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神奈川県 愛川町

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成14年  3月 定例会(第1回)



     平成14年第1回愛川町議会定例会会議録 第1号

  平成14年3月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第1号

      町民参加型で町営温泉施設の早期建設を求める陳情

      (愛川町半原5,812−1−7

       厚木民主商工会愛川支部

        支部長 月本章太郎)

 日程第4 陳情第2号

      国保減免取扱要綱の改正を求める陳情

      (愛川町半原5,812−1−7

       厚木民主商工会愛川支部

        支部長 月本章太郎)

 日程第5 陳情第3号

      神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情

      (横浜市中区桜木町3−9

       神奈川県労働組合総連合

        議長 高橋勝也)

 日程第6 平成14年度町長施政方針演説

 日程第7 町長提出議案第1号

      公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第2号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第3号

      愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第4号

      愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第5号

      愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第6号

      愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第7号

      愛川町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第8号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第15号

      平成14年度愛川町一般会計予算

 日程第16 町長提出議案第16号

      平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第17 町長提出議案第17号

      平成14年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第18 町長提出議案第18号

      平成14年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第19号

      平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第20号

      平成14年度愛川町水道事業会計予算

 日程第21 町長提出議案第9号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第5号)

 日程第22 町長提出議案第10号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算(第1号)

 日程第23 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第24 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第25 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第27 町長提出議案第21号

      町道路線の廃止について

 日程第28 町長提出議案第22号

      町道路線の認定について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  民生部長      大野 茂

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  建設部長      古座野茂夫

  下水道課長     本間利雄

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時15分 開会



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、平成14年第1回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「会期の決定について」を議題とします。

 本定例会の会期を本日から25日までの25日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から25日までの25日間と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3、陳情第1号「町民参加型で町営温泉施設の早期建設を求める陳情」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第1号は、会議規則第88条の規定により、所管の経済建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第1号は所管の経済建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第4、陳情第2号「国保減免取扱要綱の改正を求める陳情」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第2号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第2号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第5、陳情第3号「神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情」を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第3号は、会議規則第88条の規定により、所管の経済建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第3号は所管の経済建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第6、「平成14年度町長施政方針演説」を議題といたします。

 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 本日ここに、平成14年度の予算案並びに諸議案を提出するに当たり、行政運営についての所信の一端と施策の概要を申し述べたいと存じます。

 私は、昨年10月の町長選挙におきまして、多くの町民の皆さんからご信任をいただき、新町長として町政を担当させていただくことになりました。町政のかじ取りを担う責任の重さと期待の大きさに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。

 さて、国際情勢は私たちの予想をはるかに超える速さで急激な変化を遂げつつある中、我が国の経済は依然として先行き不透明な状況であり、これから先もしばらくは険しい道のりが続くものと思われます。

 こうした中、地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割はますます重要なものとなっております。本町におきましても、少子・高齢化への対応をはじめとして、循環型社会の形成、地域の個性を生かしたまちづくり、高度情報化への対応など、21世紀のまちづくりの基礎となる大きな課題を抱えております。

 このような社会経済情勢ではありますが、私は、こうした困難なときこそ、創造性とチャレンジ精神を発揮し、新しい時代にふさわしい簡素で効率的な行政体制を築くとともに、直面する課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、時代の潮流をしっかりと見据え、固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想を持って町政を前進させ、ふるさと愛川の輝かしい未来を切り開いてまいる所存であります。

 それでは、はじめに、町政運営の基本的な考方について申し上げたいと存じます。

 私は、これからのまちづくりは、住民と行政が協働して取り組むパートナーシップによる共同作業が大切であるという認識のもと、「行政への住民参加の拡大」を町政推進に当たっての重点課題と位置づけ、「住民と行政の協働のまちづくり」を積極的に実践してまいりたいと考えております。

 こうした「協働のまちづくり」を実現するためには、町民の皆さんや企業、各種団体がお互いの立場を尊重しながら、社会の構成員として自己の責任において社会参加をし、自主的、自律的に活動を行うとともに、行政はその専門性を生かしながら、職員の英知を結集し、行政としての総合的な公共サービスを提供していくという仕組みを築くことが何よりも大切であると考えます。私は、こうした取り組みを積極的に推進し、真の「住民主体のまちづくり」に全力を注いでまいる決意であります。

 続いて、新年度予算の編成方針について申し上げたいと存じます。

 我が国の経済は、バブル経済の崩壊以降停滞を続け、数々の経済政策が実施されたものの、景気は一向に回復軌道には乗らず、最近の動向としては、景気後退と物価下落が同時進行するデフレスパイラルの局面にあり、失業率も過去最悪を記録するなど、深刻な事態にあると認識をいたしております。

 一方、本町の財政状況を見ましても、長引く景気低迷の影響を受け、歳入の根幹であります町税収入が伸び悩む中にあって、人件費や扶助費といった義務的経費の増加や各種施策の充実などから財政需要はますます増大しており、依然として困難な状況が続いているところであります。

 このような状況下で編成した平成14年度予算案でありますが、まずもって基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 第1点目といたしましては、「総合計画の着実な推進」を図ることであります。新年度は総合計画前期基本計画の最終年度となりますことから、消防庁舎の建設や町道幣山・下平線新設事業など、特に重要な施策につきましては、将来の都市づくりを展望し、事業推進の時期を失しないよう、計画的な執行に努めたものであります。

 第2点目といたしましては、「本町が抱える緊急課題や町民生活の安定に向けた諸施策への重点的な対応」を図ることであります。まずその一つは、「少子・高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策の充実、」、二つ目は、「町民生活を支援する施策への配慮」、三つ目は、「町民の健康を守る施策の推進」、そして四つ目は、「住民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりへの取り組み」であります。

 第3点目といたしましては、「財政の健全性の維持」であります。町財政の根幹をなす町税収入は、個人所得の伸び悩みや企業収益の悪化などによりまして、前年度比1.7%、約1億3,000万円の減収となる見込みであります。こうしたことから、財政調整基金から7億4,100万円を繰り入れたほか、庁舎周辺公共施設整備基金から8,800万円を取り崩し、また、消防庁舎建設事業などに2億5,200万円の町債を有効活用するなど、財源の確保に最大限努めたところであります。

 一方、歳出面でありますが、継続的事業につきましては、ゼロベースの視点に立ち、費用対効果を十分に検討するなど、徹底した事務事業の見直しと経費の縮減を図ったほか、新規事業につきましては、必要性、重要性、緊急性等を十分に考慮した中で、実効性のあるものを優先的に取り入れるなど厳しい選択を行った次第であります。

 なお、今後とも行政改革を積極的に推進することにより経費の削減、合理化に努め、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。

 以上申し上げましたように、新年度予算は、福祉、健康、教育といった町民生活に直結する分野へのきめ細かな配慮に心がけ、「暮らしを支援し、健康を守る町民生活重視の予算」といたしました。

 それでは、続きまして、新年度予算の主要施策につきまして、総合計画に示す6本の施策の大綱に沿ってご説明申し上げます。

 第1は、「緑水環境都市のまちづくり」であります。

 はじめに、道路整備についてであります。町主要幹線としては引き続き幣山・下平線整備事業の推進を図るとともに、歩行者の安全確保を図るため、主要幹線道路の歩道の新設や舗装の打ち換えなどを進めてまいります。生活関連道路につきましては、緊急車両の進入困難地域であります平山地区の新設道路の整備着手をはじめ、道路拡幅改良・舗装・側溝整備など、主要幹線・生活関連道路等を合わせて46箇所の整や14箇所の測量調査並びに道路用地の取得に取り組んでまいります。

 国・県道事業につきましては、平山橋が本年中に完成する見込みでありますことから、架け換え計画の最後となります馬渡橋架け換えの早期事業化や相模原・大磯線未整備区間の早期完成などにつきまして、引き続き関係機関へ要望してまいります。

 都市計画事業の分野では、秩序ある計画的な土地利用の実現を図るため、適正な開発・建築指導などに努めるとともに、都市施策の企画、立案や都市計画の運用に資するため、都市計画基礎調査を実施してまいります。

 庁舎周辺核づくり事業につきましては、庁舎周辺地域公共施設整備構想の一環として、消防庁舎の建設に着手するとともに、整備構想の具体化に向けて検討を進めてまいります。

 公園緑地事業では、八管山いこいの森の橋りょう整備工事をはじめ、都市公園の老朽化した遊具の更新など、公園施設の維持管理に努めてまいります。

 町営住宅につきましては、引き続き施設の維持管理に努め、居住環境の向上を図ってまいります。

 町内循環バスにつきましては、路線バスの規制緩和により、町内のバス路線の一部廃止や運行回数の減少などが予測されますことから、その状況を見きわめながら、循環バスの運行形態を見直したいと考えております。

 第2は、「安心して住める定住環境のまちづくり」であります。

 はじめに、環境対策であります。本年度は、町自らが一事業者・消費者として率先して環境保全に向けた取り組みを実行することにより、環境への負荷を軽減するため、昨年度策定いたしました「あいかわエコアクションプラン」、いわゆる「地球温暖化対策等率先実行計画」に基づき、環境への負荷が少ない製品を優先的に購入することをはじめ、節電などの省エネ行動や庁舎内から出るごみの減量化、再資源化に取り組んでまいります。

 また、不法投棄の増加が懸念されますことから、従来からの日中のパトロールに加えて、新たに夜間パトロールを実施し、不法投棄防止対策を強化してまいります。

 次に、廃棄物処理対策であります。年々増え続けるごみの減量化、再資源化対策として、町民へのPR活動の充実や「愛川町ごみ減量化行動指針」の着実な取り組みを進めるとともに、ごみ減量化強化月間を定めるなど、ごみ減量化意識の向上を図ってまいります。

 美化プラントにつきましては、引き続き施設の公害防止対策に万全を期すとともに、施設内での作業環境の改善に努めてまいります。

 志田・向原最終処分場の適正閉鎖につきましては、現在、国、県と協議を進めておりますが、協議が整い次第、早期着工に向けて努力をしてまいります。

 ごみ処理の広域化でありますが、厚木市役所内に設置された広域化準備室の充実を図り、「基礎調査」の結果を説明する住民説明会を開催するとともに、さらに共同研究を進めてまいります。

 衛生プラントにつきましては、公共下水道の普及に伴うし尿収集量の減少に対応した効率的な運営と、施設の維持管理に努めてまいります。

 次に、消防・防災対策であります。昨年は全国で初めてとなる「応急手当普及推進の町 愛川」を宣言し、応急手当の普及活動を進めてまいりましたが、この町ぐるみの活動が認められ、本年1月には国の第6回防災まちづくり大賞において、財団法人消防科学総合センター理事長賞を受賞いたしました。今後ともこの活動が一大町民運動として大きく発展するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、ハード面では懸案となっておりました消防庁舎建設事業に着手することとしまして、本年度は消防庁舎用地の取得や実施設計を進めてまいります。

 さらに、防災行政無線と屋外個局や個別受信機の計画的な更新を図るほか、原臼地区を管轄いたします第1分団第3部の消防器具舎を建て替えてまいります。

 地震防災対策といたしましては、愛川中学校校舎の耐震補強工事を実施するほか、愛川東中学校校舎の耐震補強工事の実施設計に着手してまいります。

 次に、交通安全対策であります。交通車両の安全な走行を確保するため、道路のセンターラインなどの区画線を重点的に整備するとともに、引き続きチャイルドシート着用の普及と啓発を図るため、1歳未満児の乳児を対象に、ベビーシートの無料貸出を実施してまいります。

 住民相談対策といたしましては、引き続き法律相談や消費生活相談などの相談窓口を開設し、相談事業の充実に努めてまいります。

 また、住民基本台帳ネットワークシステムが本年8月から国、県において利用が開始され、平成15年8月から全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられるなど、本格的に稼働する予定でありますので、引き続き準備を進めてまいります。

 愛川聖苑につきましては、より一層利用者の利便が図られるよう、適切な管理運営に努めてまいります。

 第3は、「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」であります。

 はじめに、健康づくり推進事業であります。引き続き医学講演会や健康教育教室を開催するほか、新たに地域の食生活改善の推進を図るため、必要な知識と技術を習得していただく食生活改善推進員養成講座を開催してまいります。

 母子保健事業では、乳幼児健康診査をはじめとした各種の検診を実施するとともに、育児不安の解消や乳幼児の虐待を防止するため、母性意識の啓発教育を実施してまいります。また、母子の健康や生活環境の向上を図るため、母子保健計画の改定を進めてまいります。

 成人・老人保健につきましては、各種がん検診や基本健康診査のほか、高齢者のインフルエンザ予防接種を実施してまいります。生活習慣病対策では、糖尿病予防教室や高脂血症予防教室を引き続き開催いたします。また、本年度から基本健康診査時にあわせてC型肝炎ウイルス検査を実施することといたしました。

 健康増進事業といたしましては、肥満や高脂血症、糖尿病等で運動が必要な方を対象に、新たに健康運動講座を開催してまいります。

 地域医療対策では、引き続き耳鼻咽喉科診療の運営経費や医療施設整備資金に対する借入金利子の一部を助成してまいります。また、県が行うドクターヘリ事業の支援協議会に参画し、高度な救急体制の確保に努めてまいります。

