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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成14年3月4日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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○議長(田渕国夫君) 開会前に私から一言お願いを申し上げます。

 今回の定例会から新たに一問一答方式の導入をさせていただきました。再質疑の際には、通告の範囲を超えぬようお願いいたします。

 また、発言時間につきましては1時間と決められておりますので、質問・答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。

     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) おはようございます。傍聴の皆様には早朝からご苦労さまでございます。

 では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 はじめに、平成14年度予算編成についてであります。

 町長はじめ職員の皆様には、長い間大変ご苦労さまでした。これから審議をしてまいるわけでありますが、一般会計116億円、特別企業会計合わせて95億円、合計では210億円という大変な予算編成をされました。依然厳しい財政状況下にもかかわらず、予算の配分には住民の要望に対し、限られた財源の中にあって行政推進の基本を堅持し、一層の合理化、効率化、重点化にきめ細かに配慮した予算と理解をしているところであります。この予算が町民の福祉の向上に役立つものと期待しているところであります。

 そこで、先日、町長の施政方針をお聞きし、総体的には理解をいたしましたが、山田町長初の予算の策定においてどのようなところに重点を置き、工夫・努力をされたのか、具体的にそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、公約されたことに対してもどのような考えで臨まれたのかも、あわせてお伺いいたします。

 次に、地方分権の人材育成についてであります。

 前回、私の職員の人事管理についての一般質問に対し、ご答弁をいただきましたが、なお加えて質問をさせていただきます。

 地方分権がいよいよ具体化してまいりました。地方公共団体の権限が大幅に拡大され、従来の地方自治体が国の立案した施策の執行機関であったのに対し、自己決定、自己責任の原則に基づき自ら施策を立案し、実施する主体へと転換することが求められたわけであります。

 そこで、地方自治体が自らの意思で施策を企画・立案し、実施する能力、すなわち政策形成能力の向上を図ることが必要となってきたわけであります。従来の地方行政は、国の示すマニュアルに従えば一定水準の行政を確保することが可能でありましたが、地方分権の推進により自治体の施策、選択の幅が広がり、その実行が施策に大きく反映することとなります。したがいまして、地方自治体の首長、職員、そして住民の努力次第では従来以上の水準の高い行政を実現することが可能となるわけでありまして、地方分権が自治体にとってプラスに働くか、マイナスに働くかは、住民とともに考えた人、人材の確保であろうと思われます。町長はこれから住民参加を第1に挙げ、その声を聞き、反映させていく施策の推進を図っていくということは大変的を得たものと思い、評価をいたすところであります。このことは、地方分権に対応した人材の育成に積極的に取り組むことが今まで以上に重要となることを意味しているものであります。

 そこで、地方分権に対応した人材育成といってもさまざまな内容を含んでおります。地方公共団体における人材育成の内容を整理しますと、一般的に事務執行に必要な専門的な知識、技能の習得、いわゆる専門実務能力であります。また、行政施策の遂行に必要な一般的な業務能力の向上、つまり行政遂行能力もあります。さらに組織・人材の活性化もあるでありましょう。この人材育成の取り組みの中には、市町村によっては市町村アカデミー研修センターでは格差があると指摘されております。いずれにいたしましても、人材育成の効果は直ちに行政の成果となってあらわれるものではなく、地道な取り組みによる積み重ねが町行政の質的向上となって、いずれは顕在化され、あらわれてくるものであります。

 複雑多様化する今の社会、一人の職員が大都市と比べ多方面にわたって業務をこなしている本町職員にとって専門的な資質、能力を高めていくことは限界があるでしょうが、急速に進む地方分権社会、高度化する自治体の行政ニーズに応えたスペシャリストの育成が従来以上に求められることでありまして、この遅れがあったとしたなら、取り戻すことは容易ではないと思います。なお重要課題として取り組んでいただきたいものであります。

 そこで、前回、12月の質問に対し職員の意識の向上のために事業は人なり、企業を支えるのは人という趣旨のご答弁をいただきました。続いて2、3、関連して具体的に質問をさせていただきます。

 まず1点目は、これからの職員の資質の向上、専門的な育成についてどのように考え、進められていくのか。

 2点目は、年間を通して研修、講座などにも積極的に派遣、養成に努力されておりますが、その現状について。

 3点目は、現在、町職員の資格、ライセンスなどですが、この取得をしている者の実態についてお伺いいたします。

 次に、環境基本計画の推進についてであります。

 この計画は平成12年に作成され、町の総合計画とリンクされたものでありまして、人間社会のライフスタイル、社会経済活動のあり方を根本から問い直し、社会のシステムを持続的な発展が可能なものに変えていこうという、つまり、これからの人間の文明社会をいかに健全に維持し、構築していくかというものであります。この環境問題は地球規模での人口、食糧問題とともに21世紀最大の人類の課題となっていることはご承知のとおりであります。一市町村が取り組むには余りにも大きな問題でありますが、しかし、この問題に国全体で、いや世界的視野で一丸となって21世紀の文明全体をにらみ、包括的、網羅的な問題として施策をいかに実行性のあるものに実践していくかであります。

 私たちが環境問題を考えますと、自分たちの生活の周辺のもののみをとらえがちでありますが、これは人類のスタートから始まっているわけであります。産業革命以降の工業化、近代文明社会へと移り、20世紀に入ってから人間の経済社会活動の目覚ましい発展は、環境への危機的な負荷を増大させ、人間と自然との関係を余りにもおろそかにした偉大な自然環境を傷つけ、それを支える地球という未知の環境保全能力の限界を超えてしまったことであります。これはまさに自然が警告を発しているのではないかと思われるのであります。このことは近代文明が持つ1つの必然性とも言えるものとは思いますが、さりとて原始の社会に戻るわけにはいかないわけであります。これからは今を生きる人間が原点に立ち返り、人間の生きる道、そのためには環境と開発の調和を第1にしてまいらなければなりません。

 そこで、国では環境問題の推進にも取り組んでおりますが、本町における平成12年に作成された環境基本計画であります。大変意義のあるもので、環境にやさしい暮らしの実践など展開をされているようでありますが、その推進、実行状況などの取り組みと、これからの施策展開についてお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 1点目のご質問でございます新年度予算編成についてご答弁申し上げます。

 ご案内のとおり、長引く景気の低迷から本町を取り巻く財政環境は、歳入の根幹をなす町税収入が前年度予算を下回るなど非常に厳しい状況であります。こうした中でありますが、本町が21世紀においてさらに飛躍・発展していくためには、生活関連基盤の整備はもとより、少子高齢化社会に向けた福祉施策の充実、環境問題への対応など、総合計画に掲げる施策・事業の着実な推進に取り組んでまいる必要があります。

 したがいまして、新年度予算につきましては、徹底した経費の削減はもとより、施策・事業の厳しい選択、後年度、これから先の年に負担を残さない健全な財政構造の確立を念頭に、補助事業や適債事業の選択による特定財源の確保や、財政調整基金の活用など財源の確保に最善の努力をいたし、編成をしたところでございます。

 特に新年度は総合計画前期基本計画の最終年度でありますこと、さらに私が町長に就任いたしまして初めての年度でありますので、公約の実現、これらを念頭に置き、しかも現下の厳しい社会経済情勢の中で、町民の方々が今何を望んでいられるか、将来的に行政が何をなすべきか。こうした視点に立ちまして、予算の重点施策として、「暮らしを支援し、健康を守る町民生活重視の予算」としたものであります。

 具体的には、将来の都市づくりを展望し、消防庁舎の建設や幣山・下平線新設事業などに本格的に着手することといたしましたし、少子高齢化対策といたしまして、子育て支援センターの設置をはじめ小児医療費助成制度の6歳児まで拡大、ひとり暮らし老人への配食サービスの充実、介護保険料や介護サービス利用料の軽減などにも配慮したところであります。

 また、町民の健康づくりとしましては、食生活改善推進員の養成をはじめC型肝炎検査の実施、健康運動講座の開催、さらには1号公園体育館トレーニングルームの拡張とトレーニングマシンの増設なども進めることといたしております。

 そしてまた、今後のまちづくりに向けて住民参加条例の制定や町民アイデアまちづくり事業実施のための準備、温泉施設の調査研究などにつきましても、取り組むこととしたものであります。

 さらに「広報あいかわ」につきましては、読みやすく親しみやすい紙面づくりを進めるため、内容を充実し、A4版の冊子タイプに刷新し、5月号から新聞折り込みにより配布することにいたしたところでございます。

 以上、私の選挙公約も含めまして、新年度予算編成に当たっての考え方や重点施策などについて申し上げましたが、厳しい財政状況の中でありますが、創意と工夫を凝らし、本町が抱える緊急課題や町民生活の安定に向けた諸施策へ重点的な配分をいたしまして、町民皆さんの要望に精一杯応え得る予算とした次第でございます。

 次に、地方分権時代の人材育成についてであります。

 初めに、今後の職員資質の向上、専門的な育成についての考え方についてでありますが、現在、本町におきましては職員研修計画を定め、その基本方針に基づき計画的・体系的に研修を実施することにしておりまして、行政運営に必要な問題解決能力や会議運営能力、コミュニケーション能力などの養成を図っておりますほか、業務に必要な専門知識や技術を習得させ、職員資質の向上に努めているところでございます。

 また、本格的に地方分権が進展する昨今では、職員が常に自らを変革し、これまで以上に高いレベルの知識・能力を身につけていくことが欠かせないものとなっておりますことから、本町では職員の自己改革を進めるため、昨年11月職員意識改革起草メンバーを任命しまして、現在そのマニュアルの作成に取り組んでおるところでありまして、このマニュアルを基調としまして、意識改革の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 このようなことから、今後の人材育成に当たりましては、行政運営の原動力となります職員一人ひとりの豊かな発想力と専門的な実務能力を身につけさせるため職員研修を充実してまいりますとともに、時代の変化に対応した意識改革を進め、職員個々の資質向上と職員全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。

 次に、各種研修講座への職員の派遣状況についてであります。

 派遣研修につきましては、専門的で高度な能力や広い視野と高い識見を備えた職員を養成することを目的といたしておりまして、市町村研修センターをはじめ各種の研修機関に派遣をしているところでございます。

 研修体系といたしましては、部長、課長、主幹、主査などの各職階に応じた業務遂行能力の向上を図るための階層別研修と、業務に直結する専門知識や技術の習得を図るための専門研修とに大きく分類されるわけでありますが、階層別研修の派遣状況につきましては、新採用職員から部長級職員まで、すべての階層の職員について毎年30人から40人程度を計画的に派遣しており、今年度につきましては34人を市町村研修センターへの階層別研修に派遣をいたしたところでございます。

 また、専門研修への本年度の派遣状況につきましては、税務、財務、用地、法制執務、民法、行政法、地方自治法、さらにはパソコン、複式簿記、広報デザインなど市町村研修センターが主催いたします専門研修に各業務の担当職員38人を派遣したほか、工事現場管理や測量事務、地質調査、これは財団法人神奈川県都市整備技術センターが主催いたします技術職員向けの専門研修に延べ6人、さらには精神保健福祉相談員認定研修、保健セミナーなど各種の保健医療関係機関が主催いたします保健士を対象とした専門研修に延べ9人を派遣いたしたところでございます。これ以外にも市町村職員中央研修所が実施する8日間程度の宿泊研修に対しましても、毎年1人から2人程度を派遣しておりまして、今後とも職員全体の資質の向上が図られますよう、計画的に研修派遣を実施してまいりたいと考えております。

 次に、職員の資格取得状況についてでありますが、はじめに職務上必要とされる必須資格、いわゆる必ず必要な資格といたしまして、保育士の資格取得者が56人、保育士以外の一般職でも、この保育士の資格を5人の職員が有しております。このほか保健師が8人、調理師が14人、図書館司書が5人、管理栄養士1人、栄養士5人、さらにはし尿処理施設の技術管理者が3人、廃棄物処理施設技術管理者が2人、救急救命士が9人という状況になっております。

 次に、分野別の資格取得状況についてでありますが、教育関係の資格につきましては、小学校、中学校、高等学校、養護学校の教員免許の取得者が合計で延べ60人、社会教育主事が2人、博物館学芸員が3人となっております。

 次に、医療福祉関係では看護師が8人、介護支援専門員が6人、社会福祉主事が5人、身体障害者スポーツ指導員が2人、さらに児童福祉司・児童指導員、身体障害者福祉司、精神障害者福祉司、精神保健福祉相談員、ホームヘルパーが各1人となっております。

 土木建築関係では、1級建築士が3人、2級建築士が2人のほか、被災宅地危険度判定士、震災建築物応急危険度判定士、電気工事士、測量士、配管技術者、宅地建物取引主任者などの資格については、延べ19人の職員が取得をしております。

 消防関係では、危険物取扱者の資格を28人が取得しているほかに消防設備士、無線従事者、潜水士、有機溶剤作業責任者などの資格について、延べ91人の職員が取得しております。また、語学関係では英語検定の合格者が14人となっている状況でございます。

 なお、職員の自己啓発をより一層推進するため、本年度から通信教育講座奨励事業を実施し、職員の主体的な能力開発を進めているところでありまして、今後ともこうした職員研修を充実し、幅広い能力を持った人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の環境基本計画の推進についてのお尋ねでございます。

 ご案内のように、本町では平成10年3月に制定いたしました環境基本条例に基づき、平成12年3月に環境基本計画の策定をいたしまして、「人に会い、自然に逢い、地球に愛を」を町の望ましい環境像に掲げ、行動指針といたしております。水と緑に囲まれた「ふるさと愛川」の快適な自然環境を次の世代に引き継いでいくため、自主的かつ積極的に各種の施策を展開しているところでございます。

 具体的には平成22年度までの間に優先して着手し、実践していかなければならない取り組みを5つの重点プロジェクトとして設定いたしまして、「自らの手で身近な環境を改善し、地球環境にも寄与する」という基本コンセプトのもと、各プロジェクトごとに定められた事業を着実に実践しているところでございます。

 次に、平成13年度においては、地球温暖化の主な原因となっております二酸化炭素の各家庭からの排出量を抑制することなどを目的として策定いたしました環境家計簿を582世帯に配布しまして、その取り組みをお願いするとともに、環境講演会などを通して町民皆さんの環境意識の高揚に努めてきたところでもございます。

 さらに、環境基本計画などにおいて、町に策定が求められております「あいかわエコアクションプラン」、いわゆる「地球温暖化対策等に率先実行計画」でございますが、この計画の策定を行いまして、本年4月から実践することといたしております。

 このプランは、町自らが一事業者・消費者として率先して環境保全に向けた取り組みを実行することにより、環境への負荷を低減するとともに、町が率先して行動することで企業者や町民の環境保全に向けた自主的かつ積極的な取り組みを促進することを目的としているものでございます。

 さらに、町の事務事業に関しましては、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化防止対策の推進にも寄与するものであります。

 今後の施策展開につきましては、引き続き環境基本計画に定められております5つの重点プロジェクトを着実に推進してまいるとともに、職員一人ひとりが「あいかわエコアクションプラン」に定められた取り組みを確実に実践いたしまして、温室効果ガスの排出量の削減など、目標が達成できますように、町職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず14年度予算編成、先ほども私申し上げましたけど、山田町長初めての予算でございます。特に申し上げたいことでございますが、2点ございます。

 既に新しい平山橋も本年度中に完成という見込みになっております。そこで旧の橋でございますが、田代地域の方がこのまま残してくれという声も非常に多く聞いております。この橋は歴史的にも古く、田代地域の方はこの橋とともに生活をしてきた歴史があるわけです。将来的にも町のシンボルにもなるんじゃないかと思いますので、ぜひ地域の要望に応えていただくよう、保存をお願いしたい。

 それから、幣山・下平線でございます。ご答弁もいただきましたが、田代・半原地域の方は非常に早期に完成してくれということを申されております。今回、用地費も増額されたようでございますので、1日も早くこの完成をお願いしたい。これは要望にさせていただきます。

 次に、地方分権の関係、これは人材の確保、これから非常に大変重要な時代になります。市町村が本当に自分たちで自己決定、自己責任の中でやっていかなければならない時代です。よその町村とか非常に多くの人材を確保されているようでございますので、お願いをしたい。

 先般の12月の定例会でもご質問しましたが、ご答弁いただきませんでしたので、本町の職員の中でご夫婦でお勤めの方がおります。非常に配置転換にも苦労があると思いますので、何組ぐらいらっしゃるのか。また全体の職員のうちではどんなになっているのか、お聞かせいただきたい。

 それに関連して近隣の自治体の状況もあろうかと思いますので、それもお伺いしたいと思います。

 それから、環境の関係でございますが、リサイクル業者であります岡谷、既に土地利用とか建築基準法などの手続も終わったようでございますが、これから本格的に工事になるようでございますが……



○議長(田渕国夫君) 鎌田議員さん、質問に対して答弁をいたしますので、一問一答式でひとつ……



◆8番(鎌田正芳君) 総括だっていいんでしょう。



○議長(田渕国夫君) いいんですけれども、よろしいんですか。



◆8番(鎌田正芳君) 私はそういうつもりでやっていますから、承知しています。

 それで、この会社の協定でございますが、どんなふうにされているのかお願いしたいと思います。

 それから、私、昨年9月29日に川北児童館で、区民の皆様に服部牧場のアイスクリームの工場の建設ということで説明会がございました。これは開発行為にならない施設でございます。その席上、牛のふんの排せつ物が原因と思われる悪臭に大変悩んでいると、区民から厳しい意見が出ましたので、農業振興ということでございますが、ただそれだけでよいというものではございませんので、どういうふうに考えているのか。また沢が数カ所ございますが、そこに土砂と一緒にそれが流れ込むんですね。大変これについても苦労しているというお話も聞いておりますし、三増地域でも同じようなことがあるのではないのかと思いますので、この数点お伺いをして再質問を終わらせていただきます。



◎総務部長(池田忠吉君) 町職員の中で、夫婦で勤務している者は何組で、職員全体の率はどの程度か。また近隣自治体の状況についてのご質問でございますが、本町におきましては、夫婦で勤務している職員は、町全体の職員428人中58人、29組でありまして、職員全体に占める率といたしましては13.5%となっております。

 また、近隣町村の状況についてでございますが、寒川町では全職員385人中50人で、構成比13%、城山町では全職員207人中28人で、構成比は13.5%となっておりまして、本町とほぼ同様な形になっております。このほか相模原市、あるいは厚木市、津久井町につきましても照会をいたしましたけれども、現段階ではちょっと回答をいただけないと、こんな状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 株式会社岡谷と町との協定の関係でございますけれども、今までに町として法令の許認可、法令、条例、要綱とあるわけでございますけれども、そういう対応への審議をいたしてまいりました。

 基本的事項として、今後の建設工事なり操業に当たっての内容について協定書という形でまとめさせていただいているところでございます。その内容としましては、交通防犯関係では廃棄物運搬車両、工事関係の車両の待機場所、それから路上駐車をしないように必ず施設内に駐車スペースを設けること。出入口に構内灯、それから外周フェンス等の防犯対策を講じるようにということがございます。

 車両の運行の問題では廃棄物運搬車両の幣山地区の運行時間、それから子供さんもいらっしゃるわけでございますので、児童生徒の登下校時間帯の注意なり運行経路の指定をさせていただいております。

 それから、給水、排水等では水道の利用、廃棄物処理に伴う汚水の処理方法、雨水、生活排水の合併処理浄化槽の設置、それから、尾山導水路への雨水排水の流入の防止対策を行うようにということもあります。

 公害防止関係では臭気、騒音、振動、粉じん、資源化処理対象物の受け入れ、排出物の収納、専用倉庫の設置、各種法令に基づく設置許可、施設の定期点検、そういうような公害防止対策を図っていただきたいということであります。

