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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成14年3月5日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  住民課長      斎藤公一

  環境経済部長    平本典夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     本間利雄

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) おはようございます。傍聴の皆さん、早朝より大変ご苦労さまでございます。ありがとうございます。

 今回、私は予算関係を3点、規制緩和に伴うバス路線の運行について、それから、増加しているひとり親家庭についての3項目の質問をいたします。

 最初は予算関係であります。

 皆様もご存じのように、昨年は世界で、また国内で生活の根幹である安全が脅かされる大事件が発生し、その影響も加わり、景気は一層低迷を続け、失業率も過去最悪を記録するなど、かつてない厳しい社会経済状況となっております。こうした中、産業活性化対策、環境問題、高齢化が進む上での保健、医療、福祉への取り組み、地方自治体としての分権の具体化など、対応すべき課題は山積をし、地方行政としても最も多難な時代を迎えております。

 山田町長は昨年10月、町民多数の信任を得て当選され、現在、町政運営の責多い町民の先頭に立って活躍されております。先日の町長施政方針の中で、先人の積み重ねられた成果と愛川町の古き良き伝統を大切にしながら、時代に即応し、この町の発展と本町に住む人々の幸せのため、行政の運営をされていることが発表されました。そうした考えの中で、変革と決断の構想と燃えたぎる意欲を持って、具体的設計図である新年度予算の編成に当たられたことと存じます。

 そこで、予算関係の1点目でありますが、今申し上げましたように、山田町長は就任第1回の予算編成であります。清新な気持ちを持って新年度の予算編成に取り組まれたことと存じます。時代と住民要請の中で、特に力点を置かれた内容について、その概要の説明をお願いいたしたいと存じます。

 2点目は、借入金についてでございます。

 本町は、宮ケ瀬ダムの補償として、ダム下流地域整備のため、国費や県費によって愛川高校やハイテク研究団地、また田代運動公園や半原公民館、その他、半原地区主要道路と多くの公共工事が完成し、また町税の順調な収入により、長い間交付税の不交付団体として自主財源の活用により極力借入金を少なくする努力がなされ、一般会計における借入金は、県下市町村の中でも低い位置にあると、私は自負しておりましたが、昨年の町長選挙の際に、某候補者が愛川町の負債、借入金のことでありますが、多額で危機的状況にあると叫んでおられました。

 昨年は財政白書が発表され、健全財政を堅持していると思っておりますが、この点について町民の皆さんに不安と誤解を招きかねませんので、しっかりと認識をしておきたいと存じますので、町民の皆さんにもわかりやすくご説明をお願いいたします。

 3点目は、町民税についてであります。

 納税は町民の義務でありますが、税金の滞納を少なくするためにも、適切な税体系と公正な課税が重要であります。納得のいく税金が一番大切なことであります。気持ち良く納めていただけるよう希望するところであります。ところが、ちまたでは愛川町は税金が高いよという声を聞きます。住民税は所得に応じ、しかも税率は県下市町村標準税率でありますので、私は、本町の町民税も公正な税金と思っておりますが、横浜市などの政令指定都市や、また市町村で税率、その他について違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。

 あとの2項目については、昨年の3月の定例議会の一般質問で答弁をいただけなかった項目でございますが、質問させていただきたいと思います。

 規制緩和に伴うバス路線の運行についてであります。道路運送法の改正に伴い、神奈中から示された一部廃止や運行本数の減を含めた14系統が、昨年発表されました。その対象となる路線は、具体的にどの路線なのでしょうか。そのことによって、町民にどのような影響があると思われますか。また、その対応策としてどのようなことを考えていらっしゃいますか。同時に、要望いたしました町内循環バスの運行見直しについてはどのようになりますでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、全国的に急増しているひとり親家庭についてであります。本町保育園においてのひとり親家庭園児の実態と推移をご説明をお願いします。

 また、このような状況を町長はどのように考えられますか。お伺いいたします。

 これで、第1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁を申し上げます。

 新年度予算編成についての第1点目の新年度予算のうち、特に力点を置いた内容についてのご質問でございますが、新年度は総合計画、前期基本計画の最終年度となりますことから、厳しい財政環境にあることを十分認識をした中で、本町のさらなる発展を目指した都市づくりに向けて、また現下の厳しい社会経済情勢の荒波を全町を挙げて乗り切るという姿勢を持って、緊急の課題をとらえまして、新たな施策、事業に積極的に取り組んだところでございます。

 したがいまして、新年度予算の編成に当たりましては、事務経費などの経常的経費の節減、これを一層徹底するほか、創意工夫を凝らしつつ財源の確保に鋭意努めまして、将来の町政発展のための都市基盤整備や町民生活の安定と福祉の向上に資するための施策、事業を中心に、限られた財源を重点的、効果的に配分することを基本といたしまして編成をしたところでございます。

 特に力点を置いた内容でございますが、こうした厳しい社会情勢の中でありますので、町民皆さんの暮らしを支援するため、少子化の施策を初め高齢者対策、さらには投資的経費の可能な限りの確保、緊急雇用対策などにも取り組んだところであります。また、健康はいつの時代、どのような状況の中にでも幸せの原点でありますので、町民の健康を守る施策に積極的な取り組みをしたところでございます。さらに、ハード面では消防庁舎の建設や幣山・下平線新設事業など、将来の都市づくりへ向けた基盤整備につきましても配慮した次第でございます。

 次に、借入金についてのご質問でありますが、まず、借入金は行政上、地方債と言っております。この地方債につきましては、学校や道路、公園などを建設、整備する場合、多額なお金が必要となりますこと、また、こうした施設整備などは、将来利用されます町民皆さんとの負担の公平性を図ることなどを考慮いたしまして、地方債の国の許可方針に基づき、許可され、借り入れしているものであります。

 では、本町の一般会計の地方債の状況でありますが、借入金の残高であります現在高は、ご承知のとおり、愛川聖苑や三増公園などの大型事業が終了したことから、平成9年度をピークに年々減少している状況であります。平成12年度末の現在高は81億4,207万1,000円。町民1人当たりでは19万805円でありまして、平成13年度末では5億1,901万5,000円少なくなりまして、76億2,305万6,000円となりまして、町民1人当たりでは17万7,500円程度になると見込んでおります。ちなみに、県内市町村の状況でございますが、12年度決算の状況で申し上げますと、住民1人当たりの地方債現在高は、最も高い自治体は、横浜市で1人当たりが68万3,000円。次いで、箱根町が62万8,000円。最も低いのは、お隣の清川村で10万8,000円となっております。本町は、県下37市町村の中で30番目に低い状況となっております。ちなみに、近隣では、隣の厚木市は31万4,000円で、本町より13万6,000円ほど多くなっております。相模原市は26万9,000円。寒川町は26万1,000円となっております。平成14年度では、中津第二小学校の大規模改造事業に4,000万円、さらに、幣山・下平線新設事業に5,200万円、消防庁舎の用地取得事業に1億円、減税補てん債に6,000万円、合計で2億5,200万円を借り入れる予定であります。地方債元金の返済に、14年度は7億4,722万7,000円を予定しておりますことから、平成14年度末現在は、借り入れ残高がさらに少なくなりまして、71億2,782万9,000円、町民1人当たりでは、約16万5,900円となる見込みであります。

 今後の見通しについてでございますが、通常、財政構造の健全性が脅かされないためには、一般的には地方債の活用の目安となります公債費比率、これを見ていくわけであります。本町の場合、12年度決算では、この公債費比率は9.9%となっておりまして、ほぼ適正な数値の範囲内になっているものと考えております。

 なお、地方債につきましては、社会資本の整備のためには、後年度におけるある程度の負担も必要であるわけでありますが、今後も常に、先ほど申し上げました公債費比率等に十分注意をしながら、財政の硬直化を招かないよう配慮してまいりたいと考えておりますし、先ほど、県下での本町の位置、あるいは近隣市町の状況を申し上げましたが、本町の状況は、地方債制度を適正に活用をし、健全な財政運営がされているものと認識をしているところでございます。

 次に予算関係の3点目、町民税についてであります。

 横浜市等、政令指定都市と市町村で税率等に違いがあるかとのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、税は公平、中立、簡素の一般租税原則のもとに公平を期すことが求められますことから、中でも個人町民税、いわゆる住民税でありますが、住民福祉の向上のために住民に広く課税することが原則とされております。この住民税は公平性を確保する考え方から、議員がおっしゃるとおり、住民に広く負担を分け合っていただく均等割と所得に応じた累進課税方式で、いわゆる応能割的なものであります所得割が設けられております。

 住民税の税率につきましては、地方税法第294条第1項の規定で、均等割につきましては、市と町村及び人口規模で区分がされております。人口5万人未満の市と町村の均等割が2,000円。5万人以上50万人未満の市の均等割が2,500円で、人口50万以上の市の均等割が3,000円。この3つの段階となっております。したがって、本町の均等割は2,000円となるわけであります。また、所得割につきましては、課税標準となる所得額に累進税率を乗じるものでありまして、横浜市などの政令指定都市を含めた県下、全市町村が同一でありまして、段階別に3%、8%、10%の税率となっております。

 したがいまして、本町は、他の市町村に比較し、住民税が高いわけではありません。むしろ、5万人以上の市と比較しますと、先ほど申し上げました人口規模により、均等割額が500円、市の方が高いわけであります。さらに、横浜市、川崎市の政令指定都市と比べますと、均等割が1,000円、町の方が安い、安いというか、低い税額となっておりますことをご理解をいただきたいと思います。

