合わせた複合式コンビネーションマシンであったために、仲間同士の場合は一緒にトレーニングをされますが、個人で来られた場合は先に使用者がおられると気兼ねされまして、順番待ちをされている光景を目にいたしております。この点で待ち時間が発生いたしておるということになりましょうか。

 3点目の更新、増設についてでありますが、更新につきましては、現在のマシンは昭和62年に導入したもので、経過年数がたっておりますこと、また、マシンの複合式非効率を解消するため、13年度から3カ年計画で個別マシンの更新に取り組んでおるところであります。14年度は、足のももの前と後ろ、胸と上腕を鍛えるマシン各2台、また、腹筋と後背筋を鍛えるマシン1台の計5台を更新いたすほか、心肺機能の向上を図るためコードレスバイクなど2台の増設も計画いたしております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護サービス適正実施指導事業の中で、相談員の増員の考え方でありますが、介護相談員は2名1組で活動を予定することといたしております。今後の増員については、その活動状況を見ながら検討してまいりたいと思います。



◎教育次長(鴨下俊道君) 国際交流親善サッカー大会開催経費でありますが、サッカーワールドカップが本年6月から日本と韓国の共同で、アジアで初めて開催することを記念し、愛川町サッカー協会を事業主体といたしまして、イギリス大使館のご協力を得て実施いたすものであります。

 1点目の出場チームにつきましては、愛川町民チームをはじめ、イギリス等の欧米チーム、ブラジル等南米チーム、成人及び少年各6チーム、合計で12チームを予定しております。

 2点目のこれまでの経過と今後の計画についてでありますが、サッカー競技が国技とされるブラジル、ペルーなど南米の方々と愛川町民の国際交流を図るため、平成4年度に町が助成いたしまして第1回目が開催されました。この大会を契機に愛川町サッカー協会に南米チームが加盟し、現在まで8回の交流大会が行われております。

 今回は、ワールドカップ開催を記念し、国際交流親善大会として支援することといたしましたが、平成12年度、13年度はサッカー協会によって自主的に運営が行われております。当協会は今や15団体、400人を上回る充実した組織に発展されておりますので、今後につきましては協会の大会として計画されていくものと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) それでは、ベビーシートについてまずお伺いをいたします。

 先ほどのお話のように、12年度は230人、13年度になると156人で、3月まで行ってもそれほど多くなく下回るのではないかということでございますが、先ほどのアンケートのお話ですと、自分で購入した人が46人と。アンケートを出した人の中の68%ぐらいが自分で買っているという話でございます。これは、自分の子供だから、初めての子供だから、あるいは自分で買おうという方ももちろんいられると思うんですが、その半面、借りられるんだよというPRが不足の面があるのではないかなと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎住民課長(斎藤公一君) PRにつきましては、妊娠後3カ月前後ぐらいかと思いますけれども、そういうときに母子健康手帳を申請に来られます。その際に町で貸し出し制度がありますと、ご利用くださいという案内パンフレットで説明しているのと、さらに、その後町内に転入された方が出生届に来られた場合、ご存じなかった場合とか、その出生届の際にもこういう制度がありますのでよろしかったらご利用くださいというPRをしております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 今のお話ですと、個別にPRなさっているということでございますので、話は浸透していると理解させていただきます。

 それから、先ほどのお話ですと、申請があるとそれに届ける、そして、回収はレンタル会社がするということですので、私が考えていたのとちょっと違ってきているのは、使用した方の感想とかご意見を次に貸すときの参考にできればいいなと思いましたけれども、レンタル会社が集めてしまうという形になりますと、それに対する感想や要望を求めることはできないという形になります。場合によっては、意見ですから不満の点があったり、良かったなという意見もあると思いますけれども、私が思うには大変良かったよという意見も聞きたいのではないかと思います。その辺のところは、このアンケートの意見もあるんでしょうけれども、何らか今後の運営についての参考意見をまとめる方法をおとりになる計画がありますかどうか。



◎住民課長(斎藤公一君) 13年度利用されていない方、どのような方法でチャイルドシートを用意されているか、また、そういったチャイルドシートについてのご意見等、アンケート調査などをやっていきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) ありがとうございました。

 それでは、次の小規模の保育施設の関係についてお伺いしますが、今現在くれよんさんが該当でありますよと。非常口の設備を直せばいいんですというお話ですけれども、先ほどのお話ですと、認可保育施設に入っている人が457人とお聞きしております。それに対する補助の金額があるのであろうと感じておるわけなんですけれども、補助の算定をされるわけですね。今まで認可の小規模の保育施設があるわけですが、補助金の算定は、今私が言いました457人の人数で割り振りをして算定をするのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎福祉課長(近藤勇司君) 補助金の算定基準はということだと思いますけれども、これは年齢によって基準単価が変わってございます。ゼロ歳児につきましては2万1,000円、それから、1歳児が1万円、これは月額です。それから、2歳以上は8,000円、これの3分の1が県の補助金となります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 今の算定の基準がくれよんさんにも引き継がれるといいますか、その基準によってなされると思うんですが、今予算に組んでございます金額の中にはくれよんさんの分も含まれているのかどうか。375万6,000円の中にはくれよんさんといいますか、余分な方々の予算も含まれているのかどうかお聞きします。



◎福祉課長(近藤勇司君) この予算の中には含まれておりません。現在これに含んでおりますのは、町内にある1園、それから町外5園分の合計31人分の児童の予算でございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) そうしますと、認可になった場合には、それは補正か何かでやるという形になるわけですね。



◎福祉課長(近藤勇司君) はい。認可された時点で補正としていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) よくわかりました。

 続きまして、C型肝炎のウイルスの節目検診のことについて質問させていただきますが、先ほどの説明では自覚症状がないので、基本診査のときに一緒にやるんだというお話でございましたけれども、その場合に節目でありますから5歳刻みでやっていくわけですが、その間に入った人、例えば43歳とか、あるいは57歳、このような方々はこの検診から外れるという形になるんでしょうか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) このC型肝炎の検診につきましては、国の緊急対策ということで実施されますけれども、例えば40歳、45歳、50歳、5歳刻みでやっていきますので、5年間かけて全員を対象にしていると。全員がその年になったときに受診されるという形で実施されるものです。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 例えば、45歳の人は来年やると、53歳の人も再来年やると、こういう意味ですね。わかりました。

 それでは、次の健康運動講座ですけれども、これは基本診査のときにそのことについて対象となった人だというお話でしたので、基本診査か何かのときにそれにひっかかったといいますか、該当した人が町の方から連絡が来て、そして、この講座を受けなさいよという話になるんでしょうか。どうですか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) この講座につきましては、そういった方も対象になりますし、あと、一般の広報等で呼びかけ等もさせていただきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) この場合の個人負担がかかるのかどうか、お聞きします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 個人負担については考えておりません。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) わかりました。

 次に、トレーニングルームの関係でお尋ねいたします。

 11年度が8,234人、12年度が9,945人、14年の1月までで1万1,683人と、このように大勢の方々が利用していらっしゃいますが、これについて、年齢別にもしわかったらば。そしてまた、外国人の利用者がどのくらいいられるか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎体育課長(内野昭男君) トレーニングルームの利用の関係で、年齢別と外国人の関係でございますが、詳しく統計の資料をとっておりませんので、今後、こうした点も踏まえて統計を整備していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) それでは、監視カメラが増設されるということは、事故防止のための対策と理解はしております。以前、前町長からも報告がありました事故が、今、係争中ではないかなと、このように感じておりますが、その後の経過はどんなふうになっているか、もしおわかりになったら説明をお願いします。



◎体育課長(内野昭男君) 過去におきましてトレーニングルームで事故等がございましたが、いろいろな折衝をいたしてまいりましたおかげで、今のところは非常に平穏な対応となってございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 平穏といいますのは、解決したという理解でよろしいわけですね。



◎体育課長(内野昭男君) けがでございますので、こちらとしましては、ある年齢の期間までそこの機能が失われているかいないか、またたってみないとわかりませんので、そうした考え方で取り組んでおります。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) それでは、今、第1号公園の体育館にこのトレーニングルームがあるんですが、ほかにまだ本町には、田代、そして三増にも運動公園がございます。そのほかのところへ併設するという考え方があるかどうか、お聞かせください。



◎教育次長(鴨下俊道君) ほかの施設に併設というお話でございますけれども、今のところ考えてございません。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 考えはないそうですけれども、やはりほかの地域でも運動したいという方もあると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、介護施設のサービスの向上の関係なんですが、ちょっと語句の関係だけ教えていただきたいのが、この説明のところに介護施設、そして事業所などへの訪問によってと書いてあるんですが、この事業所というのはどういうことを指すんですか、お教え願いたいと思います。



◎長寿課長(相野谷茂君) 介護保険に認められた事業所、要するに指定事業所、そういった事業所を示しております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) わかりました。

 それでは、介護相談員という方がおられるという、さっきのお話ですと、2人が一組でやるというお話なんですが、この介護相談員の身分というのはどんな形の方がなるんでしょうか、教えてください。



◎長寿課長(相野谷茂君) 非常勤職員ということでございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 非常勤職員はわかるんですが、身分といいますか、どういうふうな資格と言った方がよろしかったですね。身分と資格、お願いいたします。



◎長寿課長(相野谷茂君) 大変失礼しました。一応介護相談員というのは、先ほどご説明しましたとおり、一般公募で1名募集いたしまして、あともう1人につきましては、民生委員の方もしくはOBの方ということを予定しております。それで、2名の方につきましては、5日間の研修をいたしまして、そこで学んでいただいて、その方が活動していただくという、そういうようなことでございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) どうもありがとうございました。

 それでは、国際交流のサッカーについてお聞きしたいのが、前回にも行われたときに、前回といいますか、その都度と言った方がよろしいんでしょうか。サッカー熱が高いというせいもあるんでしょうけれども、駐車のスペースが確保できないということが生じると思います。ましてことしについては、さがみ野霊園の駐車場が駐車場として使用できなくなるという形になっております。そういうことで、駐車スペースの不足が一番深刻な問題ではないかなと、このように思っておりますが、この辺についてどのような方法を考えておられるか、お聞きしたいと思います。



◎体育課長(内野昭男君) ご案内のとおり、さがみ野霊園の駐車場が、これまでは町の一周駅伝大会だとか、町民ふれあい大会で大勢がお集まりになったときは利用できたわけですけれども、今後、そうした観点からは無理ではないかということでございますので、体育課としてもそういう情報等は把握しておりますので、今後、5月のゴールデンウイーク中にこの大会が開催されますので、ご協力をいただきます愛川町サッカー協会等と早急のうちに協議してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) その辺がちょっと私ども心配になっておりますし、それから開催について、駐車場の状況を含めた、そしてまた、盛大になるような形も含めましてPRをしていただきたいなと、このようにも思っています。その辺のお考えはどのようか、お願いいたします。



◎体育課長(内野昭男君) そうした点も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。その節はよろしくお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、私は一般会計、議案番号第15号、ページは概要に従いまして見ていただければよろしいかと思います。

 まず、16ページの滞納繰越分についてであります。滞納繰越分が13年度、前期に対しまして700万円、13.1%の減額になっているわけですけれども、その理由。そして、14年度の滞納者への対応策と収納率についてお伺いします。

 続いて、滞納者への延滞金はどのようになっているのかお伺いします。

 それから、本町でも特例基準割合制度を取り入れられているのではないかと思いますが、お伺いします。

 次に、24ページから26ページにかけての人件費についてであります。一般会計予算の30.8%、35億8,405万8,000円を人件費が占めているわけでございますが、人件費の今後の推移はどう考えられているのか、お伺いします。

 2点目は、時間外手当が13年度に対しまして10.3%の5,876万4,000円の減額計上がされております。現状の時間外の勤務と深夜勤務状況がどのような実態になっているのか、お伺いします。

 次は、28ページの委託料についてであります。一般会計、そして特別会計、企業会計の委託者は何社ぐらいあるのか。その内容、金額の大きい業務内容についてお伺いいたします。この件については、まだ14年度が決定されていないところがあろうかと思いますので、13年度の中でも結構でございますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 次は、28ページの施設修繕料についてであります。毎年修繕料については、工事の内容によって上下することはるる承知しているところでありますが、13年度に対して4,331万7,000円、64.8%の減額になっておりますので、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、37ページの02各種座談会開催経費でございます。町長と話しあうつどいを21行政区で14年度は実施したいということでございます。参加者の対象者はどのようなことを考えられているのか、お伺いいたします。