 次に、高齢者福祉であります。ミニデイサービス事業をはじめ、短期ホームケア事業、ホームヘルパー養成研修事業などの推進をはじめ、本年度からひとり暮らしのお年寄りへの給食サービスの配食回数を週3回に増やすほか、新たに徘徊高齢者の行方が検索できるシステムを導入してまいります。

 また、介護サービスの質の向上や介護保険事業の円滑な運営を図るため、介護相談員派遣事業を実施してまいります。さらに、日ごろ介護されているご家族の労苦をねぎらうための家族介護慰労金支給事業の対象範囲を拡大してまいります。

 障害福祉でありますが、本年度から精神保健福祉事務が県から市町村に移管されることに伴い、精神障害者保健福祉手帳などの申請窓口業務のほか、社会復帰施設や制度利用などの相談・あっせん事務、ホームヘルプサービスなどの精神障害者支援事業を実施してまいります。

 また、引き続き障害者福祉計画の策定を進めるほか、本年度は障害者福祉計画討論会を開催してまいります。さらに、精神障害者地域作業所運営費の補助や知的障害者生活ホームへの家賃助成など、障害者の自立と社会参加を促進し、地域福祉社会の確立を目指してまいります。

 次に、児童福祉についてであります。少子化が進行する中で、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを積極的に進めるため、育児の悩みや不安に応える相談業務や情報の提供、あるいは子育て中の親同士の交流の場として「子育て支援センター」を福祉センター内に開設してまいります。また、子供を育てる家庭の負担を軽減するため、小児医療費助成制度の対象年齢を6歳児まで拡大をしてまいります。

 保育所につきましては、「かえでっこのつどい」や「緊急一時保育」を実施するほか、中津南保育園の屋上防水・外壁塗装工事などを実施してまいります。

 児童遊園地につきましては、子供たちが安心して安全に遊べるよう、遊具の更新整備を進めてまいります。

 第4は、「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。

 現在、町では豊かな人間性や社会性を身につけ、個性を生かし、自ら学び考えることのできる生涯学習社会の実現を図るため、学校教育におきましては、「心の教育の充実」、「開かれた学校づくり」、「いじめや不登校への対応」、社会教育におきましては、「地域に根差した生涯学習の推進」、「青少年問題」など、さまざまな教育課題に取り組んでおります。

 昨年度開設いたしました教育開発センターでは、これらの教育課題に実践的な対応をするため自主研究グループを支援するなど、その機能の充実を図ってまいります。さらに、「いじめ」や「不登校」問題への対応を図るため、スクールカウンセラーなどの相談活動のより一層の充実に努めてまいります。

 次に、学校教育についてであります。本年度から新しい学習指導要領によります完全学校週5日制のもとで、「特色ある学校づくり」や「総合的な学習の時間」が本格的にスタートいたしますので、これを支援するための教職員の研修を充実してまいります。さらに、「読書の時間」や「読み聞かせ」などの心の教育の充実を図るため、学校図書館の整備をはじめ、読書支援ボランティアによる読書活動を支援するとともに、引き続き活性化に向けた研究を進めてまいります。また、高度情報化社会に対応したマルチメディア教育の推進を図るため、インターネット環境の充実に努めてまいります。

 学校施設につきましては、中津第二小学校校舎の大規模改造工事をはじめとして、田代小学校の図書室改修、中津小学校の屋上防水改修、菅原小学校体育館の改修などを実施してまいります。また、学校給食につきましては、田代小学校に給食用厨芥処理機を設置するほか、中津・田代小学校の食器洗浄機を更新してまいります。

 次に、社会教育であります。生涯学習推進プランに基づき、地域に根差した学習の場や機会の充実、出前講座の開催やガイドブックの発行、人材バンクの活用など、さらに充実した取り組みを進めてまいります。

 女性行政につきましては、女性セミナーの開催をはじめ、相談業務や女性情報誌の発行など、男女共同参画社会の実現に向けた事業を展開してまいります。

 青少年教育につきましては、引き続き地域の児童館、公民館等の集会室を活用して、放課後児童健全育成事業を実施するほか、児童・生徒の夢や希望を話し合う「子ども議会」を開催してまいります。また、本年度から2カ年の継続事業として、原臼児童館の建設に着手してまいります。

 文化会館については、3階大会議室の放送設備を改修するほか、図書館につきましては、水曜日の開館時間の延長に加え、新たに夏休み期間中も開館時間を延長し、利用者の利便を図ってまいります。

 半原・中津公民館につきましては、生涯学習の拠点として、引き続き各種講座や公民館まつりなどの事業を進めるとともに、学校週5日制に対応した講座の開催や半原公民館体育室の無料開放などを進めてまいります。

 また、町民の方にパソコンやインターネットの基礎的な操作方法を習得していただくため、各公民館を会場としてパソコン教室を開催してまいります。

 次に、社会体育であります。本年4月から厚木市、清川村との公共体育施設の相互利用を進めるとともに、第1号公園体育館トレーニングルームの拡張工事を実施するほか、トレーニングマシーンを増設してまいります。また、スポーツレクリエーションフェスティバルや各種スポーツ講習会の開催をはじめ、本年度はイギリスの選手・指導者を招いてのサッカー教室や親善サッカー大会を開催してまいります。

 郷土博物館につきましては、資料館のあり方とあわせて、新年度の中で今後の方針について検討してまいりたいと考えております。

 第5は、「多彩な産業の活力あるまちづくり」であります。

 はじめに、農業振興対策であります。地域農業の維持・発展を支えている認定農業者への各種融資制度や利子補給、経営管理講習会などを引き続き実施し、経営力の強化に努めてまいります。また、年々増え続ける有害鳥獣による農作物被害を防止するため、防除網設置講習会を開催するほか、ヤマビルに対する被害防除対策についても取り組んでまいります。

 畜産につきましては、畜舎内外の環境対策や、家畜品種改良事業などに助成し、地域と調和した畜産経営と環境の改善に努めてまいります。

 農業基盤整備では、尾山農道をはじめ町内6箇所の用排水路を整備するほか、半原地区の農村総合整備事業では、農道3号、4号線の整備をはじめ、集落道2路線の用地取得を進めてまいります。また、引き続き、水源の森林づくり事業に取り組んでまいります。さらに、環境保全型農業を推進するため、その具体的な指針となります「農村環境整備計画」の策定に取り組んでまいります。

 次に、商工業の振興であります。地域の活性化を図るため、西部地域まちづくり推進委員会や三増合戦まつり実行委員会が実施するイベントに対して助成するほか、繊維産業につきましては、繊維産業設備等改善資金の融資をはじめ、繊維産業近代化促進事業補助金や繊維団体の活性化を高めるため育成支援に努めてまいります。また、新たな取り組みといたしましては、長引く構造的不況下に置かれている繊維産業界の活路を見出すため、地場産業新商品開発事業に対する助成を行ってまいります。

 商工団体関係では、愛甲商工会の活動事業に対し助成するほか、新たに町内の事業所相互のビジネス交流などを積極的に推進し、事業経営の一層の発展を図るため、新規ビジネス創造事業に対して支援をしてまいります。

 また、県内陸工業団地協同組合に対しても、グリーンベルト・街路灯の維持管理費について助成をしてまいります。

 観光対策につきましては、「温泉施設調査検討委員会」を設置し、地域の活性化や健康の増進、交流の場となる温泉施設の整備に向けて、調査、検討に着手してまいります。さらに、県立あいかわ公園の一部開園を記念して、「あいかわ公園つつじまつり」を開催してまいります。

 勤労者の福祉対策につきましては、勤労祭や勤労者のための教育講座を開催するほか、優良従業員や優良技能者の表彰を引き続き行ってまいります。また、勤労者生活資金の融資をはじめ、住宅資金の利子補給、中小企業退職金共済制度加入奨励費の助成など、勤労者の生活支援をしてまいります。

 第6は、「確かな未来を拓くまちづくり」であります。

 はじめに、コミュニティ活動の推進であります。地域の人々の自主的な自治会活動を支援し、住民相互の連帯感の助成やコミュニティ意識の高揚を図るとともに、地域公民館の施設整備に対して助成してまいります。

 広報事業では、より読みやすく、親しみやすい紙面づくりを進めるため、本年度から「広報あいかわ」をタブロイド判からA4判サイズに変更するとともに、新聞折込により配布することといたしました。また、さまざまな行政情報をよりわかりやすく、見やすく提供するため、現在のホームページをリニューアルし、内容の充実に努めてまいります。

 広聴事業では、「町長と話し合うつどい」をはじめ、各種団体を対象とした公聴会議や「私の提案」などを引き続き実施をしてまいります。

 次に、住民参加についてであります。本年度は、具体的な取り組みといたしまして、住民が行政運営に参加しやすい環境や制度を整え、真の住民参加を保障するための「(仮称)住民参加条例」の制定に向けた準備に着手してまいります。

 また、住民参加のまちづくりの推進と地域や町の活性化を図るため、町民が自主的・主体的に実施する事業と町が主体となって行う事業に町民の皆さんからアイデアを募り、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、本年度はそうした町民アイデアによるまちづくり事業について検討するための委員会を設置してまいります。

 次に、情報化の推進であります。情報化推進計画に基づき、職員1人1台のパソコン配備による庁内情報ネットワークシステムや公文書総合管理システムの稼働、さらには例規データベースシステムや議会会議録検索システムを導入し、行政事務の効率化・高度化や住民サービスの向上を図ってまいります。

 次に、総合計画・後期基本計画の策定についてであります。現在、後期基本計画の素案の取りまとめ作業を進めているところでありまして、新年度のできるだけ早い時期に素案を町民に公表し、皆様方からご意見をお伺いしながら、11月ごろまでには成案としてまとめ、12月議会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 行政改革につきましては、補助金の見直しをはじめとして、各種審議会の見直しや職員給与の適正化など、さまざまな事務事業の改善に取り組み、大きな成果を上げてまいりましたが、本年度も引き続き、行政改革大綱に基づき、ごみ・し尿収集の民間委託の研究、事業評価制度の導入に向けた検討など、より一層の改革に取り組んでまいります。また、あわせて、平成15年度以降の行政改革大綱の策定を進めてまいります。

 続いて、特別会計について申し上げます。

 はじめに、国民健康保険特別会計であります。老人保健拠出金の負担増により国民健康保険事業の運営は非常に厳しいものとなっております。このため、一般会計から3億9,700万円余りの繰り入れをいたしまして、加入者の負担軽減に努めたところであります。

 老人保健会計につきましては、急速な高齢化の進行とともに、年々医療費の増加は著しくなってきておりますが、お年寄りの方々が安心して医療サービスが受けられるよう、一般会計から1億1,700万円余りを繰り入れ、老人医療給付に対して万全を期してまいります。

 次に、介護保険特別会計でありますが、本年度は3カ年の介護保険事業計画の最終年度に当たりますことから、次期事業計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の拡充を推進するとともに、高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を図るため、低所得者の介護保険料の軽減や一般福祉施策の中で、サービス利用料の自己負担額の軽減を図ってまいります。

 次に、下水道事業特別会計であります。引き続き、半原地内の原臼・細野地区の面整備をはじめ、田代地内の平山橋周辺の整備などを進めてまいります。また、本年度は原臼、両向、細野地区の一部の供用開始を予定いたしております。こうした事業の推進に当たり、一般会計から6億円を繰り入れ、平成14年度末の面整備率91%を目指してまいります。

 最後に、水道事業会計であります。第4次拡張事業として進めておりました志田第2配水場が完成し、本年度から供用開始することとなりました。

 また、本年度は愛川受水池用地を取得するなど、半原地区の安定給水に向けた事業を進めるほか、未給水区域の解消を図るため、2カ年継続で幣山地区へ給水施設を整備してまいります。

 以上の主要施策を中心に平成14年度予算を編成いたしました。その規模は、一般会計116億5,800万円、国民健康保険特別会計32億9,100万円、老人保健特別会計21億5,720万円、介護保険特別会計9億8,980万円、下水道事業特別会計19億8,700万円、水道事業会計10億8,200万円、以上六つの会計の総額では211億6,500万円となりまして、昨年度と比較しまして0.2%の増となっております。

 なお、社会福祉協議会など公益法人等へ町職員を派遣する際の統一的なルールを確立するための「公益法人等への愛川町職員の派遣等に関する条例」など8件の条例提案をさせていただいております。

 以上、所信のあらましを申し述べさせていただきました。

 地方自治は、今、分権型社会の道を歩み始めたところであります。この分権型社会の目指すところは、「住民主権による自治の確立」であると言われております。真の住民自治の構築に向けて、これからの住民参加はどうあるべきか、行政の役割とは何か、私は町民の皆さんとともに考え、その実現を図ってまいりたいと考えております。

 そしてまた、住民本位の質の高い行政を実現するためには、まずもって町政に携わる職員一人ひとりが時代の要請と変化を十分理解し、自己改革と研さんに努めるとともに、町民皆様からの信頼を得ていくことが最も大切であり、そのリーダーシップを発揮することが私の責務であると考えております。