 廃棄物処理では施設内での焼却処理、埋立処分、また特別管理廃棄物に該当する廃棄物の処理、特にコンポスト化に関連しまして、豚でありますとかニワトリ、牛等のふん尿処理を一切禁止をするということ。施設から排出される残渣物の適正処理、こういうようなことも協定の中身であります。相互協力の中では町の廃棄物処理対策に協力をしていただくこと。

 道路面では敷地内道路のつけ替えの問題、それから工事中、操業中の町道を損傷したときの補修、道路汚損しないように道路清掃なども行っていただきたいということでございます。

 防災対策では防火水槽容量40トン2基の設置、擁壁の安全性、斜面の崩壊の対策、災害の防止、こういう問題が公害苦情処理の対応ということでありまして、以上の項目につきまして、町と株式会社岡谷の間で協定書の締結を2月12日にいたしたところでございます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 服部牧場と三増地域における酪農家への悪臭対策についてのご質問でありますけども、昨年、川北の桜沢地域の住民から悪臭の情報が寄せられましたことから、現地確認をいたしました。この原因としては、台風などの大雨の際に牧場から側溝へ流出した土砂が沢へ流れ、悪臭発生の原因になったものと思われます。

 そこで、町といたしましては、服部牧場に対しまして、側溝の土砂流出防止の対策と、それから堆肥化された肥料を畑地に散布した場合には速やかに耕うんするように指導したところであります。服部牧場としては、町からの指導、それから昨年9月29日の川北区の区民との説明会に出されました意見を踏まえて、このたび高さ60センチほどの土砂流出防止策を側溝沿いと川北区の山側に設置をいたしております。さらに、新たな技術を取り入れたふん尿処理機の導入の検討や堆肥舎の整備に前向きに取り組んでおります。

 次に、三増地域の酪農家への対策でありますけども、平成13年2月に酪農農家に対する個別の畜産環境保全巡回を行っております。これは県、町、農協、そういった方で巡回をいたしておりますけれども、その状況でありますが、ご指摘がありました三増、中原地域の3酪農家において一部不適切に家畜排せつ物を野積みをしているところや、尿が沢の方に流れていることが見受けられましたので、県と町で簡易な施設の設置、野積みの流出防止対策、堆肥舎の改修など、こういうことを行うように指導いたしたところであります。

 いずれにいたしましても、水質汚染が悪臭発生を招き、下流住民への影響が考えられますし、こういった問題については避けて通れないことでありますので、今後とも県、町と連携して環境負荷の軽減に努めてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) 総括的で申し上げましたけど、1つ落としましたので質問させていただきますが、先ほど岡谷の関係でございますが、完成後ごみは他の地域からの分までも引き受けるような形になりますね。大変迷惑というか、施設になってしまうのかと思います。町としても監視体制をどんなふうにされるのか。先ほど建設部長から協定内容がございましたけど、いまちょっと内容を詳しく、町として貢献的なものがあるのか、その対応についてお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(平本典夫君) 岡谷のリサイクル工場が完成した後に実際に操業を開始するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて許可を得る必要があるわけであります。ご承知のとおり、この工場は産業廃棄物処理施設と一般廃棄物処理施設の複合施設となっておりまして、それぞれ法律に規定する許可項目として、県の許可では産業廃棄物関係では処理施設設置許可と処分場の許可、収集運搬業の許可、一般廃棄物では処理施設の設置許可があります。愛川町で許可する項目につきましては、一般廃棄物の処理業の許可と収集運搬業の許可の2種類があるわけであります。

 ご質問のごみに対する監視体制でありますが、日常的には県と町の職員による立ち入り検査の実施、それから、清掃法の第18条に規定しております操業状況報告書の聴取などがありますので、これらを活用して定期的に操業状況を監視してまいりたいと考えております。

 それから、町のごみ処理に関する貢献度についてのご質問でありますけれども、ご承知のとおり、町では容器リサイクル法に基づきまして、資源ごみのリサイクルをさまざまな業者を通して実施いたしております。また将来的にはごみ処理の広域化という大きな課題もありまして、これらを検討する中で資源ごみのリサイクルにつきましては、すべてを直営の方式でなく認可施設の活用も考えられますことから、岡谷の施設についても今後のリサイクル施設として活用ができるかどうか、検討をしてまいりたいと考えております。

 また、活用する場合には地元の立地条件を生かせる活用を図ってまいりたい。こんなふうに考えております。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。最後、締めくくりといたしまして、1点だ申し上げさせていただきます。

 人材育成の関係、本当にこれから大変な時代になりますね。そこで、ちょっと私、いろいろ気がついたことがございます。最近、若い職員が非常に入ってまいりまして、名前がわからないんですね。名札がついてない職員も見当たる。幹部職員の方はすべてついているんですけど、企業などは顔写真も入れ込んでやっている。愛川の場合、ちょっと仕方なしと言っては失礼ですけど、ついている。やはり大きく、これからお年寄りの方も増えますので、わかりやすくやっていただきたい。お互いの職員ばかりじゃないんでしょうけれども、住民の方も迷いがあるんじゃないか。これは自分の顔ですから、愛川町の顔にもなるわけですから、ぜひそれをイメージアップとしてやっていただきたい。そんなふうに思いまして、要望とさせていただきます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時49分 休憩

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     午前10時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問に入ります。2番手であります。さわやかにいきたいと思います。

 まず1点目は、30億円かけての郷土博物館の建設についてであります。

 この計画は平成2年に始まりまして、建物の総事業費が30億円でありまして、年間の維持管理経費は人件費を含め1億5,000万円、これは建屋ができますと毎年掛かりのする施設になるわけであります。私ども日本共産党は、この博物館の建設につきましては、その必要性や緊急性が乏しいこと、また多額の税金がかかりますこと、さらに何といっても多くの町民の皆さんがこの建設を望んでおりません。こうしたことを含めまして、過去の議会の場において見直し、白紙を要請してきたところでございます。

 町は町民世論を背景といたしまして、平成11年以降凍結をいたしております。前町長の凍結のバトンは、新山田町長に受け継がれてまいりました。

 そこで町長に伺います。

 町民が望んでいないこの30億円の郷土博物館建設につきましては、きっぱりと白紙に戻していただきたい。ご回答を願います。

 また、今まで町は、今後町として残すべき資料の調査や、また半原校庭内にございます郷土資料館の取り扱いも課題になっております。こうした課題については、今後、住民参加方式の新たな検討委員会を設置して対応すべきであろうと思います。この点について考えを伺っておきたいと思います。

 大きな2点目であります。学校教育の充実であります。

 ご案内のように、この4月から週5日制がスタートいたします。既に小中学校においては授業日数、時間の変更も検討をされてきております。行き届いた教育は多くの保護者の願いであります。

 国は一昨年、学級編制にかかわります法律の改正を行いました。この法律の改正は現行の1クラス40人はそのままとしながらも、都道府県の判断で、都道府県の財政的な負担が伴いますが、裁量で40人を下回る少人数学級は可能といたしました。これを受けまして、平成13年度には秋田県、新潟県、広島県など10の都道府県におきまして、既に少人数学級がスタートいたしております。また、本年14年度からは青森、山形、長野、埼玉などにおいても少人数学級が始まります。注目されますのは、埼玉県の上尾市が30人学級に、志木市は小学校低学年で25人学級を実施いたします。よりきめ細かな学習指導が行われることは明らかではないでしょうか。今後、こうした少人数学級の流れは加速されるものと思います。

 そこで、まず平川教育長にお伺いいたします。

 本町においても相変わらず児童生徒の塾通いが多いようであります。この現状についてどのような認識をされているのか。そして児童生徒一人ひとりの個性を生かし、基礎・基本のわかりやすい学習を、今後教育委員会としてどのように進めるのか。各学校への支援、また教職員の研修の保障など含めて、その対応を伺っておきたいと思います。

 山田町長に対しては、町として少人数学級の取り組みについてぜひやっていただきたいと思いますが、考えを伺っておきます。

 また、お隣の相模原市、厚木市や逗子市などにおいては、市独自で非常勤の教職員を雇い上げ、きめ細かな教育に当たろうとこの14年度からしております。愛川町においてもこうした非常勤講師の雇い上げをして教育の推進を図るべきと思います。山田町長の考えを伺っておきたいと思います。

 大きな3点目は、介護保険制度の充実であります。

 先ごろ80代の年配の方が私の家に参られまして相談がありました。奥さんが現在在宅サービスを受けているようでありますが、経済的な負担も多く、家族も高齢化しているために、夜の介護も大変とのことで、老人ホームへの施設申し込みをされたようであります。しかし、あと2年待たなければ入所できませんということで、ひどく肩を落とされて話をされておりました。

 この介護保険制度が創設された背景には、こうした家族介護が崩壊をする。これを何とか社会的な制度として保障していこうというような一面もありました。この介護保険制度の事業主体は愛川町、市町村であります。40歳以上の方から保険料を納め、在宅にしても施設サービスにしても、きちんと保障しましょう。こういう契約の中でこの保険制度は成り立つわけであります。しかし、スタートしてから現実を見ますと、必要なときに必要なサービスの受け入れ体制が整ってないのではないか、契約違反ではないか、こう町が言われても仕方がない場面が、今、お話ししたようにあります。

 そこで、老人ホームへ入所を希望されても入れない方々の入所時の対応、そしてまた現状の把握、そして待機者の今後の解消策について取り組みを伺っておきたいと思います。

 4点目は、子育て支援対策としての町立保育園の充実についてであります。

 ご案内のように、愛川町には6園保育園がございまして、働く世帯への支援策としてその事業展開がされているところであります。最近では保育ニーズも多様化してまいりまして、町立保育園への入園を希望される方が非常に増えてきているのも事実であります。町では保育園の定数を一定枠定めておりますことから、入園を希望されても入れない子供さんがおられます。こうした待機児童の解消について町の取り組みを伺っておきたいと思います。

 最後は環境の保全対策であります。

 川北の服部牧場さん、牛ふんの処理にかかわります処理が不十分で、周辺住民に大変迷惑をかけているということで、地元の方も服部さんの方に苦言を申し上げているわけであります。先ほど来、町も行政指導して一定の対策も講じられてきております。

 そこで、当該牧場では新しい牛ふん処理施設を設けて対応していくということでありますけど、この処理施設を設置した場合、周辺住民に迷惑がかからないような対応がされるのかどうか。行政の指導と対応を伺っておきたいと思います。

 1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご質問の郷土博物館建設にかかる1と2は関連がございますので、まとめてご答弁をさせていただきます。

 郷土博物館の建設計画でありますが、平成2年の経済状況がよかった時期といいますか、経済的に余裕のあった時期に後世のために残す施設との思いを込めまして、新郷土資料館調査研究委員会を設置し、研究をしてまいりました。その後、平成5年7月に議会の代表、文化財保護委員、区長会の代表など12名で構成いたします愛川町郷土博物館建設委員会を発足したところでございます。

 しかし、ご案内のとおり、バブル経済崩壊後は社会情勢が一転し、不況が続く中で現在の財政状況を考えますと、当時の構想を継続することは大変難しいとの考えを持っておりますし、町民皆さんからもいろいろなご意見をお伺いしておりますので、私といたしましては郷土博物館の建設につきましては、スタート時点、白紙に戻し、再度検討をし直す必要があると認識をいたしております。

 ついては、郷土博物館建設委員会がございますから、この委員の皆さんや議会の皆様にお諮りしまして、新年度の中で方針を決定してまいりたいと考えております。

 また、半原小学校の敷地内にあります郷土資料館のあり方につきましては、半原小学校校庭の拡張との兼ね合いもありますので、新たな検討委員会を設置するか、あるいは現在あります建設委員会の組織を再編、見直しして、その中で検討していくか、あわせて考えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校教育についての1点目は教育長からご答弁申し上げます。

 2点目の少人数学級の必要性と本町における実施、さらには3点目の少人数指導の充実に向けての本町独自の教職員の配置についてでありますが、この両点につきましては関係が深い内容でありますことから、一括してご答弁させていただきます。

 まず、少人数によります学級編制についてでありますが、従来の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法が昨年の通常国会で法律改正され、国が定める40人の標準に基づき、都道府県教育委員会が編制基準を定める点で変更はないものの、都道府県がそれに基づく教員定数の範囲を超えた教員人件費を全額負担することで、特例的に40人の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることが可能となりました。この法律改正をきっかけに、幾つかの都道府県におきまして、一部学年で30人学級などの学級編制を実施していることでございます。したがいまして、少人数によります学級編制は市町村にその編制権はなく、市町村が独自に学級規模を変更することはできません。

 しかしながら、少人数学級の実現は学校での子供たちの生活の基盤である学級が、より小さい集団になることで、一人ひとりに応じたきめ細かな指導、さらにはゆとりある教育の推進に直結するものであります。特に学校生活の始まりであります小学校低学年や生活環境が大きく変化する中学校1学年などでは配慮すべきであるとの認識に立ちまして、市町村教育長会においても県に強く働きかけていると聞き及んでおります。

 愛川町で学び育つ子供たちが、より恵まれた環境で学校生活が送れるように、少人数学級の実現に向け、国、県に強く働きかけてまいる所存でございます。

 一方、児童生徒の学力向上や個性の伸長を目指した少人数指導につきましては、国の第7次教職員定数改善計画によります教育の加配、いわゆる配置に加えまして、市町村が独自に非常勤講師を増員し、チームティーチングや少人数によります授業を実施することが可能となっており、県内の逗子市をはじめ全国各地での取り組みが見られてきているところであります。

 現在、愛川町におきましては、第7次教職員定数改善計画によりまして、高峰小学校と愛川中学校に少人数指導による教員の加配、配置を受けまして少人数指導を推進しているところであり、従来からのチームティーチングによる配置と合わせ、各校におきましてきめ細かな学習指導とすべく取り組んでいるところであると聞いております。その詳細と効果につきましては、平成13年9月の議会におきまして、教育長より答弁いたしたところでございます。

 町に住む一人ひとりの子供たちが学習の基礎・基本をしっかりと身につけることは何よりの保護者の願いと考えております。教育委員会を通じまして、各校に授業のより一層の充実を働きかけるとともに、少人数授業の拡充を目指し、教員の定数改善につきまして県に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、町独自に非常勤講師の配置についてでありますが、町といたしましては、少人数授業などの学習支援と並びあわせまして、今、欠くことのできない一人ひとりの子供の心の支援として、教員とは異なりますが、専門性や立場を持ったスクールカウンセラー、さらには家庭訪問相談員を学校等に派遣をしまして、その事業の拡充に努めているところでございます。したがって、現在、本町では最も力を入れておりますスクールカウンセラーなどの心の支援、さらに学習支援の双方に人員を配置することは大変厳しい状況にあると考えております。

 しかしながら、学習支援の重要性を鑑みまして、近隣市町村の動向等を踏まえながら、非常勤講師の町独自の配置につきまして研究してまいりたいと存じております。

 次に、介護保険の充実でありますが、まず本町におきましては、老人保健福祉計画に基づき施設整備を進めまして、昭和61年に社会福祉法人愛伸会による特別養護老人ホーム志田山ホームが設置され、その後、平成4年には社会福祉法人愛川舜寿会による特別養護老人ホームミノワホームが設置をされてまいりました。さらに平成11年度に作成いたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、昨年秋に医療法人社団愛清により、介護老人保健施設せせらぎが設置など、基盤整備を着実に実施してまいったところでございます。

 また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する際に、県央管内の市町村で、厚木保健福祉事務所が調整役となりまして、特別養護老人ホームのベッド数の調整を行い、町内施設のベッドにつきましては、本町の町民が使用することで調整ができているところであります。

 介護保険施設は、それぞれ設置する上での目的がございます。介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームは常時介護が必要で、在宅での生活が困難な要介護者が入所の対象となっております。介護老人保健施設では、病状が安定期にあり、入院治療する必要はないが、リハビリテーションや看護・介護を必要とする要介護者が入所の対象となっております。

 特別養護老人ホームへの入所につきましては、県の老人ホーム協会が作成しました入退所の指針に基づき、それぞれの施設で本人の心身の状況や看護者の状況、また緊急性などを考慮しまして、入所の判定を行っていただいております。

 待機者の状況でございますが、1月現在、特別養護老人ホームでは58人が入所を希望されております。その内容を見ますと在宅者、いわゆる自宅におられる方が17名、残りの41名の方は老人保健施設や病院で介護や治療を受けていられる方でございます。一方、在宅者の17名の方はデイサービスやショートステイなどの介護サービスを利用されておりますが、その方の要介護度を見ますと、要介護1が2名、要介護2が7名、要介護3が4名、要介護4が4名となっており、要介護度が軽い方の希望も多くなっている状況でございます。

 介護保険施設は要介護度が軽くても、要介護者本人と施設との契約によって決められるものでありまして、要介護の認定がなされれば入所することは可能でありますが、介護保険施設の特性から考えれば、処遇の困難な要介護度の重い方の入所が本来的には望ましいと考えております。しかも、ご承知のように介護保険制度では保険給付の内容及び水準は被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り自宅においてその要介護に応じた自立した日常生活ができるようにしたものであります。したがいまして、今後も適切なケアマネジメントを通じ、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの介護サービスの利用をお勧めをし、在宅生活の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育の充実についてでございますが、待機児童解消の取り組みについてのご質問でございます。本町の待機児童の形態につきましては、入園できたら働きたいといった方が多くおられまして、年齢構成では3歳以下の児童が多くを占めております。児童福祉法の最低基準では年齢ごとに保育士の配置基準が定められておりまして、例えば、ゼロ歳児を保育する場合には児童3人に対し保育士を1人配置しなければならないことなど、3歳未満児を受け入れるに当たっては多くの保育士を必要とするわけでございます。

 このようなことから、低年齢児の受け入れ枠を増やすには保育士の増員はもちろんのことでありますが、現在ある施設を乳児室などの施設基準に合った改修が必要となってまいります。一方、景気の変動や母子・父子家庭の増、出生者の減少等も考慮しなければならないことから、臨時保育士を採用するなど、極力待機児童の数が少なくなるよう、努力をいたしております。

 また、保育所を補完している認可外保育施設につきましても、補助事業を拡充し、受け入れ枠の拡大を要請するなど民間施設の活用に努めてまいりたいと存じております。

 次に、5点目の環境対策につきましては、ご存じのとおり畜産をめぐる諸情勢の変化に鑑みまして、平成11年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律が施行されました。これに伴い、畜産農家は平成16年10月までにふんの野積みの解消及び尿の素掘貯留、いわゆる土壌を掘って尿をそこに流してためることでありますが、こうした解消が義務づけられるとともに、家畜排せつ物の処理、保管施設の構造基準等を内容とする管理基準に適した施設を整備することとなりました。

 ご指摘の牧場につきましては、平成6年度に国庫事業であります団体営畜産経営環境整備事業によりまして堆肥舎を整備しておりまして、家畜排せつ物法に定める管理基準を満たしているところであります。しかしながら、大雨などの場合には牧場から側溝へ流れ出した土砂が沢に流れ、悪臭発生の原因になっいるものと思われるます。

 昨年、桜沢周辺の住民の方から臭気の情報が寄せられたことから現地確認をするとともに、牧場側へは側溝の土砂流出防止の対策と堆肥化された肥料を畑に散布した場合は、速やかに耕うんするよう指導したところでもございます。

 こうしたことから、現在、牧場側では高さ60センチほどの土砂の流出防止を側溝沿いに設置するとともに、牧場周辺の山側にも設置し、対策に取り組んでおります。また、当該牧場にあっては、地域の生活環境への影響を踏まえ、新たな技術を取り入れたふん尿処理機の導入検討や、堆肥舎の改良整備など前向きに取り組んでおられます。

 町では、今後とも地域の畜産環境問題につきましては、畜産農家と一体となって家畜排せつ物の管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。



