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神奈川県 愛川町

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月20日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成13年 12月 定例会(第4回)



 平成13年第4回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成13年12月20日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 陳情第22号

      「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情

      (経済建設常任委員会審査報告)

 日程第3 継続審査の承認について

      (陳情第18号、医療保険制度改革等に関する陳情−教育民生常任委員会)

      (陳情第19号、「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情−教育民生常任委員会)

 日程第4 町長提出議案第49号

      政治倫理の確立のための愛川町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第50号

      愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第51号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第52号

      愛川町立第1号公園体育館条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第53号

      愛川町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第55号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第4号)

 日程第10 町長提出議案第56号

      厚木・愛甲地区農業共済事務組合の解散に係る協議について

 日程第11 町長提出議案第57号

      厚木・愛甲地区農業共済事務組合の規約の変更に係る協議について

 日程第12 町長提出議案第58号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第59号

      愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 議員提出議案第10号

      新たな農産物貿易ルールの確立を求める意見書の提出について

 日程第15 議員提出議案第11号

       首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進と道路財源の確保を求める意見書の提出について

 日程第16 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第17 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(1名)

       8番   鎌田正芳

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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○議長(田渕国夫君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から議会の運営について報告をします。

 本日、新たに議員提出議案2件が提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査をしましたところ、本日の会議の中で審議をすることの決定をいただきましたので、ご了承願います。したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上のとおりであります。

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     午前9時21分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       9番 熊坂 徹君

      10番 馬場学郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2、陳情第22号「「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の経済建設常任委員会へ調査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。経済建設常任委員会委員長小島総一郎君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(小島総一郎君) おはようございます。それでは、陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告をいたします。

 委員会の日時は、平成13年12月12日(水曜日)午後1時から。以下、出席者等は省略させていただきます。

 次に、審査結果であります。

 陳情第22号、「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情。陳情者は、横浜市中区北仲通り5−57、食とみどり、水を守る神奈川県民会議議長、相馬正勝。付託年月日、平成13年12月7日。審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。委員会の意見、願意妥当であります。

 なお、審査の経過について若干補足説明を申し上げます。

 本陳情は、世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)の農業交渉に当たっては、農林水産業の果たす多面的機能の維持と、各国の農林水産業が共存できる貿易ルールの確立、世界的な食糧の安全保障に向けた国内食糧自給率の向上、食の安全確保の対策の強化、各国の生産資源を最大限活用できる国境措置や国内助成のあり方の検討、国際的な食糧備蓄、援助機構の創設など、人類の生存に不可欠な食糧の安定供給を確保するため、さまざまな国や地域で多様な農業が共存できる貿易ルールの確立に向けた意見書の採択を求めるものであります。

 委員会の意見としては、世界的な食糧の安全保障の確保のため、国内の食糧自給率の向上を図る必要があること、食の安全確保対策のため、遺伝子組み換え食品の流通・表示の国際ルールが必要であること、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用し食糧を確保するために、関税などの国境措置や国内助成制度が必要であること、飢餓や栄養不足に苦しむ人々のために、開発途上国への技術援助や緊急の食糧支援が必要であること、地球規模での自然環境の保全など、農業の多面的機能の維持や各国が共存できる貿易ルールが必要であることなど、意見書提出に賛成の意見が全員からあり、表決の結果、全会一致で採択すべきものと結論を得たものであります。

 以上で本委員会に付託されました陳情の審査報告を終わります。



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第22号、「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情の採決をします。本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第22号は採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3「継続審査の承認について」を議題とします。

 教育民生常任委員会委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しましたとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長からの閉会中の継続審査申出書のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査申出書のとおり承認することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第4、町長提出議案第49号から日程第11、町長提出議案第57号までを一括議題といたします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 一般会計の補正について。社会福祉費でありますけど、今回、身体障害者の施設入所措置に係る2名分の措置でありますけど、現在の本町における身体障害者施設への入所者の数及び入所先ということですね。それと、入所ができなくて待機をされている方がいるのかどうかですね。ご説明を願いたいと思います。

 次は、焼却ごみの委託費の増額であります。関係者のご努力もさることながら、増え続けるごみということで、今回、この委託費の増額をするということは残念であります。お金をかけても、見るべき投資効果というのは燃やす効果でありますから、残念であります。現行の焼却ごみの現状について。あと、ごみ焼却量の推移ですね。また、ごみの組成分析、減量化への取り組みなどについてご報告を願いたいと思います。

 次は、住宅費であります。増額分ですね。町営住宅の維持管理経費の増額内容ですね。現行の入居者の状況についてご説明を願いたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 社会福祉費における身体障害者施設入所施設費2名分の増額についてでありますが、平成13年の12月1日現在でありますが、身体障害者更生援護施設に入所されている方は、全体で9名であります。

 入所先の内訳につきましては、療護施設が4名で一番多いわけであります。この施設については、常時介護を必要とする方を入所により治療や養護を行う施設であります。それから次に、授産施設が3名であります。この施設については、雇用させることが困難な方を入所、あるいは通所させる施設でありまして、必要な訓練を受けるほか、仕事が与えられ、自力で生活をしていただく施設であります。それから、更生施設が2名であります。こちらの方の施設は、必要な指導や訓練を受けることにより、自立による生活を目指していただく施設であります。いずれの施設も、障害の程度や状況によって入所措置を行っているものであります。

 なお、待機者につきましては、現在のところおりません。

 以上でございます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 焼却ごみの現状、ごみ焼却量の推移、焼却ごみの組成分析、それから、減量化への取り組みについてのご質問であります。

 はじめに、焼却ごみの現状についてでありますが、ごみ処理量につきましては、各種の減量化対策にもかかわらず、残念ながら増加傾向が続いております。容器包装リサイクル法の施行を見越して、本町ではごみの再分別収集事業を平成8年10月から開始いたしまして、平成9年度には本町で初めて前年の対比で約370トンの減量効果を上げることができたわけであります。しかしながら、平成10年度以降は再び増加傾向に転じておりまして、平成10年度で643トン、平成11年度で466トン、平成12年度では358トンものごみが増加し続けております。平成13年度におきましても増加傾向は続いておりまして、現状のまま推移いたしますと、約600トンものごみが前年度よりも増加する見込みとなっておりまして、大変懸念いたしているところであります。このごみの増加している要因につきましては幾つか考えられるわけですけれども、大きな要因といたしましては、ダイオキシン類の規制対策に伴う各種法律改正によりまして、自分の家での焼却や野焼きの規制強化、さらには規制に伴う事業系のごみの増加などが原因として上げられております。