 私は、21世紀が町民の皆様にとりまして、明るく夢と希望に満ちた時代となりますよう、先人が築いてこられました偉大な功績を礎とし、新たな決意と熱い情熱をもって、誠心誠意町政に取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに町民皆様方の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくご審議を賜り、ご賛同を得たくお願い申し上げ、施政方針の説明といたします。

 ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時14分 休憩

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     午前10時25分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第10から日程第28までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(池田忠吉君) それでは、初めに、議案第1号「公益法人への愛川町職員の派遣等に関する条例の制定について」の提案理由を申し上げます。

 条例の説明に入ります前に、本条例を制定するに至りました経緯について若干触れさせていただきます。

 条例関係説明書の1ページをご覧いただきたいと思います。現行の地方公務員制度におきましては、公益法人等の業務に地方公共団体の職員を専従させるための制度がないため、現在は地方公務員法の枠内での運用により対応している状況であります。しかしながら、これらの制度の運用につきましては、統一的なルールが確立されていないことから、各地方公共団体ごとに取り扱いがまちまちであること、派遣された職員の身分、処遇等の保障がないことなどの問題点が指摘されるとともに、公益法人等への職員派遣にかかる訴訟も数多く起こされておりますことから、公益上の必要性を明確化する手続等の整備が求められていたところであります。

 裁判に至った一例といたしましては、茅ヶ崎市が職員を地元の茅ヶ崎商工会議所へ派遣し、当該派遣職員が市の業務に従事しないのにもかかわらず、市がその給与を支給したことは違法な公金支出であるとして、茅ヶ崎市と茅ヶ崎商工会議所を相手取り、当該給与を市へ返還すべしとして住民訴訟が提起された例がございまして、平成11年3月の東京高裁によります判決におきまして、職務専念義務の免除及びその承認は違法であり、職員は派遣期間中、職務に勤務しておらず、給与の支給は違法であるとの判断が下されておるわけであります。

 これらを背景といたしまして、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定されまして、公益法人等への職員の派遣制度が平成14年4月1日から実施されることに伴いまして、職員派遣の統一的なルールを設定し、派遣の適正化、手続の透明化等を図るとともに、民間との連携によりまして、地方公共団体の諸施策を推進するため、同法の規定に基づき条例を制定するものであります。

 今回の条例につきましては、法律上、条例にゆだねられている細部の事項を規定したものでございまして、派遣制度の全容をご理解いただきますために、まず法律の概要から説明をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 条例関係説明書1ページの中段にあります公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の概要の部分をご覧いただきたいと思います。

 公益法人派遣法におきましては、職員の身分を有したまま公益法人等へ派遣する職員派遣と、任命権者の要請に応じて一たん退職し、営利法人へ派遣する退職派遣の2種類の派遣制度が設けられておりまして、この2種類の制度の相違点、共通点の比較をしながら説明をさせていただきます。

 表をご覧いただきたいと思いますが、網かけをしてある部分が条例で規定する事項であります。

 まず、派遣業務の形態につきましては、派遣先団体と町との間で取り決めを交わしまして、これに基づきまして当該派遣先団体の業務にその役職員としてもっぱら従事するものでありまして、実務研修でありますとか、兼職等による派遣は本制度の対象外となるものであります。

 次に、派遣先団体についてであります。職員派遣につきましては、?の民法第34条の規定により設置された法人ということで、該当するものとしましては、財団法人、社団法人などがあります。2ページの?特別の法律により設立された法人で政令で定めるものということで、これには該当するものといたしましては、社会福祉法人、商工会、森林組合、農業協同組合などがございます。?の地方自治法に規定する連合組織ということで、これは町村会、議長会など地方6団体の公益法人等のうち、業務がその地方公共団体の事務事業と密接な関連を有し、かつ、当該地方公共団体の施策推進を図るため人的援助が必要なものとして条例で定めるものであります。

 それから、退職派遣につきましては、1ページの右側になりますが、地方公共団体が出資している株式会社等の特定法人のうち、その業務が公益の増進に寄与するとともに、当該地方公共団体の事務事業と密接な関係を有し、かつ、当該地方公共団体の施策推進を図るため人的援助が必要なものとして条例で定めるものとされております。

 次に、2ページの2段目でありますが、派遣対象から除く職員につきましては、条例で定める職員は派遣の対象から除くこととされております。

 次に、職員の同意等についてでありますが、職員派遣につきましては、あらかじめ当該職員に派遣先団体との取り決めの内容を明記し、派遣される職員の同意を得なければならないとされておりまして、退職派遣につきましては、取り決めの内容に従いまして、特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて職員は地方公共団体を退職するものであります。

 次に、取り決めで定める事項といたしましては、派遣先団体における報酬その他の勤務条件などのほか、その他条例で定める事項とされております。

 次に、派遣期間及び期間中の職員の身分についてであります。職員派遣につきましては、3年以内の派遣を原則とし、特に必要がある場合は5年まで延長できることとされておりまして、公務員としての身分は保有しますが、公務に従事しないものであります。退職派遣につきましては、派遣期間3年以内で公務員としての身分を離れた特定法人に採用されるものであります。

 次に、派遣期間満了後の取り扱いについてであります。職員派遣につきましては、派遣期間が満了したときは職務に復帰するものでありますが、条例で定める場合であって、派遣を継続できないか、または適当でないときは派遣期間満了前であっても職務に復帰させなければならないものであります。また、退職派遣につきましては、派遣期間が満了した場合または条例で定める場合は、その者を職員として採用するものでありますが、地方公務員法に規定する欠格事項に該当する場合、その他条例で定める場合には採用しないものであります。

 次に、派遣期間中の給与についてであります。職員派遣の場合には、原則として地方公共団体から支給しないものでありますが、地方公共団体の委託業務や互いに共同して行う業務、事務事業の効果的な実施が図られる業務等の場合につきましては、条例で定めるところにより支給できるものであります。また、退職派遣の場合には、公務員の身分を離れた上での派遣でありますことから、地方公共団体が支給することはできず、特定法人が支給するものであります。

 次に、公務復帰時の処遇につきましては、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等の処遇について、他の職員との均衡を失することのないよう条例で定めるところにより、必要な措置を講じなければならないものであります。

 最後に、派遣職員に関する地方公務員等共済組合法の特例についてであります。職員派遣の場合には、原則として短期給付及び福祉事業の規定につきましては適用されませんが、長期給付の規定については、派遣先団体の業務を公務とみなし、適用されるものでありまして、この長期給付に要する費用の事業主負担分は、派遣先団体が負担することとされております。また、退職派遣の場合につきましても、派遣職員を継続長期組合員とみなして、原則として長期給付が適用されるとともに、特定法人の業務は公務とされますことから、地方公共団体に係る負担金につきましては、特定法人が負担をすることとなるわけでございます。

 以上が公益法人派遣法の概要でありまして、法律上、条例で定めることとされている事項につきまして規定をいたしましたものが今回の条例でございます。

 それでは、続きまして、条例の説明に移らせていただきます。

 条例関係説明書の3ページの下段になりますが、はじめに、1の職員派遣制度につきまして説明をさせていただきます。

 (1)の趣旨、第1条関係でありますが、公益法人派遣法の各規定に基づきまして、同法に定めるもののほか、職員の派遣等について条例で規定することとされている必要な事項を定めるものであります。

 次に、(2)の職員の派遣、第2条関係であります。

 はじめに、アでありますが、任命権者は、次に掲げる団体、派遣先団体との取り組めに基づき、その役職員としてもっぱら従事させるため、職員を派遣することができるとするものでありまして、派遣先団体を定めるものであります。派遣先団体といたしましては、?の民法第34上の規定により設立された法人のうち、4ページに移りまして、町が基本金その他これに準ずるものを出資している法人、町を含む複数の地方公共団体が会員となっている法人、それと町内に事務所を有する法人または町の区域において事業を行う法人、これら3項目のいずれかに該当するもので、規則で定めるもの。それから、?の特別の法律により設立された法人で政令で定める法人のうち、町が基本金その他これに準ずるものを出資している法人、それから、町内に事務所を有する法人または町の区域において事業を行う法人の2項目のいずれかに該当するもので、規則で定めるもの。?の地方自治法に規定する連合組織のうち、規則で定めるものといたすものであります。

 次に、イでありますが、その性質上職員派遣の制度になじまず、派遣の対象から除く職員につきましては、臨時的任用職員、非常勤職員、条件つき採用職員、休職・停職中の職員とするものであります。

 次に、ウでありますが、任命権者と派遣先団体との取り決めにおいては、法律に規定があるもののほか、派遣職員の福利厚生及び業務従事状況の連絡に関する事項を定めることとするものであります。

 (3)の派遣職員の職務への復帰、第3条関係でありますが、任命権者は派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合や職員派遣が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合、それから、派遣先団体との取り決めに反することとなった場合等には、速やかに派遣職員を職務に復帰させなければならないものとするものであります。

 (4)の派遣職員の給与、第4条関係でありますが、派遣職員のうち、町の委託業務や町と互いに共同して行う業務、町の事務事業の効果的な実施が図られる業務等に従事する者に対しましては、給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当の100分の100以内を支給することができることとするものであります。

 (5)の職務に復帰した職員に関する給与条例の特例、第5条関係でありますが、派遣職員が職務に復帰した場合に派遣先団体の業務上または通勤による傷病により休職にされた職員につきましては、派遣先団体の業務等を公務とみなして給与の全額を支給することとするものであります。

 (6)の派遣職員の復帰時における処遇、第6条関係でありますが、派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等の処遇につきましては、他の職員との均衡を失することのないよう、必要な調整を行うことができることとするものであります。

 続きまして、2の退職派遣制度についてであります。5ページに移りまして、はじめに、(1)の退職派遣の対象となる法人、第7条関係についてでありますが、退職派遣の対象となる株式会社または有限会社につきましては、町が資本金その他これに準ずるものを出資しているもので、規則で定めるものとするものでありまして、この法人を特定法人と称します。

 次に、(2)の退職派遣の対象とならない職員の特例、第8条関係につきましては、職員派遣制度と同様、非常勤職員等は退職派遣の対象とならないこととするものであります。

 (3)退職派遣者の採用、第9条関係でありますが、任命権者は退職派遣者が特定法人の役職員の地位を失った場合、退職派遣が法またはこの条例の規定に適合しなくなった場合、それから、特定法人との取り決めに反することとなった場合等につきましては、退職派遣者を職員として採用することとするものでございます。

 それから、(4)の退職派遣者を採用しない場合の特例、第10条関係でありますが、任命権者は退職派遣者が引き続き町の職員として在職したものとみなした場合に、刑法その他の法令の規定に違反して、懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときは、職員として採用しないこととするものであります。

 (5)の特定法人との取り決め事項、第11条関係と、(6)の採用された職員に関する給与条例の特例、第12条関係、(7)の退職派遣者の採用時における処遇、第13条関係につきましては、先ほどご説明をさせていただきました職員派遣の場合と同様の規定とするものであります。

 3の施行期日、附則第1項関係につきましては、平成14年4月1日からいたしたいものであります。

 次に、4の特例一時金支給に関する特例、附則第2項関係でありますが、職員に給与条例に規定する特例一時金が支給される場合は、職員派遣制度に基づく派遣職員につきましても同様に支給をすることといたすものであります。

 6ページに移りまして、次に、5の関係条例の整備、附則第3項、第4項関係であります。

 はじめに、(1)の愛川町職員定数条例の一部改正についてでありますが、本条例の制定に伴いまして、職員派遣制度に基づく派遣職員につきましては、公務員の身分を有しての派遣でありますことから、職員定数条例に規定する職員の定数内として取り扱うこととするものであります。ただし、退職派遣者につきましては、公務の身分を離れて特定法人に採用されますことから、定数外となります。

 (2)の愛川町職員公務災害等見舞金条例の一部改正につきましては、本条例の制定に伴いまして、職員派遣制度に基づく派遣職員及び退職派遣制度に基づく退職派遣者の派遣先での業務上の災害または通勤による災害につきましては、愛川町職員公務災害等見舞金条例に規定する公務上または通勤による災害とみなしまして、見舞金支給の対象といたすものであります。

 続きまして、議案第2号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書6ページ中段から7ページにかけてをご覧いただきたいと思います。本件につきましては、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が一部改正をされまして、育児、介護を行う民間労働者の時間外勤務の制限が強化されたことに伴いまして、国家公務員におきましても同様の措置を講ずることとなったために、本町におきましても、これらに準拠して育児、介護を行う職員の負担軽減措置を拡充し、環境整備を図るものであります。

 1の育児を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限の強化、第8条の2関係であります。

 はじめに、(1)時間外勤務の上限時間の引き下げでありますが、小学校就学前の子のある職員が当該子を養育するため時間外勤務の制限を請求した場合の時間外勤務の上限時間について、1年当たり360時間から150時間、1カ月当たりを24時間に引き下げるものであります。