◎教育長(平川嘉則君) 学校教育について1点目の児童生徒の塾通いとわかりやすい授業についてでございます。

 まず、本町における児童生徒の塾通い増加の現状についてでございますが、ご指摘のとおり、本町においても地域差や小中の校種間の差はあるものの、ここ数年の中で全体的に増加傾向にあることは事実でございます。教育委員会といたしましても、学校側からの報告等を通じてそのような実態については認識いたしております。ただし、この傾向は新教育課程の実施を前に突然にあらわれた現象ではなく、平成8年度から導入されました入学試験重視の高校入試選抜制度の影響、いわゆるア・テストと言われておりました学習検査が内申書の中で大きな影響力を持っていた。それがなくなった状況の中で、特に中学生の学習塾通いが増加していったという、これは神奈川県全県的な特長であろうかと思われます。

 ともかく、学校教育の本質であるところの基礎・基本の定着に向けた教育活動に対して、児童生徒、保護者が厳しい目を向けているということのあらわれであると解釈できる現象でもございますので、教育委員会といたしましても、学校側に再度授業のあり方等についての徹底的な見直しを迫るとともに、少人数授業等の実践が促進されるような施策を鋭意研究していきたいと考えております。

 ご承知のとおり、平成14年度は学校週5日制の完全実施に伴う新教育課程実施元年でもございます。授業時数の削減により、子供たちの学力が低下するという憶測ばかりがマスコミなどを通じまして喧伝されておりますが、新教育課程の最大のねらいは、学校教育そのものがよりよく変わることでございます。もちろん地域との協働や総合的な学習の完全実施など、学校にはさまざまな課題が課せられておりますが、よりよく変わることの根幹を支えるのは、学校教育の最大の役割でもあるところの、児童生徒一人ひとりに対してわかりやすい授業を展開していくためには、教師一人ひとりが授業研究をしっかりと行い、魅力あるわかりやすい授業の実践に力を注ぐことにあることは、これは異論を待たないところであると考えます。

 そのような認識に立ちまして、教育委員会といたしましては、教職員の研修方法や内容の見直しをしっかりと行う中で、教職員一人ひとりが自らのビジョンのもとに資質の向上を目指し、我が学校がよりよく変わろうとするために努力する姿勢を強力にサポートしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) それでは博物館建設について、まず確認をしたいと思います。

 ただいまの町長の答弁では、この30億円の博物館の建設についてはスタート時点、白紙に戻してという認識を示されました。そして今後方針決定をしていくということですけど、改めて町長自身白紙に戻すという認識は強くお持ちなのか。私は賢明な判断を町長はされていると思います。そこのところをきちんと確認したい。あなた自身の気持ちを確認したい。町長、答弁をお願いします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 再質問の中で、博物館建設については先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、白紙に戻す決定は今まで計画時点からいろいろとご協議をいただいてまいりました郷土博物館建設委員会がございます。そこにお諮りをすることが道理かと思っております。したがいまして、郷土博物館建設委員会の中で私なりの意向をご説明申し上げ、ご理解をいただきまして、新年度の中で決定をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 私は再度確認したいという意味は、町長自身が白紙という方針をきちんと持っておられるのかどうか。先ほど1回目では認識をしているということで、後段で建設委員会とか議会の皆さんにお諮りして方針決定したいということですけれども、あなた自身の指導力で、これはきちんと白紙にして意向を伝えるという前向きな決定がされるべきだと思います。そこであなた自身のそういう方針がどうなのか、もう一度腹をきちんと言ってもらいたい。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほど申し上げましたとおり、建設委員会がありますので、そこにお諮りをし、決定をしていくことが道理かと思います。したがって、建設委員会の中でご理解をいただけるように、私の意向をはっきり申し上げたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。今までの流れがあるから、そういう手続も必要でしょう。だけど1回目で言われたあなたのスタート時点、白紙に戻すという意向を伝えるということが、今、確認できましたので、そこはまず了解いたします。

 それでは、平成4年から今まで博物館をつくるために町民の皆さんの貴重な税金が4億1,000万円積み立てられているわけですね。私は、これはもう取り崩しをして、町民が望む事業に使ってほしいと思うんです。この基金は平成4年からですから、もう10年たちますから、土地で言えば塩漬けというような基金になるのかなと思うんですけど、私はやはりこの基金は取り崩していただきたい。先ほど来、学校教育のこととか出たときに、やはり財政事情厳しいということですけれども、このお金を使えばできるのではないかと思うんです。ですから、この基金について取り崩しをお願いしたい。町長、答えてください。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ただいまの建設基金につきましては、たしか平成4年度に初め2億円を原資に基金を始めたと思います。この原資は一般財源でありますから、特定財源でありませんから、この博物館の建設いかんによって、条例がありますから、まず条例を廃止して基金を取り崩すなり名称を変えるなり、どちらかになると思いますけれども、いずれにしてもそちらの決定が先でありますから、決定されれば基金は取り崩し、または名称を変更するというふうになると思います。いずれにしても財源そのものは特定の財源でありませんから、一般財源になります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) わかりました。じゃあ今後、建設委員会等にお諮りして、白紙という方針決定がされた後は、この目的を定めた建設基金ですから、これについては今後名称変更なり取り崩しをして一般財源として活用できるというように理解してよろしいんでしょうか、町長。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) したがって、あくまでも特定財源ではありませんから、一般財源化になるわけです。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) それでは、決定されれば一般財源化になって、町民の望む事業に使われるというふうに理解をさせていただきます。

 それでは、教育の方に移りましょうか。まず少人数学級の実施に向けましては、国、県に強く働きかけていきたいということであります。これについては強力にお願いしたいと思います。

 そこで、小田原市が市独自で教職員を雇い上げて、スタディサポートスタッフ事業ということで、これを13年度から実施しているわけです。小学校1学年に対して教員の免許を持った先生をクラスに配置している。非常に現場では喜ばれている事例が報告されています。

 そこで、例えば、町独自で非常勤講師を雇い上げて各学校に配置した場合に、小田原方式の時給の計算をした場合、愛川町ではどのくらいかかるんでしょうか。お答え願います。



◎教育次長(鴨下俊道君) 町独自で小中学校各学校に1名の非常勤講師を配置した場合、どの程度の予算措置が必要かというご質問でございますけども、非常勤講師を授業及び準備時間を含めまして、1日8時間の勤務といたしまして、すべての授業、年間で約200日程度になりますが、派遣した場合に、謝金と交通費のみを概算した場合、小田原の単価を例にとりますと、小田原は教員資格要件があります。賃金につきましては、学級担任補佐としてサポートシステムをつくっておるわけでございますけども、そちらの方の金額で計算いたしますと、総額で約1,200万円前後になろうかと考えております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 小田原市の事例で、例えば、愛川町の小中学校に9校非常勤の講師を派遣した場合、1,200万円程度で可能になるわけですね。非常にきめ細かな教育の実践ができるということで、私は教育にはお金を使う必要があると思っております。財政的には、今、お話ししました、例えば博物館の基金4億円十分これは使える。また財調の取り崩し、また、この間、年度内の繰越金も7億円ですか、たくさん出たわけです。財政が厳しい厳しいと言いながら、全体的に使える予算は十分保有しているというのが実態であると思うんです。やはり教育にはお金を使ってもらいたいと思います。

 先ほど1回目に言いましたけれども、厚木では教育の創造事業として、各学校にそれなりのお金を落として独自の事業展開を現場に任せるということで、この中に社会人や学生など教員の補助員として活用してもいいですよという取り組みが今年度からされるわけです。ある意味では小田原市と同じような取り組みが厚木市でされる。同じ教育範囲の厚愛地区の中で行われるわけですから、公教育上はひどく格差があってはいかんと思うんです。この点について教育長の方から、ぜひ取り組みをしていかなければいかんだろうと思いますので、この点について考えを伺っておきたいと思います。



◎教育長(平川嘉則君) 厚木市と愛川町、そして清川村、これは教職員の人事異動も1つ、そして子供たちの交流も結構ありますし、教育研究会も1つということで、常に情報交換をしながらやる教育行政上の対応も余り差異ないようにということで、いわゆる教育行政における対応についても、当然厚木市における財政規模と愛川、清川、財政力においても大差がございますので、厚木市と同じことはできませんけれども、考え方については常に歩調を合わせてまいりましょうということで情報交換をしてまいりました。

 今回、厚木市の、これは私自身も2月20日の読売新聞を見て初めて知ったところでございまして、これは清川村の教育長も同じで、苦言ではございませんが、事情について厚木市の教育長さんにお伺いしたところ、突然こういうことになったということについては、それなりの事情があったようでございます。

 ともあれ、厚木市がこういう形で大きな動きを見せたということについては、これは清川村についても、愛川町についても教育現場に対して説明がつかないという非常に苦しい立場に立たされました。そして清川村の教育長と話し合ったところで、15年度に向けて厚木市と同じような形での対応を何とか実現しなければいけないというところで決意を新たにしたところでございます。

 厚木市の今回の教育創造事業につきましては、確かに非常に広い取り組みでございまして、学校によっては愛のパトロールといいますか、パトロールに必要ならばそちらに使ってもいいし、また学習ボランティア的な、支援的な事業に使ってもよろしいと。非常に広範囲な、小学校で言えばベースが100万円、学校規模によって上乗せしていく。中学校はベースが150万円、それによって上乗せしていく。そういう事業でございますけれども、学校によって事情、そして何に使ってもいいと。ともあれ厚木市のこの取り組みについては平成10年に今後の地方教育行政のあり方という中教審の答申の中で、これからの学校教育をサポートしていくためには、学校が必要なときに自由にお金が使える。そういう予算組みをしなければならないという答申が出され、これが学校に大きな裁量を与えるということの一つの目玉として、平成11年に文部省が施策として打ち出しました。

 平成12年度から既に全国的に市町村がこの施策を打ち出しました。厚木市といろいろ話し合いをしながら、厚木市も状況を見ながらということでここまで来たわけですけれども、14年度に向けてこういう方向へ打ち出し、厚木市は中央教育審議会の答申の趣旨を受けて、また全国的な傾向の波に乗って今回のこういう線を打ち出したということで、これは望ましい方向への一歩を踏み出したということと、私たちは評価をしておりますけれども、それに町村が一歩立ち遅れたということは、否めない事実でございまして、この辺は大いに努力をせねばならないということで、15年度に向けて私自身も町長と十分協議を詰めてまいりたいと考えているところでございます。

 厚木市のこの形は小田原方式といいますか、小田原はまさに770円の時給の単価というのは、愛川町で言うと資格要件を問わないアルバイト賃金、それに相当するもの、したがいまして学習支援ボランティア的な要素を持つ、ですから非常勤職員というとらえ方ではなく、あくまでもスタディサポートという言葉を使っていますが、一つの授業に対してサポート的についてもらう、支援してもらうというシステムが小田原方式、厚木もそれに近い考え方、要するに学習支援ボランティア的な形でもって謝金的にお願いする。そういう必要があれば、そういうところを大いに活用してくださいというのが、今度の教育創造事業の中でも、その対象に含んでいるということでございますので、学習支援ボランティア的な形での非常勤職員にかわるような活用の仕方ということも視野に入れながら研究していく余地があるということも1つ考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 少人数学級に向けて、今できる具体的な部分でのお話をしたわけですけど、新学習指導要領では、地域の教育力の活用ということ、地域に開かれた学校をつくっていく上から、今後とも少人数指導、少人数学級について、やはり潜在的な地域の教育力はあるわけですから、この活用について大いに反映をしてもらいたい、取り組みをしていただきたいと思います。お願いします。

 最後、時間がありませんので、保育行政について伺います。待機児童の関係です。

 受け入れ枠を増やして保育士の増員、施設の改修をすれば、この児童の解消はできるのではないかと思うんですけど、この点についてお願いします。



◎民生部長(大野茂君) 児童の受け入れを増やすことにつきましてでありますが、保育士の増員につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、児童福祉法の最低基準がありまして、保育士が保育に当たる子供の数が定められております。具体的にはゼロ、1歳児については3人まで、2歳児については6人まで、3歳児については20人まで、4歳児以上については30人と。こうした定めがありますが、町としましても、この基準に基づいて保育士や臨時保育士を配置し、できるだけ多くのお子さんの入所を図っておるところであります。

 しかしながら、年齢別に保育を行っていることから、例えば、1歳児の場合は基準が保育士1人に対して3人まででありますことから、4人入所させますと保育士が2人必要となるわけであります。したがいまして、3歳未満児の入所を多く受け入れますと、保育士の数が幾らでも必要になってくるわけであります。さらに最低基準を満たすために、保育室等の増設をしなければならない。そうした問題などがあるわけであります。そうしたことから、限られた財政状況の中で、どこまで対応しなければならないのか。こういった面もありますので、今後も引き続き検討してまいりたい。このように思っております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 待機児童の対応については、待機児童そのものを解消するという問題だけでなく、基本的には愛川町における保育行政の基本的な政策にかかわる問題だと、私はそう思います。児童福祉法の24条に基づいて町の保育責任をきちんと持って、今後とも保育行政の推進をしていただきたいと思います。

 あと、3歳児は保育士1名に対して20名ですけど、座間市は1名で15名で保育体制を行っているんです。この解消について取り組んでいただきたい。現場でも要請しています。このことについて答弁お願いします。



◎民生部長(大野茂君) 3歳児の現状ですが、この年齢までにできているはずの、いわゆる基本的な生活習慣でありますが、今ではそうした生活習慣ができない子供も増えているわけであります。そうしたことから、個別にかかわる時間が相当数必要となってきております。さらに心の発達も未成熟なため、20対1では子供の自律を図ることがなかなか難しいわけであります。そうしたことから、保育士の配置基準15対1になるように、町としても国、県に要望しながら、そうした面での対応をしてまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 20対1では自律を図ることはなかなか難しいという認識には立っておられることは賢明だと。しかし、これは国に要求するのは当然ですね。だけど独自でできることはしていただきたい。努力していただきたいと要請をしたいと思います。

 きょうは一答一問で行ったわけですけど、全体的に振り返りますと、もう少し答弁は滑らかに、わかりやすくお願いをできればと思います。

 以上で終わります。



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時57分 休憩

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     午前11時08分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) こんにちは。私は後援会の皆様や、関係者各位の温かいご支援をいただき、昨年10月の補欠選挙において、議員の末席に加えさせていただきました。これまで先輩議員に支えられて、今回、初めて登壇の機会を得ることができました。町長はじめ理事者並びに関係職員の方々におかれましては、日ごろより町民福祉の向上のため尽力をされていることに感謝を申し上げるとともに、今後ともよろしくご指導賜りますようお願いいたします。

 さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 愛川町は山と川とに恵まれ、自然豊かな魅力のある町でございます。国道412号線や宮ケ瀬ダムが完成したことにより、以前より多くの人たちが観光に訪れるようになりました。今後、県立あいかわ公園が完成し、開園すれば観光客はさらに増加すると思われます。

 そこで大切なのは交通体系が充実しているかどうかにかかります。欠点は鉄道がないことです。どこへ行くにも本町の場合、神奈川中央交通のバスか自家用車に頼るしかなく、愛川町に鉄道があったらいいなとだれもが思うことであります。

 平成11年6月に行われた「町長との話し合い」の集いにおいて、「愛川町は交通のアクセスが悪いので、鉄道や第三セクターによるモノレールなどの誘致ができたらよいと思う。」との、町民からの声もあります。また、平成13年1月のタウンニュースにおいて、アンケートの中にも意見・要望として「愛川町に鉄道が欲しい」との声もあり、町民の望む悲願でもあります。住んでよかったと思われる町にするために、どうしても必要な事業と考えますが、町長の考え方をお伺いいたします。

 2番目として、総合計画ゆめ愛川2010の中に総合的な交通体系の整備が必要であることを基本目標に掲げ、実現に向けて努力されておりますが、その中でさがみ縦貫道路インターチェンジへのアクセス道路としての、上飯山・中津・上依知線についてお伺いするものでございます。

 この事業は愛川町と厚木市とが将来における交通需要と経済活動の助長を目的として、「上飯山・中津・上依知線道路整備促進協議会」が設立されております。協議会において目的の達成のため調査研究をしておられますが、さがみ縦貫道路インターチェンジへのアクセス道路としての役割も大きく、重要な事業として考えております。現在どのような状況なのか、課題を含め今後の方向性について伺うものでございます。

 3番目として、町道馬渡坂の整備及び三増・馬渡線についてお伺いいたします。

 町道馬渡坂の整備については、平成11年12月の議会において田島議員が一般質問されており、そのとき町側では歩道整備の早急な対応は困難であるとの回答があったと聞き及んでおります。なぜ困難なのか理解に苦しみます。この道路は通学路でもあり、歩行者と通勤する車とが重なり合っており、狭い道路で歩道がなく、危険な状態であります。歩行者の大部分が愛川中学校の生徒で、学校へ遅れないように急ぐし、また通勤者も会社等に遅れないようにと車を走らせており、お互いに急いでおります。雨や雪の日などは傘をさしての通学であり、晴れた日の2倍から3倍の幅となり、生徒が多いときは道路をふさぐこともあります。今まで事故がなかったのが不思議なぐらいでございます。中学生徒を含め、歩行者の安全確保のため、ぜひ歩道整備を計画・施工するよう希望するものです。道路構造令から検討すれば勾配等で問題はあろうと思いますが、歩行者の安全確保が優先であろうと思います。工夫すれば施工できる場所もあると思われます。ぜひ検討していただきたいと存じます。

 さらに、三増・馬渡線については、馬渡橋の田代側から愛川中学校の方面へ上る坂が非常に道路幅員が狭く、バスのすれ違いができない状態であり、中学校付近で対向車のバスを待っております。このようなバス路線は町内には他にないと思われますが、いかがでしょうか。ぜひ道路拡張を計画し、バスが時刻どおりスムーズに運行できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、町長の考え方をお伺いいたします。

 次に、野猿対策について、お伺いいたします。

 宮ケ瀬ダム建設に伴っての問題だけではないと思いますが、最近、猿が今まで住んでいた地域から追われ、移動してきたことにより民家の近くに出没し、丹精込めてつくった作物を荒らす状況が多く見られます。特に清雲寺近くの畑に至っては、収穫を目の前にして被害を受けることが多く、耕作者も大変苦労しており、県央愛川農協ではモデル的に「野猿防止モデル圃場」として畑の周囲に網を張り、猿が畑に入れないように設置いたしましたが、知恵があるのか支柱を利用し、囲いの中に入り、野菜を食べる状況で、圃場としての役目が果たせない状況であります。このような苦情を農家の人から持ち込まれた場合、町としてどのような対策をとられるのか、お伺いいたします。

 さらに、幸いというか被害に遭ったという話はまだ聞いておりませんが、老人や幼い子供がいつ被害に遭うか心配でなりません。危険を感ずると言った声も聞いております。

 このような状況を踏まえ、長期的な解決策のためにも、町としても前向きに検討し、農作物の被害状況と防止対策、地域住民への安全確保にどのように取り組んでいかれるか、町長の考えをお伺いするものです。

 以上、質問をまとめます。

 1、道路行政について。

 ア、愛川町の交通輸送体系で、従来から言われている既存鉄道路線の本町への延伸について、多くの町民の望む悲願でもあります。この問題に現在までどのように取り組み、今後どのように取り組んでいかるか、考えをお伺いします。

 イ、交通施策は本町において県道の整備が大変重要であります。さがみ縦貫道路インターチェンジへのアクセス道路としての上飯山・中津・上依知線について、現在における課題と方向性について考え方をお伺いします。

 ウ、町道において整備が急がれている馬渡坂及び三増・馬渡線整備について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いします。