 次に、ごみ焼却量の推移であります。前年度との比較につきましては、昨年はダイオキシン対策事業に伴い他市への焼却依頼をいたしましたことから、正確な比較はできませんが、月平均稼働日数で1日の焼却量を計算いたしますと、前年との比較では、平均で1日5トン程度焼却量が増加となっております。収集したごみをためておくごみピット、これは約200トン、5日分程度でありますが、ごみの排出量は季節や曜日によっても大きく変動いたしますことから、ピットの内容量によっては、24時間運転により対応せざるを得ない状態が本年度は多くなっているのが現状であります。

 続きまして、焼却ごみの組成分析についてであります。施設の維持管理に関する厚生省指導によりまして、年間4回の分析が規定されております。平成13年度は既に2回実施しておりますが、最近の傾向といたしましては、今まで5割を超えていた紙・布類が減少傾向となっておりまして、本年9月の結果では32.9%となっております。逆に、木・竹・わら、こういったものが15%、生ごみ類が21%と、比率は増加しております。組成分析につきましては、季節変動が大きいことから、単純な評価は難しい点がありますが、前年分析を含めた過去6回分の結果で平均値を評価しますと、紙・布類関係は減少しつつありまして、植木類や生ごみ類の比率が高くなっている傾向にあります。

 最後に、ごみ減量化への取り組みについてであります。ご承知のとおり、町では引き続き広報やチラシ配布によりますPR活動をはじめ、本年度からは新たに環境美化指導員による地域でのPR活動も加えております。さらに、地域においてごみ減量化を目的とした出前講座などを通じ、ごみ処理事業の実態をお知らせするとともに、減量化に対する取り組みを進めているところであります。出前講座につきましては、本年度は既に7回実施し、延べ660人の方にお話をさせていただいたところであります。さらに、昨年度から継続しておりますごみ減量化推進懇話会につきましては、先般、懇話会といたしましてごみ減量化行動指針の策定が終了いたしまして、昨日、19日でありますけども、町長にこの報告ができましたことから、今後、町民自身が具体的に減量化に取り組めるよう、積極的な周知、PRに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、町営住宅維持管理経費の増額92万8,000円の内容でございます。入居者が退去されたことに伴いまして、現在空き家となりました諏訪住宅3戸と桜台住宅1戸の入居募集に当たりまして、住宅室内の天井や床の張りかえ、内壁の塗装がえ、塗りかえなどが必要になりましたことから、この4戸の施設修繕をいたしたいというものでございます。

 今回の施設修繕料の増額補正に至る経過でありますけれども、当初予想しておりませんでした修繕が発生いたしたものでありまして、諏訪住宅の給水施設の制御盤、これが8月の下旬に発生しました落雷により故障しました修繕。それから、給水ポンプの故障の修繕等がございました。これらの修繕対応をいたしたために予算不足が生じたということでございます。

 ご参考までに、修繕対象の住戸につきましては、諏訪住宅が52年、54年の建設、桜台住宅は昭和44年に建設いたしたものでありまして、いずれも建築後22年から32年経過していることから、内部が老朽化している部分について修繕が必要であると判断をさせていただいたものでございます。

 この入居募集につきましては、早期に募集を行いまして入居希望者の対応を進めてまいりたいと考えておるところでございまして、予定では、募集のお知らせを1月の町広報紙に掲載し、その後申込書の受け付け、資格審査。応募者多数の場合は公開抽選により入居者を決定し、2月から3月上旬ぐらいにかけて入所していただくような手順で進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 最後に、現在の入居状況でございますが、管理しております町営住宅8団地196戸に対しまして、現在の入居者数は8団地189戸となっております。現在空き家となっております住宅は、今回修繕を行います諏訪住宅3戸と桜台住宅1戸。それから、政策空き家としております桜台住宅1戸と、既に耐用年数等が経過しております木造住宅の平山住宅の2戸。全体では7戸となっております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) まず、身体障害者の関係ですけど、援護施設、全体では9名ということでしたね。ここで、こういう入所が必要とされる方の把握というんですか、これはどういう状況で把握をされて入所の手続をされるのか。当該対象者の方から要請があって、民生委員さんを通じてやるのか。そこの仕組みはどうなっているのかお伺いしておきたいと思います。

 それと、この9名の方の中で、親御さんが亡くなり、兄弟とか親戚などがこの子は面倒見られないよというような方がいられるのかどうか。いられた場合、入所にかかわる負担についてはどうなっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 あと、ごみですね。このままでいくと600トンになるということで、本当にこれは大変なことではないかと思うんですね。どうしたらごみを減らすことができるかという部分だろうと思うんです。いろいろとごみの分析もされて、年4回、平均でいきますと、従前から比べると、植木の剪定木とか生ごみの比率が高くなっているようですね。この組成分析に基づいた中で、減量化をどう進めるのかという検討も今後本当に必要になってくるのかなというふうには思っているんですね。ごみ減量化への取り組み、いろいろな努力をされているようですけど、功を奏さないという部分であります。

 新年度からごみの減量化行動指針、10%削減を目指しての行動指針、きのう山田町長にごみ懇の方から報告書が出されたようでありますけど、このごみ減量化の行動指針の内容ですね。それと、これを効果的に成果が上がるような対策ですね。PR含めた対策について、どのような取り組みを考えているのか伺っておきたいと思います。

 あともう1点は、増えるごみに伴って24時間のごみの焼却をしているわけですけど、この状況などについてもご説明を願いたいと思います。

 次は、町営住宅の管理状況であります。あいたところをすぐ修繕して、一人でも入居に困っている方の入所措置をしてあげようという部分での対応でありまして、この点については大変迅速、的確な措置であり、結構であります。

 そこで、若干関係がございますので、ちょっと聞いておきたいと思うんですけど。宮本の町営住宅、1棟残っていたところが、ことし3月にはまだ残っていたわけですけど、これが撤去されまして、きちんと周りもさくで囲ってあるわけですけど、ああいうところの跡地利用について、3月の総括質疑の中でも若干、ちょっと触れさせていただいたんですけど、あのまま何も使わず置いておくのももったいないと。近隣には建て売りなどもできているから、駐車場として、税収を上げる上からも活用も考えたらどうかとか、いろいろ方法があろうと思うんですけど、そういう意味では、公営住宅法のいろいろな網がかかっているという部分で、今後、町営住宅全体の管理運営にかかわる管理計画の策定が必要であろうということで、町の方もその立案について必要であろうというようなことも述べられておったわけですけど、いつまでもああいうところを使用しないのも無策であろうと思うんですね。その点で、管理計画をきちんと定めて、県・国との了解の中で有効な活用ができる方策もあるであろうと思うんですけど、この点についてちょっと伺っておきたい。