 次に、道路運送法改正に伴いますバス路線の運行についてのご質問でございます。

 乗り合いバスの規制緩和につきましては、ご案内のように、改正道路運送法が、本年2月1日から施行がされまして、従来、国がバスの利用者と運行本数のバランス、つまり、需要と供給を考慮しながら与えていた免許制を許可制に制度を変えまして、路線バス事業への新規参入が容易になる一方、採算が合わない路線からの撤退などが基本的に自由になったわけであります。今回の法律改正により、事業者から運行回数の見直しや廃止を含めた路線の再編などを前提に検討を進めたいという路線が、県下では166路線ございまして、本町内では神奈川中央交通が、1日当たりの乗車人数が極めて少なく採算が合わない路線について、路線の休廃止、あるいは運行区間の短縮、あとは運行回数を減らすなど、路線の再編について、関係する市町村と協議を進めたいという意向がございまして、本町に関係する路線として、14路線が示されているところであります。

 その具体的な路線でございますが、1本目は上三増からハイテク団地を経由して厚木バスセンターへ向かう路線、2本目は上三増から厚木市の中平を経由して厚木バスセンターへ向かう路線、3本目は上三増から子中、厚木北高校を経由して厚木バスセンターへ向かう路線、4本目は半原から相模原市の水郷田名を経由して淵野辺駅南口へ向かう路線、5本目は半原から三増を経由して厚木バスセンターへ向かう路線、6本目は半原から三増を経由して役場へ向かう路線、7本目は小沢から城山町の葉山、津久井町の久保沢を経由して橋本駅へ向かう路線、8本目は役場から水郷田名を経由して橋本駅南口へ向かう路線、9本目は役場から高田橋と昭和橋を経由して相模大野駅へ向かう路線、10本目は役場から高田橋と相模原市のグリーンホールを経由して相模大野駅へ向かう路線、11本目は小沢から厚木市の依知神社前を経由して厚木バスセンターへ向かう路線、12本目は半原から津久井町の関を経由して三ケ木へ向かう路線、13本目は半原から、同じく津久井町の土沢を経由して三ケ木へ向かう路線、14本目は半原から津久井町の久保沢を経由して橋本駅に向かう路線、この合計14路線であります。

 これらの路線はそれぞれ利用者が少なく、経常的な赤字の状態であり、経営上、維持することが困難との判断によるものと伺っております。現状では、これらの路線について、いつからどのような形になるか正式な表明はされていないわけでありますが、利用者が少ないとはいえ、現に通学者やお年寄りの方々などの足として日常生活を支えているものでありまして、利用者にとりましては大変不便な状況になるわけであります。

 今後の対応策でございますが、法律の改正の趣旨は、民間事業者は採算の合わないところの撤退は認めますよと、ただ、複数の市町村にまたがる広域的な路線で一定以上の利用者のあるものには国庫補助を出しますと。それ以外は、自治体で必要と判断されるものについて、その対応を考えてくださいということでございまして、町といたしましては、今後、神奈川中央交通の具体的な表明に対して、必要な措置を講じていかなければならないと考えております。神奈川中央交通も、一度こうした撤退表明をいたしますと、ほかの会社が自由に入ってくるということもありますことから、不採算路線だからといって即撤退ということでなく、社内で慎重に検討されておられるようでありますし、町が先行して代案を急ぐことも得策でないと考えておりまして、状況を見ながら、現在運行しております町内循環バスのあり方を含めまして検討してまいりたいと考えておりますし、路線バスについては、本町では唯一の公共交通機関でもありますので、町としても、これについては最重点課題として取り組んでまいる所存でございます。

 次に、ひとり親家庭の増加に対するご質問でございます。

 町内保育園に通園をしておりますひとり親家庭の園児の実態と推移についてでありますが、町内の6つの保育園では、平成11年度末時点で、390人の園児のうち、ひとり親家庭が60名、平成12年度末では、400人のうち、ひとり親家庭が66名、平成14年の1月1日現在では、402人のうち、ひとり親家庭が71名と、ひとり親家庭の園児が年々多くなってきている状況でございます。近年の我が国におけるひとり親家庭の動向を幾つかの点から申し上げますと、まず、離婚率の上昇を背景としたひとり親家庭の増加、中でも子供のいる夫婦の離婚件数の増加が挙げられております。2点目といたしましては、父子家庭の生活問題や施策の必要性が出てきておりますこと。3点目といたしましては、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる配偶者からの暴力による離婚があらわれてきており、これに対する社会的支援策の必要性が提起されていること。4点目としましては、こうした景気低迷の中でリストラによる自殺者など、社会情勢の直接的な影響を受けたひとり親家庭の問題が挙げられているところでございます。

 増加傾向にありますひとり親家庭につきましては、行政としては、児童がその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるための諸条件と、母親などの健康で文化的な生活を保障するための支援を行っていかなければいけないわけであります。しかしながら、申し上げましたように、ひとり親家庭の多様性が着目されてきておりますことと、男女の性別にかかわらず、生活問題へのアプローチの必要性も言われており、母子、父子家庭に対する新たな地域支援策が模索されてきている状況にあるようであります。核家族、ひとり親家庭など、家族の多様化という現象は、社会の1つの潮流として認識されてきており、どのような地域支援の展開が必要であるか、これは社会全体で考えていかなければならない時代であると思います。

 本町といたしましては、手始めとして、子育て支援センターを中心に、子供さんに関する育児、悩みごと相談など、町として実施できることから支援してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、ひとり親家庭の問題から再質問をさせていただきたいと思います。母子、父子家庭の児童手当については、現在父親、母親の収入が、年額で204万8,000円以下の児童には、1人当たり4万2,370円が18歳まで支払われていると思います。これは町の予算ではなくて、県の予算かと思うんですが、お金が出るということは、国でも県でも町でも、私たちに関係があります。また国も、急増に対応が難しくなってきているということで、支払い期間の最初から5年までは全額支払うということでありますが、5年後につきましては減額の方向で考えているということが、この前発表されたようでございます。ひとり親家庭の増加ということは、予算面だけでなく子育ての面でも、これからの大きな課題になるかもしれないと、私は思っております。

 増加傾向の中で、ひとり親家庭の父子家庭について、愛川町ではどのように推移しているでしょうか。お伺いします。



◎民生部長(大野茂君) ひとり親家庭の中での父子家庭の状況でありますが、保育園の関係で申し上げますが、先ほど、11年度は母子家庭が60人、そして12年度では66人、13年度は71人ということで、その中で父子家庭は、5人の方が、現在保育園へ通園をされております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 先ほどもお話ししましたけれども、ひとり親家庭にかかる新年度の予算、これは県の方かと思うんですが、全体でどのぐらいになりますか。推移もわかりましたらお願いしたいのですが。



◎民生部長(大野茂君) 児童扶養手当の関係で、県全体の従来からの決算の状況でありますが、平成9年度で137億515万7,000円、そして平成10年度は147億1,462万3,000円、平成11年度が152億454万1,000円、平成12年度では169億4,639万8,000円であります。

 したがいまして、平成10年度と平成12年度を比較しますと、2年間でありますが、約22億の増ということになっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) ひとり親家庭の愛川町の平均と、それからまた県の平均とでは、どのようになっていますか。お伺いします。



◎民生部長(大野茂君) 本町における児童手当受給者数と県下の状況でありますが、平成14年1月1日現在、児童扶養手当の受給の申請をしておられる方は259人であります。

 そこで、ちょっと古いんですが、平成11年度におけるベースで申し上げますと、県内の受給者は、全体で3万9,150人であります。人口に対する比率が0.46%になっております。一方、町の受給者は204人で、この比率は0.47%であります。

 したがいまして、県全体の数値と本町の数値と、ほぼ同様の状況であります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 先ほども申し上げましたけれども、これからもいろいろと課題になるかと思います。

 また、先日の町長のご答弁の中で、新年度の施策として、子育て支援センターということがお話に出ております。このひとり親家庭についても、子育て支援センターを中心に支援対策を検討されるということでありますが、ひとり親、特に、お母さん一人で育てていられる方については、いろいろな深刻な相談もあろうかと存じますので、どうぞ、この支援センター内に個室の相談室を設置していただけますように要望して、こちらの方は終了とさせていただきます。

 次に、最初の方に戻ります。

 新年度予算に当たっての町長の意気込みを感じました。新年度も財政状況が大変厳しい中ではあると思いますが、どうか、町当局におかれましても、将来の地域のありようを見据えながら一つ一つの課題に着実に対応し、夢と希望に満ちあふれた新世紀の実現に向けて、勇気を持って前進していただきたいと思います。期待いたしております。

 次の借入金についてでありますが、一般会計については、9年度をピークに年々減少しているということで安心いたしました。

 また、地方債については、特別会計の下水道事業の方、それからまた、企業会計の水道事業会計ということがあると思うんですが、それを合わせますとどのようになりますか。お伺いします。



◎総務部長(池田忠吉君) 一般会計と企業会計等を合わせました町全体の借り入れについてのご質問でございますが、一般会計のほかに下水道事業特別会計、それから水道事業会計で地方債の借り入れを行ってございまして、まず、下水道会計につきましては、平成12年度末の現在高は104億4,003万8,000円でありまして、平成13年度末では106億6,969万6,000円と見込んでおります。また、水道会計につきましては、平成12年度末が23億2,645万6,000円でありまして、13年度末では22億4,612万6,000円と見込んでおります。