 2、野猿対策について。

 ア、農作物の被害状況と防止対策について。

 イ、地域住民への安全確保について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 道路行政について、交通体系の整備についてのご質問で第1点目、既存鉄道路線の本町への延伸に対する取り組みについてでございますが、ご案内のように、町民皆さんの通勤・通学をはじめ近隣の厚木市や相模原市などへ買い物や通院などの日常生活における交通手段の主体は路線バスと自家用車となっております。したがいまして、通勤・通学のラッシュ時には交通渋滞を招き、必要以上に時間を要することから、多くの町民皆さんから鉄道を通してほしいといった声が寄せられております。

 町といたしましても、将来のまちづくりに向けた最重要課題としてとらえているところでありまして、鉄道誘致は本町の悲願ともいうべき問題と認識をいたしているところであります。

 これまでの本町の鉄道誘致における取り組みでありますが、近隣の相模原市、また厚木市の取り組みなどとの連絡・連携を図る中で研究を進めてまいりましたことといたしましては、既存鉄道から本町への延伸が可能な4ルートについて検討を行った経緯がございます。

 その具体的な4ルートでございますが、1つ目は小田急多摩線の唐木田駅から相模原市を通り、本町へのルート、2つ目は、京王線の橋本駅から城山を通り、本町へのルート、3つ目は、厚木市から新交通システム、いわゆるガイドウェイバスにより、上依知から内陸工業団地方面へ至るルート、4つ目はJR相模線の原当麻駅から本町へのルートであります。

 この中で、経済性をはじめ事業者として新設の検討を視野に入れている路線や、相模原市と厚木市の取り組み経過などを参照した上で、小田急多摩線の唐木田駅から相模原市を通り、本町へのルートが一番望ましいものと判断をいたしまして、県の鉄道輸送力増強促進会議を通じて、小田急電鉄に対し、唐木田駅から相模原市、愛川町を経由して厚木市に至る路線の建設についての要望を毎年行っているところでございます。

 こうした要望に対しまして、小田急電鉄からは建設費の負担や採算性の問題がありまして、非常に困難な状況にあるとの回答をいただいているところでございます。

 また、鉄道誘致に対する具体的な研究を進めることも必要であるとの認識に立ちまして、鉄道誘致を研究するための組織といたしましては、平成10年に役場内部に助役をリーダーとして部長級職員と10人で構成する鉄道問題研究会を設置し、研究に取り組んでおります。その取り組み内容でありますが、鉄道誘致に当たっては、隣の相模原市と厚木市の取り組み動向は不可欠であるため、相模原市の鉄道計画についてと、厚木市の新交通システムの取り組みについての状況の把握のための調査を行い、さらには県都市計画課職員を招いて、運輸政策審議会第18号答申の内容についての説明を受けるなど、国や事業者、近隣の市の動向について共通理解を深めるための調査研究を進めてきたところでございます。

 また、住民の代表であります議員の皆さん、また地域住民のリーダーであります区長さんにも鉄道に関する国等の動向についてを認識していただくために、平成12年10月に議員皆さんと区長さんを対象といたしまて、運輸政策研究所の企画室長を講師にお招きをし、東京都市圏における新たな鉄道の計画と、整備に向けての課題、これをテーマとして後援会を開催いたしたところでもございます。

 いずれにいたしましても、鉄道を敷くには多額の経費を要しますことなど、長期的な視点で取り組みをしていくことが必要でありますので、研究と合わせ、引き続き鉄道事業者への要望活動を展開してまいりたいと思っております。

 次に、道路関係の上飯山・中津・上依知線の現状と課題、今後の方向性についてというご質問でございますが、本路線につきましては、ご案内のとおり国道129号、県道相模原・大磯線、国道412号及び県道厚木・清川線に至るルートにつきまして、関係する町道と市道の県道昇格への整備を目的として、昭和52年に本町と厚木市の議会議員さん、住民の代表者により、上飯山・中津・上依知線県道昇格促進協議会を設立したことに始まりまして、鋭意県への陳情・要望を重ねるなど、努力をいたしてきたわけでありますが、県といたしましては、県道路線認定基準には満たないとの回答もありまして、協議会としては翌年の平成3年に県道昇格を断念をし、本町と厚木市により、この路線の整備を推進していこうということといたしまして、この協議会の名称を「上飯山・中津・上依知線道路整備促進協議会」というふうに変更し、平成12年には組織を再編成するなどいたしまして、現在に至っているところでございます。

 現在までの路線整備状況でありますが、本町といたしましては、中津大橋の新設、八菅橋のかけ替えや中津小学校前の歩道整備などの事業を継続的に行うなど、交通利便の向上に努めてきたところでございます。

 一方、厚木市では内陸工業団地の東側になります溝野日影坂上線の道路や、厚木市飯山の横林上飯山線の整備を現在、継続的に進めておられるところでございます。残る路線といたしましては、八菅橋から八菅山を通り、まつかげ団地に至る(仮称)上荻野中津線が事業化されておらないというのが現状でございます。町といたしましても、この路線については広域的にも必要性は十分認めておりますが、現在の本町内における交通体系、交通量の増大など、特に県道などが中津川の左岸側に集中しておりますことなどから、特に朝夕の交通渋滞が激しくなりましたことから、これらの対策といたしまして、幣山・下平線の整備の促進が不可欠になりましたこと。2つの路線の事業を同時に進めることは財政的にも困難でありますことから、現在は幣山・下平線の事業を優先して整備をしていくこととしておりますものでありまして、(仮称)上荻野中津線につきましては、幣山・下平線の整備の見通しが立った段階で再検討してまいりたいと考えているものであります。

 続いて道路行政でありますが、馬渡坂の整備についてであります。

 この馬渡坂は愛川地区で国道412号と県道相模原・愛川線を結ぶ重要な路線でありまして、交通量も歩行者も多いと認識いたしております。この路線沿いは地形が急で険しく、かつ地質が余りよくないということから、道路拡幅が困難な箇所と想定しており、歩道については未整備の状況でございます。この馬渡坂の交通体系につきましては、現在、県で事業を進めております新平山橋の完成がいたしますと、大きく変わるものと考えておりまして、今後のこの交通状況を調査した上で歩道の未整備を検討していくことが適切であると考えております。

 しかしながら、この路線の歩行者の交通安全対策を進めることは重要なことと認識をしておりますことから、当面の方策としましては、道路構造令に基づき、必要とする車道幅員の見直しなどによる歩行部の確保や、ヘアピンカーブの部分に階段を設置することなど、総合的に交通管理者と協議を行いまして、その内容が地元のご理解が得られた場合につきましては、平成14年度にこの馬渡坂の水道管の布設替えとあわせて、下水道関連の舗装の打ちかえ工事が予定しておりますことから、これらの中で歩行者対策を行うことができないかどうか、これをひとつ検討いたしたいと存じております。

 続いて、三増・馬渡線の整備でありますが、本路線につきましては、歩道の未整備箇所や路面が悪い状態にある箇所などがあるなど課題があります。特にこれらに対応するために、車道面の整備といたしましては、舗装の打ちかえ工事を平成11年度に愛川中学校から県道相模原・愛川線まで、平成11年度から12年度にかけては、中央養鶏GPセンター前から県道厚木・愛川・津久井線まで、さらに13年度については中原バス停付近を施行いたしました。平成14年度につきましては、愛川中学校から上野原地域までと三増合戦碑から改善センター入り口までの舗装の打ちかえ工事を計画いたしております。

 また、歩道の整備につきましても、平成13年度に愛川中学校と県道相模原・愛川線の間の未整備箇所について、現在、一部歩道の整備を行っているところでございます。本路線につきましては、県道相模原・愛川線と県道厚木・愛川・津久井線を結ぶ重要な幹線道路でありますことから、今後とも計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、野猿対策でございますが、まず農作物の被害状況と防止対策についてご答弁申し上げます。

 農家からの被害通報がありまして、職員が現地確認した状況で申し上げますと、被害件数は平成12年度で16件発生しておりまして、地域的に見ますと、半原では細野と野中地区、角田では海底、幣山地区でありまして、出没頭数は約170頭でありまして、被害作物はタケノコだとかサツマイモ、栗、カボチャ、ダイコンなどとなっております。13年度は現在まで6件ありました。地域的には半原では細野、塩川添地区、角田では海底地区、さらに中津では尾山地区、棚沢では下平地区となっておりまして、出没頭数は約130頭、被害作物は12年度と同様の状況であります。

 次に、野猿の被害防止対策についてでございますが、方法といたしましては、エアガンやゴム弾による追い払い、さらに銃器による駆除、爆音装置などや花火などによる威嚇、電気柵や網、薬剤などによる農地への進入防止、さらにおりによる捕獲など、さまざまな方法があるわけでありますが、抜本的な解決策となっていないのが現状でありまして、大変苦慮しているのが実情でございます。

 町では、現在、猟友会へ依頼いたしまして、4月と8月の年2回、鉄砲による駆除と追い払いを実施しておりますが、年々増え続ける作物への被害が問題となっていることから、平成13年度においては猟友会への助成を増額しまして、その対策の強化を図っているところでございます。

 また、今年度の新たな取り組みといたしましては、設置費用が比較的安く、そして人手がかからない漁網を利用した防除柵による農作物の保護対策を実施しており、現在まで野猿の被害の多く発生しております地域4カ所で防除柵設置講習会と試験防除柵の設置を行っており、今年度さらに3カ所でこの設置を予定しております。また、防除柵の設置のほか、効果の高い追い払い対策といたしまして、エアガン6台を購入し、被害農家への貸し出しも行うことといたしたところであります。

 2点目の地域住民への安全確保についてでございますが、本年1月に半原・細野にお住まいの方から、猿が子供に近寄ってきたとの情報が寄せられたことがありました。現在のところ幸いにもけがなど人に被害があった事例はありませんが、今後の安全確保対策といたしまして、児童生徒の学校への登下校時には集団行動をとることが安全策と思われますので、教育委員会等々と協議を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、野猿による不測の事態の発生となれば、有害獣として駆除してまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきます。

 町長は町長選挙当選直後において神奈川新聞のインタビューで「鉄道などの交通システムに関する検討委員会を設置したい」と述べておられましたが、いつどのように組織を立ち上げるのか、お伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ただいまのご質問でございますが、鉄道問題を含め、また路線バスの規制緩和の問題もございます。町内循環バスの問題もございます。こうしたものを一括して公共交通の検討委員会を新年度の中で設置をしてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) 回答ありがとうございました。鉄道誘致につきましては、多額の経費及び長期的な視点を持って要望活動を展開していくことが必要であると思います。町民の悲願であること、それから町の活性化を図る上でどうしても必要であることを認識していただき、手を緩めることなく努力していただきたいと存じます。私としては、子供や孫のために要望するわけで、現実に向けて努力することが我々の役目と考えております。鉄道を誘致することにより、宮ケ瀬ダムを中心とした地域の活性化にもつながります。早期に検討委員会を立ち上げ、前向きに検討していただきたいと存じます。

 次に、道路整備について、再質問させていただきます。

 県道相模原・愛川線の馬渡橋のかけ替えにつきましては、愛川地区の利便性を考え、一日も早く着手していただくよう、神奈川県に要望し、また町として県に協力できるところは協力し、早期に完成するよう努力していただきたいと存じます。

 今回取り上げました上飯山・中津・上依知線につきましては、厚木市でもさがみ縦貫道路インターチェンジへのアクセス道路として重要な道路であることを理解し、実現に向けて順次整備しております。本町においてももっと積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、馬渡坂の整備でございますが、通勤時間帯と思われる7時ごろより8時半ごろまでの間、どのくらいの車が通過するか調査したことがございますか、まずお聞きします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 馬渡坂の交通量でございますけれども、去る2月28日に午前7時から午後7時までの12時間の交通状況の調査を行ったわけでございますが、車両の交通量としましては、上り下りで3,146台、内訳としましては、上りが普通車が1,343台、自動二輪車が49台、合計で1,392台でございます。下りでございますけれども、普通車が1,699台、自動二輪が55台、1,754台と、こういうような車両等の状況でございます。特に12時間やりまして、上りでは午後5時から6時ごろまでの間に216台、下りでは7時から8時まで316台と、こういうようなピークがありました。

 歩行者でありますけれども、午前7時から午後7時までの12時間で、上りで127人、要するに出張所の方から412の方へということであります。その逆の下りが146人で273人ということでございます。朝は7時から8時、8時から9時というところが69人、63人、全歩行者の9割方を中学生が占めておられるということであります。それから夕方でありますけれども、これも3時から6時ごろまでの時間帯でありまして、これも全体の歩行者の9割を中学生が占めておられるということでございます。特に交通量調査を担当させました職員の話の中では、特に中学生につきましては、夕方暗くなってからの時間帯は半原出張所付近にお母さん方が自家用車でお迎えに来ておられる姿がありましたと、こんな報告を受けておるところでございます。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) 教育長にお伺いいたしますが、馬渡坂を愛川中学校の生徒が通学路として何人ぐらい利用しているか、お伺いします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 馬渡坂を今現在、通学路としております中学生でございますが、528名中220名の生徒が通学をしております。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) ありがとうございました。早朝よりの交通量調査、本当にご苦労さんでございました。通過車両が多かったのにはびっくりされたんじゃないかと思います。私は平成13年2月7日において、朝7時15分から8時30分までの間調査いたしました。その間の通過車両は526台、中学生ほか歩行者は140名でございました。時間帯によってですが、15分間に100台以上の車が通過しております。「危ない」と思ったことを何度か見ております。横断するときなどがとても危険であります。事故がないのが不思議なくらいでございます。

 また1年を経過しましたことしの2月1日において、朝7時より8時30分までの1時間30分について調査したところ、車が592台、歩行者が150名で平均1分間に7台弱の車が通過することになっております。この馬渡坂は年々人口増加とともに交通量も増加しております。特に子供を中学校へ通わせている親として大変心配なことだと思っております。

 中学校に聞いたところ、生徒は細野区だけでなく、両向区、原臼の一部も通学路として利用しており、細野区だけの問題でございません。前向きの回答をいただきましたが、毎日のことでございます。事故があってからでは遅いので申し上げているわけで、教育委員会と建設部とがよく協議し、対処していただきたいと存じます。

 ちなみに、平成14年2月1日現在、愛川中学校の生徒数が528名で、半原地区が334名で、そのうちの220名、率にして66%が馬渡坂を通学路として利用していることでございます。いかに多くの生徒が利用しているか、おわかりだと存じます。ぜひ早急に歩道整備を計画していただきたいと思います。町の考え方を再度お伺いします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 基本的には先ほど町長からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、当面の歩行者安全対策につきまして、道路課が主体となり関係機関、警察なり議員になりますでしょうか、地元のご意見も必要になってまいろうかと存じますけれども、その辺の課題整理をさせていただきました中で、その後水道管の布設、下水道の舗装の打ちかえの工事等の中で歩行者対策ができるよう、道路課、水道事業所、下水道課、内容的には教育委員会のご意見もいただきながら、それぞれの連携による対応ができますよう、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) ありがとうございました。

 次に、野猿対策についてでございますが、先ほど町長から必要な対策を講じていられると回答がございましたが、被害については年々増加しており、13年度は耕作を放棄した農家も何件かあると聞いております。特に猿は枝豆、シイタケ、落花生など好物で、収穫を目の前にしたところへ出没することが多く、被害を受けた農家の人は何のために耕作しているかわからないと嘆いておられました。さらに半年かけ栽培したシイタケを40から50匹の猿がたった1時間で全部食べてしまい、これでは死活問題であるとも言われております。

 そこでまずお聞きしたいのは、本町において群れの数及び頭数などを把握しておられたらお伺いいたします。



◎環境経済部長(平本典夫君) 平成12年度に神奈川県が実施しました調査結果に基づいてお話ししますと、本町には3つの猿の群れが生息していると言われております。1つの群れは清川村から本町の仏果山、高取までを行動範囲としております川弟群、これは清川の字名でありまして、この川弟群と呼ばれる頭数は約50頭の群れであります。それから、本町の経ケ岳から厚木市の飯山、清川村までを行動範囲といたしております経ケ岳群と呼ばれる群れの頭数は約60頭。それから、3つ目の群れは、本町の八菅山から厚木市の鳶尾までを行動範囲といたしている鳶尾群と呼ばれる頭数約40頭の群れであります。これら3つの群れの頭数を合計いたしますと、約150頭と言われております。

 なお、この頭数については、今申し上げましたとおり、12年度の調査でありますから、現在の被害状況から見ますと、もう少し増えているのではないかと思っております。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) 先ほどの町長の話ですと、猟友会に依頼して追い払いをしているということでございますが、農協や生産組合等にも協力してもらい、共同で対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。町の考え方をお伺いします。



◎環境経済部長(平本典夫君) 現在、県央愛川農協では、本町の野性動物による農作物などへの被害調査を地元の生産組合長さんを通して実施いたしております。この情報提供によって被害の発生場所、被害作物、鳥獣の種類などの統計資料を作成して農作物の有害鳥獣対策に努めていただいております。町では現在、県央愛川農協のご協力をいただいて、エアガンなどによる追い払い対策を行うとともに、今年度新たな取り組みとして県央愛川農協と生産組合長さんの協力を得ながら比較的安く、また手軽にできる漁網、これを使った防除柵の設置などを行っているところであります。

 ご案内のとおり、この有害鳥獣対策は広範囲に及びますことから、町だけでは十分にこの対策を講ずることはできない状況でありますので、今後とも地元生産組合長さんや県央愛川農協、それと町の三者が一体となりまして、より連携を深めて効率的で効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) 今あったように、被害防止対策についてはエアガンなどによる追い払いや網を使っての防護柵を設置するなど、対策に努めておられますが、これといった解決策がなく苦慮しているところが現状であろうと思います。今後、近所の子供たちが猿を追い回すことも考えられます。そのようなときに猿も凶暴になり、いつ野性の本能をむき出して人間を襲うかもしれません。猿を追い払う対策も必要な視点であろうと思いますが、これでは俗に言うイタチごっこになってくるわけでございます。

 そこで、住民への安全対策をどのように考えていられるか、お伺いいたします。



◎環境経済部長(平本典夫君) 現在、人への被害につきましては、先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、そういった被害はありませんが、被害の未然防止のための方策、これは大変重要なことであると思っております。今後、猿への威嚇や猿のえさとなります果実の取り残し、野菜の残渣を周辺農地への放置、えづけなど、こうした行為をしないように町の広報を通じて周知を図っていく必要があると考えております。その上で生活被害といった不測な事態となれば有害鳥獣として扱いまして、銃器などによる追い払いなどを行いまして、住民の安全を図ってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 3番成瀬和治君。



◆3番(成瀬和治君) 要するに現状を踏まえて抜本的な対策を長期的な観点から解決しなければなりません。農家の人が、これ以上耕作をやめれば、さらに荒廃地が進み、逆に猿は食料を求めて住宅地の近くに出没するようになります。大げさな話ですけれど、人間と猿との戦いが始まったというふうに思われます。今まで以上に農作物だけのことでなく、人間の被害も出てくると思われますので、これからも効果のある対策を講じられるようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時58分休憩

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     午後1時00分再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回、私は4つの項目についてお尋ねいたします。

 まず最初は、子育て支援センターについて。

 いつでも気軽に利用でき、親同士、子供同士の交流の場となるだけでなく、育児相談や育児に関する情報提供など、子育てを総合的にサポートする支援センターは、小さい子を持つお母さん方にとってぜひ実現してほしい施設です。また、子育て支援センターの設置は町長の選挙公約でもあります。新年度予算にも計上され、目下、設置へ向けた準備がされていると思いますが、町長がとりわけ力を入れて取り組んでいらっしゃる住民参加という観点からしてこの事業、果たしてどうであったのか。これまでの計画をつくる段階において、どのような住民参加が図られたか伺います。

 次は、NPOとボランティア活動への支援について。

 行政への住民参加とともに、住みよい地域づくりにかかわる住民のボランタリーな活動、特に福祉や教育、環境などの分野における公共公益活動への参加を支援していくことは、行政にとって重要な課題の一つです。