 それと、先般、神奈川新聞に、厚木の市営住宅8棟で消防法違反という記事が載ったんですね。町営住宅における防火管理者が長期にわたって、30年間置いていなかったということでありますけど、本町の場合こうした事例がないのかどうか伺っておきたいと思います。

 あと、先般、旧愛川地区の区長さんと議員との懇談がちょっとありまして、その中で、ある区長さんの方から、町営住宅の入居者の方のごみの分別がきちんとされていない。路上駐車、これは横根の例もあったわけですけど、あと、住宅内の草むしり。あと、あいさつをしない、自治会に入らないなど、入居者に対する、区長さんが区民から受けた声を議員の方に届けられたわけですけど、この点について、入居者の方に対するマナーの指導、この徹底についてどのように取り組んでおられるか伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎福祉課長(近藤勇司君) 入所者の把握はどうしているのかといったご質問でございますけれども、一般的には家族の方からのご相談が多いようでございます。それと、家族がいられないような場合については、今、議員申し上げられましたように、民生委員からの申し出、あるいは保健福祉士等が県の方におりますけれども、そういった方々と相談して把握しているという状況でございます。

 次に、介護者なしの場合の費用負担についてのご質問でございます。これにつきましては、本人に所得がある場合は、当然規定によりまして費用負担をしていただきます。しかし、本人に所得がない場合につきましては、国・県、それと町の負担によりすべて賄うような形になってございます。

 以上でございます。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、ごみ減量化行動指針の内容、それからPRについてのご質問でございますけれども、町民の皆さんにわかりやすくご覧いただくために、広報紙のスタイルとして作成しております。日常的にごみの減量化に取り組めるように、具体例をイラスト入りで示しております。その中で、ごみの減量化目標10%を定めておりまして、目標達成に向けた取り組みを推進するものでございます。環境課では今後、町民皆さんに行動指針を全戸配布いたす予定でございまして、長く保存していただき、活用していただくとともに、環境美化指導員さんがいらっしゃいますので、それらの活動や町の出前講座、さまざまな機会を活用しながら、具体的な取り組みへのPRをしてまいりたいと考えております。

 なお、今後の減量化の取り組みでございますけれども、毎年ごみの排出量の多い5月、それから8月、12月、この月をごみの減量化強化月間と設定いたしまして、年間を通じました減量化活動とあわせ、一層の意識向上と取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ焼却に伴います24時間運転の状況についてのご質問でございますけれども、先ほどの部長の答弁でもお話し申し上げましたとおり、美化プラントのごみのピットの状況によりまして対応しておりますけれども、具体的には、過去数年間のデータから季節的な変動を見越しまして年間の運転計画を立てておるわけでございます。ごみ処理量の多い季節や、それから、メンテナンス工事に対応しました場合などで実施しております。

 24時間運転の計画でございますけれども、ごみ排出量の年間平均値で予測することは非常に難しくなっておりまして、過去のデータから申し上げますと、1日の収集量では最小で約20トン、最大では120トンとの非常に大きな開きがあるわけでございます。これらの変動に対しまして安定的なごみ焼却を維持するために、やむを得ず24時間運転を実施するものでございますけれども、本年の実績では、この11月までに延べ75日間の24時間運転を実施しておりまして、当初に計画しました日数75日に対しまして、今後25日分程度の不足が見込まれますことから、今回の補正をお願いしたものでございます。

 以上でございます。



◎都市施設課長(細野洋一君) それでは、1点目の町営住宅の建て替え等の整備方針、あるいは計画についてのお尋ねでございます。

 まず、今後の町営住宅の維持管理及び建て替えにつきましては、計画的に整備を行っていくことが重要でございます。こうしたことから、現在、町営住宅ストック総合活用計画、こういった計画の策定を検討いたしておるところでございます。この内容でございますけれども、特に町営住宅のうち、30年から40年代に建設されている木造住宅が更新時期を迎えておりますことから、今後こうした建て替えや修繕等を行い、住宅の効率的かつ的確な供給を図っていくことが課題となっております。このため、住宅整備や供給の目的設定を行いまして、建て替え事業、改善事業、維持保全事業など計画的に推進していくために、こうしたストック総合活用計画の策定について検討いたしておるところであります。

 また、宮本住宅の跡地利用の件でございますけれども、宮本住宅につきましては、最後の1棟、本年の11月に解体させていただきました。この跡地利用につきましても、先ほど申し上げました、こうした計画の中で検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の消防法違反の事例はないかというお尋ねでございますけれども、まず、こうした住宅につきまして、防火管理者を置いた場合に、避難経路の確保あるいは消防設備の点検、あるいは消防訓練等を定期的に行うことが消防法上義務づけられております。この防火管理者の選任につきましては、50人以上が居住する共同住宅、こうしたことが消防法上の義務づけとなっております。現在、町営住宅におきましては、川北住宅が1棟で30人、田代が1棟で27人、三増の1号棟が49人、2号棟が30人等となっております。したがいまして、現状では50人以上居住する住宅はございませんので、そういった事例はないものと考えております。

 それから、3点目の住宅入居者のマナーということでございます。この住宅入居者のマナーにつきましては、現在、住宅入居者に対しまして毎年2回定期で、または苦情が寄せられたときなど随時でございますけれども、町営住宅の生活に関するマナーについて文書で各世帯に通知をいたし、マナー意識の高揚を図っておるところであります。内容につきましては、路上駐車の禁止、ペット等の飼育の禁止、住宅敷地あるいは公園内の除草など、住宅生活が円滑に行われるよう、マナーの実践について通知をいたしておるところであります。また、こうしたマナーについて、相手が特定できる場合におきましては直接指導をいたしておるところであります。

 なお、こうしたマナーにつきましては、町営住宅9団地ございますけれども、すべてが悪いということではありませんで、ほとんどの住宅につきまして、住宅敷地あるいは公園の除草、あるいは清掃を定期的に行っておられること、あるいはごみや駐車など、適切に行われているものと理解しております。いずれにいたしましても、町といたしまして、引き続き入居者のマナーにつきましては必要な指導をいたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) ごみでありますけど、行動指針、何か話をまだ見ていませんけど、聞いていますと10%減らすということですから、大変減量化に役立つ指針であろうというふうに思っておりますが、結果が出せるようにね。サッカーもそうですけど、結果が出せるように努力を願いたいと思います。それで、来年度から山田新町長さんは21行政区で話しあうつどいを行われるというお話をされておりますので、この折には必ずごみの減量化のお話をしていただきたいと思っておりますけど、ちょっとご決意だけ伺っておきたいと思っております。