 したがいまして、町全体では平成12年度末で209億856万5,000円、町民1人当たりでは48万9,983円となります。平成13年度末では、前年度比3億6,968万7,000円、1.8%の減少となりまして、205億3,887万8,000円で、1人当たりでは47万8,226円となる見込みであります。

 それから、県下市町村の全体の借り入れ状況でございますが、12年度末の現在高の状況で申し上げますと、町民1人当たりの地方債現在高の最も高い自治体は箱根町でございまして、141万7,154円、次いで横浜市が138万2,360円、さらに本町と類似の市町村では、三浦市が65万1,993円、南足柄市が54万4,861円、それから葉山町が52万212円、さらに寒川町が49万9,518円ということで、隣の厚木市が52万1,796円、相模原市が46万6,374円という状況でありまして、本町は37市町村中、24番目に低いという状況になっております。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) ありがとうございました。

 下水道特別会計の新年度予算は19億8,700万円ですね。それで、借入金が12年度末で104億円、13年度で106億円ということで、ちょっと考えますと、随分借入金が多いなと感じるわけでございます。この下水道事業特別会計の整備計画では、平成22年度に市街化区域の整備が終了すると、私は認識しているんですが、今後の見通しとして、公債費のピークの時期、それから、金額がわかりましたらお願いします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 下水道の関係でございますけれども、若干、下水道の起債の仕組みについて、先にお話をさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、下水道整備事業は、お話しのように多額の費用と長い期間がかかるということでございます。その財源としましては、国庫補助金、それから地方債、受益者負担金などがあるわけでございます。その中で地方債につきましては、特に、下水道整備緊急措置法に基づきます下水道整備7カ年計画というのがございますけれども、下水道を緊急に整備していく方針を国として示されておるものでございます。下水道を建設するときに支出する財政負担を、下水道施設を利用していただく、後の世代の皆さんにも、使用料としてご負担いただくわけでございます。その辺の平準化、公平を確保していくというようなことで、高い率の起債が許可されることになっております。

 このように、建設時は大変お金がかかるわけでございまして、この財政負担は地方債を活用することによりまして、施設を早急に整備し、早期につないでいただくこと、使用料として財源確保に努めていくことが将来的な財政負担の軽減になっていくということでございます。

 本町の下水道整備計画では、市街化区域の完了年度を、今、議員がおっしゃられましたように、平成22年度と考えております。細かい設計までいたしたわけではありませんので、想定される範囲内でございますが、市街化区域の整備だけを試算をいたしますと、地方債の借入額が48億円余り、その期間の償還金が85億円余りになろうかと、このように思っております。この現在高のピークは、平成18年ごろで115億円余り、償還金につきましては平成20年ごろの9億円前後と予想いたしておるところでございます。下水道整備を市街化区域だけと想定いたしますと、現時点の推計になりますけれども、平成53年ごろには下水道債の償還を返すことが可能であろうかと、このように思っておるところでもございます。

 トータルのお話として、下水道整備を進めていくための財源として、この下水道債の起債は必要不可欠でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、他の財源として国庫補助制度もあるわけでございます。多額の国庫補助金を獲得すること。それから、既に供用しております地域の未接続世帯、ここを細かく調査いたしまして、接続していただくような要請活動を続けておるわけでございますけれども、それも使用料の収入の増額確保などになるわけであります。

 これから宮本、川北と進んで参りまして、山坂の多いところでありますけれども、なるべく事業費のコストを下げることができないかどうか、そういうことによって、地方債を増やさないような懸命な努力もしていく必要があろうと、こんなふうに思っておるところでございます。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 今のご答弁で、公債費のピークは平成20年ということでありますね。供用開始をされるところでは、全家庭が早く接続をしていただけるような努力をお願いしていただきたいと思います。また、その中にあっても最大限の経費節減をしていただきまして、英知を結集され、使用料の値上げにつながらないように、ぜひお願いして、これは要望にしておきたいと思います。

 それでは、次に進めたいと思います。

 町民税については、他の市町村に比べて、絶対高いということはないというご答弁をいただきました。むしろ、大きな市よりも均等割で安くなるということでございます。それでもなおかつ、やはり高いという声を聞くわけであります。本当に税率を調べ、また近隣の市町村を調べ、高いと言う方はそんなにはいないと、中にはいらっしゃるかもしれませんが、いないと思うのであります。

 私がちょっと感じたところを申し上げます。例えば、私たち議員も含めまして、町に関係する人が、いろいろな場面で気に入らないような言動があったりとか、役場に用事で来られた方が、ちょっと不快な思いをしたとか、このようなことも、そのような声の一部につながるのではないかと感じていますので、私たちも含めて、どうか人々への感謝を忘れずに、さわやかな、温かい接客態度が大切ではないかなというふうに感じております。意見を申し上げました。

 そのほか、町税の中には都市計画税や固定資産税があるわけですが、都市計画税の目的はどのようなことでしょうか。お伺いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 都市計画税についてのご質問でございますけれども、都市計画税につきましては、道路、公園、水道、下水道、し尿処理施設、また、ごみ処理施設など、都市計画施設の整備に関する事業を行うのに要する費用に充てるために、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しまして課税する目的税であります。

 そういったことで、都市計画税にその財源を求める部分は、都市計画事業等の費用のうち、国の負担金、受益者負担金等の特定の収入を控除した額とされております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 今、ご答弁にもありましたけれども、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためのものであるということで認識しております。秩序ある計画的な土地利用の実現など、居住環境の向上を図るため、どうぞ有効に活用していただけるようお願い申し上げます。

 次に、固定資産税でありますが、固定資産税は、土地の評価額で変わってくるものであると存じます。町内で評価額の一番高い地区はどこでしょうか。お伺いいたします。



◎税務課長(伊従秀行君) 愛川町内の最高価格地点でありますが、平成13年1月1日の地価公示価格によりますと、スーパーすえひろ中津店付近でありまして、1平方メートル当たり13万7,000円となっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) スーパーの周辺地域が一番高いということでありますね。できたら、一番低いところはどこかわかりますか。箇所はいろいろな問題があると思いますが、金額的なことだけでも結構でございます。



◎税務課長(伊従秀行君) 同じように、平成13年1月1日の地価公示価格で申し上げますと、最低価格地点は、半原のふれあいの村付近でありまして、1平方メートル当たり4万5,500円となっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 時間内に終わりますよう、簡潔にお願いします。

 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) それでは最後にしたいと思います。

 私が住む春日台はどのぐらいの位置にあるか、お答えいただけたらと思うのですが。



◎税務課長(伊従秀行君) 春日台団地につきましては、現在手元にありませんが、最高地点が13万7,000円のスーパーすえひろ付近で、路線価をそこから引いていきまして、半原のふれあいの村が4万5,500円ですから、春日台は10万円台ということは想定されます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) そういうことですと、厚木市でも、本町より評価額が低い区域もあるかと思います。そうした場合には、厚木市より愛川町の方が固定資産税が高くなることも考えられるということでよろしいでしょうか。



◎税務課長(伊従秀行君) 厚木市さんの基準点、土地鑑定評価をしています点と愛川町のその点、その土地利用の状況、あるいは道路の接続の問題、それと例えば、商業地区との近さの問題、そういうことで、さまざまでありまして、したがって、厚木市の単価よりも愛川町の単価が高い場合もあります。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時59分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) それでは、2項目について質問をさせていただきます。

 まず、町政における機構改革について。

 現在、我が国の経済状況においては、失業率増加による雇用対策が重要課題であり、景気回復の方策とともに、今すぐに対策を講じるべき必要があろうかと存じます。町民も大変苦しい中、生活をしているのが現状であり、目前の課題は山積みとされているわけでございます。

 そこで、町長は就任4カ月が過ぎようとしておりますが、こうした社会経済、雇用情勢の中で、新町長としてどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 1、こうした情勢を背景に、町の財政状況の見通しと新年度予算への重点施策について。

 2、今後の本町の行政組織改正の考え方は。その組織と戦略について。

 2つ目は、県警OBとの連携についてでございます。平成13年に入り、幾つかの自治体が県警OBとの連携を始めております。新聞報道によりご承知の方もいらっしゃると思いますが、2月11日の毎日新聞で、埼玉県では新年度から中学校の一部に警察官OBを派遣し、非行防止指導に当たるほか、PTAと連携して校内外でのパトロールを行う、(仮称)スクールサポーター制度を導入する方針を固めたということです。また、1月28日の神奈川新聞では、神奈川県警が暴力団対策課を中心として、本年より不当要求対策セミナーと称して、自治体巡回をスタートさせたということです。横須賀市においては、本年度から不当要求などの相談役として、県警OBを非常勤の警備主任として総務部に配置。大磯、二宮、寒川、この3町も1月下旬に合同で管理職研修会を開いたそうでございます。

 スクールサポーター制度、不当要求対策セミナー、県警OBを非常勤の警備主任として配置、以上3点についてお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 町政における機構改革の中で、第1点目の町の財政状況の見通しと新年度予算への重点施策についてでありますが、はじめに、町の財政状況の見通しでございます。