 続いて、126ページ、02の体育館施設維持管理経費でございます。先ほどの水越議員がこのことについて質疑をされておりますけれども、先ほどの答弁によりますと、11年度は8,234人、12年度は9,945人、14年度は1月末現在で既に1万1,683人ということの多くの方が利用されているとのことです。設備の充実を図られたわけでございますけれども、以前から私はエアコンの設置を早急にしてほしいとお願いしてきたところですが、検討をされたのかどうかについてお伺いします。

 次に、特別会計の介護保険特別会計でございます。議案番号第18号、予算書で315ページ。介護認定審査会についてお伺いしたい。

 1点目は、介護認定審査会を年に何回実施を予定されているのかお伺いします。

 次に、対象者は何人ぐらいを14年度は予定されているのか。

 それから、現状、1人に対して何分ぐらいを審査に要しているのかをお伺いいたします。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目のご質問のうち、滞納繰越分の予算額が前年度に比べまして700万円、13.1%の減額になった理由でございますが、ご承知のとおり、滞納繰越分につきましては、課税年度内にやむなく納付されなかった未納分が繰り越しになった税でありまして、長引く景気の低迷で回復傾向がなかなか見えない昨今、法人の倒産あるいはリストラ、こういったことによる失業者も年々増加しているわけでございます。こういったことはご承知のとおりであると存じます。

 収入未済の解消に当たりましては、分納による納付相談、それから不動産等を差し押さえての納付約束をしましても、なかなか励行されない例が多いわけでございまして、財産調査を実施しましても、換価できる財産が発見できないことが現実でございます。

 このような状況の中、平成13年度の滞納繰越分の収納率は、15%前後と伸び悩むことが見込まれますので、14年度の予算が減額となったものであります。

 次に、14年度の滞納者への対応策と収納率でありますが、滞納者への対応策につきましては、永遠の課題ともいうべき問題でございまして、やはり継続的な納税折衝を実施することが第一であろうかと思っております。

 このような厳しい収納環境におきまして、収入未済を解消する一つの手法として、現在、神奈川県では、専門的に広域的な滞納整理を実施する一部事務組合のあり方について研究をいたしております。その一部事務組合のあり方について、そういった内容を研究いたしております市町村徴収体制研究会を開催しておりまして、本町でもこの研究会に職員を参加させて検討をいたしているところであります。

 また、平成14年度の滞納繰越分の収納率についてでございますが、13年度決算見込みの15%前後を目標といたしております。

 次に、2点目の滞納者の延滞金についてでありますが、延滞金は本税の納期限に対し完納されるまでの期間に応じ、現行では、初めの1カ月が4.1%、以後14.6%の利率により延滞金がかかるわけであります。本税完納時にあわせて徴収することとなっているわけでありますが、長引く景気低迷時で収入が減少し、やむを得ず納期内に納付できなかった税であるため、現状では古い本税の納付を優先しているところでありまして、延滞金の徴収までは至っていないケースが多いのが現況であります。

 次に、3点目の延滞金の特例基準割合についてでありますが、延滞金の徴収は地方税法で税目ごとに定められておりまして、その利率は納期後の最初の1カ月が年利7.3%、それ以後納付までが14.6%となっております。それが平成11年度の税制改正におきまして、本法附則第3条の2で、延滞金の年7.3%の割合は、各年の特例基準割合、これは各年の前年の11月30日を経過するときに起きる日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率、つまり公定歩合でありますが、これに年4%の割合を加算する割合とするということにされたわけであります。本町では、町税条例第2条で、条例で定めのあるもののほか、地方税法その他の法令を適用するとされておりますことから、特例基準割合を取り入れておるところであります。

 参考までに、特例基準割合は平成12年1月1日から4.5%で、平成14年1月1日からは4.1%となっております。

 次に、人件費についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、平成14年度の予算額は35億8,405万8,000円でありまして、前年度より1.3%、金額で4,592万2,000円の増となっております。この要因といたしましては、ここ数年の給与改定の見送りや期末手当の削減によりまして、給料、職員手当は前年度を下回っておりますが、共済費におきましては、医療費の伸びが予想を上回っておりまして、短期給付に係る負担金率が約1000分の8.5に上昇しましたこと等によりまして、総体的には増額となるものであります。

 ご質問の今後の推移でございますが、構成比につきましては、歳出予算の総額に対する割合でありますことから、一概には言えませんが、人件費総額につきましては、共済費等の負担率に改正がないものと仮定しますと、昨今の厳しい情勢からも、人事院勧告に基づいた給与改定は見込めず、据え置きの方向が強く、定期昇給のみが増加要因となると予想されます。

 また、人的には定員適正化計画に基づきまして、職員定数の削減を見込んでおりますことから、これらを勘案しますと、今後は横ばい、もしくは減少していく方向ではないかと思っております。

 また、人件費は報酬、給料、職員手当、共済費等の義務的経費でありまして、経常的に支出されるものであります。したがいまして、歳出中に占める人件費の比率が大きければ、それだけ財政運営の硬直化を招く、こういったことが懸念されますことから、その動向には注意をしまして、常に適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、時間外勤務と深夜勤務の現況についてのご質問でございます。

 新年度における時間外勤務手当の主な減額理由といたしましては、選挙における時間外勤務手当に係るものでございまして、本年度、平成13年度につきましては、参議院議員通常選挙、農業委員選挙、町長選挙の3つの選挙に係る時間外勤務手当を計上しておりましたが、新年度につきましては、平成15年4月に執行されます県知事、県議会議員選挙の事前準備に伴う時間外勤務手当のみとなりますことから、減額となっているところであります。

 時間外勤務と深夜勤務の状況といたしましては、平成13年4月から14年1月までの10カ月間の実績で申し上げますと、時間外勤務手当の支給対象となった職員は242人で、総時間数は2万6,391時間、1人当たりの月平均では約11時間となっております。このうち午後10時以降の深夜勤務を行った職員は61人でございまして、総時間数は666時間となっておりますが、そのほとんどの37人、549時間が消防職員に係るものでございまして、隔日出勤の署員が深夜の仮眠時間中に救急、通信、火災出動等の業務に従事したことによるものであります。

 また、一般職につきましては、原則として深夜勤務を認めておらず、例外扱いとしておりますことから、昨年4月から本年1月までの10カ月間を通じましては、深夜勤務を行った職員は20人で117時間となっておりまして、これは、内容的には会計検査等の準備など、どうしても翌日までに完成させなければならない緊急性が生じた場合によるものでございます。

 次に、委託料についてのご質問でございますが、新年度の委託会社数につきましては、まだ予算が執行されたわけではありませんので、13年度の実績でお答えをさせていただきます。なお、社会福祉協議会や生きがい事業団、医師会などの公的団体は除きまして、いわゆる民間会社数で申し上げますと、約150社となっております。

 それから、金額の大きい委託業務内容について幾つか申し上げますと、美化プラントの運転業務委託、これは焼却部門でございますが、それから基本健康診査委託、それから美化プラント焼却灰等最終処分委託、それから保育園給食調理業務委託。あと、美化プラントの運転業務委託で、これは不燃ごみとか粗大ごみ部門、この部分。それから予防接種委託、在宅介護支援センター運営事業委託、こういったものが主なものであります。

 次に、施設修繕料が減額となった理由についてでございますが、平成14年度の施設修繕料につきましては、前年比7,972万1,000円、64.8%減の4,331万7,000円となっております。減となった主な要因でありますが、これは美化プラントと衛生プラントの施設修繕につきまして、従来、施設修繕料に予算計上していたところでございますが、両プラントの修繕は大規模な修繕でありますので、より適正な契約執行を行おうという観点から、工事請負費のうちの維持補修工事に計上する方が適切であると判断しまして、支出科目を変更したため、施設修繕料が減額となったものであります。

 内訳といたしましては、美化プラントは13年度に施設修繕料といたしました7,000万円を同額維持補修工事費に計上しましたこと。また、衛生プラントにおきましても、従前ですと施設修繕料としていたもの236万6,000円を維持補修工事費に組み替えたことによりまして、両プラントを合わせまして施設修繕料は7,236万6,000円の減となったものであります。

 なお、維持補修工事費につきましては、この組み替えによりまして7,861万円の増となっております。

 次に、各種座談会開催経費の町長と話しあうつどいについてでございますが、町長と話しあうつどいにつきましては、今年度は町内を4地区に分けまして4回実施しておりましたが、これを各行政区ごとに全部で21回実施しようとするものであります。こうすることで、より多くの町民の皆さんの声をきめ細かくお聞きすることができるものと考えております。また、現在、愛川町総合計画後期基本計画の策定を進めておりますので、この席でご意見などをお伺いする一つの機会としたいというふうに考えております。

 それから、町長と話しあうつどいの参加対象者につきましては、従来と同じように、町内にお住まいの方であれば、特に性別や年齢も問いませんし、また、ほかの地区からの会場への参加も自由であります。そして、お集まりいただいた皆さんから、その場においてご意見・ご要望をお伺いしたいというふうに思っております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 委託料の関係で、特別会計の関係であります。国民健康保険税特別会計の委託でありますが、委託業務の件数は3件であります。主なものとしましては、国保の電算業務処理委託料があります。これは国民健康保険税の当初課税、移動処理業務、国民健康保険証の発行業務、滞納者管理システムなどの電算業務処理委託の内容であります。

 続いて、介護保険特別会計における委託料の関係でありますが、こちらの方では委託事業が6件あります。その中で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定に伴う計画策定委託料であります。主な内容につきましては、平成11年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定をするもので、ご承知のとおり、本計画は5年を1期として3年ごとに見直しをするもので、現行の計画期間が12年度から16年度までとなっておりますことから、次期計画期間として15年度から19年度までの分を策定するものであります。

 また、介護保険の被保険者管理システムのハードウエアと、それからソフトウエアに係る保守点検業務が委託料としてございます。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 下水道事業特別会計の委託料関係でございますけれども、13年度と14年度、大体同じような件数になろうかと存じますが、委託の件数は17件程度ということであります。

 金額の大きい業務では、面整備事業費の汚水管実施設計業務委託料であります。14年度の話がちょっとダブりますが、13年度に事業認可の取得をするための設計委託、それから14年度では、さらに13年度にやりましたものを具体的に仕事を進めていくための半原・宮本地区、田代・平山地区の業務委託というようなことを予定いたしております。

 それから、下水道使用料の徴収事務委託でありまして、これは町営水道区域の下水道使用料の徴収事務を水道事業所に委託している委託料。それから半原処理分区汚水台帳作成業務委託でありまして、本年度は原臼地区を予定したいと、こんなふうに存じております。

 その他、汚水分析委託、汚水管渠しゅんせつ委託などがございますけれども、下水道特別会計の委託料に係る主な業務内容は、申し上げたとおりでございます。



◎水道事業所長(小島浄一君) 企業会計における委託料についてでございますが、13年度の執行の中で説明をさせていただきますと、委託業者につきましては17業務で32社となってございます。

 金額の大きい委託業務は、休日等漏水業務委託でございまして、その内容は、土・日・祝日、年末年始において、漏水が発生した場合に速やかに修繕ができるよう、町内水道工事事業者に輪番で委託している業務でございます。

 次に大きいのが、水道料金を徴収する算出基礎となります検針業務の委託でございまして、その内容は約6万6,000件のメーターの検針と、その際、漏水などの発見業務でございます。

 3番目が水道料金の調定から納付書の作成、未納処理などを行います、使用料等に関係しました電算業務委託となっております。

 そのほか、各水道施設に設置してございます濁度計や、あるいは水位計、流量計などの機器類の保守点検業務が主なものとなってございます。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) トレーニングルームの冷房設備の検討をされたかというお尋ねでありますが、このことにつきましては、平成13年第1回定例議会の総括質疑でご提言をいただきました。エアコンにつきましては、建築基準法で規定されている排煙設備の窓のため、開閉の機能を保持することが絶対の要件となっておりますこと、またトレーニングルームのはりも、体育館の構造を支える重要な大はりなどのため、これらの箇所への配管は思いのほか経費がかかるという研究結果から、体育館の空調設備のメンテナンスを担当している会社からの提案であります、個別空調機能を有するウオールスルーエアコン−−天井につるして使用するエアコンでありますが、この商品の導入を研究してまいりたいとご答弁をさせていただきました。