 次に、(2)時間外勤務または深夜勤務の制限措置に係る請求を行う場合の要件の緩和であります。育児を行う職員が時間外勤務または深夜勤務の制限措置を受けるための請求を行う場合、現在、就業、傷病、出産等のため同居の親族に育児ができる者がいないことを要件といたしておりましたものを、同居の親族については要件の対象から除外するととし、職員の配偶者のみが育児ができないことに改め、要件の緩和をいたすものであります。

 次に、2の介護を行う職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限の強化、第8条の2関係であります。

 7ページに移りまして、(1)につきましは、時間外勤務の上限時間の引き下げでありまして、日常生活を営むのに支障のある者を介護する職員が当該要介護者を介護するために時間外勤務の制限を請求した場合、育児を行う職員と同様、その上限を1年当たり150時間、1カ月当たり24時間に引き下げるものであります。

 次に、(2)の時間外勤務または深夜勤務の制限措置に係る請求を行う場合の要件の緩和についてであります。介護を行う職員が時間外勤務または深夜勤務の制限措置を受けるための請求を行う場合、現在、就業、傷病、出産等のため同居の親族に介護ができる者がいないことを要件としておりますが、これを撤廃し、要介護者がいれば同居の親族の有無にかかわらず制限措置を請求することができることといたすものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成14年4月1日からといたしたいものであります。

 続きまして、議案第3号「愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書7ページの中段から8ページになりますが、ご覧をいただきたいと思います。

 地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正をされ、平成14年4月1日以降、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられますことから、所要の関係条文の整備を行うものであります。

 はじめに、1の育児休業の対象外となる職員に係る規定の整備、第2条関係であります。育児休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴いまして、代替要員の確保措置として、これまで臨時的任用に加え、任期付採用職員の制度が新設されましたが、この任期付採用職員につきましては、育児休業の対象外とするものであります。

 次に、2の再度の育児休業ができる特例の事情の追加、第3条関係であります。再度の育児休業を取得できる特別の事情として、2項目を追加いたすものでありますが、まず1点目といたしましては、育児休業中の職員が当該育児休業に係る子以外の子を対象とした育児休業を新たに請求したことによりまして、前者の育児休業が取り消された後、後者の育児休業の対象となっている子が死亡または養子縁組等により職員と別居することとなった場合、それから、2点目といたしましては、育児休業の請求の際、両親が子を養育するための計画を育児休業計画書により任命権者に申し出た職員が育児休業し、当該育児休業が終了した後、職員の配偶者が3カ月以上の期間にわたり当該子を常態として養育した場合であります。

 それから、次に、3の任期付採用職員の任期の更新、第5条の2関係であります。先ほどご説明いたしましたとおり、育児休業の代替要員として任期付採用制度が新設され、法律上、任期付採用職員の任期が育児休業期間に満たない場合につきましては、その範囲内において任期の更新ができることとされておりますが、その際はあらかじめ当該任期付採用職員の同意を得なければならないこととするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成14年4月1日からといたすものであります。

 次に、議案第4号「愛川町基金条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書8ページをご覧いただきたいと思います。

 1の国民年金印紙購入基金につきましては、国民年金の運営を円滑に行うための運用基金として従来より設けていたところでございますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、国民年金の保険料が平成14年度分から国の直接収納事務となりますことから、国民年金印紙購入基金を廃止するものであります。

 2の条文の整理でありますが、国民年金印紙購入基金の廃止に伴いまして、運用基金がなくなり、積立基金のみとなりますことから、関係条文の整備を行うものであります。

 3の施行期日、附則関係でありますが、この条例は平成13年度分の国民年金保険料の精算が終了します平成14年6月1日から施行するものであります。

 以上、内容の説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、お認めくださるようお願い申し上げます。

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◎教育次長(鴨下俊道君) 議案第5号「愛川町立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」につきまして、ご説明申し上げます。

 条例関係説明書8ページの下段をご覧いただきたいと存じます。

 地方交付税法等の一部を改正する法律が昨年度公布されたことを受けまして、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されることとなりました。この改正によりまして、市町村立の義務教育諸学校の学校医等の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法、その他補償に関し必要な事項について、都道府県の条例で定めることとしていたものが廃止され、新たに市町村の条例で定めることとされたため、同法の規定に基づき、事務処理が移行され、今回上程をさせていただくものでございます。

 まず第1条関係、この条例の趣旨についてでありますが、この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第4条第1項の規定に基づき、小中学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関し、以下、各条に定める補償に関し必要な事項を定めることを規定するものでございます。

 9ページをお開きいただきたいと思います。公務災害の権利の通知、第2条関係であります。これは学校医等の災害が公務上のものであるときは、教育委員会は補償を受ける者に対し、その者が法により権利を有する旨を速やかに通知しなければならないことを定めた通知に関するものでございます。

 次に、公務災害の補償の範囲、金額、支給方法等、第3条関係であります。これは補償の範囲、金額、支給方法、その他補償に関し必要な事項について、この条例によるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によるものとするものであります。

 ご覧の表は政令中の補償に関する主な事項について、療養補償以下葬祭補償までを抜粋したものでございます。

 次に、補償を受ける者からの報告等、第4条関係であります。これは補償の実施に際して、教育委員会は、必要に応じて、補償を受ける者その他関係人等に対し、報告を求め、物件を提出させ、出頭を命じ、または医師の診断等をさせることができるものとする規定であります。

 次に、委任規定、第5条関係であります。これはこの条例の施行に関して必要な事項は教育委員会規則で定める旨の委任規定であります。

 次に、附則でありますが、最初に施行期日であります。附則第1項関係であります。この条例の施行期日は、法の施行日にあわせまして平成14年4月1日とするものであります。

 次に、運用、附則第2項関係であります。この条例の施行に伴う経過措置でありまして、この条例の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに施行前に支給すべき事由が生じた疾病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適合するものであります。

 最後に関係条例の整備、附則第3項、第4項関係であります。この条例の制定に伴い、関係2条例、愛川町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例及び愛川町職員公務災害等見舞金条例の関係条文について、所要の整備をするものであります。

 以上が議案第5号の内容であります。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎民生部長(大野茂君) 議案第6号「愛川町立福祉センター条例の一部を改正する条例」について説明を申し上げます。

 条例関係説明書10ページをご覧いただきたいと存じます。

 子育てにおける母親の孤立感や育児不安等の軽減、そして母親同士の交流など、ゆとりを持って育児ができる環境づくりを進めますとともに、地域全体で子育てを支援できる基盤を形成するため、子育て支援センターを福祉センターに設置するものであります。これに伴いまして、福祉センターの施設の一つとして位置づけることから、愛川町立福祉センター条例に所要の改正を加えるものであります。

 なお、イの施行期日については、改修工事等を予定しておりますことから、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定めるものであります。

 続きまして、議案第7号の愛川町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。

 条例関係説明書の10ページから11ページをご覧いただきたいと存じます。

 既にご承知のとおり、介護保険料は所得段階別に5段階に設定をされており、被保険者の所得が低い場合には保険料も低くなるよう、低所得者に配慮されたものになっております。低所得者の中には収入が生活保護基準程度でありながら、保護を受けないで生活をしている方がおられることから、低所得者福祉の向上を図るため、国が示します保険料を軽減する場合の原則を遵守しながら、低所得者に対する介護保険の保険料の減免制度を新設するものです。

 はじめに、1の減免の対象者ですが、保険料の所得階層が生活保護受給者を除いた第1段階と第2段階に属する者で、(1)から(4)のすべてに該当する者について保険料の減免をいたすものであります。(1)は本人の属する世帯のすべての者の収入の合算額が生活保護法における保護基準に準ずるものであること、(2)は本人が市町村民税を課される者の扶養を受けていないこと、(3)は本人が市町村民税を課される者と生計を一にしていないこと、(4)は本人の属する世帯のすべての者の一定額の預貯金を除き、居住用以外の資産を活用しても、なおその世帯の生計を維持することが困難であること。なお、詳細については施行規則で定めることとしております。

 11ページであります。2の減免の内容ですが、第1段階に属する者の減免額は、現行保険料の2分の1に相当する額を減免いたすものであります。現行における第1段階の保険料は月額1,430円でありますので、2分の1の額715円を減免いたしまして、保険料は715円となります。また、第2段階に属する者の減免額は、現行保険料の3分の1に相当する額を減免いたすものであります。現行における第2段階の保険料は、月額2,145円でありますので、3分の1の額715円を減免いたしますので、保険料は1,430円となります。

 なお、3の施行期日につきましては、平成14年4月1日とするものであります。

 以上、条例議案の内容であります。ご審議の上、お認めくださいますようお願いいたします。

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◎消防長(和田英男君) 議案第8号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 それでは、条例関係説明書の11ページの中段から12ページをご覧いただきたいと思いますけれども、今回の改正につきましては、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正により、ヒドロキシルアミン等が危険物の品名に追加されたこと及び引火性液体の性状を有する物品で引火点250度以上のものが指定可燃物に追加されたことに伴いまして、所要の関係条文の整備を行うものであります。

 まず1点目の指定可燃物の範囲に関する事項の改正でありますが、引火性の液体で引火点が250度以上のものが消防法上の危険物から除外され、この物品が新たに指定可燃物のうち可燃性液体類として指定されるために本条例の別表第8、備考の第7号に所要の条文を追加するものであります。

 2点目でありますけれども、可燃性液体類等の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項の改正でありますが、新たに可燃性液体類に指定された物品の保安確保のため、炎、火花もしくは高温体との接近または加熱を避けること等の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準について本条例第33条第1項に第5号及び第6号を追加するものであります。

 3点目の移動タンクに係る貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に関する事項の改正でありますが、ヒドロキシルアミン等の物品が消防法上の危険物の品名に追加されたことに伴いまして、指定数量の5分の1以上指定数量未満の量を貯蔵及び取り扱う移動タンクに係る安全確保のため、下部排出口の弁等の損傷を防止するための措置を講ずること等、移動タンクに係る技術上の基準について本条例第31条の6第9号に所要の条文を追加するものであります。

 続いて12ページをご覧いただきたいと思いますけれども、4点目の施行期日につきましては、法令期日に合わせまして平成14年6月1日から施行するものであります。

 5点目の経過措置でありますけれども、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を取り扱っていたもので引火点250度以上のものが指定可燃物に追加されたことにより、新たに指定可燃物を貯蔵し取り扱うこととなるもの及び引火点250度以上のものが危険物から除外されることにより、貯蔵を取り扱う危険物が指定数量の5分の1未満となるものに平成14年8月31日までに届け出を求めることとしております。

 よろしくご審議の上、お認めいただくようお願い申し上げます。

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◎企画課長(井上浄二君) それでは、議案第15号「平成14年度愛川町一般会計予算」の説明をいたします。

 予算書の説明に先立ちまして、はじめに予算の概要により総括的な説明をさせていただきたいと思います。

 予算の概要の2ページをお開きいただきたいと思います。

 はじめに、予算規模でありますが、一般会計は116億5,800万円、前年度比2,000万円、0.2%の増であります。全会計の合計は211億6,500万円、前年度比4,400万円、0.2%増の規模となっております。

 次に、3ページから12ページまでにつきましては、平成14年度施策の概要でありまして、総合計画の施策の大綱のもとに新規施策と主要事業をまとめたものであります。後ほどご覧いただきたいと思います。

 続いて、14ページをお開き願いたいと思います。歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのが1款町税で構成比が64.3%、2番目が16款の繰入金で構成比が7.2%、3番目が18款の諸収入で構成比が5%、4番目が13款の県支出金で構成比が3.9%、5番目が4款の地方消費税交付金で構成比が3.4%の順となっております。

 一番下段の自主財源でありますけれども、町が自らの意思で調整できるものでありまして、番号に丸印のある財源でございます。この額が95億2,681万1,000円、構成比が81.7%でありまして、昨年度比0.2ポイントの増であります。依存財源につきましては、構成比が18.3%となっております。

 15ページにつきましては、自主財源と依存財源の構成比で、その内容をグラフであらわしたものでございます。

 続いて16ページをお開きいただきたいと思います。町税の内訳であります。現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税全体では22億5,033万4,000円、前年度比1億5,539万2,000円、6.5%の減でございます。固定資産税の合計は44億581万9,000円、前年度比4,003万4,000円、0.9%の増となっております。町税の現年課税分と滞納繰越分を合わせた総計は74億9,758万9,000円、前年度比1億2,977万4,000円、1.7%の減となっております。

 17ページにつきましては、町税の構成比をグラフにあらわしたものでございます。

 それから、18ページから21ページまで、町税の税目ごとの詳細であります。後ほどご覧いただきたいと思います。

 続いて22ページをお開きいただきたいと思います。歳出目的別でありますが、行政目的別の予算額と前年度との比較をあらわしたものであります。予算額の一番多いのが3款の民生費で21億7,184万7,000円、2番目が7款の土木費で20億5,165万5,000円、3番目が9款教育費で14億6,996万5,000円の順となっております。

 次に、比較増減でありますが、増減の大きいものの主な要因を申し上げますと、民生費が前年度比1億1,450万4,000円、5.6%の増となっておりますが、この要因は児童手当支給事業や小児医療費助成事業、児童遊園地整備事業の増等によるものであります。