 次は、町営住宅の管理計画を早く策定されて、跡地を含めた全体計画をお願いしたいと思っております。特に田代の第2期工事、1棟、16棟については、国・県の補助採択等も含めて早期に着工できるよう努力していくという、3月の中で部長も答弁されておりますから、やはり管理計画をきちんと持って、できるだけ早くということでご要請しておきたいと。

 あと、防火管理者の件については理解したわけですけど、三増の1棟が49名ということですね。50名いないから置く必要はないということですけど、この基準もいかがなものかと思うわけですけど。そこで、ちょっと1点だけ消防長に。こういうやはり集合住宅の中での火災等を想定した訓練等は、これは当然、防火管理者を置かなくても必要であろうというふうに思っているわけですけど、公営住宅の部分で、消防サイドとしてどのような指導等を行っているのか伺っておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 昨日、町のごみ減量化推進懇話会の会長さんから、そのまとめをお伺いいたしました。今お話がありましたとおり、10%の削減を目指していきたいというイラスト入りのチラシも拝見させていただきまして、大変結構なことであると。要は、これを町民皆さんにいかに実行していただくかというのが大事でありますから、もちろん行政懇話会等でもこの点については強くお願いしてまいりたいと思っております。



◎消防長(和田英男君) 規定になければ防火管理者を置かなくていいのか、そのほか訓練等はしなくていいのかという、こういうご意見でありますけれども、もちろん人数が必ず50名を超えなければ置かなくてもいいというわけではありません。消防計画までは提出の義務ありませんけれども、やっぱり火災予防、それから人命救助の点から、今後、火災予防のあったか講座等の場を消防で設けてありますけども、こういうところになるべく参加していただいて、火災予防、それから人命救助、こういうものの予防等に努めていきたいと、このように思っています。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、私は一般会計の補正の、先ほど井上議員が質問されました塵芥処理管理経費の増額について、角度を変えて質疑をさせていただきたい。

 ただいまの答弁をお聞きしていますと、年々ごみが増加し、13年度が600トンを見込むというような話であります。私も12日の一般質問の場におきまして、ごみ減量化が、再分別収集が実施された時点においては大きな成果を上げてきたが、このように増加になってきたということは、ダイオキシンの一環として、各事業所並びに各家庭にPRが行き届いたことの表われたことと考えます。そのような中で、一般ごみ、事業系のごみに分類されるのではないかと思いますが、ごみの増加の要因についてご答弁いただきたい。



◎環境経済部長(平本典夫君) ごみ処理量の増加に対するご質問でありますけれども、増加の要因等につきましては、ただいま井上議員の質問にご答弁申し上げたとおりでありますけれども、不燃系のごみにつきましては横ばい傾向となっているのに対しまして、可燃系のごみについては月平均で約60トンの増加となっております。特にこの中では、事業系可燃ごみが大きく増加しておりまして、前年対比では月平均で約30トンの増加と、増加要因の半数をこの事業系で占めているのが現状でございます。

 事業者の排出する廃棄物につきましては、廃掃法の規定によりまして、事業活動に伴い生じた廃棄物は企業者自らが適正な方法をもって処理することが定められておりますが、昨今の廃棄物処理を取り巻く環境の変化に伴いまして、民間処理業者への委託から美化プラントへの持ち込み傾向が強くなってきているものと考えております。しかしながら、美化プラントの処理能力との関連や、廃棄物の減量化の観点から、引き続き企業努力並びに企業責任として廃棄物の減量化に取り組むよう指導、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質疑をさせていただくわけでございますが、答弁では、月60トン増えている中で、事業系のごみがその半数の30トンということであります。その30トンの内容と要因について、答弁いただきましたが、企業の景気が非常に良くなって、それに伴ってごみが排出されるということならば結構なことでありますが、今の要因を聞いてみますと、そのようなことではないようであります。そこで、現在、事業系のごみを収集するに当たりまして、1キロ当たりの手数料幾ら取られているのか、設定されているのか。それと、近隣市町村がこの手数料をどのくらいに置かれているのか、わかりましたら答弁をいただきたい。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、事業系ごみの手数料と、それから近隣の状況についてのお尋ねでございますけども、町では条例の規定によりまして、事業系の一般廃棄物につきましては、平成8年の10月から1キログラム当たり12円の手数料をいただいております。近隣市町村の状況でございますけれども、相模原市、厚木市、大和市、それから津久井郡の広域行政組合は、本町と同じ料金設定をされております。そのほか、寒川町は10円、秦野・伊勢原組合が13円、高座清掃組合が18円となっております。

 事業系ごみの処理手数料につきましては、美化プラントに搬入されました以降、中間処理、それから最終処分までに必要な経費を計算し、設定するものでございまして、事業者に対しましては応分の負担をしていただくものでございます。

 なお、近隣市町村の事業系ごみ処理手数料の検討状況でございますけれども、厚木市や相模原市などでも一定期間を定めて手数料改定の検討を進めているようでございますけども、現在までのところ、近々に改定するような情報は入ってございません。

 以上です。



◆11番(熊澤俊治君) 答弁ですと、大分近隣市町村によって手数料に差がありますが、寒川町が10円。一方高座の広域が18円ということであるようでございます。現在の景気の状況の中で、事業者がこのような手数料を値上げするということに対しては抵抗もあるし、なかなか大変なことであろうと思いますが、ご答弁によりますと、厚木市、相模原市も既に手数料の改定について検討されているとのことであります。そこで、本町も手数料の改定について、現在、また今後も含めて考えられるのかどうかについてお伺いして私の質疑とさせていただきます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 事業系のごみ処理の改正についてのお尋ねでありますけれども、事業系ごみ手数料につきましては、廃掃法の趣旨等を尊重しますとともに、町のごみ処理施設を利用するという観点から、受益者負担の原則をもって慎重に検討してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、2点質疑をさせていただきます。

 はじめに条例、議案番号52号ですね。愛川町立第1号公園体育館条例等の一部改正でありますけど、厚木市、清川村との公共施設の相互利用を進めるために、町外利用者の割増料金等の撤廃、削除であると思いますが、条例の改正文を見る限り、町外者という表現をされておりますので、他の、例えば相模原市とか城山町とか津久井町とか、そういった市町の利用者についてはどのようにするのかお伺いいたします。