 そこで、本町におけるNPOとボランティア活動への支援の現状と課題、そして今後の取り組みについて伺います。

 次は、少人数学級について。

 4月からは新教育課程が始まります。いわゆるゆとりの教育です。ゆとりの中で生きる力をはぐくむため、完全週5日制と総合学習の導入により、英語や数学など教科の学習内容が3割カットされます。幾ら基礎・基本の学習に力を入れると言っても、そんなにカットしてしまって大丈夫なのでしょうか。学校はこれまでいじめや不登校、学級崩壊など深刻な問題を抱え、悪戦苦闘を余儀なくされてきました。それに加えて今回のゆとりの教育です。最近はここに来て新たに子供たちの学力の低下を危ぶむ声が日増しに高くなってきています。

 こうした問題を解決する切り札として、今、少人数学級が注目されています。生徒の学力や個性に合わせた指導ができる少人数学級の実現を望む声は根強いものがあり、教育現場はもとより、保護者からも一刻も早い対応が望まれています。

 また、午前中の井上議員の質問でも指摘がされましたが、子供たちの教育が大切だとして、この財政難の折に独自の予算で少人数学級や少人数授業を4月から行う自治体も増えてきています。

 そこで、改めて本町における学級編制の現状と少人数学級へ向けた取り組みについて伺います。

 質問の最後は、町長の退職金についてです。

 一般の職員と違って、町長及び特別職の場合、任期が4年であることから、4年ごとに高額の退職金が支給されます。しかも町長の場合、1期4年で一般の職員がもらう退職金にも相当する額になります。折からの厳しい財政状況です。特別職の退職金を見直す自治体も増えています。町長の見解を伺います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご質問の子育て支援センターについてでございますが、この計画策定の段階における住民参加についてのご質問でございます。

 まず、乳幼児を持つ母親の意見を聞くことが重要でありますことから、現在まで2回にわたり保育園と健康づくり課の子育て支援に関するアンケート調査を実施し、子育て支援に対するご要望や子供の生活習慣、日常の子育て、母親の交流関係などの項目について調査をしてまいりました。

 この調査結果をもとに、庁内に保育園の園長クラスを代表とする研究会を設けるとともに、先進都市の視察や関係各課との調整を行ってまいりました。そして町内の子育てサークル代表者や主任児童委員、さらには民生児童委員等にも参画をしていただき、関係者の意見交換はもとより、設置場所の関係などにつきましても協議をし、さらに専門家の立場から県内の各子育て支援センターでアドバイザーをしている方の指導・助言などもいただいてきたところであります。

 また、現在、子育て支援の一環として町内各保育園で実施しているかえでっこのつどいの中で参加されている保護者などから支援センターについてのご意見などをお聞きしてまいりました。

 2点目のNPOの関係で、ボランティア活動への支援についてでございますが、ご案内のように阪神・淡路大震災以降、市民によるボランティアやNPO、いわゆる特定非営利活動法人でありますけど、これによる公共公益活動の重要性が認知されまして、その数は全国でも飛躍的に伸びてまいりました。これらボランティアなどによる公益活動の領域は福祉、保健、医療、社会教育、まちづくり、さらには災害援助や国際交流などと幅広く、また支援内容も多岐にわたっております。

 現在、本町でも福祉分野におきましては、愛川町ボランティア連絡協議会に味彩会や録音ボランティアなど5団体、222名、また個人ボランティア8名の計230名が加盟をしまして、また災害分野では災害ボランティア1団体、個人ボランティア23名の計28名が登録され、そのほか生涯学習の分野で11団体、環境分野では3団体がありまして、町民多くの皆さんによる自発的、自主的なボランティア活動を通じて、町行政の一端を担っていただいているところであります。

 こうしたことから、町ではこれらボランティア活動を行う団体の育成や活動に各担当課や社会福祉協議会により、必要な支援や情報の提供を行うとともに、地域におけるボランティア意識の醸成と活動を支える人材確保に努めているところでもございます。

 また、NPOにつきましては、本町ではまだ設立がされておりませんが、行政活動が公平・公正を本旨とすることで信頼と安定性を期待されるのに対しまして、NPO活動には専門性、先駆性、多様性という特性がありますことから、町民の高度化、多様化、複雑化した行政ニーズに対して、柔軟で的確な対応ができるものと期待をされているところでございます。

 しかしながら、全国の10万を超えるNPOのほとんどは財政基盤が貧弱な手弁当型組織でもありまして、業務の運営もネットワークでカバーしているのが実情のようでございます。

 現在、町では住民主体による個性豊かなまちづくりを行政の重要課題ととらえまして、町民と行政の役割分担を明確にし、町民と行政の協働による行政運営を目指してまいりたいと考えておりまして、こうしたことから、今後、新たな住民参加によるまちづくりをあらゆる分野で推進する上でも、NPOやボランティア団体の育成支援は大きな課題の1つであると認識いたしております。

 NPOやボランティア活動に対する今後の取り組みといたしましては、行政とNPOが対等の立場で相互理解をし、公益活動という共通した目的意識のもとで自発的、自主的な公益活動を促進するための環境整備が何よりも必要であると認識いたしております。したがいまして、今後、システムや体制づくりなどの幅広くNPOについて研究してまいりたいと考えております。

 3点目の少人数学級については教育長からご答弁をさせていただきます。

 次に、町長の退職手当の関係でございますが、ご承知のように、本町では神奈川県市町村職員退職手当組合に加入をしておりまして、この組合には現在、伊勢原市、海老名市、南足柄市の3つの市と県下全町村の17町1村、さらに清掃組合など8つの事務組合を含めまして、合計で29団体からなる組合設置となっておりまして、加入している職員数は本年度当初では、特別職等は85人、一般職が6,704人となっております。

 この退職手当組合は、組合加入市町村の負担金等によりまして、加入市町村の特別職等と一般職に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しているものであります。したがいまして、この組合に加入していない市につきましては、それぞれ市の独自の財源の中で退職手当の資金繰りをいたしているわけであります。

 また参考までに申し上げますが、全国の町村で組合に加入せず、独自で運営している自治体は全国の町村2,558町村ありますが、うちわずか1.5%に当たる36町村だけとなっております。

 さて、ご質問の特別職の退職金の見直しについてでありますが、ご承知のように退職手当につきましては申すまでもなく、神奈川県市町村退職手当組合条例に基づき行われているところでありまして、特別職の支給率については昭和62年に国、県の指導によりまして、年間100分の60の引き下げがなされ、現行の支給率となった経緯があります。現在の支給率は全都道府県の市町村職員退職手当組合のほぼ平均の支給率となっております。県内の16の市が未加入でございますが、それぞれ単独で組合を設けていらっしゃいますが、その支給率から見ましても、ほぼ平均支給率となっている状況でございます。

 したがいまして、昨今の厳しい状況下において、変革の必要性を問われる声が上がっていることも事実でありますし、私を含め特別職自身こうした大変つらく苦しい社会状況は十二分に認識しておりますが、29団体による組合組織である以上、本町だけの考えではまいりませんし、年金と同じように組合加入団体がお互いに相互扶助していく基本的な目的からも、神奈川県市町村職員退職手当組合の規約、また条例等を遵守・尊重していきたいと考えております。

 なお、昨年12月に示されました国の公務員制度改革大綱の中でも見直しの方向が示されておりますことから、今後全国の退職手当組合におきましては、国、県の指導において一般職の支給率の引き下げもあわせて、全般的な見直しが検討されていくものと聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(平川嘉則君) 少人数学級についてでございますが、本町におきます学級編制の現状と少人数学級に向けての取り組みについてでありますが、学級編制の現状につきましては、平成13年度の町内小中学校のすべての学級を在籍児童生徒数別にいたしますと、小学校におきましては25人以下の学級が1,088学級中15学級で、これが全体の17%、26から30人の学級が21学級で24%、31から35人の学級が37学級で全体の37%、36人から40人の学級が15学級で、これが全体の17%となっております。

 中学校におきましては、30人以下の学級がありません。35人以下の学級は全43学級中23学級で全体の53%、36人から40人の学級は20学級で全体の47%となっております。

 現在、幾つかの都道府県で30人から35人程度の学級編制をするような動きが見られますが、本町の現状といたしましては、全131学級中96学級の73%が35人以下となっており、14年度はそれ以上の割合になる見込みであります。さらに単なる結果にしかすぎないことは十分承知しておりますが、新年度の町立小学校1年生のすべての学級が35人以下、うち4校は30人以下で構成される見込みとなっております。

 次に、少人数学級に向けた取り組みですが、先ほどの井上議員さんのご質問で、町長よりご答弁申し上げたように、教育長会議において県に働きかけているところであります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは再質問いたします。

 順番最後の退職金の方からいきたいと思うんですけれども、町長、見直しに当たっての状況認識からして前向きの姿勢を示されたのかなというような印象もあるんですが、なかなか愛川町単独でやっている事業ではございませんで、組合でやって条例があるという仕組みになっていますね。

 まず話をわかりやすくするために制度の仕組み、退職金の計算方法と金額等をわかりやすく説明していただけたらと思うんですが。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは退職金と制度の仕組みでありますけれども、金額をご説明申し上げます。

 これにつきましては、まず具体的に申し上げますけれども、特別職につきましては、特にそういった法的な決まりはございませんで、一般職に準じた形でなっておりますけども、特別職につきましては、組合では町長が100分の540です。助役が100分の300、収入役、教育長が100分の240となっております。それから、どういった職員に退職手当が支給されるかとなりますと、常時こういった勤務につくということでなっておりまして、当然このセッティングにつきましては、国家公務員の退職基準をもとにこういった算出がされてございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) ご答弁を伺って余計わからなくなったんですが、私、ここにその条例を手元に持っていますが、数字が違うように思うんですが、支給率に関しては町長は100分の45ですから45%ですね。報酬月額の45%を4年間48月掛けるわけです。金額の方の提示もなかったんですが、私の計算でやりますと、1,857万6,000円と、こういう数字になろうかと思います。助役さんに関しては100分の25掛ける48月、だから支給率が助役が25%ということに、条例を今見ていますので、なっているかと思います。収入役と教育長さんに関しては、ちょっと下がってそれぞれ20%ずつ。こういうふうに条例がありますので、多分これで間違いないと思うんですが、一応その前提に立って町長さんの退職金が千八百五十何万円という、こういう数字で話を進めさせていただきたいと思いますが、間違っていたら後で指摘してください。

 この金額について、組合の条例云々というのはひとまず置いておいて、山田新町長の率直なご感想といいますか、ご意見といいますか、お伺いできたらと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国の公務員制度改革の中でも、この退職金については見直しするように指示が出ておりますから、私も同感と思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) わかりました。同感ということで理解させていただきたいと思います。

 それで、全国の支給率からして愛川町は平均的なところにあるというようなご答弁を先ほどいただいたんですが、全国広いですので、自治体の数も非常に多くございます。私も調べましたけれども、かなり差がありますね。開きがあるんですね。とりあえず余り遠い北海道、九州のことはさて置いて、近隣の厚木市とか海老名市、座間市、大和市、この辺の退職金のぐあい、数字的なものも含めてどうなっているか、もしご存じでしたら説明をお願いしたいんですが。



◎総務課長(馬場滋克君) それではわかっている範囲でお答えさせていただきますけれども、わかっておりますのは茅ヶ崎市が長が1年間5月、それから助役が4月、収入役が3月となっております。それから、あとは厚木は長は4月、助役は3月、収入役は2月でございます。よろしいでしょうか。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 余りよくわからない説明をいただいたんですが、じゃ、私の方から一応確認をさせていただきたいと思うんですが、近隣の厚木市、それから座間市、鎌倉市、秦野市、大和市、この辺、私ちょっと調べたんですが、すべて同じですね。計算方式がちょっと違いまして、給料月額の45%を4年間48月を掛けて計算するのではなくて、給料月額の4倍したものを月数を掛けるんじゃなくて年数を掛けるんです。

 そうすると愛川町の場合、基本が45%になるんですけれども、厚木市の場合ですと3分の1ですから33%ぐらいになるんじゃないかと思います。それで厚木の市長さん、報酬月額が97万3,000円となっています。この方式でやりますと1,556万8,000円という数字になるんです。この掛け率に関しては、全部首長さんの報酬は各地によって違いますけれども、計算方法が同じなんです。計算方法が同じですから、近隣の市の場合は皆同じレベルになっています。この方式で愛川町の計算をしますと、厚木の市長さん2,000万円超える金額になるんです。ということで、全国平均からすれば大体平均的な位置にいるという、先ほどご説明でしたけれども、愛川町の場合、近隣市と比べた場合は、率にして35%も、あるいは愛川町が加入している県の退職金組合の支給率が高いということなんです。この点についての見解を、町長じきじきにお願いしたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、県下の29団体が加盟し、条例を設けて施行しているわけでありますから、この中で退職手当組合の理事会の中で、その点につきましても協議をされていくのではないかと思っております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 協議がされていくのではないかというようなご答弁だったかと思うんですが、何か他人ごとみたいな印象を受けたんですが、やはり愛川町のことでもありますので、それは町長、主体的に自らそういう問題を提起して、組合の中で協議をしていきたいと。こういうふうにご答弁していただければ、私も拍手をしたくなるような気分にもなろうかと思うんですが、「されるのではないか」という第三者的なご答弁をいただいたわけですけれども、ちょっとがっかりしてしまいました。

 でも時間がまだ30分もありますので、この点について、もう1つ退職手当組合に関しては、ちょっと問題があるんですけど、入り口と出口が違うといいますか、それぞれ特別職の皆さんに関しても負担金を組合に納めるんです。負担金を納めるのに特別職の皆さん、負担する割合は全部1,000分の290ですか、給料月額の29%を毎月積み立てているわけです。ところが、支給されるのが、先ほど私申し上げましたように、町長さんは給料月額の45%、助役さんが25%、収入役と教育長さんは20%、これは入り口と出口が違うんです。町長さんだけはばぁっと増えているんです。これはいつからそうなっているのか。また、なぜ町長だけがそういう形で優遇されるような仕組み、制度になっているのか、その辺事情がわかりましたら教えていただきたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) 負担金の関係でありますけども、これは今は特別職は確かに一般職と違ってございます。この組合発足当時は一般職も特別職も負担金は1,000分の40でスタートしていまして、昭和60年に一部見直しがされまして、今の特別職が1カ月1,000分の290となってございます。一般職は負担金は1,000分の75であります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) その理由については、ちょっとお答えがなかったみたいなんですが、余りはっきりしないということなんでしょうか。ただ、結果としてそういう差をつけるという考え方、それぞれ責任の重さとか職務の重大さを考えれば、そういう差があって私も当然だと思うんですが、負担金を払うときには皆さん一緒なんです。

 ですから、例えば、私の目の前に収入役さんがいらっしゃいますので、収入役さんの例を取り上げて恐縮なんですが、合計で収入役さんの分として町は負担金を29%納めていますけれども、支給されるのが20%しかありませんから、合計で904万円の負担金を納めているにもかかわらず、支給される金額は624万円になってしまうということなんです。この辺は、やはり制度、仕組みとしては非常に一般の人からして、入り口と出口が違う。町長さんだけは同じ率をかけていても増える。あとの特別職の方は掛けたのより減ってしまう。もっともこれは個人が負担されているわけじゃないので、町がその負担金を納めているわけですから、それは個人の方が納めているのとは違うと承知の上で話しているんですが、制度としては入り口と出口が違うという、こういう紛らわしい仕組みは今後改めていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点についてご説明をいただきたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) 確かに入り口と出口が違いますけれども、じゃあ、この組合運営の趣旨が相互扶助ということでやっておりまして、確かに掛け金よりもいただくお金が少ないときもあります。ただ、それがある時点では逆転することもあるわけで、あとは率につきまして特別職と一般職の違い、恐らく決めはないんですけども、全国の市町村でこういった組合があります。そういったところを通ってきていると思います。ほかにも東京でありますとか、千葉、埼玉、すべて違っております。一般職につきましては、千葉なんかでも100分の140でありますけども、特別職は290、助役も290となっております。ほかの市町村もこういった例がありますので、恐らくそういった形で全国的なものを標準として決めがされたものと理解しております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) そういう事例もほかにあるのかなと思いますが、余り褒められた事例じゃないと思うんです。制度としては非常に合理性ないですよ。掛けたお金の、負担した分より減っちゃうんですから。増える人はいいですよ。全部が増えてくれればいいんです。基金がうまく運営されたりして、どんどん基金がたくさんになって、29%を納めてすべてが45%バックしていただければいいんですが、そうはなりませんので、制度と整合性、合理性という観点からすれば、これも改善を求められている点ではないかと思います。

 先ほどの話に戻るんですが、これは一愛川町だけの問題ではないということで私も認識しております。やはり金額にしても近隣市から比べて35%も高い支給率になっている現状、実態があるんです。これも踏まえて、また組合にぜひ町長の方から、こういう問題提起を愛川町の方から、国、県の指導で見直しをさせられるというのは、町長がいつも言っている地方分権の時代の自治体のあり方じゃないと思うんです。そういう情けないやり方だけは、ぜひ山田町長のおられる間はなされないように、私、切にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次ですけれども、ボランティアとNPOの支援の関係ですけれども、先ほどご答弁いただきました。確かに平成7年の阪神・淡路の大震災以来、非常にNPOとかボランティアの公共公益活動、私のためにというのじゃなくて、公共のためにいろいろな活動をする、そういう人たちがあらわれてきて、その数も飛躍的に伸びてきているというようなご答弁がありました。

 じゃ、足元を振り返ってみて、この本町においては平成7年以降、どういうふうな状況なのか、ボランティアの活動に関して順調に伸びているのかどうか。この点をまず確認させていただきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) ボランティアの活動の関係でありますが、本町では社会福祉協議会にボランティアセンターを設置いたしまして、地域福祉の向上・発展を促進するために、そうした活動の場を提供いたしております。ボランティアを育成するためには、平成12年度に特にコーディネーターの配置をしております。あるいは先ほど町長の答弁にありましたように、ボランティア連絡協議会に加盟しております5団体をはじめ地域で自主的に活動されている団体、あるいは個人の活動相談に対して積極的に支援をしてきております。今申し上げました、この連絡協議会加盟5団体以外にも実際に活動しておられるボランティア団体等もあるわけでありますが、そうした中での活動がされてきておるところであります。

 そうしたボランティア活動の一層の推進と福祉意識の高揚を図るために、社協においても「ボランティアガイド」、こうした冊子を作成しまして啓発活動をいたしておりますが、さらには特別養護老人ホームでの体験学習、福祉センターでの研修会、各種講座等開催し、社会福祉協議会が中心となって積極的な展開がされておるところであります。今後も引き続いてボランティアセンター機能の充実を図るために、コーディネーターの資質の向上に努めますとともに、幅広いボランティア活動ができるよう、その体制づくりに努めてまいりたいと、かように存じます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 何か質問と答弁がいつも少しずつ食い違うんですが、私は実態についてお尋ねをしたんですが、平成7年以降、全国的にはそういう活動が飛躍的に伸びてきているというんですけれども、じゃあ愛川町は伸びてきていると理解してよろしいんですか。



◎民生部長(大野茂君) 先ほど申し上げましたように、実際にボランティア協議会に加盟している団体5団体でありますけれども、それ以外のボランティア団体もありますので、私は徐々には伸びてきていると思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) そうですね。ボランティアの領域というのも広いですから、全体的に言えば私も伸びてきていると理解をしております。