 次に、土木費が前年度比1億1,678万3,000円、5.4%の減になっておりますが、これは庁舎周辺公共施設整備基金への積立金、これは昨年度2億円、新年度は1億円ということになっておりまして、その減が主な要因であります。

 消防費でありますけれども、前年度比1億7,928万6,000円、22.1%の増となっております。これにつきましては、消防庁舎建設事業あるいは防災行政無線の管理経費などの増によるものであります。

 次に、教育費が前年度比1億7,916万3,000円、10.9%の減となっております。これは半原小学校校舎大規模改造事業や下谷・八菅山児童館建設事業の終了などによるものでございます。

 23ページにつきましては、各款ごとの構成比をグラフであらわしたものであります。

 24ページをお開きいただきたいと思います。歳出性質別でありますが、経済的性質を基準として分類したもので、財政の体質を分析する上での判断材料であります。

 消費的経費で主なものは人件費が35億8,405万8,000円、構成比が30.8%、物件費が20億8,308万5,000円、構成比が17.9%、こうした消費的経費合計の構成比は59.8%となっております。

 続いて、投資的経費でございますが、合計では16億4,389万4,000円、構成比が14.1%となっております。一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計をいいますが、構成比が44.3%となっております。

 続いて、増減の大きいものの要因を申し上げますと、扶助費は前年度比7,634万6,000円、16%の増となっておりますが、これは児童手当支給事業や小児医療費助成事業などの増によるものでございます。投資的経費のうち補助事業費は前年度比1億767万4,000円、21.8%の減となっておりますが、これは幣山下平線新設事業や中津第二小学校校舎大規模改造事業などの増の要因に対しまして、半原小学校校舎大規模改造事業の終了などの減の要因の差し引きによりまして減額となっております。単独事業費につきましては、前年度比1億4,013万2,000円、12.5%の増となっておりますが、これは主に消防庁舎建設事業に着手したことによるものであります。

 積立金につきましては、前年度比1億272万3,000円、50.2%の減となっておりますが、これは庁舎周辺公共施設整備基金への積立金、先ほど申し上げた内容の減によるものであります。

 繰出金につきましては、5,930万5,000円、4.4%の減となっておりますが、これは介護保険特別会計への繰り出しが減となったことによるものであります。

 25ページについては、性質別予算の構成比をグラフにあらわしたものであります。

 続いて、26ページをお開きください。歳出款別節別集計表であります。これは各款ごとの節別に集計したものでありまして、29ページまで同様であります。後ほどご覧いただきたいと思います。

 続いて、30ページをお願いいたします。この表は、性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方はただいまの節別集計表と同じでございます。後ほどご覧いただきたいと思います。

 32ページをお願いいたします。このページから127ページまでは一般会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとの主要事業の内容とその財源内訳をまとめてありますので、ご参照していただきたいと存じます。

 なお、工事箇所につきましても、最後に箇所図と一覧表を添付してありますので、あわせてご覧いただきたいと思います。

 それでは、予算の概要はこの程度にさせていただきまして、一般会計予算書の説明に移らせていただきます。

 それでは、続いて予算書でありますが、5ページから説明をいたします。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ116億5,800万円と定めるものであります。

 第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債につきましては、それぞれ10ページ、11ページで説明をいたします。

 第5条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を5億円と定めるものであります。

 次に、第6条の歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 次に、6ページをお開きください。歳入歳出予算は、この6ページから9ページまでのとおりであります、細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。第2表、継続費であります。原臼児童館建設事業を14年度、15年度の2カ年継続事業として実施するものでありまして、総額は5,754万5,000円、14年度の年割額は2,301万8,000円、15年度は3,452万7,000円であります。

 第3表、債務負担行為であります。愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でありまして、債務が履行されない場合に代わって弁済するものでございます。借入金の限度額は4億3,000万円とその利子であります。

 次に、第4表、地方債であります。14年度は4件の借り入れをするもので、総額が2億5,200万円となります。幣山下平線整備事業債は5,200万円、消防庁舎用地取得事業債は1億円、中津第二小学校校舎大規模改造事業債は4,000万円、減税補てん債は6,000万円、起債の方法は、通常すべて普通貸借であります。利率は5%以内で限度利率であります。

 なお、減税補てん債につきましては、今まで固定金利でありましたが、平成13年度から10年ごとに利率を見直す方式となりましたので、利率の欄の括弧内に記載してありますように、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率といたすものであります。償還の方法については、借入日から30年以内に半年賦償還、または年賦償還とするものであります。

 次に、18ページをお願いいたします。それでは、これから歳入歳出予算の主なものを説明させていただきます。

     (以下事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 休憩をいたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎企画課長(井上浄二君) 

   (引き続き事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後1時50分 休憩

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     午後2時02分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

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◎健康づくり課長(大塚孝夫君) それでは、議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の説明をさせていただきます。

 それでは、はじめに、平成14年度の予算の概要書130ページをご覧いただきたいと思います。

 国民健康保険特別会計の予算の総額を32億9,100万円とするものでございます。

 歳入の主なものでありますが、款1の国民健康保険税13億6,927万円であります。これは歳入全体の41.6%を占めております。加入者の増加などにより、前年に対しまして7,464万8,000円の増となっており、伸び率は5.8%であります。

 なお、括弧書きは保険税の中の介護納付金分であります。

 次に、款2の国庫支出金ですが、10億411万5,000円で、歳入全体の30.5%を占めております。前年度に対し、3,557万3,000円の増で、伸び率は3.7%でございます。

 次に、款3の療養給付費交付金ですが、4億3,715万5,000円で、歳入全体の13.3%を占めています。対前年度6,963万3,000円の増で、伸び率は19.0%です。

 それから、款8の繰入金であります。3億9,755万4,000円、歳入全体の12.1%を占めています。前年度に対しまして460万1,000円の増で、伸び率は1.2%でございます。

 以上、款1の国民健康保険税、款2の国庫支出金、款3の療養給付費交付金、そして款8の繰入金で歳入全体の97.5%を構成しております。

 続きまして、歳出でございますが、主なものを説明させていただきます。

 まず款2の保険給付費でありますが、20億5,018万1,000円で、前年度当初予算に対して3,829万3,000円の減となっておりまして、伸び率は1.8%の減であります。歳出全体の62.3%を占めております。この伸び率がマイナスになっておりますのは、国の通達によりまして、会計年度の所属区分の変更のため、療養給付費の支払分が11カ月分の計上のためで、実質の伸び率は本年度の実績見込額の5%増を見込んでおります。

 次に、款3の老人保健拠出金ですが、9億6,354万9,000円で、前年に対しまして2億2,138万2,000円の増で、伸び率は29.8%であります。歳出全体の29.3%を占めております。これは12年度分の老人保健拠出金の精算額が増加しているものであります。

 次に、款4の介護納付金ですが、1億7,409万円で、前年度と同額を計上させていただいております。歳出全体の5.3%を占めております。

 以上、款2の保険給付費、款3の老人保健拠出金、款4の介護納付金で歳出全体の96.9%を構成しております。歳出全体では32億9,100万円で、前年度当初予算に対しまして1億8,540万円の増で、伸び率は6.0%の増となっております。

 次に、概要の131ページから135ページまでは歳入歳出の構成図、主要事業の説明が記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 それでは、続きまして、予算書の217ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第16号「平成14年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の歳入歳出予算につきまして、第1条で歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ32億9,100万円と定めるものであります。第2条は一時借入金について、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れる額を最高5,000万円と定めるものであります。

 次に、第3条、歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 歳入歳出予算は218ページと219ページに記載のとおりでございます。

 細部につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきますので、224ページをお開きいただきたいと存じます。

     (以下事項別明細書を説明)

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◎長寿課長(相野谷茂君) それでは、議案第17号「平成14年度愛川町老人保健特別会計予算」について説明させていただきます。

 予算の概要書の136ページをご覧いただきたいと存じます。老人医療の対象者は70歳以上の方及び65歳以上70歳未満の方であって、寝たきり等の認定を受けている方であります。医療にかかった場合、かかった費用の1割を負担していただくことが基本となっており、そして9割が本会計から給付されるものでございます。その医療給付費の財源でございますが、70%が医療保険からの拠出金、20%が国、県と町がそれぞれ5%の負担となっております。

 それでは、歳入歳出につきまして予算書で説明させていただきますので、予算書の267ページをお開きいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ21億5,720万円と定めるものであります。

 第2条につきましては、借入額を最高3,000万円と定めるものでございます。

 歳入歳出予算は、次の268ページと269に記載のとおりでございます。

 細部につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきますので、274ページ、275ページをお開き願いたいと存じます。

     (以下事項別明細書を説明)

 続きまして、議案第18号「平成14年度愛川町介護保険特別会計予算」の説明をさせていただきます。

 予算の概要の138ページをご覧いただきたいと存じます。介護保険の加入対象者は65歳以上の方と、40歳から64歳までの医療保険に加入している方でございます。そして、介護サービスを利用できる方は要支援、要介護状態と認定された方であります。在宅サービスや施設サービスを利用したときにかかった費用の1割を利用者に負担していただくことが基本となっており、9割が本会計から給付されるものでございます。

 その保険給付費の財源でございますが、基本的には保険料が50%、そして公費が50%となっております。それぞれの負担の内訳でございますが、保険料につきましては、第1号被保険者、すなわち65歳以上の方の保険料でございますけれども、保険給付費の18.13%となっており、第2号被保険者につきましては、40歳から64歳までの医療保険に加入している方でございます。この方の保険料については、保険給付費の33%であり、医療保険からの拠出金となっております。公費につきましては、国が保険給付費の23.87%、県が12.5%、そして町が12.5%の負担となっております。また、低所得者対策といたしまして、本年度より保険料の所得階層1及び2段階の方で生活保護基準に準ずる世帯の方の保険料を軽減いたすものでございます。

 なお、介護保険特別会計につきましては、介護保険事業計画書によりまして予算編成をいたしておりましたが、本年度におきましては、前年度決算見込額をもとにいたしまして、予算編成をさせていただきました。したがいまして、前年度と比較して、歳入歳出ともに5.6%のマイナスとなっております。

 それでは、歳入歳出予算につきまして、予算書で説明いたしますので、予算書の297ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億8,980万円と定めるものであります。

 第2条につきましては、借入額の最高額を3,000万円と定めるものであります。

 第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。

 歳入歳出予算は、次の298ページ、299ページの記載のとおりでございます。細部につきまして、事項別明細書によりまして説明させていただきます。

     (以下事項別明細書を説明)

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◎下水道課長(本間利雄君) それでは、議案第19号「平成14年度愛川町下水道事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 最初に、予算の概要140ページをご覧いただきたいと思います。このページの表は、下水道事業特別会計予算の歳入歳出の内容をそれぞれ項目別にあらわしたものでございまして、歳入歳出の総額をそれぞれ19億8,700万円と定めたものであります。前年比0.7%の減であります。

 歳入を構成比で見てみますと、一番多いのは8款の町債で30.9%、2番目が5款の繰入金の30.2%、3番目が2款の使用料及び手数料の20.8%となっております。

 なお、下の丸印の自主財源は町が自ら調整することができるものでありまして、率にして57.4%となっております。

 141ページは歳入構成をグラフであらわしたものであります。

 ページをおめくりください。142ページでございます。このページは、歳出の構成内容を性質別にあらわした表になっております。下水道事業の管理運営費用の消費的経費が14.0%、建設事業費であります投資的経費が45.9%、町債の元利償還金であります公債費が40%となっております。

 右の143ページの表は、歳出構成を性質別グラフにあらわしたものであります。ご参照願いたいと存じます。

 それから、144ページに主要事業の説明、149ページに工事箇所図が掲載されておりますので、ご参照願いたいと思います。

 それでは、予算書に移らせていただきます。予算書の343ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算につきまして、歳入歳出それぞれ19億8,700万円と定めるものであります。

 第2条、債務負担行為でありますが、供用開始区域内の下水道管への接続を推進するため、その費用となります水洗便所改造等の資金を町が融資あっせんし、その利子補給に対して地方自治法の規定により期間、利率及び金融機関に対する損失補償の限度額を346ページの第2表に記載のとおり定めたものであります。

 次の第3条、地方債でございます。流域下水道事業債、公共下水道事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法等について、347ページの第3表の記載のとおり定めるものでございます。

 第4条の一時借入金につきましては、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れることのできる最高額を定めたものでございます。

 続きまして、事項別明細書で説明させていただきますので、352ページ、353ページをお開きください。

     (以下事項別明細書を説明)

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◎水道事業所長(小島浄一君) それでは、議案第20号「平成14年度愛川町水道事業会計予算」の説明を申し上げます。

 予算書の381ページをお開きください。

 最初に、第2条、業務の予定量でございます。給水戸数を14年度末で1万330戸と見込ませていただきました。供給する年間の総給水量を440万7,500立方メートルと見込みました。これは1日当たり平均で1万2,075立方メートルとなります。

 主要な上水道整備事業といたしましては、第4次拡張事業の第2期3年目といたしまして、半原地区の安定供給を図るため、1億8,581万8,000円で、半原出張所横から細野浄水場に志田第2配水場からの水を送るための中継施設となります受水池の用地購入と受入管、送水管の布設を予定いたしております。