 それから、一般会計の補正の方ですね。19ページ、小沢ソフトボール場の防球ネット改修工事についてですが、改修に至るまでの経過と工事内容について詳しく説明願いたいと。それからまた、緊急性についてお伺いいたします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 条例改正に伴う相模原市などの利用者についてでありますが、今回の条例一部改正は、厚木・愛甲まちづくり研究会で検討してまいりました、公共のスポーツ施設の相互利用化の取り組みの中で、町外者の使用に対し、施設によって条例で設定しております。利用者範囲の限定及び使用料の加算の格差を撤廃し、3市町村の利用者の利便性の向上と施設の効率的運営を図ることを目的といたしましたが、第1号公園があります区域は、厚木市はもとより、相模原市あるいは座間市などに隣接しておりますため、これらの地域の方の施設利用が以前から行われておりますこと。また、田代運動公園及び三増公園におきましても、まちづくり研究会ブロック以外の利用もありまして、使用料などの格差はありますが、利用者側に視点を移しますと、既に広域利用が行われております実態がございます。このような施設利用の実態を踏まえ、今回の条例の改正では、厚木市、清川村区域の方を利用者範囲とするような定めとするものでなく、相模原市の方でも同じ条件で施設利用ができるような条例の整備に努めたものであります。

 次に、小沢ソフトボール場防球ネット改修工事についてでありますが、経過と緊急性についてであります。

 本町のスポーツ施設の整備につきましては、町体育協会に加入されておりますスポーツ団体からの要望の調査などをもとに事業の展開を図っておるところであります。この小沢ソフトボール場防球ネット改修工事につきましては、13年度に実施されました町長と話しあうつどいや町ソフトボール協会から、グラウンドの整備をはじめ、外野ネットやあるいはバックネットのかさ上げなどについて要望が出されておりました。この中で特に外野ネットにつきましては、老朽化が進んでおりますこと、また高さが1メートルのために、隣接駐車場の乗用車等に被害を及ぼす危険性が高いということ、そういったことで早急にとの要請が上がっておりました。しかし、この箇所は小沢地区53人によります共有地なために、地権者の同意、または1級河川相模川河川区域のために、管理者でございます相模川総合整備事務所へ占用許可の事務手続の調整をしてまいりました。このようなことから、本年度当初予算には編成できませんでしたけれども、県機関などの協議が整いましたこと、シーズンオフに工事を施工したいことから、今回、補正予算を計上いたしたものであります。

 もう1点の工事内容でありますが、要望内容を検討いたしまして、外野レフト側、外周63メートルにわたり、ネットフェンスの高さを3倍の3メートルにかさ上げいたすものであります。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質疑させていただきます。

 まず、条例改正なんですが、他の市町村の方にも同じように利用できるように、そういう配慮でこうした形にしたということでありますが、例えば厚木市の利用条例等では、やはり厚木市も、例えば今度は平塚であるとか伊勢原だとか、ほかの市町と隣接しているわけですから、その辺はやはり同じようにやられているかどうかですね。

 それから、相模原市さんとか、今まで1号公園等でかなり利用があるということですので、その辺の利用状況についてちょっと伺いたいと思います。

 それから、相模原市さん、例えば城山町さんとか津久井4町とか、そういったところではどのようにされているのかですね。例えば愛川町から行ったときに、施設を利用するときに、やはり例えば相模原市でも愛川町民も同じ料金で利用できるのかどうか。もしそうでなければ、今後、相模原市さんとかとそういう話し合いをしていかれるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、小沢ソフトボール場でありますが、今までそういった地権者の同意等、また相模川総合整備ですか、そういった中の調整で非常にご苦労されたというふうに伺っておりますので、それについては非常に敬意を表するわけでありますが、このソフトボール場の利用状況についてもちょっとあわせて伺っておきたいと思います。



◎体育課長(内野昭男君) 1点目の厚木市の関係でございますけど、他の近隣の市町村とまちづくり研究会などをやっていたかどうかというようなお尋ねであろうかと思いますが、本町と清川村が初めてというふうに認識しております。

 それから、相模原市等の利用状況でございますが、田代運動公園、三増公園、第1号公園とございまして、町外者の利用は、田代運動公園におきましては、相模原市が一番多くて2,071人。それから、次に厚木市の626人。次に座間市、海老名市、津久井郡などとなってございます。それから、三増公園につきましては、相模原市が一番多く利用していただいておりまして427人。次が厚木市の391人、津久井郡というふうになってございます。それから、第1号公園につきましては、同じく相模原市が一番多く使っていただいておりまして1,738人。次に厚木市の1,402人。次に座間市、海老名市などの状況となってございます。

 それから、本町の広域利用で、条例の改正の中で相模原市の人たちも同じように使えるということの関連でございますけど、料金の格差を設定していないところが、厚木市、大和市、座間市などが料金の格差を設定してございません。相模原市につきましては、体育施設は料金の格差はございませんけど、都市公園の野球場、陸上競技場、テニスコートなどを占用、団体で使われる場合は格差がございます。それから、海老名市、綾瀬市、津久井郡、これも料金の格差がございます。特にこの中で海老名市と綾瀬市につきましては、本町と同じように2倍相当分の料金格差がございます。

 それから、小沢ソフトボール場の利用状況でございますけど、12年度の実績で説明させていただきますが、延べ利用者数は1万1,412人でありまして、使用料は7万4,000円となってございます。

 以上でございます。



◆12番(小島総一郎君) この条例なんですが、ぜひ、そういった相模原市等とも料金格差があるということですので、今後そういった中で、やはりこちらが町民と同じ料金でできますよということにしたんですから、今後は津久井4町とか、そういった近隣のほかの町村ですね。厚木市、清川村ではなくてそういったところとも、こういった形の相互利用という中で話し合いを続けていただきたいというふうに思います。

 それから、1点だけ。特に愛川町は「町民みなスポーツの町宣言」という形で、かなり体育施設は充実されていると思うんですよね。そういった中で、テニスコート等を例にとりますと、町民1人に対するコート面の数ですかね。そういった中では、かなり愛川町は充実されているんじゃないかというふうに思います。そういったときに、例えば予約の段階で町外者も同じなのかどうか。逆に言えば、厚木市とか清川の人たちが予約に殺到されちゃって、町民が利用できないという事態にならないのかどうか。その辺についてちょっと確認をしたい。



◎体育課長(内野昭男君) 相互利用に伴います利用の関係だと思いますけど、条例の改正のほかに、予約受け付けの開始時期をスポーツ施設にかかわる分科会でも検討しておりまして、本町におきましては、町内者は2カ月前、町外者におきましては1カ月半前ですね。それから、厚木市におきましては、市内者は3カ月、市内者以外は2カ月となっておりますけど、これを今回の研究会の中では、例えば愛川町の方で町内者も町外者も2カ月前から予約受け付けを開始しましょうと。それから、厚木市におきましては、市外者も市内者も同じように3カ月前から予約受け付けを開始しようということで合意形成がされております。