 ただ、先ほど来問題になっている社協さんがらみの、特に地域福祉がらみのボランティアさんといいますか、これに関しては9団体から5団体に減ってきているわけです。個人ボランティアの方も8人ほどいらっしゃると聞いておりますけれども、私、余り資料持っていないので、近隣の城山町、ちょっと古い資料で恐縮なんですが、平成10年の資料いただいたものがありましたので、引っ張り出してちょっと見てみましたら、城山町においては、愛川町の人口の半分ぐらいしかないと思うんですが、ボランティア連絡協議会には10団体が登録されている。さらに、この辺が違うんですけれども、個人ボランティアの方が140人登録されているというんです。人口が愛川町の半分しかいないということを考えれば、非常にその辺の活動の差というのが、かなり歴然として私なんて感じてしまうんですけれども、この辺、やはり現状認識をきちんとしていく必要があるんじゃないかと思います。

 それに関連してNPOは1つもないんですね。NPOといいますと、ボランティアが一歩進んだ段階、単なる団体じゃなくて法人というランクになりますので、社会的な責任も当然加わってきます。かなりハードルが高いんです。ですからNPOを育成するためには、ボランティアのしっかりした基盤がないと、なかなか育ってこないという現状、実態があろうかと思います。

 それで、これは私は「なぜ」とあえて聞きたいんですが、なぜ愛川町にはNPOが1つもないのか。神奈川県全部合わせても300何十団体しかないので、そんなに愛川町で幾つもNPOができること自体、そう期待ができるというものではないんですが、いずれにしても先ほどのボランティアの皆さんの数といい、それからNPOが一つもないという、この原因、何が愛川町の問題なのか。どうしたらいいのか。この点についてご答弁をいただけたらと思います。



◎総務部長(池田忠吉君) NPOはなぜ育たないのか、1つもないのかというご質問でございますが、お説のとおり、NPOは阪神・淡路大震災後に特定非営利活動促進法が制定されまして、その後、都市部においては急速にその数を増やしているということでございますが、町村部におきましては、家庭の基盤があるということや、自治会、それから地縁型の互助機能があるということ。また、公共サービスは行政の仕事といった認識が高いということ。さらにまた行政側の情報公開や支援など、こういった取り組みが若干遅れているんじゃないかということが考えられると思います。

 今後は地方分権や少子高齢化、情報化、さらには住民ニーズの多様化などによりまして、行政需要の増大が見込まれるわけでございまして、町民と行政の協働のまちづくりの中で、住民活動を通じて公共サービスの一部を担っていただくことが望ましいのではないかと思っております。

 したがいまして、行政や社会福祉協議会等の関係機関と連携を密にしまして、総合的、積極的な取り組みを通じまして、いろいろ支援策などもあろうかと思いますが、そういった内容を検討するような環境づくりをしていくことが必要ではないか。こんなふうに考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) そういう認識の上に立って、できるだけこれからはNPO、ボランティアの支援を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いろいろなハードルがありますので、放っておいてもなかなか育ってこないんですね。次にやるテーマもあるんですが、子育てに関しては子育て支援センター、ボランティアに関してはボランティア支援センターというか、サポートセンターといいますし、神奈川県も横浜駅のすぐ近くに県民活動サポートセンターがあって非常に繁盛していますけれども、いつでも、だれでも自由に使えて情報交換ができるサポートセンター的なものが必要じゃないか。まずこういった活動が活発になってきてどんどん広がっていくわけです。やはりその種まきが必要じゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 将来的にボランティアセンターが必要になるのではないかというご質問でございますが、現況を申し上げますと、愛川町ボランティア連絡協議会に加盟しております5団体と個人ボランティアの方々に福祉センターを開放するとともに、複写機でありますとか録音機などの資機材を提供もいたしているところであります。

 ボランティア団体の活動につきましては、福祉関係のみに限らず、現状におきましても、環境、それから防災、生涯学習の分野等もございますし、さらにNPOの活動の中に健康でありますとかまちづくり、人権擁護など法律の定める範囲は広い分野にわたっておりますことから、将来的には独立したボランティアセンターを設置することも研究課題の一つであるというふうに認識をいたしております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) ボランティアセンターに関しては、社会福祉協議会の方で既にあるんです−−あるんですけれども、機能としてあるだけで、スペース、場所がないんです。ですから社協さんがおつくりになっている「社協の発展計画」という冊子があるんですが、こういう中にも課題として位置づけられているんです。自由に集えるボランティア、これは「ビューローの設置」という表現を使っていますけれども、いずれにしても趣旨は同じだと思うんです。皆さんが自由に集えて使えるサポートセンター的なものをぜひつくって、将来の研究課題という、そんな遠い先の話じゃなくて、けさの神奈川新聞にも相模原市の例ですけれども、新聞に出ていますので、ぜひ一刻も早く取り組みをお願いしたいと思います。

 次は、子育て支援センターなんですが、私はあえて住民参加という観点からお尋ねしたんですが、先ほどご答弁をお伺いしていて、余り従来と変わらないのかなというような印象を持ってしまったんですが、山田新町長になられて従来と違う点、これがありましたら、ちょっと説明いただきたいと思います。子育て支援センターの設置に向けた取り組みの中で、住民参加を図っていく上において従来とは違う点、山田町長さんになられて工夫をされた点について何かありましたら説明いただきたいと思います。町長ご本人にお願いします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 従来と違う点ということでございますけど、いずれにいたしましても現在かえでっこのつどいを開催しております。かえでっこのつどいで利用されている母親の皆さん、そうした方から生の声を聞くのが一番妥当じゃないかということで、かえでっこのつどいの母親の皆さんの声をお聞きしているというところでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それは基本というか、セオリーですから、どこのどなたがおやりになっても、そういうことをまずされるというのは当然だと思いますし、あえて私、山田新町長ということで期待を込めて質問したんですが、ちょっとここでしまったかなと。わかりました。結構でございます。

 これについては、私も関係者の方からいろいろなお話を聞いております。資料もいただいているんですが、特に設置場所についてはいろいろな声があるんです。いずれにしても12月議会で町長、福祉センターというご答弁を既にされているんですね。話し合いの席で福祉センター以外の場所を希望する声はなかったかどうか。この点について、あったかなかったか、それだけで結構です。



◎民生部長(大野茂君) 福祉センター以外に設置の場所があったかなかったかということでありますが、いわゆる関係者の意見の中では常設の施設を設置をしていただきたいと、こういう声と交通の利便性、そうした意見は出されておりました。そんな中で具体的にこれこれこういう施設での支援センターと、そうした要望はございません。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 何か私がお聞きしている話と大分違うので、ああ、こんなにも情報の落差があるのかなと、今、思っていた次第ですけれども、私が聞いている意見というのは、保健センターでぜひやっていただきたい。こういうことなんです。話が出た、出したというふうに聞いております。町の方は保健センターは使っていて空いてないからだめだよと、こういう説明をいただいたと。福祉センターに関しては、3階の研修室、階段がすぐそばにあります。非常に安全面で危惧をされるという意見もありまして、いつも子供たち、お母さんも含めて健診とかで利用する機会が多い、また利用したときには保健センターの1階は待合室をかねているわけです。そういうことで非常になじみが濃い場所でもあるということから、保健センターでぜひという声を私聞いているんです。それも1人や2人ではございません。

 保健センターはあいていないという説明を担当課長から聞いたこともあるんですが、所管の健康づくり課で私聞きましたら、確かに事業びっしり入っております。ただし、午前中はほとんど空いているんですね。この保健センターに関しては非常にメリットが多いんです。保健センター自体が、もう既に子育て支援センター的な機能を既に果たしているんです。なかなかすぐれた手づくりの愛川町子育て応援冊子「ウィズ」というのもつくっています。手づくりだけど本当によくできているんです。その中でこういうことがあるんです。保健婦さんからの一口メモと言って「お友達が欲しいと思っている方へ」、1と2と3とあるんですが、その3番目に、「保健センターで友達をつくろう」と。こういうふうにあるんです。やはり友達をつくるには保健センターがいいよと、そういう説明を健康づくり課がおつくりになっている子育て応援冊子にも書いてあるんです。既に保健センターが機能面で機能しているわけです。それで慣れているということがあります。

 それから、保健婦さんがすぐ近くにいらっしゃるということは非常に安心なんですね。保健と福祉の連携というのは行政にとって重要な課題なんです。実際、またここを利用して育児サークルの事業もやっておられるんです。4つも育児サークルを現在やっているんです。それから子育てに関係が深い事業、例えば、親子教室とかスキンシップ教室、マタニティセミナー、こういうのが行われているんです。もう既にこれは子育て支援センターなんですね。それから、健康相談業務もやっているんです。定期的に行われています。安全面でもはるかに安全です。

 こういったことからして、保健センターのメリットというのは非常にはかり知れないものがあると思うんです。私もさっき昼休み、福祉センターの3階に行って見てきました。確かに場所はあります。場所はありますけれども、ふさわしいすてきな場所、適地かというと、必ずしもそうは思えないんですが、この点、町として保健センターの検討というのをどういうふうに行われたのか。関係者の方からもぜひ保健センターでという声も出ていますので、その声を、さっき町長、声をお伺いしたとおっしゃいましたけれども、そういう皆さんの声をどういうふうに聞かれたのか、その点についてお尋ねいたします。



◎民生部長(大野茂君) 子育て支援センターを保健センターでということでありますが、要は保健センターは、ご案内のように母子健康法によりまして保健指導ですとか乳幼児の集団健診、あるいは予防接種、さらには成人・老人保健の分野まで、そうした幅広い保健指導を行う場所であるわけです。

 そうした中で、先ほど保健センターについても空いている日がということでありますけれども、12年度の利用状況を見ましても、使用日数251日ありますけど、その中で保健事業で使用しました回数が210日となっております。84%の利用状況であります。ただし午前中は空いておりますけど、当然午後から使用しますと、そうした準備の関係の部分もありますし、一方では子育て支援センターを保健センターの中に設置するということになりますと、午前中は保健センター、午後はどこどこと、やはり利用者の利便に供せるかどうか。そういった部分もあるわけであります。そうしたことから福祉センターを選んでおるわけでございます。福祉センターそのものも3階にはそうしたスペースもありますし、一方で4階にはサンルームがありまして、遊具も備えてあるわけです。そうした3階を使用することによって4階のサンルームも活用ができるということから、支援センターについては福祉センター内に設置していきたい。こうした考え方であります。

 それから、関係者の意見ということで、確かに全員の方に聞きますと、それぞれ当然保健センターなり福祉センターなり意見はあろうかと思いますけど、そうした考え方を集約した中で、町としても福祉センターに位置づけをさせていただいたということであります。



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時58分 休憩

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     午後2時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、私は今回4項目について質問いたします。

 1項目めはワークシェアリングと働くための福祉についてであります。

 平成2年にバブルが崩壊いたしまして、ことしで12年目であります。長引く経済不況によりまして、雇用の悪化に歯止めがかからない、トンネルの出口が見えない、大変厳しい状況であります。

 総務省の発表によりますと、2001年12月の完全失業率は5.6%に達しておりまして、調査が始まりました1953年以降最悪であります。失業者数は350万人でありまして、特に世帯主の失業率3.5%は3年連続で3%を上回っておりますこと。年間3万人を超える自殺者が出ておりますことはざんきにたえない大きな社会問題であります。高校や大学を中退せざるを得ない若者が急増しておりますことは、大きな損失であります。雇用不安が消費を冷し、景気回復遅らせる悪循環の要因となっているのであります。4月からのペイオフ解禁に伴いまして、雇用がなお一層厳しくなることが予想されますこと。デフレスパイラルを何としても阻止するために仕事の分かち合い、ワークシェアリング導入が期待されるところであります。

 一方、少子高齢化対策も大きな課題であります。私は、働くための福祉に今こそ積極的な対策を講じていただきたいと強く願うところであります。高齢者の雇用対策を講じることによって、社会保障の問題にも大きく貢献できるものと確信しているところであります。今後の取り組みと課題について伺います。

 次に、国道412号線の交通事故防止と信号機移設についてであります。

 国道412号線は、1日に約9,000台の交通量がございます。交通事故も頻繁に発生しておりまして、特に町道213号線、(馬渡・塩川線)との交差点付近は、立木等による見通しが悪いために、過去に4件の死亡事故を含め、人身事故が多発しておりますことから、以前に信号機の設置要望が出されておりますが、進捗状況を伺います。

 信号機移設についてでありますが、新久・細野橋付近には歩行者専用の信号機がありますが、細野橋たもとの交差点は、立木や橋のフェンスが死角になっておりますことから、交通事故が多発しております。交差点に信号機を移設することによって事故防止につながるものと思いますが、町長の所見を伺います。

 次に、平山橋の竣工と旧橋の保全についてであります。

 老朽した橋りょうのかけ替えは地域住民の願いであります。愛川三橋の一つであります平山橋は完成に向けて工事も順調に進捗しているようであります。

 一方、現橋は大正15年の竣工でありまして、馬渡橋と同じリベット工法によります曲弦鋼プラットトラス三連橋でありまして、当時としては大変珍しい歴史的建造物でありますことから、保全に向けて検討されているようでありますが、そこで2点について伺います。

 1点目は、新橋の竣工予定を伺います。

 2点目は、現橋の保全について取り組み状況を伺います。

 次に、ヤマビルの被害対策についてであります。

 ヤマビルが丹沢山系周辺各地で大増殖をしておりますことは、林業のみならず、農業にも深刻な影響を及ぼし始めております。鹿や猿、イノシシ等が媒介の中心的役割を果たしているようでありますが、ハイカーによる要因も無視できない事態となっております。里山で農作業中に吸血被害を受ける事例も急増しているようであります。鳥獣による被害は耕作放棄を増幅させる要因の一つでありますが、追い打ちをかけるようにヤマビルの被害を受けることによりまして、一層荒廃農地が増えることが心配されるところであります。既に取り組みを始めている近隣市町村もございますが、本町の取り組みと課題について伺います。

 以上、4項目について町長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご質問のワークシェアリングと働くための福祉についてでございますが、その中で1点目の高齢者の雇用対策でございます。

 ご承知のとおり、長引く不況から脱却が叫ばれてはいるものの、相変わらず景気は低迷し、完全失業率も極めて高い数値で推移をするなど、依然として厳しい状況となっております。国では、緊急地域雇用特別交付金を創設しまして、景気回復に努力しておりますが、雇用問題は深刻度合いをさらに深めていく可能性を含んでいるところでもございます。

 ご質問の高齢者の雇用についてでございますが、経済不況の続く中で、企業ではコスト抑制のために人件費の削減を図っております関係から、高齢者のみならず、若年者や新規学卒者の雇用を手控えているのが実情のようでもあります。特に高齢者につきましては、一度職を離れますと、再就職が大変厳しい状況でもあり、国でも高齢者の再雇用、再任用、65歳定年延長を高齢者雇用安定法により法令化しておりますが、あくまでもこれは企業等に対する努力義務となっております。

 また、高齢者を雇用する場合の支援策といたしまして、企業への奨励金や助成金も国や財団法人雇用開発協会におきまして制度化されておりますので、町ではこれら法令や支援制度について企業に周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、昨今の経済低迷の状況下、高齢者の雇用につきましては課題も多いことから、町からの一方的な雇用受け入れ要請よりも、個人と企業との直接な話し合いによる就職決定が望ましいと思われますので、今後、町とハローワーク共催による就職説明会など開催いたしまして、高齢者を含めました住民の雇用支援を検討してまいりたいと思っております。

 なお、短期的、臨時的な就労といたしましては、生きがい事業団に会員登録していただき、町、企業、さらには一般家庭からの依頼によります仕事に従事していただければと存じております。

 町の生きがい事業団の実績につきましては、就労延べ人員では、11年度が9,384人に対しまして、平成12年度が1万893人で16%の増加となっており、契約金額では11年度が5,297万5,000円に対しまして、12年度が6,398万2,000円で、21%の増加を示すなど確実に受注件数も増えておりまして、高齢者の方にとりましては仕事の内容も軽易なものが多く、手軽に就労ができるものでございます。

 また、契約金額のうち、町からの受託業務が25%となっておりますので、今後も関係各課と調整をとりながら、高齢者の就労確保の観点から、屋外作業等を中心に委託可能な業務は生きがい事業団にお願いしていきたいと考えております。

 次に、国道412号線の交通事故防止と信号機の移設についてのご質問でございますが、1点目の国道412号線と町道馬渡・塩川線との交差点の信号機設置についてであります。これまでも再三にわたり厚木警察署に書面を持って要望するとともに、機会あるごとに設置のお願いをし、警察署でも県警本部への意見具申などをしていただいているところであります。しかし、この交差点を利用される地元住民の割合が少ないこと。また観光客につきましては、季節や曜日により一時的な増加はありますものの、県内全域の交通量などから見た場合、その優先度合いは低いようであります。また、昨今の県の財政状況などからも、信号機の設置については県全体でも限られた設置数となっております。町といたしましては、当該箇所にカーブミラーを設置するなど、交通安全対策を講じているところでありますが、信号機の設置は必要と考えておりますので、引き続き、警察署に強く要望してまいります。

 2点目の、国道412号線細野橋たもとにある歩行者専用信号機を、町道新久・深沢線との交差点に移設することについてのご質問でございますが、本年度において町道から国道へ出る際に、国道を走行してくる車両を見やすいよう、既設のカーブミラーを移設をしまして、安全確保を図ってきたところでもございます。信号機移設のご提言については、町道から国道への交通量がどの程度なのか、警察当局が必要性や優先度を判断される上で最も重要視されるところでありますが、交差点が変則的な十字路であるため、移設をした場合、既設の横断歩道の位置をどうするかや、またホンダプリモ愛川店南側に町道がございますが、この町道の改良整備をする必要があるかなどの課題もあるようでございます。こうした課題の調査研究を行いまして、信号機の移設について、厚木警察署と相談・協議をしていきたいと考えております。

 次に、平山橋の竣工と旧橋の保全関係でありますが、最初に1点目の新しい平山橋の竣工時期についてであります。

 ご案内のように、平山橋かけ替え事業につきましては、県施行により平成7年度から中津川右岸、平山地区の取りつけ道路の工事が始まりまして、その後、平成9年度より橋りょうの橋脚、橋台、上部工などの工事が継続的に行われ、現在に至っているところであります。また、左岸側の相模原・愛川線に至る取りつけ道路につきましては、関連工事を含めた課題などの整理がつきましたことから、平成13年度中には工事を発注されるようでございます。

 なお、この取りつけ道路工事区間内にはNTTの電話線埋設専用工事などもありますことから、今後、これらの工事との調整も必要となってくるようでございます。現時点では完成年度予定日を明確にすることは困難なようでありますが、県としては平成14年9月末日を完成目標として、今後、鋭意工事を進めていきたいとお伺いしているところでございます。

 次に、2点目の現在の平山橋の保全についてであります。

 この橋りょうは大正年代に架設されまして、現在は行われていないリベット工法によるトラス橋であり、日本近代土木遺産2000に選定されるなど、土木構造物として希少価値のあるものとされておるようでございます。この橋の保存等について、特に県では平成5年に学識経験者を含む中津川橋梁群景観検討委員会を設置し、いろいろな角度から検討がされ、最終的には現在の橋の文化的、歴史的な重要性などが提言されたことに伴い、保全をしていくこととしての結論を出されたようでございます。

 これらの結論を踏まえまして、県から町に対し、橋を含めた既存道路を町道として管理をしてほしい旨の要請があったものでありますから、町といたしましては、耐震補強や塗装、さらには補修などの維持管理が伴い、財政的にも困難と思われ、地元の意見をお聞きするとともに、検討した結論としましては、引き続き県で管理をしてほしい旨の回答をいたしたところでございます。

 その後、県としましては、町の意向を受けまして、現在の橋の耐震調査を行うなど、耐震設計の現在の基準に適合する耐震補強工事、さらには長期耐久性の塗装、また破損をしている箇所の補修工事を県で実施するとともに、将来的な町の財政負担も考慮し、国、県の補助制度が活用できます国登録有形文化財の指定の配慮も考えられることなどを踏まえて、再度町へ移管を要請されてきたものでございます。