 耐震化促進事業といたしましては、田代、三増、中津地区4箇所の石綿管を耐震性のあるダクタイル鋳鉄管へ布設替えを予定いたしました。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は前年度に比べ400万円、率にして0.6%減の総額6億6,300万円を見込ませていただきました。この減の要因といたしましては、拡張事業費が減となり、消費税の還付が見込めなくなったことによるものでございます。

 支出総額は前年に比べ3,800万円、率にいたしまして6.6%増の6億1,000万円を見込ませていただきました。収入・支出の差5,300万円が14年度末における利益となるものでございます。

 ページをおめくりください。第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。収入の予定額は2億2,800万円で、対前年比2億9,000万円、率にいたしまして56%の減となってございます。この減は志田第2配水場の建設工事が13年度で完了することに伴いまして、拡張事業費に充当する企業債が減となったことによるものでございます。

 支出でございますが、4億7,200万円で、対前年比3億1,500万円、40%の減となってございます。これは収入同様に志田第2配水場の建設が完了し、拡張事業費が減少したことによるものです。

 条文に戻っていただきまして、資本的収入額が支出額に不足する額2億4,400万円は企業内に留保しております条文に記載の積立金等の資金により補てんすることとしております。

 次の第5条は、拡張事業に充てる企業債の借入予定限度額を1億5,800万円と定め、その利率、償還方法をあらわしたものでございます。

 右の383ページに移らせていただきまして、第6条の一時借入金は限度額を2億円と定めておくものでございます。

 第7条は、職員の給与費と交際費を議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして、条文で明確化したものでございます。

 第8条は、建設改良工事や漏水等の緊急時に使用する資材などの購入することのできる限度額を6,800万円と定めておくものでございます。

 次の386ページ、予算実施計画から394ページの給与明細関係資料までは省略させていただきまして、395ページの貸借対照表に移らせていただきます。

 395ページの予定貸借対照表でございます。これは平成14年度に予定どおり予算を執行した場合の年度末における財政状況をあらわしたものでございます。

 ページをおめくりいただきまして、396ページの下から4行目の平成14年度末に留保される当年度末の利益剰余金の合計2億3,742万3,000円は399ページになりますが、13年度見込額の利益剰余金に比べまして8,640万円余り減となってございます。水道会計が年々厳しくなってくる状況をあらわしてございます。

 次の397ページの予定損益計算書と398、399ページの貸借対照表につきましては、平成13年度末の決算見込みとなってございます。

 それでは、400ページの予算実施説明書に移らせていただきます。

 水道事業会計予算実施計画説明書でございます。収益的収入及び支出の主なものについて説明をさせていただきます。

 はじめに、収入でございますが、款1水道事業収益の目1給水収益5億9,104万5,000円は水道料金でございまして、前年度比243万9,000円、率にして0.4%の増を見込ませていただいております。目2の受託工事収益2,720万3,000円は下水道整備工事や道路工事などに伴います支障となる水道管の切り回し等を行う負担金収益でございまして、下水道整備区域が中細野地区の石綿管が布設される地域になることから、昨年に比べまして80.1%の増を見込ませていただいております。

 目3のその他営業収益4,422万6,000円の主なものでございますが、これは給水装置の新設または改造に伴う節3の給水納付金と下水道使用料を水道事業所で一括処理していることに伴います節4の雑収益の下水道料金収納事務委託料が主なもので、景気の低迷の関係から、新設戸数が低下しておりますので、給水納付金見込額は前年に比べ若干減額し、計上させていただいてございます。

 項2の営業外収益は、志田第2配水場が完成したことに伴いまして、拡張事業費が減少したことにより仮払消費税が仮受消費税よりも少なくなり、目3の消費税還付金が見込めないことから減額となったものでございます。

 ページをおめくりください。402ページ、収益的支出でございます。款1水道事業費用、目1の源水、浄水、配水及び給水費は水道施設を管理する費用でございまして、漏水調査や施設の保守管理委託料、それに施設修繕費やポンプ等の運転動力費や薬品などの費用でございまして、前年に比べまして検満量水器の取り替え戸数が約900戸ほど増加することにより増となってございます。

 次のページに移らせていただきます。中ほどになりますが、受託工事費でございます。これは収入で説明いたしました受託工事収益に対応する費用でございまして、下水道整備が石綿管の布設されております中細野地域となることから1,200万円余り増を見込ませていただいております。

 目3の総係費、これは職員の給与、手当、メーター検針、電算処理などの水道事業を運営していくために必要な経常経費となってございまして、前年とほぼ同額となってございます。

 次のページに移らせていただきます。406ページ下段になりますが、目4の減価償却費でございます。これは水道事業における固定資産の償却費用で、現金を伴わない資金として運用できる費用で、第4次拡張事業や建設改良事業の実施により資産が増加したことから約1,600万円余り増加をいたしてございます。

 目5の資産減耗費は水道資産の取り替えによる残存価格を除却する費用でございまして、資産の取り替え年度等によりまして価格が異なることから毎年増減するもので、この費用も原価償却費同様に企業内に留保し、運用できる費用となってございます。

 ページをおめくりください。408ページの項2の営業外費用、目1の支払利息、これはこれまでの拡張事業や建設改良事業の資金として借り入れをいたしました企業債42本の利息で、13年度より支払額が231万6,000円、率にして2.2%の増となってございます。

 目2の消費税納付額は収入で説明いたしましたが、仮受消費税が仮払消費税を上回ることから、今年度は消費税を納付するようになるものでございます。

 それでは、続いて資本的予算に移らせていただきます。ページをおめくりください。410ページになります。資本的収入及び支出、最初に予算の収入でございます。右のページの節で説明させていただきます。

 項1の企業債の節でございます拡張事業債、これは昨年に引き続き半原地区の安定供給を図るため、戸倉水源の水を細野浄水場に送る送受水施設工事の費用に充当する企業債の借入予定額でございます。

 その下にあります項2の出資金の節1一般会計出資金、これは平成2年度から進めております石綿管の布設替え事業に対しまして、事業費の2分の1以内で一般会計より出資をしていただいているもので、昨年と同額となってございます。

 項3の工事負担金の節1負担区分に基づく負担金、これは水道法24条に基づき消防本部より依頼された消火栓1基を設置する費用を一般会計で負担していただくものでございます。

 その下の節2負担区分に基づかない負担金、これは説明欄の記載のように、下水道整備工事に伴う支障となりました配水管の布設替えと給水申請に伴う配水管を布設延長する費用を原因者に負担願う収入でございまして、今年度は未給水地域となってございます幣山地区への配水管を延長するための工事費用として、地元と一般会計で負担していだたくものが主なものとなってございます。

 次の支出につきましては、予算の概要で説明をさせていただきます。予算の概要の157ページをお開きいただきたいと思います。

 第4条関係事業になります。まず平成7年度から実施しています第4次拡張事業の第2期4カ年計画の3年目といたしまして、まず業務委託として半原地区の安定供給を図るため、細野浄水場に戸倉水源の水を送る中継施設として清雲寺の国道交差点上側の畑を予定してございます、そこに受水加圧施設となります受水池の建築確認あるいは開発協議などの各種許認可申請に関する業務の委託、次の送水施設整備工事といたしましては、半原出張所横から受水池、受水池から細野浄水場までの受水管及び送水管の布設工事を予定してございます。

 続いて、配水施設整備工事といたしましては、志田第2配水場が完成いたしましたので、愛川中学校の体育館の前に既に設置してございます減圧弁室内に田代地区と半原地区に供給する使用水量を把握するための電磁流量計の設置を予定をいたしてございます。さらに用地購入費として、先ほどお話ししました受水池用地を購入する費用を計上させていただいてございます。

 次に、建設改良事業でございます。源水、浄水、配水施設整備工事といたしまして、中津配水場が停電した際に断水や取水不良となる危険性があることから、これを防ぐためのバイパス管の電動化、さらにその動力源となります無停電電源装置の設置、さらに細野浄水場の配水池の流入配水管に設置されております塩ビ製のバルブ2基を鋳鉄製の仕切弁に取り替えることといたしております。配水管整備工事では、半原、川北地区の沢平地区と新旧児童館の間の民地に布設してございます配水管を町道、県道に布設替えいたすものでございます。給水申請、配水管布設工事では未給水区域となってございます幣山地区に100ミリの配水管を延長1,100メートル布設する費用と、さらに開発などで出てきます配水管の延長費用を若干見込んでございます。

 次のページをお開きください。158ページになります。消火栓設置工事は半原、中細野地区に1基設置することといたしております。耐震化促進布設替え工事は、三増地区2箇所と田代、中津地区各1箇所の石綿管を、延長にいたしまして1,096メートル耐震性のあるダクタイル鋳鉄管に布設替えするためのものでございます。下水道工事に伴う配水管の布設替えといたしましては、半原地区の下水道整備区域内で支障となった配水管を布設替えする予定額を計上させていただいてございます。道路改良工事に伴う配水管布設替え工事につきましては、幣山・下平線改良に伴い支障となると思われる弁筐のかさ上げを予定いたしてございます。路面復旧負担金は町道三増・馬渡線の三増合戦碑付近から改善センター入り口までの既に配水管を布設替えした部分の道路管理者復旧負担金でございます。

 右の表につきましては、第4次拡張事業の2期4カ年整備計画の予定を表にしたものでございます。後ほどご覧いただきたいと思います。

 それでは、誠に申しわけないんですが、予算書の412ページにお戻りいただきたいと思います。下の方になりますが、企業債償還金でございます。これは先ほど収益的支出で説明をさせていただきました、これまでの水道施設を建設する際に借り入れました企業債の償還元金でございます。

 以上が水道事業会計予算の説明でございます。よろしくご審議の上、お認めくださいますようお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後3時13分 休憩

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     午後3時25分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎総務部長(池田忠吉君) それでは、議案第9号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第5号)」の提案説明を申し上げます。

 今回の補正は、本年度の最終補正でありまして、歳入歳出にそれぞれ7億2,371万2,000円を追加し、一般会計の総額を125億5,646万5,000円といたしたいものであります。

 歳入の主なものといたしましては、町税をはじめ、補助対象事業費の確定に伴います国・県の支出金の増減調整や、前年度からの繰越金などであります。

 歳出につきましては、各事業の確定によります増減調整と財政調整基金への積み立て、人件費の補正などが主なものであります。

 それでは、歳入歳出の詳細につきまして、お手元に配付してございます一般会計補正予算書により説明をさせていただきます。

 3ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算の補正は3ページから6ページのとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細により説明をさせていただきます。

 7ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費であります。7款土木費、2項道路橋りょう費、町道幣山・下平線新設事業につきましては、国庫補助事業として第3工区の用地取得を進めておりますが、用地交渉が遅れておりまして、県と協議をいたしました結果、平成14年度に予定しておりました八管橋下流の工事費に用地取得費の一部を振り替えることと、これ以外の年度に完了することが困難な用地取得についてもあわせて繰越明許費とすることにより、本年度の国庫補助対象事業として認められることになったものであります。

 町道田代215号線改良工事につきましては、平山橋架け替え工事で改良されます県道の田代交差点への取付工事として計画したものでありますが、県が施工します歩道との一体性や配水構造物の接合上、県と町の同時施工が必要でありますが、県におきまして、関連事業等の調整に時間を要しましたことから、年度内の発注が困難となったため、繰越明許費といたすものであります。

 第3表、地方債の補正であります。半原小学校校舎大規模改造事業につきましては、起債対象事業費が確定したことに伴い、減額をするものであります。

 減税補てん債につきましては、平成13年度から利率見直し方式となりましたので、補正後の利率の欄に記載してありますように、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率といたすものであります。

 10ページをお開きください。事項別明細書の説明に入ります。

 はじめに、歳入であります。

 1款町税、目1固定資産税、補正額4,700万円は、150坪以上の事業系家屋の建築戸数が当初の見込みより増となったことによるものであります。

 3款、目1利子割交付金、補正額7,000万円は、高金利時代の郵便貯金の利子割額が当初の見込みより多く交付される見込みでありますので、増額をするものであります。

 7款、目1地方特例交付金、補正額4,787万6,000円は、交付額が確定したことにより増額をするものであります。

 8款、目1地方交付税、補正額5,000万円の減は、地方交付税の減額でありまして、平成13年度の財政力指数が1.0となりまして、普通交付税の不交付団体となったことに伴うものであります。

 次のページをお願いします。10款分担金及び負担金、目1民生費負担金、補正額219万7,000円は、児童運営費負担金の増額でありまして、当初の見込みより管外委託児が増えたことによるものであります。

 11款使用料及び手数料、目2衛生使用料、補正額980万円は、愛川聖苑施設使用料の増額でありまして、当初の見込みより利用者が増えたことによるものであります。

 2項手数料、目5消防手数料、補正額120万円は、危険物取扱手数料の増額でありまして、タンクの水張り検査などの件数が当初の見込みより増えたことによるものであります。