 それで、個人の使用がかなり予約の申し込みが苦しいのではないかということなんですけど、愛川町の場合は、この公共利用の相互利用化を実施した場合、テニスコートなど屋外スポーツ施設につきましては、利用者の開始時間が午前6時30分から2時間単位において利用できるわけです。しかしながら、厚木市と清川村につきましては、利用の開始時間が9時となっておりますので、夏場の早朝練習などにつきましては、かなり運用面で支障を来すおそれもあるのかなというふうに考えておりまして、そうしたことの心配がございましたので、本年の4月から、相互利用の実施に向けて、そうした運用面での支障のおそれがございますので、そうした問題を調整し合う会議が、利用調整会議といっておりますが、そうした会議が設置されております。そうした問題が起きた場合は、その利用調整会議の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時23分 休憩

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     午前10時33分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 2番木藤照雄君。



◆2番(木藤照雄君) 一般会計補正から2点ほど質疑をいたします。

 まず、国民年金管理経費の中の増額ですが、パソコン管理の事務内容についてご説明をいただきたい。

 2点目ですが、42万7,000円、これの見積もり、算出根拠、これについて詳しくお願いしたいと思います。

 もう1点ですが、臨時保育士等の任用、これの増額です。当初予算として計上できなかった理由、補正とした理由ですね。

 続いて、この臨時保育士任用のための基準をどんなふうに定めておるか。管理面も含めて非常に難しい問題を含んでいるのではないかと思います。この辺についてご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) はじめに、パソコン管理の事務内容についてでありますが、平成14年度から国民年金事務の一部が、地方分権一括法に伴い、これまで市町村で実施していた国民年金保険料の収納事務が国に移ることになります。したがって、平成14年度から市町村では被保険者の保険料の納付状況が確認できなくなることから、年金相談等に支障を来さないように、社会保険業務センター、国の機関でありますが、そうした機関で保有する情報を市町村でもパソコンを設置することによりまして検索を可能とするものであります。

 次に、42万7,000円の算出根拠についてでありますが、まず、備品購入費として消費税を含めて27万5,000円であります。これはパソコン本体購入費とICカードリードライター購入費、いわゆるICカードを使用することにより個人情報を保護する備品でありますが、そうした備品。それから、ターミナルアダプターの購入費であります。通信運搬費の9万円につきましては、ISDN回線引き込みに伴う施設設置負担金が7万2,000円、契約料が800円、室内配線等工事負担金が9,000円、そして回線使用料及び通信料金が、本年度では来年の3月試行操作をすることから、1カ月分を見まして3,800円でありまして、消費税を含むと9万円であります。委託料については、口座振替情報システム開発費が消費税を含めて6万2,000円であります。

 以上が国民年金の管理経費の増額の内容であります。

 次に、臨時保育士等任用経費の増額についてでありますが、町立保育園における保育士の出産に伴い、産前・産後の休暇を与えるため、臨時の保育士を雇用するものであります。そこで、当初予算段階では時期的にその把握が困難であったことから、今回補正をしたものであります。なお、産休予定者は3名であります。

 次に、臨時保育士の任用基準についてであります。雇用に当たっては、保育士として働きたい方に登録をしていただき、臨時保育士として雇用しております。任用に当たっては、保育士の資格を有する、有資格者の雇用を原則としておりますが、延長保育など短時間の補助的な業務などについては、一部資格のない方でも面接等を通じて雇用いたしております。総体的に臨時の雇用におきましては、そうした管理台帳を備えて臨時職員の雇用に当たっております。

 以上でございます。



◆2番(木藤照雄君) 1点だけ。パソコンの42万7,000円の算出根拠の中で、情報とか状況ということでちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども。ことしの8月27日に、日本経済新聞の中の情報の中に、先ほど見積もり根拠の中で施設負担金7万2,000円、この情報で、国はこの7万2,000円の負担金を廃止する方向で今審議しているということが載っておりました。それと同時に、11月15日付のやはり日経に、NTTは2002年の2月、要するに来年の2月に、この施設負担金を支払わなくても電話が引けるというような記事も載っておりました。

 こういうことで、今、民間にあっては非常に、これ、デジタル、TAですからデジタルだと思います。デジタルで購入されるということですけども、今、愛川町が管理している回線は、聞くところによると127回線管理されている。この中で、町内の交換機であるとか電話機はもう既にデジタル化してあって、デジタルということであれば、2回線を1回線にまとめる、1回線から、逆を言えば2回線を使えるということで、非常にこういった方向性もとっていられるようですけども、いろいろなこういうことを含めると、まだまだ研究する余地があって、この127回線の使い道、使い方によっては、非常に経費の節減につながる、莫大な金額につながるというふうにも思います。

 ですから、逆を言えば、今回のこの単独回線を購入、入れるということからいえば、単独回線が周りにあれば、これをデジタル回線にすれば、これもまた可能かなというようなこともありますので、今、民間で非常に削減等が電話回線の節減ということで行われています。こういったことも含めて研究をしていかれたらいかがかなということだけ申し上げて、終わりにします。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 条例と、それから補正予算の関係ですけれども、まず、条例です。愛川町職員の給与に関する条例の一部改正ですけれども、人事院の勧告に基づいて、ことしも条例の改正が行われるわけですけれども、内容的には期末勤勉手当の引き下げと、それから給与表の改定を行わないで特例一時金の支給と、3,756円と、こういった2点が主な改正の内容かと思うんですが、これについて5点ほどお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、人事院勧告及び県人事委員会勧告に対する町の基本的な姿勢についてお伺いいたします。

 2点目は、今回の改正による人件費の削減額、どのくらいになるのかですね。

 次に、3点目は、今度は職員。職員にとって年間所得、どの程度の減になるのかお尋ねいたします。

 それから、当然、労使関係にかかわるものでありますから、職員組合との協議がこの間行われてきたというふうに思います。この経緯とその内容をお伺いいたします。

 それから、5番目は、国家公務員との比較ということで、よくラスパイレス指数というのが言われておりますけれども、これがどのくらいの数字かお尋ねいたします。

 次に、一般会計の補正でありますけれども、身体障害者施設の入所措置の増額ですけれども、先ほど井上議員の質疑がありましたので、全般的な内容については理解したところでありますけれども、今回入所措置をされるお二方がどういう施設に入られるのか、その辺の説明がなかったように思いますので、その点についてお尋ねいたします。