 町といたしましては、このことはまず地元のご意見を尊重すべきであると考えまして、現在までに田代区における県及び地元主催の説明会を2回開催していただき、田代区といたしましては、この橋りょうの保全が適切であるとの結論が出されておりますことから、町としては、今後さらに内部検討を加えまして、地元の意向を尊重し、保全についての結論を見出していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、最終的には県での橋りょうの保全対応の各種工事、先ほど申し上げました耐震補強工事、長期耐久性の塗装工事、さらには補修工事などが完了した時点で町が移管を受けることが適切であると考えております。

 次に、4点目のヤマビルの対策についてでありますが、本町におけるヤマビル被害は宮ケ瀬ダムの完成や自然環境の変化によって生息地を追われた鹿などによって、その生息域を人里まで拡大していると推測され、農業従事者へ深刻な被害を与えている状況になりつつあります。

 こうした状況の中、昨年6月に半原・細野地区にお住まいの方から、畑まで出没してきたので何らかの対策を講じてほしい旨の要望が出されたところでもございます。

 このヤマビル対策は1つのまちにとどまらず、広範囲にわたっていることや、広域的な取り組みが必要であることから、今年度県に対しまして、緊急的な支援策として忌避剤、いわゆるヤマビルを寄せつけない薬でありますが、そうしたスプレーの支給を要望し、昨年10月に県から240本の忌避剤の配布を受けたところでございます。この忌避剤につきましては、本年ヤマビルの発生の時期に合わせ、猟友会、また森林組合、被害農家等への配布を予定しております。

 今後の取り組みでありますが、ヤマビル防除対策といたしまして、平成14年度予算におきましては、携帯用の殺虫剤50本と農地への殺虫剤及び殺虫剤を散布する動力噴霧器2台を予算計上いたしたところであります。これらのヤマビルの防除対策につきましては、被害農家と町が一体となって取り組むことにより、効果のある対応ができますことから、地元の生産組合との連携により、実施してまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、ヤマビルは鹿などの動物に付着して運ばれ、その生息域を拡大していると推測されますことから、ヤマビル駆除とあわせて有害鳥獣の防止対策のさらなる取り組みが必要であると考えているところでございます。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは再質問いたします。

 まずワークシェアリングの関係です。生きがい事業団の関係ですけれども、就労延べ人数、平成11年9,384人、12年には1万893人ということで、人数では1,509人、率では16%の増になっておりますし、金額を見ますと平成11年が5,297万5,000円、12年度は6,398万2,000円ということで、金額では1,124万5,000円、率にして21%の増ということで、非常に大幅に伸びておりますことは、私もこれは好ましいことだなと思っております。

 そこで事業団の現在登録されている会員数ですけれども、何名になるのか伺いたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 生きがい事業団の会員数でありますが、平成13年4月現在で252人の方が登録されております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 252人ということでありますが延人数で13年度1万893人、これを252人で割りますと、一人当たり約年間40日ということになるわけです。

 そこで、町の業務委託の部分がその中で25%ということであるわけですけれども、単純に町だけを考えても4分の1ということになりますと、252人の方が年間10日間働いたという計算になると思います。しかしながら、現実には登録しているんですけれども、なかなか仕事が回ってこないというようなお話もございますので、ぜひ皆さんに平均に就労していただけるような方策を考えていただきたいと思います。

 そこで、ワークシェアリングの関係になるわけですが、単純に2人で分け合うという半日仕事ということになりますと、一人当たり平均すれば年間20日間働いていただけるということになると思います。例えば、健康上の問題とかあって1日はちょっときついけれども、半日ぐらいなら働ける方もいるんじゃないかなと思いますので、町が業務委託している部分について、このワークシェアリングの問題を町側から事業団に要請をしていただきたいと思うわけでありますが、その可能性について伺っておきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 確かに、今お話しのように生きがい事業団のワークシェアリング方式、全く不可能というわけではありませんが、業種が特に多い業種は除草ですとか草刈り作業、そうした部分が年間でも多いわけでありますから、そうした作業内容によっては若干調整ができることもあろうかと思います。しかし、ご案内のように事業団に登録をされております方が高齢者であります。そうした中には登録だけの方もおいでになるわけでありますから、実際に登録されている方の意向なども踏まえながら、できるだけ多くの人が働けるよう、努力をしてまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 健康上のこともよくわかります。ですけれども、登録されているということですから、仕事ができると私は考えてよろしいんじゃないかと思います。

 そこで、町が委託している業務が25%ございます。金額にいたしますと1,599万5,000円ということになろうかと思いますけれども、その主な業務と金額を教えていただきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 業務の内容でありますが、ただいま申し上げましたように、一番多い業務内容は除草等草刈りが50件であります。1,000円単位で申し上げますと、年間598万5,000円、37.6%に当たります。次が駐車場の誘導が10件ありまして、341万1,000円、21.4%であります。次に、河川清掃が8件で206万7,000円、13%であります。それ以外に植木の手入れですとか運転業務、あるいは筆耕、交通量調査、不法投棄のパトロール、その他屋外作業等合わせまして266件ございまして、金額では446万5,000円で28%、それぞれこういった業務内容になっております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 大体内容はわかりましたけれども、そこでまだ業務を委託できるものがあるんじゃないかと思います。例えば、公園の管理の関係ですとか、ほかにもあると思います。今後の問題になると思いますが、もっと事業団に業務委託の拡大をしていただきたいと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



◎民生部長(大野茂君) 確かに枠の拡大ということがあるわけでありますけど、公共事業が25%でありますけれども、通常は今までやってきておりますのが継続的な部分で生きがい事業団へ委託をしておりますけど、そうした部分は当然確保していただきたいと思いますが、今後も町の予算の中で、そうした新たに事業団の方へ委託ができるような部分があれば、できるだけ事業団の方に委託をしていただくということで、福祉のサイドとしてお願いしたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 拡大していただけるということでよろしいでしょうか。

 そこで、生きがい事業団ということになりますと、ある程度仕事をとれる範囲も限られてしまうと思います。そこでシルバー人材センターという1つの考え方があろうかと思います。法人格になれば仕事ももっととれるようになるんじゃないかと思います。横浜市では介護保険事業等、非常に積極的な取り組みをしておりますし、市では大体シルバー人材センターを持っておりますけれども、介護保険事業を請け負ったり、民間の事業を非常に積極的にセールスしまして取り組んでいるわけであります。町としてシルバー人材センターを立ち上げていただきたいと私は思いますけれども、そのあたりの考えを伺っておきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 生きがい事業団の法人化でありますけれども、法人化につきましては、かねてから検討はしてきております。しかし、法人取得をするために一定の条件があるわけであります。これは事業団の事務所が一定の面積を満たさないと難しい部分、あるいはそれに加えまして就業の相談の場所、こうした相談室の関係、さらには一定の職員を確保しなければいけない。こうした条件が加わっておりますことから、若干そうした中での財政的な部分を検討はしてきておりますが、今現在の受託事業収入が増加してきておりますことから、若干今の事業団についても課題もありますので、法人化に向けてさらに検討していきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 大体話はわかりました。法人化に向けては検討していきたいということであります。

 例えば、今、建物が必要だということでありますが、消防署も建て替えることでもありますし、壊すには大変なコストがかかるわけですから、これをうまく利用すれば使えるんじゃないかと思います。下の駐車場も結構広いですから、そういうところも利用できるようになるのかなと思います。特に建物を新たにつくらなくてもいいと思います。これは今後の要望ということにしておきます。

 次に、信号機の関係ですが、町長の答弁では警察の方には強く要望しているんだけれども、なかなか通らないというような答弁でございますが、私はこの事故の要因は何があるのかということでありまして、とにかくこの交差点付近は見通しがよくないということであります。交差点は確認されて把握されていると思いますけれども、セダンでそこの国道に出ようといたしますと、まず下流側ですけれども、ガードレールが死角になって見えません。全く見えない。これが見えるところまで出ようとしますと、かなり道路に飛び出さないと見えないという状況です。そして右側になりますけれども、これは急な下り坂になっておりまして再三カーブしております。そして立木が死角になっているのであります。これはニセアカシアでありまして、成長が非常に早いということもございまして、切ってもすぐにまた伸びて見えなくなる。そして右側のガードレールも非常に死角です。上から下ってくる乗用車はガードレールの上に屋根が少し見えるぐらいでありまして、下が空いているんですけれども、そこは草が生えておりまして、なかなか見えないという状況であります。

 ですから、信号機ができるまでの間、何か対策をとっていただきたいと思うわけですけれども、どのようなことが考えられるのか伺っておきます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初の国道412に出ていく関係のガードレールの問題でございますけれども、若干低いというんですか、普通の乗用車でありますと確かに死角になるような感じもいたします。若干高い車ですと、左側の方は見えるように思っておりますけれども、あそこの防護柵を全くなくしてしまうことはできないと思います。防護柵にかわるものを、例えば細いパイプのようなもので下流側が見えるようにした方がいいのか、検討してみたいと思います。

 それから、上部の樹木のニセアカシア等でありますけれども、従来から町でもあそこの樹木伐採、草につきまして処理をしていただきたいということで、土木の方にお話をしておりまして、その都度対応をしていただいているところでもございます。確かに伸びるのが早い時期もあるわけでございまして、今後も重ねて早期対応をしていただくようにお願いをいたしてまいりたい、こんなふうに思います。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 大体わかりました。これは県にお願いするというような考え方では、私はいけないと思います。町道と国道との交差点でありますから、町が地主さんに交渉されて、できるだけ見通しをよくできるように、そのぐらいのことは考えてもいいんじゃないかと思います。ぜひ信号機ができるまで見通しの問題は対策を考えていただきたいと思います。

 そこで、実は神奈川県警のまとめた信号機の事故防止効果というデータがございまして、これは平成12年度に102箇所設置された信号機について調査したんですが、これは新設道路の分は除いております。このデータによりますと、これは設置前の半年間の比較なんですけれども、設置前の半年間の事故件数です。102箇所で389件であったということであります。それが設置後は87件に減少したということでございまして、率でいきますと78%の減です。こういう効果が出ている。それから人身事故であります。設置前半年間で、人身事故が170件発生しておりますが、設置後は48件に減った。これは率でいきますと72%の減少ということになります。それからさらに、死亡事故です。3件あったんですが、ゼロになったということであります。これは県警がまとめたデータでございます。これは半年間のデータであります。

 ここで生まれた経済効果も一方で発表しているんですけれども、経済効果は6億2,000万円であったということを言っております。設置費用が102箇所で2億7,900万円かかっているようでありますが、この設置費用を差し引いても実質的な効果としては3億2,300万円という数字になっております。経済効果といいますと、当然入院費でありますとか慰謝料、修理費、それから、さらに渋滞による損害というものも含まれいるわけであります。この国道412号線は大型車両の通行量は非常に多い国道でありまして、ひとたび事故が起きますと迂回をする道路がないということがございまして、ひどいときには半日も道路が渋滞してしまう。ほとんどストップ状態です。そういうことが起きているわけです。

 ですから、信号機を設置することによって、これだけの効果が出るわけですから、これを踏まえて、ぜひ警察の方にも早期の設置に向けて要望していただきたいと思います。

 それから、細野橋付近に信号機がありますが、これは押しボタン式の歩行者専用の信号機です。交差点から少しずれたところについておりまして、これを橋のたもとの交差点に移設すれば、事故も減るんじゃないかと私は思っております。地元の方も大変心配されておりまして、新久から国道に出てこようといたしますと、手前の立木と橋のフェンスが死角になります。非常に見えにくい。右折しようとするとほとんど右側が見えないという状況であります。改良も含めた移設の要望、警察の方にはぜひしっかりとお願いをしていただきたいと思います。

 それから、町道と国道の交差点でありますから、立木の問題は町として対応できる部分であろうと私は思いますので、早期の対応をお願いしたいと思います。神奈川県は非常に交通事故が多いです。いつも全国のワーストスリーの中に入っておりますけれども、つい先日新聞の記事を見ますと、全国の死亡事故では1番になってしまったというような記事も載っておりました。厚木警察署管内で愛川町は非常に事故が多い。ワースト1位というようなこともございますので、汚名を早く返上していただきたいと思います。交通事故対策をぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 次に、平山橋の関係であります。新橋の竣工は9月の末予定ということであります。問題は旧橋であります。旧橋の保全という問題は非常にライフサイクルコストということを考えますと、大きな負担になっていくものと思います。旧橋は町に帰属されるということでよろしいんでしょうか。



◎建設部長(古座野茂夫君) 先ほど町長からご答弁申し上げておりますように、新しい橋が相模原・愛川線に県道としてなるわけでございますので、あそこに旅館がございますけれども、それから田代のセブンイレブンのコンビニさんがございます。この間を町道として移管を受ける、こういうことでございます。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。そういうことになりますと、当然町に帰属することでありますから、町の財政負担も出てくると思いますが、先ほど答弁の中で非常に文化的価値があるというようなことであります。当然国、県の補助の対象になるということでありますけれども、私はちょっと参考までにお伺いしたいんですが、当初、撤去というような考えであったようですけれども、仮に撤去ということになりますと、どのくらいのコストがかかるのか、伺いたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 撤去の費用でございますけれども、落橋させるための費用はお話にはいろいろございましたけれども、正式にこれだけのお金がかかるというようなお話は伺ったことはございません。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。正式な見積もりはないということですけれども、数億円という話は私も聞いております。帰属はよろしいと思いますが、私は貴重な文化的価値のある橋だということであれば、やはり残していくことはいいことであろうと思います。ただ問題は、将来この負担、ランニングコストですけれども、それが町の財政を圧迫しないようにしていただきたいと、これだけはお願いします。こんなはずじゃなかったというようなことにならないように、その辺のところはしっかりと話し合いをしていただいて、そして納得がいく線が出たということであれば、これを受けるというように、ぜひしていただきたいと思います。これは要望です。

 最後のヤマビルの関係です。今年度予算に動噴2台を含めて予算措置がされているということでありますから、これは本当にありがたいことであります。

 答弁の中にもございましたけど、ヤマビルの要因ですけれども、まずダムが完成した後に被害は広がっております。そして近隣市町村、私もちょっと調べてみたんですが、厚木市では七沢と上荻野の被害が出ております。特に今年度は対策は考えていないということであります。津久井町と清川村でありますが、津久井町は昨年アンケート調査を行っております。青野原、それから鳥屋地区がかなり被害が出ております。ヤマビルの講演会も鳥屋で昨年10月に行っておりまして、今年度津久井町では1,000万円の予算措置をして緊急雇用対策もこれに絡めて防除するというようなことが新聞にも載っております。

 清川村の場合は深刻でありまして、煤ケ谷地区は特に被害が拡大しております。ほとんど農作物が収穫できないような状況も出ておりまして、お茶でありますとか、ほかの蔬菜(野菜類)なんかも大きな被害が出ております。そして電気柵を今年度、県に対して要望していこうというような考えのようであります。県も14年度から3年間に電気柵を90キロ設置するということで、既に予算措置も考えているようでありまして、今年度は30キロ、1億6,500万円が計上されているようであります。清川村では煤ケ谷地区7キロに電気柵を要望されるようであります。まだ枠があるということでありますが、愛川町としては電気柵について要望を検討されているのか、伺っておきます。



○議長(田渕国夫君) 時間内に終わりますよう簡潔にお願いします。



◎環境経済部長(平本典夫君) 県が行います広域獣害防止策整備事業でありますけれど、今、お話しがありましたとおり、14年度から3年間に限ってこの整備を行うようであります。

 事業の内容でありますけれども、実施主体は県でありまして、整備後市町村へ移管となります。この整備場所は県央、湘南、足柄上、西湘、津久井地区の猿や鹿による農作物等被害地域の森林と農地の境界部で、県央地区の防止柵の設置計画は29?となっております。柵の種類は鹿害防止柵と鹿、猿害の兼用防止柵の2種類があると言われております。

 この柵の設置箇所の選定要件というのがありまして、農作物の被害地域におきます受益農家3戸以上、受益面積がおおむね2ha、それから果樹・花卉栽培にあってはおおむね1haとなっております。

 そして事業実施の条件として、整備箇所における地権者の承諾と設置に必要な手続と測量、移管された後の獣害防止柵の維持管理及び更新に関する費用の負担、設置をする場合にはこういった条件があります。本町でこの事業を要望する場合には、県央地域でありますから区域には属しておりますので、実施要望書を提出すれば該当はするものと思っております。しかし、ただいま申し上げましたような実施条件、あるいは柵の整備によって被害軽減効果、これは鹿には効果があると言われておりまして、猿にはちょっと問題があるというようなことも言われております。そういった課題がありますので、要望については14年度から該当しますが、なるべく早いうちに調査研究をいたしまして、その効果が認められれば検討していきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) わかりました。電気柵については既に山梨県が積極的に導入しておりまして、猿に対しても効果は出ているようであります。せっかく県も予算措置をされているわけですから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。

 大分時間がなくなりましたけれども、ヒルが人家の庭に生息しております。山とか畑の問題じゃなくなってきております。地域によってはもう庭にいるということであります。バスに乗ってヒルが来るという時代でありまして、ハイカーが持ち込んで途中から乗った乗客が吸血被害に遭うというようなことも起きています。家まで持ち帰って庭にすんでいるようであります。これは現実です。ですから、愛川町の場合はまだ大きな被害にはなっていないと私も思っておりますけれども、早めの防除、特に鹿が一番媒介しておりますので、ぜひ対策を急いでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時08分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は3項目について質問いたします。

 初めに、中学校のスクールランチ導入についてお伺いいたします。

 近年、中学生による事件が多く報道されております。いじめ、校内暴力、ホームレスへの暴行事件など、それらの背景といたしまして、受験競争の激化による子供のストレスや社会全体のゆがみを指摘する声もあります。子供のキレる原因として食生活を上げている学者もおります。食欲がない、起きるのが遅い、太るなどの理由で朝食を食べない子供も増えており、心身の健康上の問題など子供の食生活の危機的な実態が浮き彫りになっております。

 両親の勤務時間や子供の塾通いなどの理由で家族全員で食事をとる機会が少なくなっている現在、中学校での昼食の時間は大勢で食事をする楽しさを教え、くつろぎやさまざまな緊張から開放される心和む時間であり、一日の学校生活の節目をつけて、午後の活動への意欲を引き出す時間でもあります。また、ひとり親家庭、父子家庭の数も少なくありません。また、精神面でも弁当を持っていけないことでストレスを感じている子供もおります。

 このような家庭の事情も考え、弁当を持参できない生徒や保護者からの要望への取り組みとして、町当局において真剣に考慮されることを願うところであります。

 私は平成11年6月定例会において、民間業者委託による校外調理委託方式を提案させていただきました。自校方式やセンター方式は確かに用地費、施設、設備などに莫大な投資が必要であり、事業などへの時間的配慮も必要でありますが、校外調理委託方式の場合、それらの要因は必要といたしません。現在、経済不況の中、職場で働く母親も多く、手づくり弁当を持参できない生徒に対しての教育的配慮、多くの父兄の声に対して中学校におけるスクールランチの導入をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、視聴覚障害者への情報提供についてお伺いいたします。

 6,400人を超える死者を出し、戦後最大の被害となった阪神・淡路大震災から7年が過ぎました。近年、東海地震、南海地震などの発生が危惧されている中で、地震防災対策のあり方などを考える地震防災シンポジウムが1月29日、東京国際フォーラムで開かれました。基調講演及びパネルディスカッションでの議論から、この7年間に進んだ防災対策が報告され、今後の課題として廣井 脩東京大学地震研究所教授は、1、災害発生時の通信手段をどう確保するか。2、現在は音声主体の緊急情報を障害者や高齢者、耳や目の不自由な人に知らせる手段を考える必要があるなど情報分野における問題点を指摘されました。