 14年度は、このエアコンの予算化は断念いたしました。その理由でありますが、設置箇所となる天井の高さが80センチでありますが、現在の商品のウオールスルーエアコンの縦の長さが約70センチでありますため、最善の方法で設置できないこと、また近い将来、このエアコンをコンパクトにした商品が開発される情報もありますことから、今後の検討課題といたしたものでございます。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護認定審査会についてのご質問でありますが、まず、最初の介護認定審査会の年間の実施回数であります。平成14年度は39回を予定しております。月平均しますと3回で、多い月は4回の開催となります。

 次に、対象者数でありますが、1回の審査会では約20件の審査判定を考えております。したがいまして、年間780件の審査判定を予定しております。

 次に、1人に対する判定時間ですが、短いときで2分から3分、長いときですと7分から8分程度となっております。平均しますと、1件当たり4分ないし5分の判定時間となっております。

 認定審査会の資料につきましては、原則的に1週間前に各委員に届くように手配をしておりまして、各委員が事前にその内容を確認していただいておりますので、短時間で審査判定が可能となっております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、滞納繰越分の関係でございますが、滞納者に対する対応策についてご答弁をいただきました。その中で、市町村の徴収体制研究会に職員を派遣しているとの答弁をいただきました。このことも大変結構なことだと私は思いますが、いつも滞納についての質疑がある中で助役をセンターにということの答弁がございます。時代も時代でございますから、大変厳しい状況下であろうかと思いますが、何か施策を考えて、新しい滞納者の収納率向上のために考えるということも必要ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。

 次に、滞納金の関係で、先ほど、本税の納期限に対して、完納されるまでの期間に応じて、初めの1カ月間は利率が4.1%、1カ月を超えるものについては14.6%の利率がかかるということでございます。現在、一般の金融機関の利率は、普通預金で大体1.4%、それから定期預金でも3.9%ぐらいではないかなと、思います。こんなことを考えたときに、滞納者へのペナルティーとはいえ、非常に高い利率が課せられるわけでございます。これは本町だけじゃなくて、各市町村ともに同じに対応されているところでありますが、支払いのできない滞納者には大変厳しいのではないかなと思いますけれども、このことについて、税務課長としてどう考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。



◎税務課長(伊従秀行君) 延滞金の徴収に当たっての考え方のお尋ねでありますが、延滞金は地方税法の各税目ごとに、本税納付とともに延滞金額を加算して徴収しなければならないとされています。しかしながら、本税が完納に至らない場合、そういう時点におきましては、本税を完納していただくよう納税相談をさせていただき、個々のケースに応じまして、ご本人に延滞金を含め過重なご負担とならないように、ご本人の実情を拝しまして対処していく必要があるということは認識いたしております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) ありがとうございました。

 そこで、次にお伺いしたいのは、先ほどのお話のように、本税と延滞金を払っていただくのは当然であると思いますけれども、本税だけで至っていないケースが多いということの答弁ではなかったかと思います。そうした中で、延滞金まで払ってくれていただいている方がどのぐらいおられるのか、わかりましたら答弁をいただきたいと思います。



◎税務課長(伊従秀行君) 滞納繰越分に限らせていただきますが、平成13年度の1月現在調べておるわけでありますが、その計算した数値で申し上げますと、延滞金額に至らない、例えば軽自動車税の少額な税の場合も、そういう場合は延滞金がかからないケースもありますが、そういった件数も含めまして納付をされた件数、通常4期に分かれていますが、1期ごとに1件として計算した場合、2,196件があります。そのうち延滞金を徴収した件数は366件でありますから、366件を2,196件で除したパーセンテージは17%ほどとなっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) ありがとうございました。以上で滞納金の関係については終わらせていただきます。

 次に、人件費の関係でございます。先ほど部長の答弁では、人件費の構成比率が横ばいないし減少傾向にいくだろうとお話をされております。私も長い間民間で働いてきたわけでございますが、製造業で言われているのは、全体の売り上げの中で人件費の割合が30%を超えると、経営的に大変厳しく、一般的には収益分岐点というようなことが言われている。これは行政と民間とは違いはございますけれども、大体総予算の何%ぐらいが理想であるのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) なかなかこの人件費の割合が、適正な基準というのはないと思いますけれども、今、議員がおっしゃったとおり、民間では30%と言われておりますけれども、恐らくそういったものを置きかえますと、こういった役所の関係でもその辺の数字がやはり限界ではないかと思います。どうしても人件費がかかりますと、事業費に回るお金が少なくなりますから、極力こういった人件費を抑制するような形を私どもも十分に進めまして、そういった効率の良い運営管理をしていきたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 次に、時間外の関係に入らせていただきたいと思います。先ほど平本議員の質疑の中にも若干出ていたようでありますが、本町の時間外勤務時間の手当の支給率は、先ほどは平日が2割5分増し、それから休日が3割5分増しとのご答弁でしたが、それ以外の時間外手当の支給率の関係を教えていただきたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) 支給率を繰り返させていただきますけれども、支給率につきましては、平日5時以降、これを勤務した場合には、通常の時間単価の2割5分増しということになります。それから、土曜日・日曜日・祭日の勤務をした場合には、通常の時間単価の3割5分増しということになりまして、それから、先ほども申し上げましたとおり、これが深夜、10時以降になりますと、この分に25%が加わりますので、平日の深夜につきましては5割増し、それから、土・日の勤務につきましては6割増しというふうな形になって計算がされます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) よくわかりました。

 先ほどの説明の中で、深夜の方も消防職員以外の方は若干おられるようでございまして、今、課長の説明では、深夜、10時以降については5割増しということでございます。私が考えるには、20人ぐらいの一般職の方が深夜をやられているようです、深夜ということは10時以降でございますから、おなかが減ってしまうんじゃないかと思いますので、多少なりとも、10時以降、深夜勤務をしていただいている方については、おなかがすかない程度の食料を提供するということも考えた方がいいんじゃないかなと思います。これは余分なことですが、考えてやっていただきたいと思います。手当とは別ですから。

 それでは、次にお伺いしたいと思います。時間外の関係で、13年度の実績でも構いませんが、職場別、つまり課別の時間外の実績がどのようになっているか、あわせて年間最大時間外者は何時間ぐらいやられているのか。先ほど平均では11時間ということでございましたけれども、どのくらいの時間をやられているのか。それから、男女の比率はどんなふうになっているのか、お伺いします。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは、課別というか、大体部ごとでよろしいでしょうか。なかなか集計が課まではできておりませんので。

 それでは、これは12年度の実績になりますけれども、総務部では8,501時間、従事者35人です。民生部が7,613時間、実施人員は80人です。経済建設部、3,475時間で42人です。建設部、3,990時間で30人。それから、教育委員会関係では2,187時間、20人です。それから消防、4,539時間、40人です。それから、公営企業が1,029時間、8人。あと、小さいものが、収入役室とか議会事務局がございます。

 それから、男女の比率、これにつきましては、これもやはり12年度実績でありますけれども、全体で259人が時間外実施しております。この内訳は、男性が166人、2万2,545時間であります。それから女性が93人、9,240時間。パーセントでいいますと、男性は64%の方がやっています。それから女性では36%ということになります。

 それから、時間数が一番高い方の関係でありますけれども、これにつきましては、やはり12年度実績でありますけれども、年間で一番高い方は431時間でございます。あと、こういった方が多いんですけれども、ちなみに300時間以上やったのは何人ぐらいいますかといいますと、12年度実績で19人ございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、人件費の関係についてはわかりました。時間も余りないようですので、ちょっとはしょってやらせていただきたいと思います。

 委託料の関係でございます。委託料の関係については、細かく調査いただきましてありがとうございました。ここで、10年以上継続して委託をされている業者、それから、職種がわかりましたらお伺いいたします。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、10年以上継続している会社、受託している会社、それからその職種ということでありますけれども、部長答弁と同じように、社会福祉協議会あるいは生きがい事業団等の公的団体を除きます民間会社数で申し上げますと、37社ほどであります。

 職種につきましては、施設の運転業務にかかわるもの、電気設備の保守点検、あるいは清掃・警備などの施設の維持管理に関するもの、さらには事務用機器の保守に関するものなどであります。

 以上です。



◎水道事業所長(小島浄一君) それでは、企業会計におきます10年以上の関係でございますが、7業務で22社ございます。

 職種といたしましては、先ほどお話ししました休日等の漏水の当番業務、あるいは使用量の検針業務、それと、施設関係の電気の保安業務等でございます。

 以上でございます。



◎下水道課長(本間利雄君) それでは、下水道事業特別会計で10年以上同一業に委託している業者関係でございますけれども、うちの方は一応4社、それから1水道事業所に委託しておりますので、3社1町内水道事業所というような形になっております。

 内容につきましては、汚水の管渠のしゅんせつ業務委託。それから、流域下水道の接続点に流量計が接続されております。これにつきましては、つくったメーカーしか保守点検ができませんから、その業者と委託契約をしております。それから、工場排水等の水質分析の委託関係でございますけれども、これについても特殊な業務だということでその業者に委託しております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、次に進みたいと思います。施設修繕費と各種座談会の町長と話しあうつどいについては、理解をいたしました。

 次に、体育施設の維持管理経費についてもよく理解させていただいたところでありますが、15年度以降にはぜひ、一番今要求されているのが、夏が暑くて、トレーニングをするとどうしても汗をかきますので、環境のいいところでやらせていただきたいというせつなる願いを皆さん持っておりますから、このことも加味しながら事業推進を図っていただくことをお願いして、次に入らせていただきたいと思います。

 次は、特別会計の介護保険の関係であります。この中で、数字的には説明を受けたわけでございますが、審査会の中で、町民より対象者の苦情等の問題が発生したケースがあったのか、お伺いいたします。



◎長寿課長(相野谷茂君) 認定結果に対する苦情でございますけれども、苦情につきましては本年度3件ございます。その内容でございますが、3件とも更新申請を行い、その結果、前回の判定と比較して要介護度が下がったケースの苦情でございます。一例でありますけれども、状態として今までより動くことがおっくうになったり、あるいは痛みが出たり、状態が良くなっていないのに介護度が軽くなったという、そういったことでございまして、それの説明を求められたものでございます。介護度は病気の重さや痛みの強さで高くなるとは限らないことや、認定調査で前回と比較して悪くなったところ、あるいは改善されたところなどを説明いたしまして、3件とも納得していただいております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、最後の質疑にさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、認定審査会は39回、月3回ぐらいの平均であるということでございました。今後ますます認定審査会が私は増えてくるのではないかと考えます。対象人員が高齢化を迎える中では、この認定審査会も数多く実施するようになるのではないかなと想像しているところであります。

 今現在私の知るところでは、1グループで審査を行っているのではないかと思います。審査委員の方も大変ご苦労いただいているところでありますが、他の市町村をお聞きすると、多くのグループをつくって審査をしているというところもあるようでございます。今後も含めて、認定者の多くなることに伴った対応として、グループを少し増やすというような考えはあるのかどうか、これについてお伺いして私の質疑とします。



◎長寿課長(相野谷茂君) 委員の構成につきましては、保健とか医療、福祉の各専門分野から選出いただいておりまして、任期は2年となっております。平成14年度におきましては年間39回の審査会を予定しておりまして、現行の委員数、合議体数で恐らく限界に近いものかなというような、そんな感じはしております。したがいまして、委員の任期が平成14年度末で満了となっておりますので、今後、委員数とか合議体数につきまして、関係機関と協議いたしまして検討してまいりたいと存じます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時29分 休憩

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     午後3時41分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず1点目は、総合計画の策定事業でありますけれども、この策定事業の中に、人口想定の見直しについてどうされるのか。あと、市町村合併について、計画の中への位置づけがされるのか、伺っておきたいと思います。

 次は、町税の納期前納付報奨金についてでありますけれども、私はかねてから、これは廃止すべきであろうというふうに要請をしてまいりましたけれども、この点について検討されたのか。また、近隣の実施状況についてお願いしたいと思います。