 我が国の経済は、バブル経済崩壊後、数々の経済政策が実施されましたものの、景気は一向に回復軌道に乗らない中で、雇用情勢は厳しさを増し、個人消費は低迷するなど、一段と悪化していると言われております。このため、国においては、日本経済の再生を図るため「改革なくして成長なし」との基本的考え方のもと、今後2、3年間を日本経済の調整期間と位置づけ、構造改革を先行させるため、低成長を甘受する方針を打ち出しております。こうした中、本町の財政見通しでありますが、地方財政を取り巻く環境も一段と厳しさを増しておりまして、このような状況下で確かな予測をすることは困難でありますが、歳入の根幹であります町税収入につきましては、企業の業績不振や雇用、所得環境の悪化などから、現下の経済情勢等を踏まえますと、今しばらくは厳しい状態が続くものと考えているところでございます。

 また、国庫補助金などにつきましても、地方分権の進展に伴いまして段階的に削減、あるいは廃止されるものと予測をしておりまして、そのほかの特定財源につきましても、大きな期待は持てない状況でもありますことから、総体的に見まして、一般財源、特定財源とも一層厳しい状況になるものと考えている次第でございます。

 しかしながら、本町におきましては、少子高齢化社会に対応した福祉施策や地方分権の進展など、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要への対応を初め、環境問題や将来を展望した都市基盤の整備など、重要課題が山積しておりますことから、今後、需要の増大と合わせまして、一層の財源が必要とされるところであります。

 こうしたことから、厳しい財政状況を十分認識する中で、起債や基金のより効果的な活用や、適宜、適切な使用料、手数料の見直しを行うなど、財源の確保に最大限努力することはもとより、行政改革を着実に推進し、経費の一層の節減を図りますとともに、施策、事業の厳しい選択を行いまして、限られた財源の重点的、効率的な配分に徹するなど、一層の財政の健全化に努めてまいりたいと存じております。

 次に、新年度予算の重点施策でありますが、消防庁舎の建設と、幣山・下平線新設事業への本格的な着手、また子育て支援センターの設置や小児医療費助成制度の6歳児までの拡大、家族介護慰労金支給対象範囲の拡大、介護保険の介護サービス利用料の負担軽減や介護保険料の軽減、さらにはひとり暮らし老人への配食サービス回数の拡大、また、温泉施設の調査・研究、住民参加条例の制定や町民アイデアまちづくり事業の実施の準備などでありまして、これらの事業に財源を優先的に配分いたしたもので、町民、皆さんの暮らしを支援し、また将来のまちづくりに向けての施策の展開などを重点といたしまして編成をしてきたところでございます。

 次に、第2点目の今後の行政組織改正の考え方についてのご質問でございますが、地方分権が実行の段階となりまして、自治体の自己決定、自己責任に基づくまちづくりの推進に伴いまして、将来の国や県の組織に合わせた一律的な組織体制から、それぞれの市町村が実態に即した組織体制にしていくことが必要になると思っております。さらに少子高齢化、情報化、国際化、環境問題などの個別の政策課題に対応いたしますために柔軟な、しかも機動的な組織であることが必要であります。

 本町におきましては、既に課の枠を超えた課題への対応や部内の横断的な調整機能を強化するために、部制やプロジェクトチーム制度の導入を初めとして、課内の弾力的、効率的な事務処理を図るために班制なども取り入れてまいりましたし、また、行財政の効率的な運営を図るため、事務事業の繁忙期には、組織を超えて応援をし合う職員応援体制も導入してきたところであります。

 現行制度につきましては、行政改革の推進と合わせて、組織のスリム化を図るとともに、新たな課題の取り組みに必要な体制を整えてきているところでありまして、最近では、介護保険事務開始に合わせて、平成12年4月に機構改革を実施いたしておりまして、組織の大枠では、今後も適宜見直しが必要と考えますが、個別の行政課題は当面、現行組織体制で対応できるものと考えております。

 ただ、当面の課題といたしまして、地方分権の推進や住民ニーズの多様化などによりまして、行政需要はますます増大するものと思われ、住民との役割分担を図りながら、協働のまちづくりを進めるための体制づくりや企画調整機能の充実、また一部、課長制度の充実などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も時代のニーズに合った、そして合理的かつ効率的な組織体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、県警OBとの連携についてでありますが、1点目のスクールサポーター制度につきましては、後ほど教育長の方からご答弁をさせていただきます。

 それでは、2点目の不当要求対策セミナー及び県警OBを非常勤の警備主任として配置をしたらどうかとのご質問でございますが、これらのご質問につきましては、関連がございますので、あわせてご答弁をさせていただきたいと思います。

 梶原議員のご質問の中にもありましたように、昨今のこうした社会の動きが、また、変化が厳しい時代の中にあって、行政機関への不当な要求行為は全国的に多く発生してきている状況でもあります。滋賀県の近江八幡市の市民病院職員に対する恐喝事件を初めとして、県内では、先般も大磯町職員に対する限度を超えた住宅資金の融資の要求や温泉供給契約における法外な代金の請求などの民事介入暴力事案が潜在化してきております。

 本町にありましては、こうしたことを対岸の火事とせず、昨年11月に愛川町町民安全対策本部設置要綱を作成いたしたところでありまして、行政サービスが役場に来庁される方の安全を確保し、満足を感じてもらえるよう工夫をしていくことは当然であろうかと存じております。申すまでもなく、住民に対する施策の基本は、安全の確保と円滑な業務の遂行であります。したがいまして、こうした不当な行為には、組織全体としてひるむことなく、毅然とした態度で接する姿勢こそが最も重要でありますし、警察との連携を密にしながら、全職員がそれぞれの職務と責任に応じ、一致協力しながら事に当たることが原則であろうかと考えております。

 これからは、こうした社会情勢を背景に、多種多様な問題が生じてくるものと思われます。こうしたことからも、行政機関への不当な要求行為については、県警を初め弁護士会や県暴力追放推進センターなどとの連携はもちろんのこと、議員が仰せのように、民事介入暴力の追放と被害救済、未然防止に努めていくことは、大変重要なことと存じているところでありますので、今後、職員研修の中で対策セミナーを位置づけ、適正な職務遂行と職員おのおのの意識改革にも結びつけていきたいと考えております。

 また、県警OBを非常勤として配置していくことにつきましては、本県では横浜市や川崎市が既に配備しておりまして、横須賀市が本年度から1人を配置しているようでありますが、導入に当たっては、人口の絶対数も多いことから、民事介入暴力事案も多く、県警から市に対し雇用の要請があったようでありまして、非常勤として配置をし、暴力団等の対応を初め、各課からの相談業務に当たっていただいているようであります。

 したがいまして、本町にあっては、今後、警察署の考え方を伺いながら、こうした、既に実施しております自治体の状況等を調査するとともに、近隣市町村の意見をもお聞きをするなど、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



◎教育長(平川嘉則君) 警察OBとの連携について、1つ目のスクールサポーター制度のご質問でございますが、埼玉県のこの制度は、平成14年度から中学校の一部に警察官のOBを派遣し、非行防止指導や学校内外でのパトロールを行うなど、深刻化する青少年の問題行動に警察官OBが長年培ってきた知識、技術、体験などのノウハウを活用し、非行防止指導などに当たる制度であると聞いております。

 本町におきましても、青少年などの問題行動への対策を図るため、庁内で青少年にかかわる関係各課、生涯学習課、指導室、住民課、福祉課等で組織いたします、庁内青少年プロジェクトを立ち上げまして、青少年の非行防止に関するパトロールの実施や厚木警察署への警らの強化、パトカーの迅速な派遣などの要請をしております。

 また、各学校におきましては、校内の児童、生徒指導担当者会議を中心に、問題行動の把握と指導を行っており、必要に応じてPTAや外部機関との連携を図るとともに、小・中学校合同防止会議研修会においては、警察官OBを講師に招いて、「学校の安全対策について」の講演を実施するなど、積極的に取り組んでおります。

 さらに、梶原議員のご尽力によりまして、東京などで非行や犯罪を防止するためのパトロールなど、地域の安全支援活動を展開し、活躍しておりますガーディアンエンジェルスの代表、小田啓二氏を初め、中心となって活躍している方々をお招きいただきまして、「地域安全パトロールについて」と題し、愛川ライオンズクラブ主催によります講演会と話し合いを開催していただき、愛川町の青少年関係者、団体など、多くの関係者を参加させていただきました。パトロールの実践的な方法などについて研修をさせていただきました。パトロールの極意は子供の懐に入ること、そして、「子供たちは大人を見ている、だから大人がパトロールをしている地域はどこもすばらしい」という小田氏の言葉に参加者一同、大変勇気づけられるとともに、地域におけるパトロール、あいさつ、声かけ運動等の取り組みの意義を再確認することができました。

 私自身、この講演会に参加させていただきまして深く感銘を受けました。私どもは予算がなく、動きがとれずにおりましただけに、こうした貴重な機会を、時宜をとらえて身近に設けていただきましたことに、改めて感謝申し上げる次第でございます。

 このように、いろいろな対策を講じておりますが、青少年の非行の減少する兆しは極めて見えにくく、繰り返し、繰り返し、根気強く対応していくことが重要であります。

 したがいまして、ご指摘の警察官OBとの連携につきましては、今まで実施してまいりました対策を鑑みながら、埼玉県における実践の成果等を参考に、今後、さらに研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) お答え、ありがとうございます。

 それでは、機構改革のうち、行政組織改正のお答えの中で、企画調整機能の充実、そして一部、課長制度の充実ということをおっしゃっておりましたので、もう少し詳しくそのことをお答え願いたいので、お願いします。