 それから、ハートピア基金ですね。ご寄附があったということから増額されるということですが、この基金の活用状況についてお尋ねしておきたいというふうに思います。

 次に、臨時保育士等の任用経費の増額。今、木藤議員の方から質疑があったところですけれども、まず、私は2点お伺いしたいと思います。

 1点目は財源内訳ということですが、この意味は、県の支出金が106万4,000円と。それから、町の一般財源から9万9,000円の支出ということになっております。この内訳の説明をお願いしたいというのが1点と、それから、臨時保育士の業務内容ですね。どういったお仕事をされるのか。それと、あわせて、本町6園あるわけですけれども、この6園において臨時の保育士さんの方、何人かおられると思いますので、その辺の全町的な配置状況についてもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。

 最後は、塵芥処理施設運転経費の増額。主にこれはプラントの運転の委託料の増額ということだと思うんですけれども、今回259万ですか、計上されております。これにつきまして、プラントの運転の状況と、この増額の内容と、それから委託料の算出根拠ですね。当初予算に計上されているわけでありますけれども、この機会に算出の根拠についてもお尋ねしておきたいというふうに思います。

 それから、毎年委託して美化プラントの運転をされているわけですけれども、これまでの委託料の推移、これについてお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の人事院勧告及び県人事委員会の勧告に対する町の基本的な姿勢についてというご質問でございますが、ご承知のように、人事院の給与勧告につきましては、国家公務員の労働基本権が制約されており、民間企業の従業員のように労使交渉を通じて自らの勤務条件の決定に参画することができないことの代償措置として設けられているものでありまして、民間準拠を基本に、公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡を保つよう、本年度は8月8日に国会と内閣に対しまして勧告がなされております。この勧告に当たりましては、人事院が国家公務員給与実態調査と職種別民間給与実態調査を実施しまして、官民の4月分給与を的確に把握し、給与決定要素を同じくすると認められるもの同士の給与額について比較を行い、公務員の給与水準と民間の給与水準の格差を算出し、その格差を埋めることを基本としております。

 なお、この職種別民間給与実態調査につきましては、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所約3万4,000のうちから無作為抽出しました約7,500の事業所を対象に、人事院職員によって実態調査を行っているものであります。しかしながら、地方におきましては小規模の企業まで含めて調査すべきであると、こういった意見もありますし、また、国の組織、人員構成等から見て、大企業と比較すべきであると、こういう意見もありますが、人事院では、現行の調査対象は会社組織の民間企業の常用雇用従業員の過半数をカバーしており、長年の経緯を経て定着しているものとして、官民給与の比較については従前からこうした方法をとっているところであります。

 また、県人事委員会勧告につきましては、こうした人事院の給与勧告の内容を考慮しながら、県職員の給与と県内の民間給与との格差の比較を行いまして、人事院と、独自に人事委員会を持っております横浜市、川崎市と共同し、職種別民間給与実態調査を実施いたしまして、各市町村には今年度は10月15日に勧告がなされたところであります。また、この調査方法についてでございますが、人事院と同じように調査がされているところであります。

 したがいまして、本町の基本姿勢についてでありますが、人事院勧告制度は労働基本権を制約されている公務員の適正な処遇を確保することを目的とするものであり、マイナス方向の調整も含め、情勢適用の原則に沿ったものとして、長年の経緯を経て国民の理解と支持を得ながら公務員給与の決定方法として定着しておりますし、行政運営の安定に寄与しております。また、国会及び内閣におきましては、人事院勧告制度が公務の運営や労使関係の安定に果たしている役割や、給与勧告の内容が一般職国家公務員の給与を民間給与の水準に均衡させるものであることにも深い理解を示しておりますし、そういったことから勧告どおり実施することとしております。また根本的には、地方公務員法第24条第3項には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めることと、こういうふうに規定されております。こうしたことからも、人事院勧告や県人事委員会の勧告を引き続き尊重してまいりたいと考えております。

 それから次に、2点目と3点目の人件費についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、人事院勧告は公務員の給与と民間の勤労者の給与水準等を勘案し、均衡を図ることを基本としております。したがいまして、ここ数年は給料表の改定見送りや期末勤勉手当の引き下げ等、引き続き厳しい諸情勢を反映した内容となっております。本町におきましても、人事院勧告制度の趣旨を尊重するとの基本姿勢に基づいた給与改定を実施しているわけであります。また、それに加えまして、行政改革の推進の中で、管理職手当を引き下げるなど諸手当の見直しを行いまして、給与の適正化に取り組んでいるところでございます。

 今年度の人事院勧告では、期末手当の0.05月分の引き下げ並びに特例一時金の支給が主な内容でございますが、特に期末勤勉手当につきましては3年連続の引き下げとなりまして、通算しますと0.55カ月分の削減となりまして、職員の年間給与も3年連続のマイナスとなります。国では、今回の期末手当0.05月分では、平均1人当たり1万6,000円の減収となりまして、3年間を合計しますと約18万円の減収となります。

 今回の改正に伴います人件費の削減額でありますが、期末手当0.05カ月分の削減効果としましては約850万円。それから、特例一時金として約150万円の増額を見込んでおりますことから、全体としましては約700万円の削減となります。また、期末手当のここ3カ年間の通算減額分といたしましては、0.55カ月で約9,350万円となっております。

 それから、職員の年間所得についてでありますが、まず、今回の期末手当0.05月分の削減に伴います所得への影響といたしましては、職員1人当たり9,000円から3万6,000円程度となりまして、平均では1万9,800円となります。それから、3年間通算いたしますと、約9万円から40万円程度となりまして、平均では21万4,400円となります。

 次に、4点目の職員組合との協議についてであります。今回の給与改定に関しての協議の経過といたしましては、11月5日に組合側から提出されました2001賃金改善津久井・愛甲ブロック統一要求の中で、本年度の給与改定については人事院勧告に基づく国の給与改定を下回らないようにしていただきたい、こういった旨の要求がなされまして、交渉を開始いたしました。町といたしましては、勧告の内容や昨今の社会経済情勢、県下市町村の状況等を考慮した結果、人事院勧告を尊重し、国に準じた給与改定を行うとの方針を固めまして、11月14日、再度組合側と交渉を行いまして、本年度の給与改定については人事院勧告の趣旨を尊重した改定を行っていきたい、こういった旨を組合側に伝え、ご理解を願ったところであります。この際、職員組合側からは、特に特例一時金については人事院勧告で示された額を下回らないようにしていただきたいとの確認の申し出がありましたことから、これを了承することとし、妥結をしていただいたものであります。