 次は、農村総合整備事業でありますけれども、着々と半原地域のこの事業が推進されておるということでありますけれども、できたところの荒廃農地の活用状況、また今後の活用策についてどのような取り組みをされるのか、伺っておきたいと思います。

 改善センターの経費でありますけれども、自主事業7本ですか、あと、19万5,000円は講師の委託料でありますけれども、このほかに受付事務をやっておるわけですけれども、経費の削減等、合理化策を検討されているのかどうか、伺っておきたいと思います。

 あと、温泉施設の調査検討委員会、この委員の構成。あと、検討事案についてご説明を願いたいと思います。

 町営住宅の管理運営計画、この策定について新年度中に行われるのかどうか、お伺いしたいと。また、田代の第2期分の建設も急がなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、こうした新規建て替え計画についてどのように検討されているのか、伺っておきたいと思います。

 次は消防でありますけれども、消防庁舎の建て替え事業が始まります。

 まず1点目は、この建物を建てる基本的な考え方。

 2つ目は、どのような機能を有する庁舎にするのか。

 3点目は、基本実施設計、また通信などのこうした実施設計の発注をするわけですけれども、関係者への意見の反映はどうなっているのか。

 あと、用地の確保について伺っておきたいと思います。

 最後は住民参加条例の制定であります。2カ年事業でこれが行われるわけですけれども、いろいろ計画があるようです。町民意見の反映をする上でちょっと取り組みが少ないのではないかと思っておるわけですけれども、伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) ご質問の人口想定の見直し、市町村合併について総合計画への位置づけをどうするのかについてのご質問でございます。

 現在、後期基本計画策定作業の中で、計画期間の最終年に当たります平成22年の人口想定数の見直しを行っておりまして、町の地域別における人口の実態などの積み上げ、過去の人口推移など、さまざまな方法を試みまして推計をいたしておるところであります。

 平成7年度の総合計画の策定時には、過去の人口推移が着実に増加していましたことから、人口は増加曲線で推移することを予測し、この予測とあわせ、庁舎周辺核づくり事業によります人口増加を見込みまして、平成22年度における人口想定を5万5,000人といたしたところでございますが、バブル経済崩壊後、日本経済の悪化等によりまして、長期の景気低迷に陥り、企業等の経営不振を招き、本町の県内陸工業団地の企業も少なからずもこの影響を受けまして、企業におきましては工場の縮小や統合、さらには倒産など、この影響は大きく、企業に勤める町民等が働く場を失うとともに、町外からの転入者、いわゆる社会増として見込まれるものも以前に比べ減少を示し、このようなことを背景としまして、最近の5、6年は人口も横ばい、または若干の減少傾向となっておるわけであります。

 こうしたことから、現時点におきまして、目標年次の平成22年の人口想定をいたしますとき、平成7年の策定当時と同様な増加曲線を描くことは困難でございまして、こうした実態を踏まえますと、現在のところ、想定数を大幅に縮小せざるを得ない状況であります。したがいまして、現時点で数値確定はいたしておりませんが、最終的には基本構想の人口想定を改定する予定であります。

 それから、市町村合併についてでありますが、平成12年3月の議会定例会で井上議員から、また昨年12月の議会定例会で鎌田議員からご質問の際に、国及び県の取り組みや考え方を初め、本町の基本的な考え方につきまして町長からご答弁を申し上げましたように、住民に身近な総合的自治体であります市町村の行財政基盤を強化し、市町村合併によりその規模を拡大し、能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上で極めて重要であるとの認識をいたしておりますが、地域の歴史や文化、伝統などの問題も含め、地域に住んでいられる町民の皆さんの意向によって進められることが何よりも望ましいものと考えておりまして、町といたしましても、今後、県や他市町村の動向を初め、さらに住民の意向などを把握しつつ、町の行財政運営など将来展望をいたす中で、広域行政の問題や市町村合併についての内部的な研究を進める必要がありますので、そのような方向づけで位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、町税納期前納付報奨金の廃止または交付率の減額などの検討についてのお尋ねでございますが、この報奨金制度につきましては、ご承知のように、地方税法第321条の個人の市町村民税の納期前の納付及び第365条の固定資産税に係る納期前の納付におきまして、市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができるということにされておりますことから、愛川町税条例第5条におきまして、交付率、それから限度額などが規定されているわけであります。

 この報奨金の交付の存廃、存続するか廃止するかにつきましては、県下市町村の実施状況や本町の交付実績と、それから、平成2年度に実施した交付率の引き下げなどを踏まえまして検討いたしてまいりまして、奨励金制度が設けられた背景と現下の情勢等も勘案いたしました結果、現下の厳しい社会情勢におきましては、税の早期確保は重要な課題と認識し、平成14年度におきましては現行を維持することといたしたところであります。

 なお、この納期前納付報奨金制度につきましては、昭和25年に創設されたものでございまして、不安定な経済情勢のもとで、地方財政の基盤強化のために税収の早期確保と納税意欲の向上、そして、納期前にすべての納期分を前納したことに対しての金利の側面も考慮されたものとされております。

 次に、近隣市町村の実施状況についてでございますが、現在、報奨金の交付を実施しております神奈川県下の市町村は、本町を含め11市町村でありまして、市では横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、三浦市の5市。それから、町が愛川町、二宮町、大磯町、津久井町、藤野町の5町と、それから清川村1村でありまして、近隣市町ということでは、相模原市と津久井町、それから清川村ということになります。

 なお、清川村につきましては、平成14年度から報奨金の交付を廃止するというような情報も得ておるところでございます。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) 農村総合整備事業と荒廃地の取り組みについてであります。

 まずはじめに、半原の農村総合整備事業につきましては、5年目を迎え、農道整備は平成13年度末までに2路線、800メートルが完成しております。そして、本年度は野中地内、長澤宅から県警グラウンドまでの延長232メートル、幅員4メートルの農道3号線と、深沢地内、鈴木製材所入り口より新久林道までの延長258メートル、幅員4メートル、合計490メートルの整備を予定いたしております。

 荒廃地の取り組みについてでありますが、町内には農振農用地として保全すべき農地が231ヘクタールあります。この農振農用地の耕作状況について調査したところ、平成8年度では16ヘクタール、平成11年度では18ヘクタールと、年々耕作されず放棄されている農地が増えてきております。

 耕作放棄地の発生原因としては、土地持ち非農家の増加や米の生産調整のほか、何といっても生業として成り立たないところによると思われます。農地性を失わず、適正に保全するための多様な利活用のあり方が各地で模索されておりますが、成果は期待するほど上がっていないのが実情であり、大変苦慮しているところであります。

 また、県内の状況でも、平成12年度で2万1,700ヘクタールのうち1,445ヘクタールの耕作放棄地がありまして、5年前に比べ231ヘクタール増えている状況にあります。

 こうした中で、神奈川県では14年度から、耕作者を失った農地と耕作能力のある中高年を結びつける新たなシステム、中高年ファーマー制度をスタートさせます。農家でなくても農地を耕作していける制度でありまして、農家から県が借り受け、定年退職した方に3ヘクタールから5ヘクタール規模で耕作をしていただく仕組みであります。本町におきましても、こうした県の取り組み状況を見て、この制度の導入について検討してまいりたいと思っております。

 次に、改善センターの経費削減の合理化策の検討についてであります。

 農村環境改善センターの運営につきましては、平成10年4月から、地域の公民館的な機能を果たすことの考え方をもとに、職員1名と委託先からの派遣職員1名を常駐させ、施設の申込事務や各種自主事業を展開してきたところであります。

 そこで、センターの職員の常駐につきましては、内部で検討いたしてきたわけでありますけれども、新年度からは職員1名を本庁勤務体制とすることとして、各事業の開催に当たっては、センターに出向くなどといたしまして事務の執行に当たってまいりたいと、こんなことを考えております。

 次に、温泉施設の調査検討委員会の構成員と検討事案についてであります。

 はじめに、温泉施設調査検討委員会の委員構成でありますが、広い角度から調査検討をしていただく組織とするため、全体で10名の委員を考えております。委員の構成としては、公募による町民の方3名、議会議員、観光協会、愛甲商工会、地区嘱託員、地場産業団体、西部地域まちづくり推進委員会の代表者と学識経験者などの方々を予定しております。

 検討事案についてでありますが、温泉施設建設に向けて必要な調査検討を行うものでありまして、まず、温泉が湧出するには熱源、地下水、貯留構造の3条件が整っていなければならないとされております。本町においてこの温泉湧出の可能性があるかどうかについて、学識経験者の指導・助言をいただきながら検討を進めていくとともに、先進施設の視察なども計画してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 次に、町営住宅の管理計画の関係でございますけれども、町としましては、従来から町営住宅の維持管理、建て替え、計画的に整備をしていくという考え方を持って対応してまいりましたし、今後もそのように考えておるところでございます。

 特に、当面、田代住宅の建て替え事業の2期事業、1棟16戸が残っておるというようなことでありまして、この計画策定につきましては、当面、第7期住宅建設5カ年計画というのがございます。これが平成8年から12年まで、既に田代住宅にはこの計画の中に位置づけがされておりますので、第8期の計画、13年から17年にも継続してその計画の中に盛り込んでいただけるということで、要するに国庫補助がいただける計画の中に入っていますよと、こういうことでございます。そういう中、まず第2期を進めるということを前提にしまして進めたいというふうに考えております。それ以後の建て替え関係につきましては、内部での検討をしながら、第2期の工事を優先して進めながら、これからのことについて考えていくということであります。

 特に2期工事に関連しまして、現在、1戸の方がまだ他のところに移っていただけるように折衝をいたしておるわけでございますが、なかなかうまく話し合いがつかないというようなことで、課題になっておるところでもございます。第2期事業の早期実現に向けて、今後とも入居者にご協力いただけるよう、さらに重ねて折衝をしていくこと。それに、国なり県が言っております、今後の建て替えなり維持管理はストック計画というものをつくっていくんですよと、こういうふうに言われておるわけでございますから、その2期事業と並行してできるように努力してまいりたいと、こんなふうに考えております。



◎消防長(和田英男君) それでは、議案第15号の消防費でありますけれども、消防庁舎建設事業につきまして。

 建設の基本的な考え方でありますけれども、消防庁舎は町の防災拠点としまして、災害防御の迅速な初動体制を確保するとともに、住民への災害予防等の呼びかけや、また町民の防災の研究の場として位置づけることであります。

 そのための庁舎の機能でありますけれども、まず、切迫性が指摘されております東海地震や南関東地域直下型地震等の地震が発生した場合に十分耐え得る構造を有し、初動体制を迅速に確立できる庁舎。それから、現在、役場庁舎に災害対策本部を設けることとなっておりますけれども、これらのバックアップができる施設。それから、情報化を活用し、災害対応の効率化の機能を持つ施設。さらに女性雇用等のことも想定いたしまして、また、これらの対応ができる施設。そして、障害者の方も来庁しやすい施設を考えております。また、町民が応急手当てで防災研修等ができる施設。さらに、拘束時間の長い消防でありますから、職員の福利厚生を考慮した施設、こういうものを考えております。

 それから、関係者の意見を基本設計の中に、また実施設計の中にいかにして反映していくかということでありますけれども、現在、消防本部署の中に検討部会を設けておりまして、意見を集約しているところであります。基本設計委託時、必要事項につきましてしっかり業者に伝えまして、基本設計完成時までには、もちろん必要な打ち合わせを何回も行いながら、十分意見を満たした庁舎にしていきたいと、このようにして意見を反映していきたいと、こういうことであります。

 それから、用地の確保でありますけれども、場所につきましては、前回の議会でも質問があって、申し上げましたけれども、文化会館の東側を選定しておりまして、3筆、約3,000平米を予定しております。そのうち2筆の2,300平方メートル分でありますけれども、ここにつきましては確約ができました。残る1筆の用地でありますけれども、これにつきましても早期に地権者にご理解いただけるよう、今後も用地交渉を鋭意努力、進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 住民参加条例の制定準備経費について、町民の意見を反映する上で取り組みが少ないのではないかと、こういったご質問でございます。

 (仮称)住民参加条例の制定に向けての現段階でのスケジュールでございますが、まず、住民参加に精通しました専門家として、大学の教授・助教授、あるいは研究室等にアドバイザーをお願いすることといたしております。