◎総務部長(池田忠吉君) 企画調整機能の充実と一部、課長制度の充実のご質問でございますけれども、企画調整機能の充実につきましては、社会の変化とともに、行政需要は年々増加するとともに複雑化してきております。現況の課題といたしましては、特に複数の課にまたがる事務が増えていることであります。例を申し上げますと、女性行政、外国人の方への対応、環境、生涯学習、ボランティア等の問題などでございまして、これらは横の連携が極めて大切であります。

 一方、町全体にかかわる新たな課題としましては、行政評価を初め、交通対策、さらには町民と行政との協働のまちづくり手法の検討などがございます。現在、企画調整機能は、主として企画課が主管いたしておりまして、政策調整会議と行政経営会議により、その機能を持たせているところでございますが、企画課の体制の充実のみで十分な調整機能を果たすということにも限界がございます。

 したがいまして、行政需要が増大する中で、企画調整機能を集中型から、既にレールに乗った事務、こういったものにつきましては、各課にその一部の機能を分担しまして、町の全体的な課題のみ集中させる考え方もありますので、そうした視点も含め、企画調整機能の充実を図るための検討をする必要があるというふうに考えておるところであります。

 それから、一部、課長制度の充実についての関係でございますが、考え方としましては、現行、班組織としている体制を課体制にするという考え方でございまして、特に現状課題と考えておりますのは、情報化の問題であります。ご案内のように、情報化の進展は著しいものがあるわけでございまして、本町におきましても、情報化推進計画に基づきまして行政の情報化、これは行政内部の情報化ではございますが、13年度からは具体的に着手をいたしております。

 また、今後は地域の情報化が課題でありまして、この進め方といたしましては、町民の参加をいただきながら、今後のあり方、そういったものを検討してまいりたいと考えておりまして、この情報化は現在、企画課で担当しておりますが、今後、地域の情報化を含めた総合的な情報化を進めていく中で、状況を見ながら課制を検討していく必要があるのではないかと考えております。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) どうもありがとうございました。

 続きまして、県警OBとの連携につきまして、スクールサポーター制度は、どうぞご検討の方をよろしくお願いいたします。

 2番の不当要求対策セミナーでございますが、位置づけるというお答えをいただきましたもので、セミナーを実行されるのかどうか、要望をしたいのですが、そのお答えの方をいただきたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) セミナーの関係は、まず、町職員の幹部職員、あるいは窓口関係の職員、これらを対象に実施していきたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) ありがとうございます。

 続きまして、これは県警、あるいは警察OBとの関連したことでご質問しますが、既に住民課で警察OBとの連携で、たしか交通事故相談室を開いておりますね。それから法律相談、これは弁護士でございます。この2つの相談数と、その他の相談はどんなものがあるか、ちょっとお聞きしたいんですが。



◎民生部長(大野茂君) 相談関係で、まず交通事故の相談でありますが、梶原議員がお話しのように、現在、神奈川県から県警の交通関係部署に長い間勤務をされておりました方が相談員でおいでになっております。この方は、道路交通法等の知識ですとか経験が豊富で、交通事故の問題解決に精通をされている方でありまして、そうした方が専門相談員として、町の方へ派遣をしていただいております。毎月2回でありますが、第2と第4の水曜日には交通事故相談を開設いたしております。

 相談の件数につきましては、平成13年度から実施をしておりまして、年度の中途でありますが、54件であります。その主な内容につきましては、賠償請求の手続ですとか賠償額の算定、さらには示談の仕方、こういった内容が主なものであります。

 また、法律相談の関係につきましては、現在、町の顧問弁護士をお願いしておりまして、毎月2回、こちらの方は、第1と第3の金曜日で法律相談を開設いたしております。相談の件数につきましては、13年度2月現在まで168件ありました。

 こちらの方の相談内容の主なものにつきましては、離婚などの親族関係の問題、あるいは多額の借金の返済の問題、さらには相続ですとか遺産分割についての相談、そういったものが主なものとなっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) どうもありがとうございます。

 まず、今のお答えの中で、もう少し聞きたいことがありまして、交通事故相談室の県警OBに対する費用というのですか、これがどんなふうなっているかということと、それから、これは一般の町民の方からいろいろお願いされているんですが、法律相談の回数を、もう少し増やせないでしょうか。これは要望でございます。

 費用の方をお願いいたします。



◎民生部長(大野茂君) 交通事故の相談につきましては、県の費用をもって、県側から派遣をしていただいておるということでございます。

 それから、法律相談の回数の増ということでありますが、最近、特に多くなってきてはおります。今後、中身も十分検討してまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) この連携について、たびたび質問しておりますということは、警察のOBの方もいろいろな部署もあると思います。その中で、既に住民課は県の予算をもって交通事故相談室を開いておられて、54回も町民のお役に立っているということだと思います。その中で、先ほども法律相談もあり、そしてスクールサポーターという言葉を使ったんですが、教育あるいは家庭問題、ドメスティック・バイオレンスとか子供の非行、それから小・中学校完全5日制により、いろいろな心配なことがあった場合に、現場で活躍されていた方には、弁護士さんとかあるいは教育をやられている方とまたちょっと違う意味の相談もできると存じますもので、今後、町民相談室とか、そういうものを検討いただけるかどうかお聞きします。



◎民生部長(大野茂君) 今、お話がありましたように、いわゆる交通事故相談ですとか、法律相談以外の相談で、町が直接対応ができないもの、夫の暴力に悩んでいる方の相談については、県女性センター兼婦人相談所、そうしたところへの紹介をいたしましたり、あるいは児童虐待については児童相談所、さらにはストーカー行為に悩んでいる方は警察、こうしたところへ直接関係をいたすことから、それぞれ現段階では、そうした窓口への紹介をいたしておるところであります。

 今後そうした、特に警察OBとの連携でありますが、今申し上げました以外に、他の分野に窓口を広げての相談事業につきましては、警察官の在職中の職務によって、対応の分野がそれぞれ限られていることもあるようであります。そうしたことから、この相談件数の状況などを見ながら、それぞれの分野に精通する専門相談員の確保はなかなかの課題がありますが、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 4番梶原正弘君。



◆4番(梶原正弘君) よくわかりました。

 確かに、警察を60歳で退職しまして、再任用ということもあることは承知して質問させていただきました。

 この先、本町で県警あるいは警察OBを雇用する場合は、くれぐれもキャリア組でなく、ノン・キャリアの現場の経験をお持ちの方をお考えいただけたらと存じます。

 質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時48分 休憩

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     午前11時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 2日間にわたる一般質問も、私で最後であります。一問一答式になりまして初めての議会でありますが、最後、きちっと締めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私は、2項目について質問をさせていただきます。

 はじめに、第4次愛川町総合計画についてお伺いをいたします。

 平成7年度に策定されました総合計画も、はや7年が経過し、計画の見直しの時期、後期計画の策定に向けて準備に入っていることは、周知のとおりであります。12月の私の一般質問において、後期計画の策定についても外部のコンサルタント会社に依頼をしたいとの答弁をいただいておりますが、第4次総合計画策定の経過での反省点を、どのように後期計画の中に取り入れていくのか、また住民参加が叫ばれておりますが、どのような方法を考えているのかをお伺いいたします。

 次に、第4次計画書の内容を見ますと、町職員の能力から考えて、外部委託をしなくても十分に策定できるものと思いますが、なぜ外部委託なのか、再度、お伺いをいたします。

 次に、総合計画に基づいて作成された都市マスタープランの中で、整備方針が示されております幣山・下平線の完成目標年度について明記をされるのかお伺いをいたします。

 次に、(仮称)三増・半原線についてでありますが、後期計画では、どのように位置づけをされるのかをお伺いいたします。

 次に、道路の整備、改良等、諸問題についてお伺いをいたしますが、昨日の小倉議員の一般質問において、平山橋の質問がありました。新橋の開通は9月の末ごろを予定されるとのことでありますが、開通を待ちわびております地域住民にとっては、大変喜ばしいことであります。また、旧橋につきましても保存の方向が示されました。私は、当初からこの旧橋については、非常に歴史的な価値があり保存すべきだと訴えてまいりました。この旧橋につきましても保存の方向が示され、担当の当局職員の方々に感謝とねぎらいの言葉をささげたいと思います。

 それでは、道路の整備、改良等、諸問題についてお伺いをいたします。

 はじめに、県道相模原・大磯線の交差点改良についての考え方についてお伺いをいたします。

 特に、都市計画道路、桜台・小沢線が開通しても交通渋滞の解消がされていない一本松交差点、また、上熊坂、中津交差点の右折車線の設置についての取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、相模原・愛川線の拡幅工事についての取り組みについてお伺いをいたします。

 特に、田代地域の改良と箕輪交差点の右折車線の設置についてをお伺いいたします。

 最後に、さがみ縦貫道路の(仮称)相模原インターチェンジの名称に愛川の名称を入れることについてお伺いをいたします。

 私は、以前にも同じ提案をさせていただいております。その後の取り組み状況についてお伺いをいたし、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 総合計画についてのご質問で、はじめに、総合計画についてでございますが、ご案内のように、第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」につきましては、基本構想を平成8年から平成22年までの15年間としまして、この基本構想を具現化いたすための施策の基本的な方向を示します基本計画の前期分として、平成8年から平成14年までの7年間を平成7年度に策定をいたしたところでございます。

 この第4次愛川町総合計画の策定における経過での反省点ということでありますが、策定経過の概要につきましては、総合計画審議会の開催を初め、庁内、役場内部の策定委員会の開催、加えて計画策定をいたす上で基本となります、住民の意識や意見などを反映するための方法といたしまして、住民意識調査の実施や町長と話しあうつどいの開催、さらに県との協議など、総合計画の策定に必要な事務手続を経まして、計画案を策定したものであります。