 次のページ、14ページをお願いします。12款国庫支出金、目1民生費国庫負担金、補正額1,002万2,000円は、児童運営費負担金の増額でありまして、保育所入所児童が当初の見込みより増となったことなどによるものであります。

 2項国庫補助金、目5教育費国庫補助金、補正額373万8,000円は、半原小学校校舎の大規模改造事業に対する補助金が確定したことによる増であります。

 3項委託金、目1総務費委託金、補正額4万円は自衛官募集事務費委託金でありまして、従来は県を経由して交付されておりましたが、法律改正によりまして、直接国から交付されることになったことによりまして、県支出金から組み換えをするものであります。

 13款県支出金、目1民生費県負担金、補正額501万1,000円は、保育所入所児童が当初の見込みより増となったことによるものであります。

 次のページをお願いします。2項県支出金、目2民生費県補助金、補正額107万9,000円のうち、01のひとり親家庭等医療費補助金増額は、当初の見込みより医療費が増となったことによるものであります。

 03、小規模保育施設運営費補助金増額と04、民間保育所運営費補助金増額は、当初の見込みより入所児童が増となったことによるものであります。

 目4農林水産業費県補助金、補正額250万4,000円の減は、水源の森林づくり事業に対する補助金が確定したことによるものであります。

 目6消防費県補助金、補正額500万円は市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金が確定したことによるものであります。

 目8交付金、補正額378万5,000円は、権限委譲事務費交付金が確定したことによるものであります。

 3項委託金、目1総務費委託金、補正額2万円の減は、先ほど申し上げましたように、自衛官募集事務費委託金が直接国から交付されることになったことによるものであります。

 14款財産収入、目1財産貸付収入、補正額4,342万6,000円は、土地貸付収入の増額でありまして、佐久間幹線線下補償金と東京電力送電線の線下補償金が合わせて3,142万6,000円、さらに県立あいかわ公園用地内の分収林契約による川北造林組合立木補償金のうち、分収割合20%相当分の1,200万円の収入であります。

 次のページをお願いします。2項財産収入、目1不動産売払収入、補正額410万円は、土地売払収入の増額でありまして、さがみ縦貫道路の建設に伴う中津・下六倉の町有地売払収入であります。

 15款寄附金、目4消防費寄附金、補正額150万2,000円は、消防水利整備費寄附金の増額でありまして、開発行為に伴う2件分の寄附であります。

 17款繰越金、補正額5億5,301万8,000円は、残っております12年度からの繰越金全額を計上したものであります。

 18款諸収入、目3雑入、補正額2,664万2,000円のうち、節2保育所運営費収入474万7,000円は、管外受託児等運営費収入の増額でありまして、当初の見込みより入所児童が増となったことによるものであります。

 節9雑入、1,594万4,000円は、昨年10月26日に八管山観光トイレが火災により全焼したことに対する共済金であります。

 次のページをお願いします。20ページであります。節10市町村振興協会交付金595万1,000円は、本年度新たに交付されるものでありまして、この交付金は昨年9月に発売されました新市町村振興宝くじ・オータムジャンボの収益金をもって神奈川県市町村振興協会より各市町村へ均等割、人口割に応じて交付がされたものであります。

 19款町債、目1教育債、補正額5,920万円の減は、先ほど申し上げましたように、半原小学校校舎大規模改造の起債対象事業費が確定したことに伴うものであります。

 次のページをお願いします。歳出であります。1款議会費、目1議会費、補正額136万6,000円の減のうち、職員給与費の増額は、他の職員給与費の補正も同様の理由によるものでありますが、昨年の12月議会においてお認めいただきました職員の給与に関する条例の一部改正によります期末手当の支給割合の引き下げなどのほか、人事異動や昇格、育児休業の取得、扶養人員、住居要件の変更など、当初予算で見込むことのできなかった変動要因によりまして補正をいたすものであります。したがいまして、次の2款総務費以降の職員給与費の補正も同様の理由によるものでありますので、説明の方は割愛させていただきますので、ご了承願います。

 01の議員報酬及び手当の減額は、期末手当の支給割合の引き下げや一部議員の辞職と就任に伴うものであります。

 2款総務費、目7財産管理費、補正額2,083万9,000円は、財産一般管理費の増額でありまして、歳入で申し上げました線下補償金の分収林契約をいたしております五つの造林組合に配分をするものであります。

 目17財政調整基金費、補正額8億3,000万円は、財政調整基金積立金の増額でありまして、年度間の財源調整を図るため、積み立てるものであります。

 目18諸費、補正額2万円は、歳入で申し上げました自衛官募集事務費委託金が増額となったことによるものであります。

 次のページをお願いします。4項選挙費、目4農業委員会委員選挙費、補正額193万8,000円の減のうち、01、農業委員会委員選挙経費減額は、投票が行われなかったことによるものであります。

 次のページをお願いいたします。3款民生費、目1社会福祉総務費、補正額3,964万4,000円の減のうち、次のページの01、社会福祉一般管理費増額は、新たに設立をされました田代第一テレビ共同聴視施設組合の共同アンテナ設置工事に対する補助金であります。

 08、老人保健特別会計繰出金増額は、当初の見込みより医療給付費が増えたことなどに伴いまして、一般会計負担分を増額するものであります。

 09、介護保険特別会計繰出金減額は、当初の見込みより保険給付費が低く推移をしておりますことなどから減額するものであります。

 2項児童福祉費、目1児童福祉総務費、補正額81万8,000円のうち、03ひとり親家庭等医療費助成事業費増額は、当初の見込みより医療費が増となったことによるものであります。

 目2児童運営費、補正額176万9,000円は、02、小規模保育施設運営費補助金増額と04、民間保育所運営費補助金増額でありまして、いずれも当初の見込みより入所児童が増となったことによるものであります。

 次のページ、30ページをお願いします。目3保育所費、補正額299万5,000円のうち、05、保育所運営児管外委託経費増額は、当初の見込みより入所児童が増となったことによるものであります。

 4款衛生費、目1保健衛生総務費、補正額183万8,000円の減のうち、04、耳鼻咽喉科診療業務補助金増額は、当初の見込みより受診件数が少なくなっていることによるものであります。

 目2予防費、補正額470万4,000円の減のうち、02、予防接種事業費減額は、乳幼児予防接種の受検件数が当初の見込みより減となったことによるものでありまして、01、成人病検診費の増額は、平成12年度に国及び県から交付された老人保健事業費負担金の精算に伴いまして、超過交付となっていた負担金を返納するものであります。

 次のページ、32ページをお願いします。2項清掃費、目1清掃総務費、補正額201万5,000円の減のうち、03、厚木愛甲ごみ処理広域化推進事業費減額は、事業費が確定したことによるものであります。

 目2塵芥処理費、補正額250万円のうち02、塵芥処理施設運転経費増額は、美化プラントのごみの量が増えたことなどによりまして、焼却時間の延長が必要となっていることから、光熱水費を増額するものであります。

 次のページをお願いします。5款農林水産業費、目2農業総務費、補正額385万4,000円の減のうち、03、広域農業共済事務組合負担金の減額は、現在の厚木愛甲農業共済事務組合が本年3月をもって解散となり、新年度からは県下の10組合が統合・合併し、神奈川県農業共済組合として発足することに伴い、負担金の精算分を減額するものであります。

 目6農村環境改善センター施設費、補正額160万3,000円の減のうち、02は農村環境改善センターの管理棟外壁塗装工事の執行残を減額するものであります。

 2項林業費、目1林業振興費、補正額264万1,000円の減は、林業振興事業費の減額でありまして、歳入で申し上げました水源の森林づくり事業に対する補助金が確定したことに伴い、事業費を減額するものであります。

 次のページ、36ページをお願いします。6款商工費、目3観光費、補正額99万7,000款の減は、ダム周辺対策事業費の減額でありまして、昨年7月に宮ケ瀬ダム周辺で開催されました「森と湖に親しむつどい」に町が負担すべき額に対し、神奈川県振興協会から助成金が交付されたため、負担金を減額するものであります。

 7款土木費、2項道路橋りょう費、目2道路維持費、補正額350万円の減は、道路維持補修経費の執行残を減額するものであります。

 次のページ、38ページをお願いします。目3道路新設改良費、補正額9,245万6,000円の減は、道路新設改良舗装事業費の執行残を減額するものでありますが、繰越明許費のところで申し上げましたように、幣山・下平線新設事業費につきましては、国庫補助金の関係から、用地取得費の一部を減額し、かわりに第3工区の改良工事を実施するものであります。したがいまして、節15工事請負費の減額は、本来は9,074万8,000円の減となるところでありますが、今申し上げました第3工区の工事費を増額しておりますので、実質的には6,074万8,000円の減となっております。

 目5災害予防対策費、補正額110万円の減は、災害予防対策事業費の執行残を減額するものであります。

 3項都市計画費、目1都市計画総務費、補正額788万5,000円の減のうち、05、都市計画関連調査経費減額は、都市基本図作成業務委託の執行残を減額するものであります。

 目2都市排水路費、補正額700万円の減は、田代・戸倉都市排水路整備工事の執行残を減額するものであります。

 目4庁舎周辺公共施設整備基金費、補正額1億円は、消防庁舎建設に充てるため積み立てるものであります。

 次のページをお願いいたします。8款消防費、目2非常備消防費、補正額300万円の減は、第3分団3部と第3分団4部の消防器具舎建設工事費の執行残を減額するものであります。

 目4防災対策費は、歳入で申し上げました市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金が確定したことに伴いまして、財源更正をするものであります。

 目5消防施設整備基金費、補正額150万2,000円は、歳入で申し上げました寄附金を積み立てるものであります。

 次のページをお願いします。9款教育費、2項小学校費、目1学校管理費、補正額3,039万2,000円の減は、半原小学校校舎大規模改造事業費の執行残を減額するものであります。

 目3教育振興費、補正額116万9,000円は、要保護・準要保護児童就学援助事業費の増額でありまして、当初の見込みより対象者が増となったことによるものであります。

 次のページをお願いします。11款公債費、目2利子、補正額3,577万6,000円の減は、利子積算の過大計上によるものであります。

 以上、歳入歳出それぞれ7億2,371万2,000円の補正をさせていただくものであります。

 46ページからは明細書と調書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 説明は以上のとおりであります。

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◎民生部長(大野茂君) それでは、議案第10号「平成13年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、説明をさせていただきます。

 1ページであります。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,237万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億2,797万円とするもので、その内容は3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書で説明いたします。

 4ページ、5ページであります。1は歳入歳出予算の総括であります。

 次に、6ページであります。はじめに、歳入であります。款1国民健康保険税、目1の一般被保険者国民健康保険税の補正額942万7,000円と目2の退職被保険者等国民健康保険税の補正額1,656万3,000円の増額でありますが、これにつきましては、国民健康保険税の税率改正、それから、加入者の増加によるものであります。

 次に、款2の国庫支出金、目2の療養給付費等負担金の補正額1,545万9,000円の減額でありますが、本年度の一般被保険者分の医療費の減によりまして、それに伴い国からの負担金が減となるものであります。

 次に、款3の療養給付費交付金、目1の療養給付費交付金の補正額4,727万5,000円の増額でありますが、本年度の退職被保険者分の医療費の増に伴いまして、交付金が増額となるものであります。

 次に、8ページであります。款9繰越金、目1繰越金につきましては、平成12年度からの繰越金456万4,000円が確定いたしたために、3,543万6,000円を減額するものであります。

 次に、10ページであります。歳出、款2保険給付費の目1一般被保険者療養給付費負担金の補正額4,563万3,000円の減額でありますが、一般被保険者分の医療費が当初見込みより下回ったことによるものであります。

 次に、目2の退職被保険者等療養給付費負担金の補正額6,383万8,000円と目3の一般被保険者療養費負担金の補正額122万5,000円の増額でありますが、いずれも昨年度と比べまして、通院件数などの増加によりまして医療費が当初の見込みより高く推移をいたしているために増額の補正をお願いするものであります。

 次に、款2保険給付費の項2高額療養費につきまして、財源更正であります。

 次は12ページであります。款3老人保健拠出金の目1の老人保健医療費拠出金の補正額293万1,000円と目2の老人保健事務費負担拠出金の補正額9,000円の増額でありますが、本年度の老人保健拠出金が確定したことにより、不足を生じるために増額の補正をお願いするものであります。

 続きまして、議案第11号「平成13年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)」であります。

 1ページであります。第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,890万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億3,043万9,000円と定めるもので、その内容は2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。

 内容につきましては、事項別明細書で説明いたします。

 3ページの1は歳入歳出の総括であります。

 次に、4ページであります。2の歳入であります。まず補正予算の歳入の総括的なことでありますが、老人医療費の給付に必要な財源につきましては、ご承知のとおり、社会保険診療報酬支払基金が70%、国が20%、県及び市町村が5%ずつを負担することになっております。したがいまして、医療費に係る各負担割合相当分を補正させていただいております。