 それから、住民懇談会、これは住民ワークショップ、委員15人を予定しておりますが、本年4月1日の「広報あいかわ」で公募し、設置していきます。この住民懇談会は、大学教授等の専門家をコーディネーターに選任しまして、このコーディネーターを中心として、公募で選出されました住民が主体となって、条例策定に関する提言や調査研究を行っていただきます。

 また、住民懇談会と並行しまして、各種団体の代表や学識経験者、行政機関の関係職員などで構成します専門研究委員会、委員は11人を予定しておりますが、この専門委員会を設置することといたしております。

 この2つの委員会により、相互にすり合わせを行いながら条例原案の策定を進めるのが特徴でございまして、もちろんその前段としましては、職員によりますワーキンググループを立ち上げまして、専門的な調査研究や法制担当との調整を通じまして、具体的な条例原案策定に係る事務処理を行ってまいります。

 さらに、平成15年度に入ってからになろうかと思いますが、原案がほぼ整った段階で住民討論会、住民フォーラムを開催したり、広報紙や町ホームページ等での条例案の公表、いわゆるパブリックコメント方式によります住民意見の吸い上げなどの手法も取り入れていくことを前提に、最終案を策定してまいりたいと考えております。

 このように、住民と行政による協働作業を基本としながら条例づくりを進めていくものでありまして、このほかにも2つの委員会との中で町民の意見を反映するような、より良い手法があれば、考慮していきたいと考えております。いずれにしましても、住民参加による住民参加条例の制定を念頭に置いて進めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 総合計画の見直しの関係ですけれども、湘南市の方の構想もトップダウン方式で、えらい苦労をし始めているようですね。そこで、人口の想定の見直しについては、当初、平成22年に5万5,000人ですけれども、これを大幅に縮小せざるを得ないということですね。これは人口想定がすべて計画のもとになるわけですから、より正確な想定を検討していただきたいなというふうに思っております。

 あと、市町村合併について、この事業、総合計画の位置づけをするのかという問いに対しては、将来を展望して、広域行政、合併等について内部で検討していくということでありましたので、これは了承いたしたいというふうに思っております。

 報奨金の関係です。まずお伺いしたいんですけれども、神奈川県下37市町村ある中で、これを行っているのは11の市町村ということで、清川村がよせば10になるわけですけれども。この廃止している自治体の廃止した主な理由について、知る範囲でお答えをまず願いたいと思います。



◎税務課長(伊従秀行君) 既に廃止をされました市町村の廃止理由についてであります。

 ちなみに、ここに平成12年8月の神奈川新聞朝刊の厚木市の件について掲載がありましたので、それについてご紹介申し上げますが、厚木市につきましては、市民の納税意識の定着や恩恵を受けられない給与所得者との不公平性の解消が目的と。それから、市の財政負担の軽減を図ると。両方の考え方、2つの考えで廃止しています。厚木市においては、報奨金の交付額は市民税が約4,082万円、固定資産税が約1億2,015万円、合計1億6,097万円という状況であったということであります。ただし、制度の利用率については、46.2%と大変な数字を示していたという状況にあります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) では、本町において、サラリーマンなどこれを受けられない方がいるわけですね。例えばこの報奨金の制度にあずかりたいと思っても、制度上サラリーマンはあずかれないという不公平があるわけですけれども、この点についてどのようなご理解をされているのか。



◎税務課長(伊従秀行君) この報奨金制度は、あくまでも昭和25年に創設された背景として、普通徴収に限って生まれたわけであります。その中で、地方県民税、市町村民税、それから、固定資産税にかかわって交付金を交付するという法制度でありました。しかしながら、その後、特別徴収制度が行われるということになりましたから、したがって、特別徴収制度は対象外となった背景にあります。特別徴収はおおむね全体の8割方であります。そういうことから、特別徴収の方は恩恵を受けられないというご批判も多々あったわけであります。

 しかしながら、私どもの一部の考え方といたしましては、特別徴収の方については、12期に分けて、逆に言えば分納していただくような、一遍に4期に分けて過大な税を納税しなくてもいいという、そういうことと、それから特別徴収義務者、会社等がかわりに給与天引きという形で納付をされるという、そういうメリットがあるわけでありますから、そういうこともいろいろ踏まえますと、私どもとしては、ある程度普通徴収の方に恩恵があっても若干よろしいのかなという認識はあります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 何か12期で納付できると、ちょっと理屈っぽいなと思いましたね、そこは。

 そこで、最初のところで、税の早期確保ということから言われたわけですけれども、愛川町の財政力は全国の市町村の中でどのくらいの位置にあるんでしょうか、企画課長。



◎企画課長(井上浄二君) 愛川町の全国の町村の中での財政力は何番目かということでありますけれども、手元の資料、11年度決算の状況でありますけれども、はじめに町村数、これにつきましては、平成12年の3月31日現在で2,558町村であります。財政力的な、順番でありますけれども、歳入総額では40番目、財政力指数では47番目となっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 全国2,558町村の中で40番、また47番と、上位ですね。優秀な財政運営をしている自治体ですよね。

 それで、例えば財調の積み立ての状況、ここで繰り越し、5,500を越したりとかしているわけですね。こういう資金力を見れば、ことさらこの制度を存続しなくてもお金のやりくりは十分可能ではないかと思うんです。既に同財政規模の箱根とか寒川はやっておりませんし、それ以下の町部でも、やらなくてもやりくりは可能なわけですね。そういう意味を含めて、再度、町長のご認識をちょっと伺っておきたいと思います、済みませんけれども。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ただいま財政力のお話がありましたけれども、一概に財政力だけで町税を判断するということは余り好ましくないんじゃないかと思っております。そうした中で、一番問題になっておりますのが徴収率なんです。最近、廃止したところが徴収率が悪くなっているというような情報も得ておりますから、ここいらを踏まえましてこれから研究してまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 徴収率が下がっているというお話でしたけれども、後でよく調査した資料をいただきたいなと思います。やはりもう廃止しているところの考え方としては、厚木市の事例を出されていましたけれども、基本的にはそういう考え方でこれから取り組まざるを得ないのかなというふうに思いますので、これについては研究ということじゃなくて、前向きに対応していただきたいと思います。

 次は、農村整備の関係で、道路の計画を進められているということで、今、荒廃農地全体のお話もされましたけれども、あの地域の荒廃農地の対策で今後どうされるのか、ちょっと絞ってそこの部分を答えてもらえればと思います。

 それと、改善センターの関係ですけれども、今度、本庁の方にも来て仕事をしていただくということですけれども、ちょっと本年度予算で、センターの正規職員が、これは全部手当とかひっくるめて予算措置したのが1,165万1,000です。

 そこで、生涯学習課長に聞きたいんですけれども、山十邸の管理運営、これについては、臨時職員を置かれて清掃業務、受付等含めてやっておられるんですね。あと、山十邸セミナーもやっているんですけれども、これにかかる人件費はお幾らでしょうか。



◎農政課長(梅澤和夫君) 半原の農村総合整備事業を行っているところに絞った形での荒廃農地の解消策というお尋ねでございますけれども、農業委員会におきましても、ちょうど3年ごとに実はこの耕作放棄地の状況を調査してございまして、ことしがちょうどその3年目に当たります。したがいまして、どんな調査結果が出るかということも一つ望まれるわけですけれども、もともと半原の農村総合整備事業を進めるに当たりましても、あそこの農地に入っていくのにも、農耕車両が入れないような狭いところがたくさんあり過ぎると。しかも勾配があり急過ぎると、そういう要望にお応えした部分もございまして、既に1号、2号ができ上がったところにつきましては、私どもでも農業者の方には、やはり農地は農地としてのあるべき姿で耕作をしてほしいという期待をいたしておるところは事実であります。

 しかし、残念ながら、先ほど部長が答弁いたしましたように、いろいろなもろもろの要因が重なりまして、なかなか私どもの期待どおりには現実は至っておらないということでございまして、なかなか得策というのが見出せません。したがいまして、ことしの3月に農業委員会を通じまして、当然この半原地区の荒廃地状況も調査いたしますし、またその耕作者というか、所有者でしょうか、そういった方が自ら耕作する考えがあるか、あるいは他の方にお貸ししてもよろしいというアンケート調査等も踏まえた中で、具体的に耕作に結びつくような施策を講じていきいたいと、こう思っております。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) 山十邸の人件費の関係でございますけれども、受付、清掃業務、これを委託で行っていますけれども、279万8,000円を計上させていただいております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) そうしますと、改善センターの正規職員は1,165万円ですよね。今、山十邸の方は臨時職員で279万ということで、886万円の差があるわけですね。改善センターの実施の状況を見ても、いかがなものかというふうに思うんです。

 それで、今までここに、公民館的な役割を果たすという経緯は十分わかるわけですけれども、今度本庁勤務も併任するということですけれども、通常の受付の関係は、そこのところはきちんとできるのでしょうか。

 あと、当面は本庁勤務とあわせるんですけれども、今後のここのあり方については、私はやはり臨時対応で十分機能できるのではないかと思っていますけれども、その辺の見通しなどをちょっと伺っておきたいと思います。



◎農政課長(梅澤和夫君) ただいま古民家山十邸との比較の中でお話がされまして、確かに改善センターの運営に当たりましては、受付と清掃業務等で民間会社から1名を派遣していただいております。そして、施設の方の管理委託、これにおいても管理人1名を常駐させております。そして、ただいま申しましたような職員1名の給料、こういったもので、正直言って1,500万からかかっております。

 そして、仮にこれを臨時職員にした場合には、先ほどの派遣会社からの常時1名というのと施設管理の1名、そして、臨時職員にも約200万弱の金が1年間でかかると思いますけれども、そういたしますと、確かに900万からの数字が減額できるというふうに思います。

 実際に改善センターでは、ただそこの施設を見ていただくこと、あるいは施設そのものを、体育館なりを使用していただくということだけであれば、そういった臨時職員の対応が可能かと思いますけれども、実際に昨年も7つの自主事業をすべて、事業の企画から立案、そして予算上の執行なり契約なり、あるいは支払い関係ですか、こういった事務も行っておるわけでございます。

 一応新年度から考えた方法は、こういった事業の企画・立案、あるいは契約行為とか支払い関係ですか、こういったところは本庁に勤務している時間内に進めていただこうと。しかし、実際の実務のところにいきまして、その事業の開催のための準備、施行、そして後の片づけと申しましょうか、そういったものはセンターの方に出向いた形で業務執行の活性化を図っていきたいという考え方でおりますから、当面は今申しましたような新たな方法でちょっとやってみたいなと、こう思っております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 当面の策かなと思うんですね。過去にもそういうちょっと経過があったと思うんです。行ったり来たりして、非常に不都合だというようなこともあったと思うんですね。いずれにしても、利用者の利便が低下しない、まずそのことが基本だろうと思うんです。そして、最大限経費を抑える形での運用をこの1年間走りながらちょっとやっていただいて、次にはいい方向を出してください。

 あと、温泉ですけれども、このメンバーについては学識経験者が含まれるわけですけれども、どのような方なんでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎商工課長(岡本幸夫君) この選考につきましては大変苦慮いたしまして、本年の1月に、小田原市に神奈川県の温泉地学研究所というのがございます。そこに、調査研究を進める上で事前準備といたしまして、助言・指導を受けるために訪問いたしました。その中で、専門ということでご紹介いただきました。

 その方につきましては、5年前に退職されまして、当時の温泉地学研究所の所長でございまして、また温泉開発の専門ということでございました。現在は、財団法人北里環境科学センターというのがございます。そこの常務理事並びに理学博士ということでございます。本年2月上旬に、本委員会の委員、学識経験者ということでご依頼に申し上げまして、承諾、内諾をいただいております。

 なお、平野博士につきましては、現在、南足柄市でも温泉を、2003年度ですか、まだ検討中でございますけれども、そちらの検討委員会のメンバーと、さらに防災会議等のメンバーにも参画されております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) では、次なんですけれども、新年度のスケジュールについてどのように取り組まれるのか。



◎商工課長(岡本幸夫君) 14年度の1年間のスケジュールということでございますけれども、まず、町民参加によります公募委員の募集を4月の広報等で行ってまいります。さらに、6月までに各委員さんの選考を決定してまいりたいと考えております。各委員さんが決定しましたところで、第1回目の温泉施設調査検討委員会、これを開催したいと思います。