 そこで、策定計画においての反省すべき点といたしましては、住民参加手法の充実ということがございまして、今回の後期基本計画の策定に当たりまして配慮したところでございます。そこで、今回の策定に当たっての住民参加の方法でありますが、住民の意見や要望などを計画に反映することは不可欠なことでありますから、住民の意識調査を初め、住民参加の手法の1つとして、町長と話しあうつどいを通じまして、意見を反映することとしております。昨年、前町長が実施されました経過もございますが、新年度は素案もまとまりつつありますので、町長と話しあうつどいの、21行政区ごとのきめ細かい実施を予定しております。

 また、住民参加の新たな手法といたしまして、行政運営等の分野ごとにご協力をいただいております団体の方々と、さらには、公募による町民の方20名でワークショップを設置をいたしまして、既に4回開催し、総合計画の部門ごとにおけるテーマについて研究をいただいております。さらに、総合計画に対する意見をメール及び提案箱へ投函していただく、「町長への私の提案制度」について「広報あいかわ」で周知をいたしまして、期間限定の中で募るなどの方法も取り入れてきたところであります。

 特にワークショップでは、参加する委員さんから多くのご意見やご提言がされるなど、有意義な研究ができまして、これらの内容を後期基本計画の検討材料として、現在、部内で策定を進めているところでございます。

 また、新年度の早い時期に計画案ができ次第、「広報あいかわ」の特集号で全計画内容を町民にお知らせをし、ご意見を伺うほか、並行しまして総合計画審議会にお諮りをしてまいる予定であります。

 次に、2点目の外部委託についての考え方でありますが、総合計画の策定に当たっては、本町の目指す将来のまちづくりを描き、そのまちづくりを進めるため、あらゆる分野にわたり盛り込むべき施策を検討する必要があることから、施策の一つ一つの内容と方向性などの考え方や、それを裏づけるための資料の作成を行うとともに、課題や問題などの分析、計画内容の横断的な調整、さらには計画書の構成、デザインなど、企画設計に対する技術など、一定の専門的な分野もありますし、策定におけるノウハウなどか求められるものであります。

 また、計画策定を主管します企画課職員が専従的に携わる場合は、約2人から3人相当の事務量が見込まれ、策定完了まで2年程度を要しますので、職員体制を整備することにより内部での策定も可能でありますが、一時的な事務量の増大に職員の増員配置をすることはできませんし、先ほど申し上げましたように、一部専門的な技術も必要でありますことから、総合的に検討いたしまして、専門的な知識を有しているコンサルタントの支援をいただく方が効率性や経費面で有効な方法であるものと判断をいたしまして、外部委託をいたしているものであります。

 なお、業務委託につきましては、基礎的な調査、計画の横断的な調整、さらにワークショップのコーディネート、計画の構成など、主として企画課職員が担当すべき事務の一部を委託したものでありまして、各部局で原案を作成いたしまして、役場内部の策定委員会を既に8日間開催し検討しておりますが、各部局と策定委員会が連携をしまして、あくまでも部内が主体となって策定を進めているものでありまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、幣山・下平線の完成目標年度を総合計画に明記されるかとのご質問でございますが、総合計画の基本計画につきましては、基本的には施策の方向性を定めるものでありまして、大半が具体的な事業を明記するものではありませんが、大きなプロジェクトは、計画を可能な限り明確なものとするため、掲げているところであります。

 したがいまして、個々、具体の事業の実施年度は、3年ごとの実施計画で明らかにするというのが総合計画の三層構造、いわゆる長期を見通した基本構想、それと基本構想で定めました町の将来像を実現するための中期の基本計画、さらには、財源の裏づけをもって定める短期の実施計画、これで構成されているものでありまして、今回の基本計画で明記することは考えておりません。

 次に、ご質問の(仮称)三増・半原線の位置づけについてでありますが、本路線は、県道厚木・愛川・津久井線から峰の原台地を通りまして、国道412号へ至る新規路線であり、東西の市街地の一体化を図る路線として重要な位置づけがあります。今後の本町の発展には不可欠であると認識をしておりますが、現在の経済情勢や財政状況を考慮いたしますと、上飯山・中津・上依知線とあわせまして、現在事業を進めている幣山・下平線の完成のめどが立った段階で、その時点の社会経済情勢を見極めるなど、長期的な視点に立って総合的な道路体系を確立することが、幹線道路網整備の基本的な考え方であると存じております。

 したがいまして、本路線につきましては、後期基本計画でも前期基本計画と同様な位置づけを考えております。

 次に、道路整備改良等の諸問題についての第1点目、県道相模原・大磯線の交差点改良に関するご質問でございますが、この県道は、厚木・愛川・津久井線と重複しておりまして、相模原市方面と厚木市方面かつ津久井町方面を結ぶ交通量の大変多い広域的幹線道路であります。

 町といたしましても、この路線につきましては朝、夕の交通量が多く、渋滞が発生している路線でありますことから、交差点改良だけでなく、歩道の整備や道路拡幅改良の必要性については十分認識をいたしておるところであります。このため、本路線が都市計画道路中野・厚木線にもなっておりますことから、箕輪辻の交差点から桜台・楠線の交差点まで、これは幅員16メートルでありますが、都市計画街路といたしまして道路の整備、あわせて必要な道路改良を、従来より県の施策、予算に関する要望といたしまして、神奈川県町村会を通して要望をしておりますし、平成13年5月7日に、本路線については、厚木市境から三増トンネルまでの区間で必要といたします交差点改良、いわゆる右折車線設置と歩道整備につきましても、神奈川県の厚木土木事務所へ出向き、強く要望をいたしておるところでございます。

 しかしながら、ご案内のとおり、現在県の財政状況も悪く、事業費が多く必要といたしますことから、なかなか事業化ができない状況であります。しかしながら、このことは将来の愛川町の発展や生活基盤の向上に不可欠な道路でありますことから、今後とも重ねて県へ強く要望をしてまいりたいと考えております。

 なお、この県道沿いには、町としては町道の改良とあわせて実施をしている交差点改良、いわゆる右折車線を設置いたしておる場所もありまして、具体的には春日台地区、一ツ井・箕輪線と相模原・大磯線と交わる箇所、また大塚地区の桜台・小沢線と交わる箇所、さらには中津・一本松交差点につきましても、これは工業団地の方から来るものですが、町道111号線改良とあわせて右折車線設置を県と町で共同して整備いたしておりますこと、これは申し添えさせていただきます。

 次に、2点目の相模原・愛川線の拡幅工事に関する質問についてでありますが、この路線につきましては、従来から地域の皆さんのご要望に応え、愛川トンネルから先の道路改良や歩道整備、平山地区の国道412号との交差点改良と歩道整備、角田地区の横須賀水道路との交差点改良、さらに箕輪辻の交差点改良、特に右折車線の設置と梅沢坂のバイパス事業、高田橋際の交差点改良及び馬渡橋のかけかえ事業と関連いたします道路整備計画等につきましては、既に、県に再々要望しておりますし、横須賀水道路との交差点につきましては、町道として管理すべき横須賀水道路との交差点でありますことから、町道と県道の改良を含めた、町としての交差点改良案を県に提示しておるところであります。

 このように、本路線における道路改良等につきましては、将来の交通対策上、重要なことでありますことから、今後とも継続した内容につきましては、重ねて県に要望してまいりたいと考えております。

 また、ご質問の田代地区内の県道の道路改良につきましては、この路線沿いには多くの民家が集中しておりますことから、道路の拡幅改良により影響を受ける住民の方々が多いものと想定をいたしております。したがいまして、この区間につきましては、今後十分な検討をするとともに、関係いたします方々、特に田代区民の皆さんのご理解を得た上でないと、県に要望することは大変難しいのではないかと考えております。今後とも、田代区の皆さんのご意見をお聞きするなどの対応をさせていただく中で、意見集約ができた段階で、県へ要望をしていくことが適切であろうかと考えているところであります。

 次に、3点目のさがみ縦貫道路、(仮称)相模原インターチェンジの名称に愛川の名称を入れることについての取り組み状況でありますが、正式なインターチェンジの名称の決定につきましては、日本道路公団により行われるものでありまして、通常、供用開始の約1年前にインターチェンジの位置する自治体並びに近隣の自治体に意見の照会がされ、その意見を参考に最終決定されるのが通例のようであります。

 町といたしましても、町名のPRは大変重要なことと認識をしておりますことから、相模原インターチェンジの名称につきましては、愛川の名称が入ったものとなりますように、従来から、建設省の当時から、国土交通省や日本道路公団に要請をいたしておりますし、去る2月22日に相武国道事務所の所長さんが本町にお見えになりましたときにも、私から強く要望をいたしているところでもございます。今後とも、インターチェンジの名称の中に愛川と入るように、最善を尽くしてまいりたいと存じております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず総合計画でありますけれども、後期基本計画の策定の進行状況を見ますと、昨年の5月に開催された総合計画審議会の後、スケジュールどおりに進んでいるようであります。特に、ワークショップを開いたり、そういった中で、また昨年の「町はな(町長と話し合うつどい)」等々の意見もそこに入れられているようであります。