 それでは、款1支払基金交付金、目1医療費交付金、補正額2,709万7,000円の増額でありますが、医療費に対する支払基金からの負担増分であります。

 目2の審査支払手数料交付金、補正額83万8,000円の増額でありますが、平成13年度交付決定による増額分であります。

 次に、款2の国庫支出金、目1の医療費負担金、補正額774万2,000円の増額につきましては、医療費に対する国からの負担増分であります。

 次に、款3県支出金、目1の医療費負担金193万5,000円の増額は、医療費に対する県からの負担増分であります。

 款4繰入金、目1の一般会計繰入金、補正額129万4,000円の増額につきましては、町負担分に伴います一般会計からの繰り入れであります。

 6ページであります。以上、歳入3,890万6,000円の増額補正であります。

 次に、8ページであります。歳出、1款総務費、目1の一般管理費、補正額64万2,000円の減額でありますが、人事異動関係によります職員給与費の減額であります。

 次に、款2医療諸費、目1の医療給付費、補正額3,871万円の増額でありますが、医療費が当初の見込みより高く推移していることから、当初予算に対して不足が生ずるおそれがありますことから増額補正するものであります。

 目2の審査支払手数料、補正額83万8,000円の増額でありますが、支払基金からの交付決定に伴う増額補正であります。

 12ページからは給与費明細書と調書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 続いて、議案第12号「平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第2号)」であります。

 まず補正予算の主な内容でありますが、本年度の保険給付費が当初の推計から見ますと、全体で75%程度となっておりますことから、国・県等の負担金の減額と保険給付費の減額をいたすものであります。

 それでは、1ページであります。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億690万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を8億7,161万7,000円とするものであります。

 次に、2ページであります。歳入歳出予算の補正は第1表のとおりであります。内容につきましては、事項別明細書で説明をさせていただきます。

 4ページであります。歳入であります。款2国庫支出金、目1の介護給付費負担金、補正額4,870万円の減額でありますが、本年度の保険給付費を推計しますと、75%程度と予測をされますことから減額をするものであります。

 目1の調整交付金、補正額942万3,000円の減額でありますが、保険給付費負担金と同様、本年度の保険給付費が低く推移をしておりますことから減額をするものであります。

 目2の事務費交付金、補正額255万7,000円の減額でありますが、事務費の補助基準単価が1万1,900円と示されたことによる減額であります。

 次に、款3支払基金交付金、目1の介護給付費交付金、補正額8,035万5,000円の減額でありますが、本年度の保険給付費が低く推移しておりますことから減額をするものであります。

 次に、款4県支出金、目1の介護給付費負担金、補正額3,569万4,000円の減額であります。今年度の保険給付費が低く推移しておりますことから、また、前年度の精算分が一部ありまして、これらをあわせて減額をするものであります。

 次に、6ページであります。款6繰入金、目1の介護給付費繰入金、補正額3,544万1,000円の減額でありますが、まず本年度の保険給付費が低く推移しておりますことから、保険給付費の法定負担分3,044万1,000円を減額するものであります。また、職員の人件費等の繰り入れにつきましては、人事異動等に伴い、給与、諸手当の500万円を減額するものであります。

 次に、款7繰入金、目1の繰越金、補正額526万8,000円の増額でありますが、繰越額の確定によって増額したものであります。

 次に、8ページであります。歳出であります。主な減額の項目について説明をさせていただきます。

 款1の総務費、目1の一般管理費、補正額942万1,000円の減額でありますが、先ほど一般会計繰入金でもご説明申し上げましたが、人件費であります職員給与費関係の減額と、本年1月から実施されました区分支給限度額の一本化に伴うデータ移行費の執行残の関係で減額をするものであります。

 次に、10ページであります。款2保険給付費、目1の居宅介護サービス給付費、補正額1億575万2,000円の減額でありますが、在宅の訪問通所系のサービス利用が当初予算に対しまして62%と低く推移いたしておりますことから減額をするものであります。

 目3の施設介護サービス給付費、補正額1億755万3,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして82%と推移をしておりますことから減額をいたすものであります。

 目4の特例施設介護サービス給付金、補正額275万6,000円の減額でありますが、現状では認定結果が出る前にサービスを利用する方がいないことから減額をいたすものであります。

 目5の居宅療養管理指導費、補正額107万1,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして55%と推移いたしておりますことから減額をするものであります。

 次に、12ページであります。目8の居宅介護サービス計画給付費、補正額439万4,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして77%と推移をいたしておりますことから減額をするものであります。

 目1の居宅支援サービス給付費、補正額1,747万2,000円の減額でありますが、こちらも当初予算に対しまして45%と低く推移をいたしておりますことから減額であります。

 次に、14ページであります。目6の居宅支援サービス計画給付費、補正額105万6,000円の減額でありますが、当初予算に対して69%と推移をいたしております。減額をするものであります。

 次に、16ページであります。目1の審査支払手数料、補正額123万5,000円の減額でありますが、当初予算に対して44%の推移をいたしております。減額をするものであります。

 次に、18ページであります。款4基金積立金、目1の介護保険事業運営基金、補正額4,601万9,000円の増額でありますが、本年度の保険給付費が低く推移をいたしておりますことから、支出できなかった保険料分を基金に積み立てるために増額をするものであります。

 以上により、歳入歳出ともに8億7,161万7,000円となるものであります。

 20ページからは給与費明細書になっております。後ほどご覧いただきたいと思います。

 以上、特別会計3会計の補正予算の内容であります。

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◎建設部長(古座野茂夫君) 議案第13号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の提案説明を申し上げます。

 1ページをご覧いただきます。今回の補正でありますけれども、歳入歳出予算額それぞれ4,260万6,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億5,839万4,000円とするとともに、地方債の補正をさせていただくものであります。

 4ページをご覧いただきます。第2表の地方債補正でありますが、起債対象事業費が確定しましたことにより、起債限度額を変更させていただくものであります。

 6ページをお開きいただきます。事項別明細書でありますけれども、はじめに、歳入であります。

 1款分担金及び負担金、目1の下水道事業受益者負担金、補正額3,860万2,000円であります。受益者負担金を徴収猶予させていただいた方々につきまして、10年を経過いたしまして満了となりました方々が今回納付された方が多かったわけでありますけれども、特に第5負担区の中津、字諏訪前、諏訪、上熊坂の方々でございます。これが見込みを上回りましたので収入が増額になったということであります。

 6款の繰越金、目1の繰越金、補正額2,131万5,000円でありますけれども、これは事業費に財源を充当するため、前年度の繰越金を全額計上いたしたものであります。

 7款諸収入、目1の雑入、補正額1,732万3,000円の減額となっております。これは消費税還付金の減額でありまして、地方債の元金償還を一般会計繰入金で措置しました場合は、元金償還金のために使用されたものとして使途を特定するのでなく、地方債で賄った事業のために使用されたものとして使途を特定することになるという消費税法の施行令の規定に基づきまして、特定収入の算定方法に修正が生じまして、国税通則法の規定により平成9年度にさかのぼって修正申告をいたしましたために減額をいたすものであります。

 8款町債、目1の下水道債、補正額8,520万円の減額であります。起債対象事業費確定に伴うものであります。

 以上が歳入であります。

 10ページをご覧いただきます。歳出でございます。

 1款総務費、目1一般管理費、補正額412万5,000円であります。03の相模川流域下水道関係経費の増額でありまして、県が行いました流域下水道建設事業費が国の2次補正により増額されたことに伴いまして、負担金を増額させていただくものであります。

 2款事業費、目1款事業費、補正額4,673万1,000円の減額であります。これは設計業務委託、面整備工事の入札執行残等を減額いたすものであります。

 以上、歳入歳出4,260万6,000円の補正予算の内容でございます。

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◎水道事業所長(小島浄一君) それでは、議案第14号「平成13年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の提案説明を申し上げます。

 1ページをお開きください。今回の補正は、当初予算第2条、第4条の資本的収入及び支出で定めました主要な上水道事業でございます。第4次拡張事業に充当する企業債を8,200万円減額し、支出では第4次拡張事業と建設改良の事業費を1億1,760万円減額し、収入合計を4億3,600万円、支出合計を6億6,900万円にそれぞれいたすものでございます。

 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額の補てん財源につきましては、第3条の条文に記載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

 2ページに移らせていただきます。第4条は、12、13年度の継続事業とした建設をしております志田第2配水場の建設工事の事業費が確定いたしましたことから、事業費総額と13年度分の年割額をそれぞれ3,675万円減額し、総額を4億9,465万円に、13年度の年割額を2億7,927万3,000円に改めるものでございます。

 第5条は当初予算で定めました企業債の借入限度額を事業費の減少に伴いまして8,200万円減額し、4億円に改めるものでございます。

 次に、実施計画説明書でご説明いたします。8ページをお開きください。資本的収入、款1水道事業収益、目1の企業債、補正額8,200万円の減は、拡張事業費の減額に伴いまして企業債の借入額を減額いたしたものでございます。

 下の支出に移りまして、項1の拡張事業費、補正額9,240万円の減は、送水施設として戸倉浄水場から新設の志田第2配水場へ送水するための送水管布設工事と戸倉浄水場のポンプ、電気、計装設備増設工事の執行に伴います入札差額による執行残の調整、さらに配水施設といたしまして継続事業であります志田第2配水場の建設工事の事業費が確定いたしましたことから、本年度年割額を調整し、減額いたしたものでございます。

 項2の建設改良費、補正額2,520万円の減は、説明欄に記載されております配水管整備改良事業の配水管布設工事と耐震化促進事業でございます石綿管布設替え工事6本の入札差額と今年度下水道整備区域として拡大予定の半原地区の配水管布設工事に伴います舗装を本復旧から仮復旧に変更したことに伴います執行残を調整したものでございます。

 6ページ、7ページにお戻りください。貸借対照表でございまして、これは平成13年度末における水道事業の財政状況をあらわした表となってございまして、7ページの下から4行目は年度末における水道事業利益剰余金の見込額となってございます。

 水道事業会計予算の提案説明は以上でございます。

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◎建設部長(古座野茂夫君) 議案第21号「町路線の廃止について」、それから、議案第22号の「町道路線の認定について」、一括でご説明申し上げます。

 本議案は、道路法の規定によりまして、一般の交通の用に供する必要がなくなった路線、また新たに町道として管理する必要が生じた路線、あるいは路線の起点もしくは終点が変更となる路線等につきまして、町道の路線の廃止及び認定をすることになっております。この場合、議会の議決を要することになっておりますので、ご提案をさせていただくものでございます。

 最初に、議案第21号「町道路線の廃止について」でございます。今回、廃止する主な内容につきまして、1枚おめくりいただきまして、A4の横になりますでしょうか、廃止路線調書をご覧いただきたいと存じます。

 整理番号の1番から4番につきましては、相模メモリアルパークの墓地拡張に伴い、開発区域に取り込まれたため廃止するもので、そのうち整理番号の1番、2番については、付け替えに伴い路線の終点の変更により一たん廃止の手続をして新規路線として認定し直すもので、3番、4番については1番、2番に取り込んで認定し直すということでございます。

 整理番号5番につきましては、開発行為に伴い、帰属により道路が延長され、終点が変更となるため、一たん廃止し、新規路線として再度認定するものであります。

 整理番号の6番につきましては、既に所有権が移転され、現況も道路形態がないことから廃止をさせていただきたいというものであります。

 整理番号7番につきましては、県立あいかわ公園の進入路として、宮ケ瀬ダム工事用道路を町道認定することに伴い、終点が変更となるため一たん廃止し、新規路線として再度認定し直すものであります。

 整理番号8番から22番につきましては、県立あいかわ公園の一部開園に伴いまして、公園として整備された区域に取り込まれるため廃止をいたすものであります。

 以上、合わせて22路線の廃止を行うものでございます。具体的な場所については、説明資料がございますので、後ほどご参照を賜りたいと存じます。

 次に、議案第22号「町道路線の認定について」でございます。今回認定する主な内容でありますが、路線認定調書をご覧いただきます。

 整理番号1番と2番につきましては、先ほど申し上げましたように、相模メモリアルパークの墓地拡張に伴う関係で再度認定をするものであります。

 整理番号3番につきましては、開発行為の帰属に伴い、新しい路線として認定するものであります。

 整理番号4番につきましては、開発行為の帰属に伴い、終点の変更、一たん廃止しましたものを新たに路線認定をするということでございます。

 整理番号5番につきましては、新しく橋りょうをつくりましたことから、旧路線の沢の部分について新規路線として認定するものであります。

 整理番号6番につきましては、県立あいかわ公園の一部開園に伴いまして、進入路としてダム工事用道路を一般車両の通行に供するため、町道として認定するものであります。

 整理番号7番につきましては、整理番号6番に関連して終点が変更となるため、一たん廃止したものを再度認定し、新規路線とするものであります。

 整理番号8番と9番につきましては、県立あいかわ公園への付替道路として、それから、9番につきましては路線の終点が変更となりますので、再度認定をし直すということであります。

 以上、合わせて9路線の認定を行いたいものであります。

 説明資料は、先ほどと同じようにご参照賜わればと思います。

 以上であります。

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○議長(田渕国夫君) 以上で日程第7から日程第28までの説明はすべて終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月4日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月4日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間ご苦労さまでございました。

     午後4時18分 延会