 内容につきましては、初めての会議でございますので、時期的には7月ごろということを予定してございます。委員の委嘱、それから委員長等の選出、さらに温泉施設の建設目的等をご説明いたしまして、それらの協議・検討をいただきまして、今後の予定等を諮ってまいるというようなことを第1回目は考えてございます。

 それから、第2回目といたしましては、10月ごろになります。これは先ほど部長がご答弁申し上げたとおり、町外の公共施設の視察、さらに具体的な調査、探査になるかと思いますけれども、それの位置の検討、選定等の協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 さらに、第3回目の会議でございますけれども、3回目は1月ごろですか、この辺を予定していまして、この会議の協議事項のまとめをお願いしたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。

 では、もう1点ですけれども。町民の方にはいろいろな人がいるなと思っているんですけれども、井上さん、また温泉の箱物をつくるのかよと。もうほかでもやっているし、今どき遅いよというようなことで、要は後々掛かりがするということを一番心配されてのことだろうと思うんですけれども。私もひどく言いわけ的なことは言わずに聞いておりましたけれども。この点について、例えば県内の温泉施設の事業費等、わかる範囲でつかんでいたら、ちょっと説明してください。



◎商工課長(岡本幸夫君) それでは、県内の公共施設ということでよろしいでしょうか。4施設ほど今調べてございます。

 まず1つ目は、藤野町にございますやまなみ温泉でございます。これは平成9年の4月に竣工しておりまして、工事費、ボーリング等を含めまして、全体で約6億2,300万です。

 それから、2つ目は秦野市にございます鶴巻温泉の弘法の里湯でございます。私も実際に行ってまいりましたんですけれども、ここはもともとボーリング等はございませんで、温泉を使いましての里湯と、さらに複合施設で宮永岳彦記念美術館というものを行っております。これら等を含めますと、8億5,800万ほどかかってございます。

 それから3点目では、山北町にございます中川温泉でございます。ぶなの湯と申します。ここは平成9年の4月に竣工されております。ここは用地費、工事費等含めまして3億1,100万円かかってございます。

 それから、湯河原町にございますこごめの湯と申しますけれども、ここは昭和63年、古いんですけれども、4月に竣工されております。総事業費では、工事費等含めまして4億1,900万というような数字をつかんでおります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) ありがとうございました。

 次は町営住宅のことですけれども、第2期の田代町営住宅に着手していきたいということで、これはぜひ早い時点でできますように努力をしていただきたいと思うんです。

 あと、町営住宅全体の管理運営計画については並行して努力していきたいということですけれども、この努力していきたいという気持ちの努力目標の年度はどのくらいに考えているんでしょうか。



◎都市施設課長(細野洋一君) 先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたけれども、田代の第2期につきましては、国庫面について既に協議が整っているということでございますので、第2期工事内にはこうした検討を終わって、計画の策定をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。早くやっていただかないと、宮本のもとの町営住宅の跡地利用も公営住宅法の網にかかっているから、目的外使用はできませんから。今、臨機に活用していますけれども、やはりきちんとした活用をあそこも図っていかなくてはいけませんから。それにはそういう計画が立っていないとできないということですから、これも早目に立案をしていただきたいと思います。

 あと、最後になります。住民参加条例で、大学の教授、あと、大学の機関にアドバイザーとしてということですけれども、これはどの大学の方を予定されているんですか、大学の研究所、研究員。



◎総務課長(馬場滋克君) まだ大学等については決定いたしておりませんけれども、政治経済、こういう政策を担当の部門の教授さん、あるいは学部を今考えております。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後4時32分 休憩

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     午後4時44分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ時間の延長をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間を延長することにします。

 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) それでは、質疑させていただきます。

 44ページでございますけれども、その中の02の町税納期前納付報奨金の関係ですけれども、過去2、3年、前納した人は何人で、それから、全体から見て何%にあるか。また、14年度は何人を見込んでの予算編成なのか、お伺いします。

 次の項目のことにつきましては、井上議員が関連質疑をされておりますので、削除させていただきます。

 次に、96ページ、05の都市計画関連調査経費の中ですけれども、調査内容及び活用方法について説明願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎総務部長(池田忠吉君) ご質問の町税納期前納付報奨金についてでございますが、過去2、3年の実績でございますが、平成11年度では、対象人数2万1,434人に対しまして、前納した人数は7,581人でありまして、利用割合は35.4%でありました。平成12年度では、2万2,145人に対しまして、7,915人が前納いたしましたので、利用割合は35.7%であります。それから、平成13年度の実績では、2万2,190人に対し、8,164人が前納いたしましたので、利用割合は36.8%となっております。

 また、平成14年度の予算見積りに際して何人ぐらいの予定を見込んでいるのかというご質問でございますが、前納報奨制度の利用者は今申し上げましたとおり、年々増加傾向にあるわけでございますが、税額によりまして奨励金額が決まりますことから、計算の基本となります地方県民税の調定額が前年より減少すること等を考慮しまして、人数ではなく前年度実績を参考にしまして、増額程度の1,850万円を計上させていただいたものであります。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 都市計画関連調査経費、都市計画基礎調査業務委託料の関係でございますが、本調査委託業務の委託調査内容でありますけれども、都市計画法第6条に基づきまして、都道府県はおおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令の定めるところに所定の調査を行うものと規定されておるところでございます。本調査の目的は、都市政策の企画・立案、都市計画の運用に資するため、土地利用現況、都市施設市街地整備の状況等について調査をし、都市の現況、動向を把握するために行うものでございます。

 なお、この調査は県下市町村を2カ年に分けて実施されるもので、県東部の市・町を平成13年度、県西部の市町村を平成14年度といたしておりまして、本町は平成14年度が調査実施になるわけでございます。

 調査の具体的な内容ですけれども、本町の調査区の設定としては、大きなゾーンとして3地区、旧町村、旧愛川、高峰、中津、中ゾーンでは8地区、おおむね大字単位、小ゾーンでは73地区、おおむね小字単位に調査をしていきたいということでございます。調査のエリア、詳細は今後県の都市計画部局と協議、決定していくこととなるわけであります。

 その主なもの、土地利用の現況、どういう土地利用がされているかの状況、それから建物用途、構造、建物の階数、市街化区域内の農地未利用地の実態、道路網の状況、都市公園の整備状況、開発許可の状況、こういうものの実態調査でございます。これらに基づきまして、都市計画基礎調査調査区図、線引き変更経緯図、建物用途現況図、建物構造階数別現況図、土地利用現況図、市街地農地未利用地等現況図、下水道の整備状況図、住宅団地の状況図、こういうものを調査の成果として得たいということであります。この調査結果につきまして、神奈川県におきまして、都市計画基礎調査解析報告書として平成15年度に整理・作成する予定であります。

 これが調査業務委託の調査内容でありますが、これらの活用でありますけれども、都市計画決定、これは法的な行為でありますけれども、それらの調整。都市計画法に基づきます整備、開発、保全の方針、区域区分、用途区域。今度は第6回目の線引き見直しになるわけでございますが、そういう線引き見直しに向けての調査を行っていくということが調査の活用方法でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 条例関係を2点ほどお伺いいたします。

 まず、公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例であります。現在、公益法人等へ派遣している町の職員と、その根拠となる条例は何か、お伺いいたします。

 それから、当然、職員に関することですから、組合との関係というのもあろうかと思います。組合に対する説明とその対応、特に雇用関係が大きく変化することになると思います退職派遣、こういったものも条例に規定されておりますので、こういったものも含めてどのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。

 次に、愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますけれども、既に育児休業法という法律ができて10年がたっております。ここ数年、当然、現行条例の適用になろうかと思いますけれども、育児休業の取得状況についてお伺いいたします。

 それと、職員を対象に何かこの関係で調査などされていましたら、その報告もお願いしたいと思います。

 次に、一般会計でありますけれども、予算書全般についてということでお尋ねしたいんですけれども。予算書ができ上がるまでには、当然各事業担当課からの予算要求があって、それを予算の査定をして、最終的にこれでいこうという形で予算書ができ上がってくるというふうに思います。当初、各課からの予算要求の総額がどのくらいあったか、これについてお伺いいたします。

 次は、町民税の関係ですけれども、説明、予算の概要の18ページに表が出ておりまして、ここに平均税率と、こういう欄があるんですね。これは税額を算出するのに使っておられる数字なわけですけれども、この平均税率の算出方法、どういうふうに算出されるのか、毎年違うと思いますので、これについてお伺いします。

 次に、24ページにまたこれも表があるんですが、その中の歳出で、扶助費、それから共済費−−共済費に関しては先ほどちょっと説明がありましたけれども、それから賃金、これのアップした理由、これについてお伺いいたします。

 次は、広報紙、「広報あいかわ」なんですけれども、新年度はA4判の冊子タイプのものを採用されるということなんですが、どのような検討の結果、そういった判断をされるに至ったか、その検討の内容についてお伺いいたします。

 次は、先ほど井上議員が質疑をされましたけれども、住民参加条例の関係ですけれども、内容についてはおおむね理解をさせていただきました。その井上議員の質疑を踏まえて、私は12月の一般質問でもお尋ねしたんですが、いずれにしろ、条例をつくることが目的じゃなくて、条例を生かしていくという、こちらの方に重点があるというふうに私は理解しております。おみこしじゃないですけれども、おみこしをつくっても担ぐ人がいないというんじゃ困るんですね。そのためにも、人材の育成というのを並行してやっていかないと、立派な条例はできたけれども、全然何も変わらないよということにもなりかねないので、人材の育成という、こういう観点に立って、どういうふうなことを考えておられるか、お尋ねしておきます。人材の育成という観点からだけ、この条例の制定についてお尋ねしたいと思います。どんな工夫をされていくのか。

 次に、町のホームページなんですけれども、新年度は大分予算も増額されまして、来年の1月からは新しくホームページがリニューアルされるという説明は伺っております。どういった内容になるのか、少し詳しい説明をいただけたらと思います。

 次に、町税納期前納付の報奨金の関係ですけれども、続いて私で3人目になってしまうんですけれども。これについては井上議員のときに十分質疑もされておりますし、いずれにしても今後の課題かなというふうに私も受けとめております。ただ、町長が答弁されたと思うんですが、徴収率が下がっている。報奨金制度をなくすと、徴収率が下がっているよということなんですが、ただ、これは考えてみますと、報奨金制度をやめたから下がったのかという、その因果関係ははっきりしないと思うんです。ちょっとそのことだけ一つ触れさせていただきたいと思うんですが。

 いずれにしろ、納期前に全納できる方というのは余裕がある方なんですね。税金を納めるお金がない人は納められません。いずれにしろ、この制度を利用できる方は比較的家計に余裕がある方というふうに私は理解しているんです。ですから、制度があれば利用されるかもしれないですけれども、こういう方が税金を納めないということは余りないと思いますので、その辺の問題もあります。それと、一番大きいのは、制度の不公平感があるということだというふうに私も思っていますので、ぜひ今後の重点・重要課題として前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。これについてはご答弁は結構でございます。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の公益法人へ派遣している職員と、その根拠となる条例はとのご質問でございますが、現在、本町におきましては、愛川町社会福祉協議会へ2人、宮ケ瀬ダム周辺振興財団に1人の職員を派遣しているところであります。

 派遣の根拠といたしましては、現行の地方公務員制度には、公益法人等の職務に職員を従事させるための制度がなく、各地方公共団体ごとに退職、休職、職務専念義務免除、職務命令という地方公務員法の枠内でのいずれかの制度を根拠といたしまして派遣をいたしておる状況でございまして、本町におきましては、地方公務員法第32条で定めております職務命令を根拠といたしまして派遣をいたしておるところであります。

 しかしながら、この制度の運用につきましては統一的なルールが確立されておらず、各地方公共団体ごとに取り扱いがまちまちであること、派遣された職員の身分、処遇等の保障がないことなどの問題点が指摘されておりまして、公益上の必要性を明確にする手続等の整理が求められておりましたところから、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が制定され、これに伴いまして今回条例を提案させていただいたものでございまして、今後はこれらを根拠として職員派遣を実施してまいるものであります。