 昨年の9月の一般質問で、前町長に、総合計画の後期基本計画について、どのようにお考えなのかという質問をさせていただいております。そのとき前町長は、やはりこれは次の町長に策定をお願いするのが一番ふさわしいのではないかという答弁をされておられます。そういった経過の中で山田新町長になられまして、この後期基本計画を策定される中で、総合計画審議会については、昨年の5月から開催されていないわけですし、そういった中で、変更等があったのか、やはり考え方、それを言ったところがあったのかどうか、企画課長に伺いたい。



◎総務部長(池田忠吉君) 町長就任後における総合計画の変更についてのご質問でございますが、12月定例会の小島議員の一般質問に町長よりお答えしておりますが、将来像については変更しないものと考えており、人口及び施策の大綱については見直す方向で検討を進めております。

 基本的には、主要事業におきましても、既に各部局、部課等から提出されました事業を初め、職員提案によります事業、ワークショップによる意見などから、主要課題として検討すべき事項を取りまとめまして、さらに町長の意向もお伺いし、本年1月の行政経営会議で検討しまして、一応のまとめをいたしたところであります。その主要課題の検討事項は40項目ございまして、そのうち20項目に絞りまして、現在、具体的な施策、具体的な策定作業の中で検討をいたしておるところでございます。

 なお、新たな主要課題を幾つか申し上げますと、温泉施設整備、それから中津川を観光資源とするための事業、それから交通計画の策定、商業地の景観形成などでありまして、山田町長の意向を踏まえまして、今、策定作業を進めておるというところであります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) そういったものを、これからの後期基本計画では、新たに取り入れていくということでは理解をいたします。

 町長は、先日の施政方針演説の中で、固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想を持って町政を前進させたいというふうに述べております。

 ぜひ、そういった基本理念を新しい後期の基本計画の中には入れていただきたいというふうに思います。

 そこで、先ほどの答弁の中にも、総合計画の基本計画は基本的な施策の方向性を定めるもので、具体的な明記はなじまないと、個々の事業については、3年ごとの実施計画で明らかにしていきますというふうにされたんですが、この実施計画というのがくせ者でして、実施計画は3年計画でやると言っていますが、実は、これは毎年ローリングするんです。ということは、毎年見直しをやっていて、3年の計画ということを言っていますけれども、毎年ローリングでやっているから、毎年計画を見直していっちゃっていると。現状に合わせてやっているというのは非常にいいことなんですけれども、先ほども言われたように、総合計画は基本構想があって、その次に、今度は基本計画があって実施計画があるんだという説明だったんです。その実施計画を3年ごとにつくるんだけれども、毎年ローリングでやっていきますということであると、では基本計画というのは何なのかということになっちゃうと思うんです。

 そういったところで、具体的な話に入りたいと思うのですが、そういうことであれば、基本計画はそんなに細かいところまで決める必要はないんじゃないかと思うわけです。玉虫色でいいんじゃないかと考えるわけです。それであれば、余りお金をかける必要はないんじゃないか。特に、高いコンサルタント料を払って外部委託にしなくても、十分、町の職員の能力でできるのではないかと、私は伺っているわけです。

 そこで伺います。前回、前回といいますか、7年前にこの総合計画をつくったときに、総合計画の冊子ができています。これは幾らかかったのか。それから、13年度でも外部コンサルタントに依頼をしておると思いますが、このコンサル料と、それから14年度でも予算書の中に予算が計上されております。金額が九百四十何万円という形で計上されておると思います。この中で、後期基本計画書の冊子の作成について、幾ら予定されているのか。つくる部数と、それから単価、それからダイジェスト版についてもあわせて説明を願いたい。



◎企画課長(井上浄二君) それでははじめに、前回に要した経費であります。前回は平成7年です。印刷を除きまして、いわゆる業務委託料は1,045万9,000円であります。印刷を含めますと2,207万7,400円になっております。

 今回、策定をしております経費の関係でございますけれども、13年度は業務委託料、619万5,000円で契約をいたしております。

 そして14年度の印刷であります。14年度は印刷ということで、ワークショップ等、あるいは総合計画審議会の委員等の経費を除いた印刷経費であります。ダイジェスト版につきましては全世帯分、あるいは後期内に配布をする分、そういう見込みを立てまして、部数としましては1万7,000部。この予算は209万5,000円でありまして、1部当たり123円で、予算計上をいたしております。

 それから、計画書の方でございますけれども、これにつきましては、前回、1,200部作成をしておりまして、現在、前回同様、1,200部の予算を計上いたしておりまして、この印刷経費につきましては463万8,000円ということでありまして、14年度の印刷経費のみを部数で割りますと、単価は3,865円でありまして、議員が言われるように、13年度の業務委託料と本計画書の印刷経費を足しますと1,083万4,000円。これを作成部数の1,200部で割りますと、1冊、9,028円になるということでございます。けれども、14年度についてはこれから契約をするわけでありまして、今は予算額上の数値でありますので、若干変わってくるかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 前回の総合計画書をつくったときの単価がちょっと出てこなかったんだけど、たしか相当な金額でしたね。

 今回も、印刷代だけでも、単価でいくと、1冊3,865円、非常にいい値段ですね。こういう時代ですから、ダイジェスト版は123円でできるわけですから、1,000円ぐらいでやってくださいよ。この辺はどうですか。



◎企画課長(井上浄二君) 今つくっております前期計画を見ていただくとおわかりになろうかと思いますけれども、ページ数、あるいは今の紙の内容、あるいは印刷の状況、そういうものの中で、本書は、部数も1,200ということで限られたものでありまして、どうしても単価は高くなっているということでありますけれども、今、議員が言われるように、紙の質等、あるいは印刷の仕方、そういうものを極力工夫をいたしまして、可能な限り安くできるような方法を考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) わかりました。

 もう総合計画書が最初にあるわけですから、できるだけ写真等も少なくして、何度も言いますように、やはり基本的には玉虫色でいいわけですから、そんなにお金をかける必要はないというふうに思います。

 次に行きます。都市マスタープランについてであります。

 都市マスタープランは平成8年に策定されていまして、これは当然、総合計画に合わせてやっておるわけですけれども、ここで総合計画が、後期基本計画が見直されるということになりますと、都市マスタープランとの整合性というか、以前にも聞いているんですが、そういった中で、都市マスタープランの見直しは10年ごとという形で言われているんです。そうしますと、最初の見直しが平成17年になりますけれども、その辺で、後期基本計画とのずれはどうされるのか。

 それで、都市マスタープランの中の見直しのところに、5年ごとに吟味をするという表現をされているんです。5年ごとに計画の吟味をすると、この吟味というのはどういう意味なんですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 今、議員がおっしゃられましたように、この都市マスタープランは20年後の都市の姿を展望した上でということで、平成7年度に作成をいたしておるわけでございます。目標年度が27年。10年で整備方針を見直していくということでございます。

 前回つくりましたときは、ちょうど総合計画と同時期になったわけでございまして、10年ごとの見直し、それから5年ごとの吟味、要するに社会情勢の変化などがありますが、今回は総合計画の見直しがされておるわけでございまして、その辺のトータルの中で、都市マスタープランの部分についても見直した方がいいというような見解であれば、県との協議も必要でありますけれども、そういう方向で整理をしていく必要があろうと、こんなふうに思います。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それが吟味ということで理解してよろしいですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) そのように思います。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、次に行きたいと思います。

 三増・半原線についてでありますけれども、これは幣山・下平線の完成のめどが立ってから具体化をさせていくという形の答弁だったのですが、今、幣山・下平線が大分具体的に工事が進んできております。最初は、補助事業は難しいのではないかという話だったのですが、皆さんのご努力で地域戦略プランの中に位置づけをさせていただいて、補助対象事業という形で補助金も出ているということがあるわけです。

 きのう、成瀬議員からも馬渡坂の改修であるとか、いろいろな話が出ております。そういった中で、三増・半原線についても早期に整備をしていただきたい。特に、半原地域の人たちはそう思っている方が多いわけです。

 そういった中で、相も変わらず総合計画の後期基本計画の中でも、現計画と同じ位置づけをされていくということについて、非常に残念に思っておるわけです。これは後の道路体系の、道路のいろいろな諸問題の中でやっていきたいと思っていますので、この辺にさせていただきたいと思います。

 時間がないので、次に行きたいと思います。

 特に県道の道路改良についてなんですが、まず建設部長に伺いますが、今、県道の改良で、どこを一番急ぐべきだと、どこを認識されているか伺います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 県では、県道の整備の計画というものを持って対応しておられるわけでございまして、その計画の中には、まず平山橋の整備ということがはっきり明記をされておりますし、さらに馬渡橋の整備、こういうことを町としても従来から要請をさせていただいておるところでございます。馬渡橋は既に、調査事業等も本年度スタートしていくようでございますので、そんなふうに考えております。

 当然、県道の付加車線でありますとか、隠川の視距改良でありますとか、もろもろの、手がついているところを早期に仕上げていただいて、新たな課題になっております部分についても対応していただきたいと思っておりますし、たくさんの交通量があるわけでございまして、当然、舗装等も傷む、そういう維持管理についてもしていただくことであると思っておるところでございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 一般的なところで答弁をいただいちゃったので、再度お願いします。交差点改良で、どこが一番問題ですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 相模原・大磯線沿いでまいりますと、桜台の方から来まして、桜台の五叉路の部分、それから一本松の交差点、それから、そこの箕輪の交差点、それから高田橋です。