 また、障害者や高齢者など災害弱者のための対策の必要性について白石真澄ニッセイ基礎研究所主任研究員は、希薄になっている人間関係が災害弱者をつくり出すこともある。人間関係を再構築する日ごろの努力も必要であると述べられ、行政が地震対策を進めるだけでなく、最終的に自分の身は自分で守るという自衛思想が欠かせないという点も強調されております。

 地震は頻度が低いものの、一度発生すると大きな被害をもたらすため、日ごろの備えが必要となります。特に災害が発生した場合、目や耳の不自由な人たちが避難場所や被害状況などの情報を得るのは極めて難しく、緊急車両のサイレン音が聞こえない方には、近所で火事や事故があっても気がつかないこともあります。

 青森県黒石市では、昨年からパソコンから携帯電話の電子メールや電話などを使って災害情報を伝える視聴覚障害者情報連絡事業を開始されました。このシステムは電話や携帯電話の電子メール、ポケットベルでのいずれを使っても緊急情報の入手が可能で、視聴覚障害者は事前に市のパソコンに電話番号やメールアドレスなどの登録をし、1人最大4種類の情報手段を得ることができ、消防本部から市に寄せられる火事や台風、地震などの災害状況を担当の職員がパソコンのキーボードで文字入力し、登録先全員に一括送信するというものです。視聴覚障害者の場合は携帯電話やインターネットでの電子メール、ファクスで情報を送信、視覚障害者に対しては相手先の電話番号を呼び出した後、入力された文字情報が自動的に音声合成をされて伝えられます。24時間体制で情報提供がされます。きめ細かい情報をしていただくことで、視聴覚障害者への災害情報格差を解消してはどうかと考えます。

 最後に、行政嘱託員制度についてお伺いいたします。

 本町では、地区嘱託員と呼んでおりますが、日ごろ区長さん方には多岐にわたるご活躍をしていただいておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。町長から委嘱されている行政嘱託員は町内で21人、地域住民の代表である区長が兼任をしております。

 次の2点に問題点があると考えるものであります。

 その第1は、行政組織の一員としての嘱託員と地域生活の向上や改善と親睦のためによる自主的な住民の組織である行政区の区長とは目的や役割が異なっているのに兼務していることであります。

 その第2は、自治会を代表する区長が地区嘱託員を兼任することは、地方自治法第260条の2の6項、すなわち地縁による団体を公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。さらに2の8項、地縁による団体は民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に不当な差別的取り扱いをしてはならないとあります。この2点に抵触しているのではないかと考えますが、町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 中学校のスクールランチ導入につきましては、教育長からご答弁させていただきます。

 それでは2番目のご質問であります視聴覚障害者の方への災害情報の提供についてでありますが、災害情報は正確で、しかも早く、かつ広範囲に町民の皆さんに伝達されることが求められております。こうしたことから、本町では防災行政無線屋外拡声装置を活用した災害情報伝達を行っているところでございます。

 ご提案の青森県黒石市における視聴覚障害者の方々に対する災害情報伝達システムは、防災行政無線屋外拡声装置が未設置であることから、福祉事務所が主管となって視聴覚に障害を持つ方を対象に、災害をはじめ各種情報を希望者にファクシミリや電話、メールなどで情報提供をされ、実績を上げられていると聞き及んでおります。

 本町においても、消防は災害現場が優先される職務があります。消防隊の出動と同時に、これらの情報提供を消防本部で担当するには人員等の関係や設備の関係などで多くの課題が生じ、実現は大変難しいところでもございますが、災害弱者の方ほど早い情報伝達が必要でありますことから、より細かな情報伝達手段として、今後、福祉関係機関と検討をしてまいりたいと思っております。

 次の、行政嘱託員制度の関係でございますが、ご承知のように町の行政施策を執行するに当たりまして、議員各位はもとより町民皆さんのご協力があってこそ円滑な行政運営が図れることは言うまでもありません。その中で、本町では地域住民の自治組織の強化とコミュニティー活動を促進する意味から、21行政区に地区嘱託員を設置いたしまして、民主的で効率的な運営に努めているところでございます。

 地区嘱託員制度は昭和32年から導入しておりまして、長い歴史の中で築き上げられ、町に対する皆さんのご要望、ご意見などの取りまとめや、行政から町民の皆さんにお願いする情報伝達、さらには各種の調査、また報告などをお願いしているところでありまして、現在は町と住民を結ぶ太いパイプ役として行政運営の大きな部門を担っていただいております。そして、その制度の周知を図るため、委嘱をした年には広報紙にこの皆さんをご紹介いたしまして、嘱託員としての役割を明確にいたしているところであります。

 ご質問の自治会長と地区嘱託員の問題でございますが、自治会長は各地域での取りまとめ役として、その地域から推薦された方々であり、本町では住民の推薦で上がった区長さんを町が委嘱しているものでありまして、町といたしましては、各地域の代表者としての考えは一つでありますが、それぞれの立場において、その地区のまとめ役である区長、反面、町の嘱託による行政運営の母体を担っていただいている地区嘱託員と考えているところでもございます。

 次に、地方自治法第260条の2にあります地縁による団体に関連して、法に反するのではないかというご質問でございますが、地縁による団体とは「町又は字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」ということでありまして、ご指摘のように地域的に共同活動を行っている自治会、町内会、こういったものがこれに該当するわけでございますけども、町でお願いいたしております地区嘱託員の制度、地区嘱託員の設置、これにつきましては一町民として、一個人として委嘱させていただいておりまして、その任務も地区嘱託員としての職務を明記しておるわけでございます。したがいまして、同法には抵触することにはならないという解釈をいたしております。

 地域づくりを進めていく上では、何といってもその地域のことが一番わかっておられる地域の指導者が重要な役割を担っております。本町では保健福祉の分野をはじめ文化・スポーツ、さらには環境面にわたる幅広い分野にわたってさまざまな皆さんの活躍がなされておりますが、こうした中、特に地域に根づいたコミュニティ活動は、町が直接的に手を差し伸べるわけにはなかなかいかないわけであります。自治会そのものの自主的な運営にお任せをしておるわけでございます。

 したがって自治会活動は行政の一環でもありまして、円滑な本町の行政運営の母体であります。長い間の本町における美風良俗の上に築かれた制度、しかも各行政区の運営の代表者であります区長さんは重要な責務を持っておられまして、本町では地区嘱託員としてご委嘱を申し上げ、その立場を重視し、尊重し、コミュニティー活動の充実などを図っておるところでございます。

 ますます時代の変化が激しくなりまして、人と人とのつながりが薄れてきている昨今の状況からも、地域づくりと人の輪づくりは、今まで以上に大切なものになっていくことと確信しております。今後の地域の自治会活動の活性化と町政の円滑な行政運営を図るべく、こうした嘱託員制度を活用いたしまして、今まで以上に行政と地域が一体となって、さらなる愛川の前進につなげていきたいと存じているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(平川嘉則君) 中学校のスクールランチ導入についてのご質問でありますが、まずいつもお弁当を持ってくることができず、コンビニなどで弁当を買ってくる生徒数でございますが、昨年12月の時点で、愛川中学校では4人、比率では0.76%、愛川東中学校では27人4.86%、愛川中原中学校では1人0.22%、全体では32人、2.09%という状況であります。

 中学校のスクールランチの件につきましては、田島議員さんより、既に過去2回ほど貴重なご提言をいただいているところでございますが、ご質問にありますとおり、他市等における動向として、従来の学校給食とは異なる校外調理委託方式とも言える方向を探る動きが、八王子市等大都市で始まったようであります。県内においても川崎市が昨年10月からデリバリー方式とも呼ばれる学校給食としての性格を持つ弁当の配達制度を試行的に始めたばかりであります。

 把握している範囲の一端を紹介いたしますと、まず翌月のメニューが家庭に配られまして、生徒はその中から選んで学校に申し込む。保護者の負担額は食材費として1食300円、学校は給食事務補助員を設け、取りまとめや発注を行い、その後業者が調理し、学校の保管室へ納入し、クラスの代表が各自に手渡すという仕組みのようであります。

 また、食材は市の学校給食会が一括購入し、委託業者へ搬入、献立は栄養士が考えるという、つまり調理部分だけを業者に委託した方式であり、調理委託料は2校分で年間約1,300万円、そのほかに施設の改修や消耗品等を含めて、合計約2,700万円であったと聞き及んでおります。

 なお、八王子市では川崎市に先行して2校で試行的に実施してまいりましたが、諸般の事情から本年度で打ち切る予定であると伺っております。

 このように、これらの試みは幾つかの先進自治体で始まったばかりでありますし、相当数の利用が前提となることなど、その効果や評価についてはこれからであろうと考えておりますが、本町におきましては、保護者がつくる愛情弁当を基本とする考え方を方針としてまいりたいと考えております。とは言いましても、中学校における生徒の食生活の実態につきましては、その一部の状況について深刻に受け止めてはおります。

 ご質問の校外調理委託方式につきましては、貴重なご意見として十分認識しております。さらにどのような方法、打開策があるか引き続き調査研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 再質問させていただきます。

 1点目の中学生のスクールランチ導入でございます。ご答弁によりますと、全体では弁当を持って来られない子供さんが32人、2.09%というご答弁でございますが、平成11年6月の私の質問に対して、時々家でつくった弁当を持ってくる方のデータをお示しになられまして、そのときには130人、それを合計いたしますと、ほとんど持って来られないというお子さんを足しますと35.2%になっているはずです。約3割強の子供さんが昼食については非常にご苦労されているわけですが、この点については教育長、どういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。



◎教育長(平川嘉則君) これにつきましては、前回12月の定例議会で、井上議員さんのご質問のときに答弁申し上げましたけれども、弁当をつくる時間、その時間を持つのが大変難しいと。これは中学生の食生活の実態に対する内部調査といいますか、アンケート調査に対する答え、やや難しいということと、大変難しいということと、それから難しい、これを合わせると37%に上る。この37%については町長が答弁した、いわゆる小学校の学校給食の調査研究委員会、その調査対象になっていくであろうと答弁申し上げましたが、それにかぶせて答弁させていただきました。それと合わせて、私のとらえ方としては考えていきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 神奈川県は全国と比べますとワーストツーなんです。ワーストワンが大阪府の10.5%、神奈川県は12.7%でございます。全国平均は75.4%というデータでございますが、最近、弁当を持って来られない子供さんのために、横浜市では校内で業者による弁当販売を35校で行っております。パンの販売を実施しているところについては、横浜市で33校、鎌倉市が2校、藤沢市、横須賀市、葉山町、大磯町などで校内でのパンの販売をしております。さらに学校単位での対応ではなくて、各自お昼休みになるとコンビニ等へ行って買ってくるのを認めている、そういった自治体もありますし、逗子市などは先生がまとめて買いに行ってくれるそうです。秦野市など5市町村、そういった形で弁当を持って来られない子供さんに対しての配慮をされているわけですが、私も、とにかく中学校の給食の目鼻がつくまでは、校内で何とか弁当とかパンの販売ができないかと過去に質問した経緯がありますが、その点についてはどのような検討をしていただいたのでしょうか。



◎教育次長(鴨下俊道君) 校内でのパンの販売でございますけれども、現在、学校の先生に伺いますと、学校の先生もお弁当をとっているようでございます。そういったところで、担任の先生が持って来られない子供に対しまして、先生がとるお弁当屋さんから、子供さんに料金をもらってとっているということを伺っておりましたので、パンの校内販売につきましては、検討をしておりません。

 それで、現在、食教育の重要性ということで12年12月議会でちょっとご答弁させていただきましたけれども、毎日の数でございますけども、不確定要素が現在学校にあります。先ほど教育長の答弁で、かなりのお子さんの中に学校の差がありまして、持って来られないところがあります。そういった中に栄養のバランス、先ほど田島議員さんが冒頭言われましたように、いろいろと食教育の関係、栄養の偏り過ぎとかいろいろありまして、そんな中で栄養のバランスのよい弁当をいかに安定的に学校の方に持って来られる業者がいるかどうか、取りまとめとか、キャンセルされる子供さんがおりますので、そういった中で今後引き続き検討させていただきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) この弁当併用の民間業者委託方式は、発祥地が広島市だと言われております。広島市は平成6年度から行っておりまして、現在27校で実施され、それが名古屋市、立川市、八王子市に伝播したと聞き及んでおります。昨年の10月から川崎市では中学校2校で、この新年度から3校プラスされて5校で実施されるということであります。相模原市も2年前、相模原市学校給食懇談会というのを設置されまして、1年間にわたる検討委員会を持たれました。平成10年7月に設置されて、11年8月に教育長に提言を出されて、新年度から試行されるそうです。やはりデリバリー方式で弁当併用で民間業者に弁当を配送してもらうという形でございます。相模湖町も小学校で給食がなかったんですが、これも民間業者につくってもらって、小学校でまず始めたいということを聞いております。県内でも各自治体でこのような動きがございます。そして、横浜市では平成11年度からやっているんですが、143校中33校で現在やっております。

 こういった県内の自治体が中学校の給食について導入を始めました。本町も多くのお母さん方から要望を受けておりますし、検討委員会をまず設置をすべきじゃないかと思っているわけですが、そこで町長にお伺いいたします。町長は昨年秋の選挙の公約の中で、学校給食の調査研究という項目がございました。これはもちろん小学校ではなくて、中学校の給食の調査研究を一歩進めるということだと私は確信しております。やはり町長のお考えに清き一票を投じたお母さん方、有権者も多いのではないかと思うんです。町長の在任期間はあと3年半しかありません。その間に目鼻をつけないといけないのではないかと思うんですが、町長のご所見をお聞きいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 現在行っております小学校の給食、さらには要望のあります中学校給食、任期中には調査を進めてまいりたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) その調査というのは、具体的に検討委員会を設置するということでとらえてよろしいんでしょうか。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) そうでございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) では、中学校スクールランチについては、この辺で終わります。

 次に、行政嘱託員の件でございます。

 平成10年3月議会で同じ質問を熊坂 徹議員さんがされました。そのときは大和市とか海老名市、その前後にこの行政嘱託員制度は廃止されております。私、その後を調べてみました。当時市レベルで行っていたのが、小田原市とか南足柄市ぐらいだったと思うんですが、厚木市もその後に廃止をしております。これは何といっても一人二役で自治会長が兼ねることに異論が出たのではないかと考えるんです。

 やはりこういった町民が疑問に思うような委嘱は極力避けるべきではないかと思うんですが、平成10年3月議会のご答弁の中では、町村では11団体ありますが、私調べましたら、その後寒川町が平成12年4月に全面的に廃止をされております。山北町も廃止をしておりますので、現在は9団体ではないかと思っております。その団体の中に私どもの町が含まれておるわけでございます。この廃止をされた自治体があるということに対して、町長はどのようにお考えなのか、お聞きします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 廃止された自治体があるということはお聞きしております。いずれにいたしましても、今まで本町独特の制度として根づいてまいりました区長嘱託員制度でございます。先ほど申し上げましたとおり、これから研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 海老名市の市民オンブズマンは1997年6月に、1人2役は行政のひもつきになると指摘され、住民監査請求をされた、その結果で廃止をされたわけです。それが各自治体に伝播して廃止されてきたんだと思っております。納税貯蓄組合のときもそうでございますが、こういった指摘を受けないうちに整理をしてはどうかと考えます。既に45年も経過している制度であります。制度疲労をしているのではないかと思いますので、ひとつ、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 そして寒川町で聞きました。行政嘱託員の報酬は20万円だったということですが、廃止をして、そのかわり各行政区、自治会にその20万円を配布をするような形にしたということを聞き及んでおります。本町の区長さんは非常に多岐にわたってそういう仕事をされておりますので、なかなか区長さんの引き受け手がないというような区もあるそうですが、やはり今は1人の方に仕事を集中させる時代ではないと思いますので、この行政嘱託員制度について、ぜひ見直しをすべきだと思います。

 新年度から広報も新聞折り込みをされるということでございますので、区長さんに対する報酬のあり方とか仕事をお願いする内容についても検討をしていただきたいと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。



◎総務部長(池田忠吉君) 嘱託員制度の関係でございますけども、設置状況等について今、お話がございましたけども、名称こそは行政連絡員などとしておりまして、それぞれの町村で異なっておりますが、先ほどお話しがございましたとおり、町村で嘱託員制度を設置している町は二宮町、松田町、開成町、相模湖町、津久井町、それから城山町となっております。また市で嘱託員制度を設置していないところは小田原市、海老名市、大和市、厚木市など12市町となっておりまして、お説のとおり最近廃止をしたところでは、大和市が平成9年をもって、また海老名市と小田原市は平成10年をもって廃止をしております。

 この廃止の経過としましては、お伺いしましたところ、人材が豊富な市などでは自治会組織に自主的な力がついてきて、行政に頼らないでも運営ができるようになったということ。また現実として自治会長が行政嘱託員を兼ねていることは、行政嘱託員が行政の一翼を担っているものの、自治会と行政とは全く違うという考え方を持つことが必要である。こういった指摘も一部ありますし、行政連絡嘱託員が行政とのパイプ役を果たそうとすると、自治会長であることとの矛盾があり、互いの意見が異なるときは苦しい立場になるという問題などから、自治会長を対象に行政嘱託員との兼務に関する調査や制度に対しての意識調査を実施したようでありまして、結論としましては、嘱託員制度を廃止したことから、当然報酬はありませんけれども、従前からの自治会への依頼等については市から自治会に委託料として支払っているようであります。

 なお、小田原市におきましては、行政嘱託員の廃止によりまして、自治会長を非常勤特別職として広報委員に任命し、地域の要望や取りまとめ、提言、また市の広報事項の市民への周知など担っていただいておりまして、報酬は支払っておると、こんなふうな状況でございます。こういったところが他市町村の状況ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 行政嘱託員でございますが、湯河原町の場合は報酬の支出はありません。広報委員として自治会長さんにお願いしているそうです。ここは費用弁償という形で、2カ月に1回定期的に会合に来てくださる場合、費用弁償として交通費と日当を支給されているという、非常に合理的な報酬のあり方をされているようであります。

 行政嘱託員は了解いたしました。

 次に、視聴覚障害者への情報手段でありますが、愛川町で視聴覚障害者の数は、聴覚障害者が2級が30人、視覚障害者が1級が20人、2級が19人ということで69人おられますが、現在は災害時に対してはどのような情報提供またはそういった方策をされておられるのか、民生部長、よろしくお願いします。



◎民生部長(大野茂君) 重度の視覚障害者と聴覚障害者の災害時の対応でありますけど、今、田島議員お話しのように、視覚障害者は39人でありますけど、そのうち1人世帯は7人おいでであります。7人のうち身内がない方が2人、それから聴覚障害者30人で、1人世帯はお2人であります。

 そうした中で、当然この69人の方の大半はご家族と同居なわけでありますけど、1人世帯の場合にはホームヘルパーを利用されるなどしまして、あるいは家族が同居されてない方は身内の方が近くにお住まいのようでありますから、定期的に安否の確認がされておるようであります。そうしたことから通常の火災等風水害、そうした部分での情報伝達はされておると思います。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 黒石市の場合は37人対象者がおられるようでございます。昨年度の実績では7件あるそうです。火事とか台風などでそういった情報提供をしたそうです。ここはパソコンを消防署に設置して、それから宿直室と福祉課に1台ずつ計3台必要だそうです。合計で約400万円ぐらいかかったそうでございますが、こういうふうな形で本町でも1人1台パソコンの時代がもうすぐだと思います。そのような時代になれば、このような形もたやすくしていただけるのではないかと思います。この方法は、例えば、健常者が町内にいなくて町外、旅行先とか出張先、そういったところでも登録しておきますとメールに入るような仕組みになりますから、登録をすればよろしいわけです。そういった現代に即した情報のあり方を模索していただきたいということをお願いして私の質問を終わります。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月5日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月5日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後4時07分 延会