 また、職員組合への説明につきましては、現在、派遣を予定している団体と取り決め書で定める細部の事項を調整している段階でございまして、この調整が終了しなければ派遣職員の待遇等が決定しませんことから、まだ職員組合へは説明をしていない状況でございますが、ことしの3月4日付で職員組合から提出されました2002春闘要求書の中の要望事項の一つとして事前説明を求められておりますので、派遣先団体との調整がつき次第、協議・説明をいたしたいと考えております。

 なお、退職派遣につきましては、現在のところその予定はございません。

 それから、現行条例における育児休業の取得状況についてのご質問でございますが、今回の改正は、少子・高齢化、核家族化等の進展する中で、職員が仕事と育児を一層容易に両立でき、育児を行う職員の負担軽減をさらに図ることによりまして、職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉増進と公務の円滑な運営を図ってまいるものでありまして、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられますことから、所要の関係条文の整理をいたしたところであります。

 ご質問の現行条例での育児休業の取得状況でございますが、平成9年度では7名、平成10年度では8名、平成11年度では同じく8名、平成12年度では5名の職員が育児休業を取得しておりまして、平成13年度にありましては現在6名が育児休業中でありまして、すべて女性職員が取得している状況でございます。

 また、調査の関係でございますが、今回の改正に伴いまして、人事管理上、今後育児休業期間を延長する希望があるかどうかにつきまして、現在産休中の職員を含めました23名からアンケートをとりましたところ、1歳経過後の年度末までという職員は7名でありましたが、その他の職員は、長期に休業しますと復帰したときに仕事の内容に不安がある、またパソコンによる庁内ネットワーク化が進み、職務復帰したときについていけないなどの理由から、延長希望はございませんでした。

 続きまして、各課から予算要求についてのご質問でございますが、総額では約133億8,000万円の要求があったところでございまして、これを17億2,200万円ほど削減し、要求額の87.1%に当たります116億5,800万円に圧縮をいたしたわけであります。

 これらにつきましては、町民皆様の暮らしを支援するための施策や健康を守る施策の枠を最大限確保するとともに、将来の町発展のための施策にも考慮し、事業の緊急性や必要性、効率性などあらゆる面から精査・検討いたしまして予算化をいたした次第でありまして、予算編成に当たり、事業費を抑制せざるを得なかったことが財源の確保と並び最も苦労した点であります。

 次に、概要の18ページ上段の町民税の平均税率についてでございますが、これにつきましては、毎年町民税の当初課税が終了しますと、神奈川県に対し課税状況を報告しておりますが、この報告書の様式のうち、所得割に関する調べ、この中では、年度課税の給与所得や営業所得等の区分ごとに課税税額を課税標準額で割り返した百分率を算出しておりまして、平成14年度予算積算の数値としてこれを用いておるものであります。この平均税率として表しておりますことから、平成14年度当初予算概要の18ページ上段の欄の説明のために記述をいたしたものであります。

 次に、扶助費及び共済費、賃金がアップした理由についてであります。

 まず、扶助費についてでございますが、14年度は前年度比7,634万6,000円、16%増の5億5,275万7,000円となったところでありまして、主な要因といたしましては、児童手当が3,315万円の増、これは所得制限限度額が引き上げられたために対象者数が増加したことによるものであります。また、小児医療費は、対象を所得制限を設けずに6歳児まで拡大したことによりまして、2,000万円の増。身体障害者施設入所措置費につきましては、入所者数が3人増加し、また、入所措置費の単価についてもアップが見込まれますことから、1,189万3,000円の増となったことによるものであります。

 それから、共済費についてでございますが、前年度比5,868万1,000円、10.8%増の6億240万円となっております。この要因の主なものは、まず退職手当組合負担金でありますが、今後定年退職者の増加が見込まれますことから、平成14年度に負担率が1000分の20引き上げられることになっておりまして、今まで1000分の75が1000分の95に引き上げられますが、この増額分が4,460万5,000円となっております。また、共済組合負担金は、医療費が増加し、短期給付に係る負担金率が約1000分の8.5上昇しましたことなどにより、1,206万4,000円の増となったものであります。

 それから、賃金につきましては、前年度比2,724万7,000円、15.7%増の2億29万1,000円となっております。要因といたしましては、まず小学校介助費、介助員の賃金が、特殊学級に在籍しております児童・生徒数の増加、これは45人から50人ということでありますが、さらに全面介護を要します児童・生徒も増えておりますことから、798万8,000円の増となっております。保育園の充足保育士、臨時職員、これの賃金につきましては、職員2名の退職や3歳未満児の受け入れ枠を増やしたこと、また、増加しております障害児への対応が必要なことなどから、515万円の増となっております。そのほか、愛川聖苑の臨時職員の賃金が186万3,000円、子育て支援センター臨時職員賃金が123万8,000円、小・中学校の図書館巡回整理員が94万8,000円、それぞれ増となったことがその主な理由であります。

 それから、A4判冊子タイプを採用するに至った検討の内容についてでございますが、広報紙につきましては、ご承知のとおり、町民と行政をつなぐ重要なコミュニケーションの手段でありまして、その時々の行政情報を的確に、正確に伝えていくという使命があります。また同時に、行政の町の歩みを記録していくという役割も果たしております。

 「広報あいかわ」は今までタブロイド判で発行してまいりました。長年定着し、皆さんになれ親しんでいただいておりましたが、一方で、何年も同じ紙面扱いでは変化がないなどのご指摘の声も寄せられておりまして、内容や視覚的にも固定し過ぎた面もあったようにも思います。

 こうしたことから町では、町民の皆さんが紙面を開いたときに楽しさや和やかさを感じていただけるような広報紙を目指すとともに、従来のイメージを一新しまして、よりビジュアルな紙面づくりを求めまして、A4冊子型の広報紙に変更することといたしたわけであります。そして、従来の新聞紙スタイルから情報紙スタイルへ変更することによりまして、雑誌のページをめくるような、やわらかい感覚で皆さんに読んでいただけるような紙面への転換を図るものでございます。また、A4サイズは各家庭におかれましても保管しやすい大きさかと推察いたします。

 なお、県内の各自治体の広報紙の状況を見ますと、タブロイド判からA4判に移行した自治体もございまして、ことし1月1日現在では、約半数の自治体がA4冊子型の広報紙を発行しておりますし、全国ではおよそ9割の自治体がA4冊子型を採用している状況でございます。そういったことで、本町でも平成14年4月号からA4判の冊子タイプを採用していくということでございます。

 それから、職員参加の人材育成についてでございますが、条例をつくるプログラムと同時に人を育てるプログラムが非常に大切なことであると考えております。そのためには、住民参加の発信基地となります職員が、住民参加に対する意識改革を進めていかなければならないと考えます。

 さまざまな計画や事業を行う際、住民参加の必要性は認識していても、住民の声を隅々まで聞いていると、予定している期間内に終わらないと考えたり、できれば住民の一部の代表者だけに形式的に意見を伺うことで済ませたいと思っている職員もいるかもしれません。しかし、自分たちの町は自分たちでつくるという理念のもと、対話を繰り返し行い、一つずつ問題を解決していく過程をむだな時間とは考えずに、大切な協働作業だと意識を改める必要があると考えます。そのためには、ふだんからの自己啓発はもとより、関連する他の課と日ごろから情報交換を行いまして、部や課の仕切りを取り除きまして、住民の視点に立ったまちづくりの参加機会を設けなければならないと認識いたしております。

 一方、住民参加は広範囲にわたっておりまして、各分野の専門知識を持っている住民もおられるはずであります。住民とのパートナーシップを築いていくためには、お互いの能力を認め合った上で、お互いにレベルアップを図り、時間をかけた話し合いを進めていく必要があると思いますし、職員はむしろ住民と対話できるだけのすぐれた政策形成能力や問題解決能力を身につけるよう、努力していかなければならないというふうに考えております。

 こうした職員の意識改革や職員の資質、能力の向上を図るための研修等を通じまして、より良い住民参加施策を企画・立案し、条例を生かすような人材の養成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームページ管理経費の内容についてのご質問でございますが、本町では情報化の取り組みの一環として、平成10年8月にホームページを開設しまして、町民の皆様に町の施策や事業、行事案内、それから観光情報などの情報提供に努めております。現在、ホームページの作成は企画課の電算職員1名の対応ということで、体制は十分でない状況でありますことから、情報の提供内容や随時更新も十分とは言えない部分もあるわけでございます。

 こうしたことから、平成14年度におきましては、ホームページの作成を町の情報提供の統括的な部分を担います総務課に所管がえをいたしまして、情報をわかりやすく、見やすく、進んで提供することを基本に現行のホームページをリニューアルするとともに、さらなる情報の迅速な随時更新作業を行うなど、ホームページの充実を図るものでございます。

 具体的な内容でございますが、現在の情報提供に加えまして、平成6年3月に発行いたしました町民の生活に必要な各課等の行政手続や制度の案内、こういったものを紹介した暮らしの便利帳を再編集しましてホームページに掲載することや、地図情報を入れた公共施設案内、さらには条例、規則等の例規情報、議会議事録の提供といった新たな情報を盛り込み、当面は専門の業者に委託をいたしましてホームページの一新を行うものであります。

 また、あわせまして、今回のホームページの内容及び運用管理を初め、ITボランティア等のご意見などもお伺いしながら、中・長期的な観点に立ちまして、本町にとって最も望ましいホームページのあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 なお、新しいホームページの運用開始時期は、なるべく早くしたいとは思いますが、平成15年1月以降になるのではないかなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質疑をいたします。

 では、今のホームページから行きたいと思うんですが、ちょっと単純素朴な質問をさせていただきたいんですが。ここまで詰めておられるかどうかわかりませんけれども、意向があるかどうかということでも結構なんですが。よその自治体のホームページを見ますと、そこの首長さんのページがよくあるんですね。市であれば、市長さんのページがあったり、町であったら、町長さんのページがあるんですが、そういった山田町長さんのページ、これを検討されているのかどうか。また、そういうのをつくる方向で考えているのかどうか、この点について伺います。



◎企画課長(井上浄二君) 首長のホームページの関係でありますけれども、現在のところは検討はいたしておりません。ただ、先ほど部長も申し上げましたように、本当に今のホームページ、まだまだ本町の場合、駆け出しということでありますので、今後ホームページのあり方を研究していきますので、そういう中であわせて研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 余り考えていらっしゃらないようなんですが。ただ、町長、選挙の前ですけれども、ホームページを一時期開設されていたということもあると思いますし、住民参加をうたい、住民との対話を強力に推し進めるという日ごろのそういうお言葉からすれば、やはりそういう、大勢の方がアクセスするホームページにぜひ町長のすてきなページをつくっていただいて、町民との間がより親密にいくように、そういう点もこれから検討していただきたいと思います。

 それともう1点、ホームページの関係で、実際つくるのに結構手間暇かかったり、デザイン的な発想とか、そういう技術的な問題もあると思うんですが、これは委託をされますか。



◎企画課長(井上浄二君) 今、リニューアルと、先ほど部長も申し上げました生活便利手帳、それらを追加した中で、とりあえずは新年度委託をするということで予算計上いたしております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) また委託の問題なんですが、委託というと、いずれにしたって契約関係なんですね。契約が終わったらそれで終わりということなんですが、ちょっとここでお隣の津久井町さん、ここもデジタル・ディバイドで置いていかれてしまうと困るからということで、地域の方も一緒になって津久井町の産業情報化促進会議というのをつくっておられるんですね。津久井町のホームページはこの推進会議がおつくりになっているんです。開くと「LOOK!つくい」というのが出てきまして、このホームページは津久井町産業情報化促進協議会が運営しておりますと。地域の人材がここに結集されて、こういったものをつくっているわけです。

 時間がかかることでもあるんですね。手間暇もかかって、子供を育てるのと同じような感じかと思うんですが、やはりそういう人材を育成していく、あるいは地域を活性化させていくというためには、単なる業務委託ということじゃなくて、地域の人材を発掘して、例えばパソコンボランティアの方ですか、本町にも30人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いていますし、電子メールでいろいろな情報のやりとりもされているというふうに聞いております。ぜひそういう方たちに、情報の提供だけでもいいと思うんですね。町としてはこういう計画があるんだけれども、だれか意欲がある人がいるかいないか。また、その30人の中にいらっしゃらなくても、その30人の方のネットワークがあるわけです。その知り合いの方の中にそういう意欲がある人がいるかもしれない。