 先ほど町長からご答弁申し上げましたように、町道に関連する部分については、町と県と一体となって、用地が伴わないというような場所につきましては、町と一緒になってやっていただいている部分がございます。そんなふうに理解をいたしております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 県道の整備でありますから、県に要望するのはよく理解できます。ただ、例えば桜台交差点、一本松、それからこっちの上熊坂、中津、箕輪とか、いろいろな交差点があるわけですね、それを十把一からげにして整備してくださいという形でやっておられるんですか。それではやはり、県の方も、どこを最初にやったらいいのかという形になっちゃうんじゃないですか。

 それから、先ほどの町長答弁の中では、相模原・愛川線の角田の水道路との交差点については、具体的な案を提示して県の方にお願いをしているという答弁があったわけですけれども、例えば、一本松の交差点についてはどういうふうにしたいんだとか、やはり、今、一番交通のネックになっているのはここだから、ここは優先的にやってもらおうとか、そういったのはないんですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 相模原・愛川線も、この箕輪辻も同じでございますけれども、付加車線がないために、朝晩、渋滞をするというようなことです。一部、梅沢バイパスの関連で用地が取得できている部分もあるわけでございまして、特に箕輪辻の交差点につきましては、現在、県の財政事情等から梅沢バイパスの整備につきましては、幾分手がついているわけですが、凍結になっているというようなこともございます。

 先ほど私が申し上げました交差点は、どこも交通の流れは同じでありますから、付加車線の必要性はあると思っております。特に一本松の交差点、スーパーすえひろさんの方から出てまいりますところには、町道111号の八菅橋、中津大橋との関連で、町でやりましたわけでございますけれども、あそこについては歩道橋が県の施設でありますし、どうしても町道だけやっても付加車線、車の流れにいろいろ問題があると思いますので、そういう部分で町として、県と厚木土木さんの方の担当と整理をしながら、いろいろなお話をさせていただいておるということであります。オオヤ家具さんのところの交差点につきましても、ちょっと特殊な交差点であるというようなことから、先般も県警本部の方で、こういう形にしたらどうかというようなことを土木なり、町の方にもお話がありましたし、一部、停止線を、車が止まるのを若干下げて、要するに、役場側の方に来るものについて、若干停止線を下げたり工夫をすること、これは、交通安全対策上もあるわけでございまして、県と町と、当然警察との問題もあるわけで、総合的に整理していくと、どことどこということでなく、どこの交差点も早期に整備していただきたいということが我々の願いでもあるわけでございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) そうしますと、県がやっていただくのを待っているという形に受けとめられちゃうんです。やはり、実際に利用しているのは地域の住民、愛川町民ですから、幾ら県の管理下の道路であったとしても、使っているのは住民ですから、その辺で、もっとビジョンを持って取り組んでいただきたいというところで、次に行きたいと思います。

 これで平山橋が開通しますと、田代の酢屋の交差点までは2車線でできるわけです。これから平山橋が完成しますと、今度は馬渡橋のかけかえということで、馬渡橋も当然2車線化されてくると思います。ただ、その間の酢屋から馬渡橋の間が、ご存じのように狭隘道路になっているわけです。今の道路を広げるとなると、やはり住宅移転という形の中、いろいろな問題が多いということは十分理解をするわけですが、さっきの総合計画のコンサルタント料を払うんだったら、こういったところの県道の拡幅について、外部の業者にコンサルタント料を払っていろいろな案をつくってもらったらどうなんですか。それを今度は、町が県に、こういった形でやると−−さっきも話が出ていましたけれども、地域の理解がないと県にも要望できないという話をされているわけです。やはり、そういったところにお金をかけるべきだと思うんです。2案、3案というものをつくっていただいて、これはかえって利害関係のない外部の方につくってもらう方がいいのかもしれないと思いますし、そういった中で、今、何の手だてもしていないんじゃないかと思いますが、その辺について、まず伺います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 県道の改良でございますけれども、例を申し上げますと、横須賀水道路と相模原・愛川線が交わる部分について、大分前になりますけれども、町として案をつくりまして、県にお示ししたことも、先ほど町長がご答弁申し上げているとおりであります。最近になりましても、あの場所はバス停もありますし、県道の整備基準に立った道路整備をしていくためには、どういうことが必要なのか、当然、町道も整備していくわけでありますし、そういう具体的な案を町としてつくりました。

 それから、平山坂の国道412号の関係で要望をいたしておりますけれども、町としてはこんな考え方もどうなのだろうかという形でつくりまして、お話をしている部分もあるわけでございます。

 具体的には、県道整備というのは神奈川県の仕事として位置づけられておるわけでございまして、県としてどういうものを、どこを採択しているというようなことは、県でお考えになるわけであります。どういう形がいいのかというのは、内容によっては、県もコンサル委託をされて整理し、その整備していく段階で、町も一緒になって、こういう形はどうなのだろうか、用地の問題も当然出てくるわけでございまして、お金をかけないで、安全対策、道路整備ができることを考えていくということが基本であろうと、こんなふうに思うところでございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 県のやることだからという形で、県道だからと言われちゃうと、あれなんですけれども、やはり、さっきの三増・半原線についてもそうなんですが、今、半原地域に住んでいる方は、役場に来るのには、国道412号を使って平山橋を渡ってこっちへ来るか、または、馬渡橋を渡って来るかなんです。いずれにしても、どこを通っても狭いところを通らなければいけないんです。こんな町はないんじゃないですか。役場に来るのに、2車線のきちんと車幅のある道路が整備されていない町というのはないんじゃないかと思います。都市計画税も、市街化区域の中からしっかり取っているわけです。やはり、都市計画税というのは、そういった都市計画基盤をよくするために取っておられるのじゃないかと思います。そういった中で、いつまでたっても半原地域は置き去りにされちゃっている。これについて、部長はどういうふうにお考えですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 相模原・愛川線、川北の国道の412号から日向橋からはじまり、高田橋に至るまで、部分的には歩道整備等、県の方で力を入れていただいて、整備ができているところもあるわけでございます。特に、関根医院のそばから町水道施設付近までは維持管理の関係で舗装がされましたけれども、更に横須賀水道路の交差点あたりまで維持管理で舗装が伸びていくとお話を伺っております。これは早期発注で、もう発注されたわけでございます。このような懸命な維持管理をしていただいておるところであります。

 ちょっとこれは確認したわけではございませんけれども、現在の相模原・愛川線を拡幅整備するということは、大変集落が密集している、多くの家屋が介在しているので困難であろうと。それから、半原台地の発展、それから、厚木から愛川町を経由して津久井へつなぐバイパスを整備をすることが適切ではないかということで、国道412号の整備の促進を関係市町村一体となって整備してきたこと、もちろん相模原・愛川線も、馬渡橋、日向橋もできているわけですが、それと合わせて膨大な経費がかかるということも考えた中で、現在の国道412号があるのではないか、こんなふうに思います。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 国道を使えということであるかと思うんですが、ぜひ今後、田代地域の拡幅について、これから問題ありという形で認識をしていただきたい。

 最後に町長、どうですか。総合計画の中には、こんなことは全然うたわれていませんし、やはり後期計画をつくるときに、こういったものも配慮していただきたい、そう思いますが、いかがですか。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど、議員が総合計画は玉虫色云々ということを言われましたけれども、この総合計画につきましては、町の計画的行動運営の指針、町民の活動に際しての指針、国、県等が地域計画を策定する際に尊重すべき指針としての役割がございます。今後、2010年までの町政を進めていくための羅針盤ともなるわけでありまして、町政を進めていくため、最も大切なものと認識をしておりますし、ただいま言われました田代地域の道路につきまして、玉虫色にならないように、これから検討してまいります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) ありがとうございます。

 それでは、最後にさがみ縦貫について伺います。これは、私の認識がちょっと違っているのかもしれないんですけれども、この圏央道、神奈川県分はさがみ縦貫道路でありますけれども、これは国土交通省の所管で、昭和橋のところ、相模原インターのところまでは、相武国道が整備すると、昭和橋から下は横浜国道がやるということで理解をしているんですが、先ほど、名称については日本道路公団に要望してまいりますということだったんですが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 首都圏中央連絡自動車道、神奈川県に関して、城山区間についてはさがみ縦貫道と呼ばれておりまして、この道路整備につきましては、基本的には国土交通省、国の直轄事業として整備をしていると。それから、具体的に供用開始になりましたら、部分的には道路公団の方で舗装だとか、そういう部門を国土交通省との連携の中で整理していかれる部分があるかもしれませんけれども、維持管理は日本道路公団がしていかれる、そういう組み立て方であると思っております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。

 小島議員に申し上げます。時間がありませんので、簡潔、明文にお願いします。



◆12番(小島総一郎君) そうしますと、これは県立あいかわ公園と同じなんです。つくるのは相武国道、運用するのは日本道路公団。では、名称についてはどっちが所管しているんですか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 町長からご答弁申し上げましておりますように、日本道路公団がインターチェンジの名称をつけると、現在、こういうふうに理解しております。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、ぜひ日本道路公団にお願いしたいと思います。

 我々は住民代表で、全国区で出ますけれども、例えば、国会議員、県会議員、これは地域代表で出ています。そういった方にも強力に働きかけをしていただきたい。これは県道の整備についても同じだと思います。やはり、町村会を通じてとか、いろいろな方法でされていると思います。厚木土木にもお願いをしているというのは、よく理解します。だけどやはり、ここには地元代表の県会議員もおるわけです。そういった方も巻き込んで、いろいろな要望をしていただきたい。それから、国の、先ほどのこともそうですけれども、そういったものも含めて、今後取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月6日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月6日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後0時00分 散会