 なぜこういうことを言いますかというと、地域の情報化を進めていくには、ホームページだけじゃないわけですよ、課題は。例えば学校関係にしても、ホームページがあるのはまだ中原中だけなんです。インターネットに接続されても、ホームページがあるのは中原中だけです。やはりそういう学校のホームページをどうやってつくっていくかといったときに、そういう地域の人材が結集した組織があれば、支援組織があれば、非常にスムーズにいくわけですね。またそれが産業の振興にもつながっていくという、どんどん可能性が膨らんでいくという、膨らませていくというか、そういう発想で、これから委託を考えるときにはぜひ地域力のアップ、それも考慮に入れて委託の方は検討していっていただきたいと思います。この点は以上です。

 次に、広報紙。これもかなり情報を媒体するものですね。検討の内容をお伺いしましたが、どうも何か古くなって、この辺で変えた方がいいのかなと、そんなムード的な、そういう理由も言われましたけれども。でも、広報紙の果たす機能というか、役割、使命というのがあるわけですね。やはりそこが一番ベースだと思うんです。

 1つお伺いしますが、「お茶の間通信」って出ていますね。「お茶の間通信」とこの広報紙の関係というのは、どういうふうに考えていられますか。



◎総務課長(馬場滋克君) 広報紙の役割でありますけれども、やはり町側の情報を伝える大切なものだと思いますけれども、広報紙につきましては、全般のお知らせをする形のもの。それから「お茶の間通信」につきましては、行事的なものを主に、保健事業なんかがありますけれども、こういったものを今までもやっておりますけれども、伝えるものというふうに認識しております。ただ、今回のA4判化になった場合に、かなり紙面的にもゆとりが出てきますので、町民の方が一番望んでおられる情報は広報の中に取り入れていきたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) そういう保健の情報とか、どっちかというと町民の皆さんに対するいろいろな行事だとかイベントだとか、健診だとか、そういうお知らせが主ですよね、「お茶の間通信」というのは。「広報あいかわ」というと、行政の情報が主になっていると。

 いずれにしても、両方とも月1回なんですね。例えば「お茶の間通信」でそういう情報を出しても、1カ月ごとなんです、サイクルが。よそは月2回出していますけれども、両方とも広報でいっていますね。だから、半月サイクルなんです、情報のサイクルが。今の時代、1カ月したら情報がすぐ陳腐になってしまうというか、やはり回転が早いですから、「お茶の間通信」の果たす役割、広報の果たす役割、町の広報紙がどういう使命を果たさなければいけないかという、そういう原点に立ち返って、やはり町民の皆さんに対する的確な情報提供。タイミングがずれたら、余り効果がないんですよ。

 そういう声も私は聞いておりますので、これ、一歩前進といえば前進だというふうに評価していますので、ぜひ「お茶の間通信」との連携ということを一つ課題としてとらえて、今後はやはり住民の人ができるだけそういう広報紙を活用して、いろいろな活動が幅広くできるような、そういうことをぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。これはそういうことでお願いをしておきます。

 次ですけれども、町民税の関係でちょっとお尋ねしたいんですが、平均税率なんですが、これについて、課税状況の報告を毎年しているよと、そのときに使っている数字だというような説明もいただいたんですが、これはどの程度の精度を持っている数字なんでしょうか。一応推測するわけですね、新年度の税収がどれくらいあるかという。そのときにこれが掛け率になりますから、1%狂ったら大変ですよね。ですので、どのくらいの精度、90%台の精度はあると思うんですが、実績をチェックされて、どのくらいの信頼性があるのか、その辺だけちょっとお聞かせください。



◎税務課長(伊従秀行君) 平均税率を使っての精度の問題でありますが、結論から申し上げますと、その誤差は0.09%です。そして、税額の誤差は25万6,000円です、13年度においては。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) すばらしい精度であるというふうな説明をいただきまして、私も安心しました。

 次に、予算要求の総額についてですが、採用されたのが87.1%ということで、実際は133億8,000万円ほど予算要求があったよと。17億ほどが予算措置されなかったわけですけれども、日の目を見なかった17億の事業ですが、主なものだけで結構ですけれども、ちょっと幾つか挙げていただけたらと思うんですが。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、日の目を見ませんでした主な事業を申し上げます。

 まず、全くゼロに査定したもの、削減したものを含めて申し上げますと、予防接種委託料、基本健診委託料、これは合わせて2,600万円、要望額に対して査定をしております。これは過去の実績等を踏まえた中でそのようにしたということであります。

 それから、介護保険の繰出金の関係、今私が申し上げているのは要望に対する増減ですから、予算とはちょっと違っていますけれども、それが3,800万円。

 それから、農政の関係、農道整備の関係、これは工事費が4,670万円の査定。

 それから、一般町道の関係、これは要望額が14億9,800万円ということで、相当多い額であったわけでありますけれども、これを8億2,000万円査定をいたしております。

 それから、愛川中学校北棟校舎外壁改修2,800万円、これもいま少しもつかなという判断です。

 あと、原臼児童館用地購入4,300万円、これは完成後に買い取るという、そういう基本的な考え方がございますので。

 それから、1号公園のテニスコート改修4,900万円。

 あとは、1分団3部消防器具舎用地、これが3,000万円ほどでありますけれども、これも完成後に買い取るということで査定をしてございます。

 あと、防災無線の主部の改修、14年度から計画的に着手いたしますけれども、これも1,400万円ほど査定をしてございます。

 その辺が主な内容であります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) よくわかりました。なかなか、本当はお金があれば予算措置をしていただきたいような、そういうことでありますけれども、お金にも限度がありますので。その点については了解いたしました。

 次に、条例の関係で、育児休業のところなんですが、これについて給与の保障はどうなっているのか、この点についてだけお伺いいたします。



◎総務課長(馬場滋克君) 育児休業につきましては、1年目はある程度の一定額が1年間は出ます。それ以降はゼロであります。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。

 では、次に公益法人等への職員の派遣の関係ですけれども、条例の第2条関係、職員の派遣ということで、これが(1)(2)(3)とあるんですが、いずれにしろ、ここの部分に関しては、要するに国の法律は、条例で定めるところにより職員を派遣することができるということで、だから条例規定をしなさいよということでこの提案がされているかと思うんですが、しかし、条文を見ますと、法律は条例で決めなさいと言っているんですね。ところが、この条文を読みますと、規則で定めるものとなっているんです。おかしいんですね。国の法律は条例で決めなさいと言っているんです。ところが、出てきた条例を見たら、規則で定めると、こうなっているんです。ちょっとこの辺理解がしがたいので、この辺どういうふうに町の方では考えて条文をおつくりになられたか、お伺いいたします。



◎総務課長(馬場滋克君) 職員の派遣の関係であります。第2条関係になると思いますけれども、この中で、任命権者は次に掲げる団体との間の取り決めに基づき、その役員として専ら従事させる職員を派遣することができるということで、これは長に任されている部分がありますので、規則で本町では規定をしていくわけですけれども、もっと詳しく申し上げさせていただきます。

 確かに派遣先の規定につきましてはそういったことがありますけれども、派遣先団体を明記する方法もございますが、この方法では、今回の条例で規定いたしましたような法人に対する町の出資要件や町内に事務所を有する、あるいは町内の区域にある事業を行うなどの要件が明記されていないこと。また、現在のところ、退職派遣ということの予定がありませんので、派遣先団体を明記する方法では、派遣先団体が明記できない関係上、条例の第7条以下の退職派遣に係る規定を現時点で制度化していくことが、こういったことが弊害が生じないか考えております。

 だから、こういったことで、もしこれに突発的な理由により急遽派遣を取りやめるようなことがあった場合など、迅速な対応ができなくなるなどのこともあります。それから、派遣先団体名については、やはりこれも、この辺がポイントだと思いますけれども、長の執行権の範囲内で定めることが適当であると判断をさせていただきました。したがいまして、規則に委任する方法をとらせていただいたものであります。

 こういった具体的な団体名につきましては、規則に定めまして、このことをやはり公布をいたしますし、住民の方にも周知が図られるものと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、ちょっとお尋ねしますが、これは国でいえば総務省の管轄になろうかと思うんですね。分権になる前から、分権になってからもそうなんですが、条例を市町村がつくるときは、大抵条例準則というのをつくっているんです。モデル条例といいますか、こんなふうにつくったらいかがですかと。それは今回来ていますか。



◎総務課長(馬場滋克君) 準則は来ております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) じゃあ、その準則はどういうふうに説明していますか。



◎総務課長(馬場滋克君) 条例で定めるという表現がありますけれども、これがだから、必ずしも条例で定めることがすべてということではなくて、長に委任できる部分もありますので、派遣先については長の権限、それを使わせていただきまして、規則に委任をするというような形をとらせていただいております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 確かに派遣するのは長の権限なんですよ。それに一定のルールと歯どめをかけるというのがこの法律、条例のねらい、目的なんですね。これにも書いてあるじゃないですか、この説明書にも。要するに手続を透明化しなければいけないと。だから、条例で決めなさいよと言っているわけです。条例で決めろと書いてあるんですよ、これも。そうしたら、これを見ると、規則で定めると。これは変なんですよね。これを見て、この条文は、条例の条文としてよりも、むしろ規則の条文としてふさわしいんです、見ると。いや、だから、いいんですよ、長の執行権に属するのは。ただ、法律の条例で定めなさいと言っているんです。

 じゃあ、総務省がお出しになった条例準則、モデル条例はどうなっているかというと、ちゃんと職員の派遣第2条ということで、こういうふうに書いています。任命権者は次に掲げる団体との間の取り決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く)を派遣することができる。1、◯◯何々、2、◯◯何々、3、◯◯何々と、こういうふうにちゃんとわかりやすい条例準則が来ているんです、町にも。解説のところでどういうふうに書いてあるかというと、根拠、要旨として説明があるんですね。法第2条の関係、条例で定めるものというのは、イコール派遣先団体であると、ちゃんと書いていますよ。これについてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。



◎総務課長(馬場滋克君) 今回愛川町で該当いたしますのが、宮ケ瀬の財団と、それから社会福祉協議会でありますので、こういったことがはっきりしておりますので、長の権限によりまして、規則で委任をさせていただいております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 私は長の権限についてお話をしているんじゃなくて、条例のことについてお話をしているんですね。長の権限はそうなんです。でも、長の権限だからといって何でもやっていいよということじゃなくて、条例に基づいて派遣するなり、ちゃんとその辺ルールをつくって、手続を透明にしなさいと。これ、規則で定めるとなったら、せっかく手続を透明化しようというのに、規則だなんてブラックボックスに入ってしまうじゃないですか。ちゃんとこれは議会が関与して、分権ですから、議会の果たす役割もあるわけですよ。その辺、議会という一番オープンな、そういう議論の場でもってきちんと審議をして位置づけなさいよと、条例で。僕はそういうふうな、これが法律の趣旨だと思うし、ちゃんと法律の第2条に書いてあるんですよ。条例で定めるところにより、職員を派遣することができると。法律ですよ、これ。「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、法律第50号ですけれども。ちょっとこの辺、私は納得、理解できませんので、もし今私がお話ししましたことについてなおご説明があるのであれば、お伺いしたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) 確かに条例じゃなくて規則になりますけれども、このことをやはり議会の方にもご説明は今回もしておりますし、派遣先が具体的に宮ケ瀬財団と、それから社会福祉協議会、明確になっておりますので、特にそういったことで問題的なものはないということで、長の権限にお任せいただくというようなことで、規則の設定の考え方でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) もうこれで終わりにしますけれども。また新しく、例えば町のスポーツ関連の施設を民間に委託するか、あるいは財団をつくるか、三セクをつくるか、そういうこともあるわけですよ。そのときだってこの条例は、今の2つの団体だけにとどまらないんです、条例はすべて適用されるわけですから。その一番大事な本元の条例は、やはりきちんとしなければいけない。特に山田町長になられてから、この議会でも特に地方分権、分権改革の時代だよというのを本当によく強調されているんですよ。ですから、なお、そういう山田町長が議会に提出される条例、条文であるならば、分権の精神を生かした条文にぜひしていただきたいというふうに私は思っていますので、その思いだけお伝えして、終わりにしたいと思います。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月7日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月7日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後5時44分 延会