 それから、5点目のラスパイレス指数についてのご質問でありますが、ラスパイレス指数につきましては、地方公務員の給与水準と国家公務員の給与水準を比較するときに用いられておりまして、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示すものであります。毎年実施される給与実態調査において、4月1日時点の給料について、一般行政職に属する職員の学歴、経験年数、年齢構成を総合的に考慮して比較を行うものであります。本町のラスパイレス指数でありますが、平成13年度は102.2でありまして、前年度の103.7と比較しまして1.5ポイントのマイナスとなっております。

 以上であります。



◎民生部長(大野茂君) 身体障害者2名の方の入所施設の入所先でありますが、1名の方は常時介護を必要とする療護施設ですね。それから、もう1名の方は自立生活を目指していただく更生施設、そうした施設へ入所される予定であります。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) ハートピア基金の活用状況についてのご質問でございますが、ハートピア基金につきましては、篤志家の真心を生かし、寄附金を効率よく運用するとともに、高齢化社会の到来や事務の権限移譲などによりまして今後ますます増大が予測されます社会福祉事業への資金に充てるために、平成6年度に設置いたしたものであります。当初の積立金は一企業からいただきました1億円でありまして、その後いただきました寄附金と利息を合わせまして、今までに積み立てました額は今回の補正予算を含めまして約1億2,700万円となっております。

 活用状況につきましては、この基金から生じる運用益を基本としまして毎年取り崩しを行い、心身障害者福祉手当支給事業費、あるいは福祉タクシー利用助成費など、各種の社会福祉事業の資金に充てているところであります。ちなみに過去3年間の状況を申し上げますと、平成11年度は600万円、平成12年度は100万円、13年度も同じく100万円の取り崩しをいたしておりまして、平成7年度から平成13年度までの取り崩しの合計は1,700万円となっております。この基金の運用でありますが、ご案内のように、最近の3カ月定期でも0.08から0.17%と非常に低い金利となっておりますことから、その運用益も12年度決算では18万3,000円と少なくなっておりまして、そうした点では、課題と申しましょうか、そういったものが生じているところであります。



◎民生部長(大野茂君) 臨時保育士等任用経費の増額についてであります。

 まず、財源内訳でありますが、産休代替職員に対しましては県の補助制度がありまして、産休期間中に雇用する代替臨時保育士3名の賃金に対する補助金106万4,000円を計上したものであります。一般財源9万9,000円につきましては、臨時保育士の賃金が町の日額7,280円に対し、県の補助が日額6,120円でありますことから、その差額分と補助対象外の通勤費、時間外がそうした経費を含んで一般財源を見ております。

 次に、臨時保育士の業務内容と配置状況についてでありますが、12月1日現在、保育士の産休、育児休業の代替に2名、入園希望の多い3歳未満児の保育に8名、障害児保育に5名、延長保育に12名、土曜日保育に6名、緊急一時保育に2名、かえでっ子のつどいに6名を配置いたしております。そのほかに、外国籍の保護者と児童に通訳のできる臨時職員2名。全体では43名の臨時職員を雇用し、それぞれの業務を担っていただいております。



◎環境経済部長(平本典夫君) 塵芥処理施設運転経費の増額についてであります。

 まず、美化プラントの運転状況についてでありますが、美化プラントの焼却施設と粗大ごみ処理施設につきましては、ご承知のとおり、町ではすべて委託業者により施設の運転を実施いたしております。今回補正をお願いしております焼却部門につきましては、平常業務といたしまして、月曜日から金曜日までが朝8時30分から深夜の0時30分まで16時間運転を、土曜日につきましては、午前8時30分から午後5時30分まで10時間運転として焼却を行っております。しかしながら、ごみの排出量は1週間の中では月曜日や火曜日、年間では5月、8月、12月などに集中しておりまして、大きく変動いたしますことから、ごみピット約200トン程度のスペースがあるわけでありますが、これが満杯になることが予測される場合には、焼却時間を延長いたしまして連続運転、いわゆる24時間運転や、通常は休日である祝祭日の出勤を実施いたしまして、ごみの適正処理に努めているものであります。24時間運転や休日出勤など、年間計画でおおむね見込みができるものにつきましては、当初予算で計上いたしております。本年度は75日分の24時間運転を見込んだところ、ごみ排出量の増加によりまして、今回さらに25日分の増額をお願いするものであります。

 続きまして、委託料の算出根拠についてであります。委託業務の内容でありますが、本年度は焼却施設の運転及び施設の日常的な維持管理を1社14名、粗大ごみ処理施設の運転及び選別作業に1社9名をお願いしているところでありますが、委託料の基本は人件費であります。今回の補正にかかわる焼却部門の委託料の算出根拠でありますが、人員の合計は14名で、内訳は総括責任者1名、主任技術者1名、事務員1名、班長2名、技術員8名、それから施設整備員1名となっております。これら14名にかかる人件費と作業や事務等に必要な消耗品・備品費、通信費並びに安全衛生費、医療費など直接経費、間接経費を積み上げるものでございます。さらに、これら基本的な部分に加えまして、年間計画により見込まれました休日出勤や24時間運転に係る時間外手当相当分を加えまして当初予算に計上するものであります。

 ただいま申し上げましたとおり、この委託料は基本的には人件費相当となっておりますことから、毎年の契約更新時には国家公務員に係る人事院勧告、これらを参考にいたしまして、委託会社との話し合いの結果で契約を締結するということにいたしているところであります。

 続きまして、2点目の運転に係る委託料の推移であります。予算科目であります施設運転経費に係る委託料にはさまざまな項目がありますことから、ここでは焼却部門、選別部門の委託料のみについて平成8年度から推移をご説明申し上げたいと思います。なお、契約額は、平成9年度までは焼却及び選別部門は一括契約、平成10年度以降は別契約となっていますことから、ここでは合計額で説明をさせていただきたいと思います。

 まず、平成8年度は、当初予算額が1億2,202万4,000円に対しまして、決算額は1億2,352万4,000円。平成9年度は、当初予算額が1億2,791万6,000円に対しまして、決算額は1億2,776万9,000円。平成10年度は、当初予算額1億3,226万7,000円に対し、決算額は1億3,398万4,000円。平成11年度は、当初予算額1億4,452万4,000円に対して、決算額は1億4,897万3,000円。平成12年度は、当初予算額が1億5,797万5,000円に対し、決算額は1億5,936万3,000円となっております。また、平成13年度の当初予算額は1億4,431万5,000円となってございます。

 なお、委託料の推移の中では、平成9年度に1名、それから平成13年度にも1名、焼却部門の増員がされておりまして、現在では焼却部門が14名、選別部門が9名となっております。また、平成11年度、平成12年度の運転委託料につきましては、ダイオキシン類削減対策事業に伴う運転業務の特別分として、11年度で913万3,000円、12年度では1,890万円が含まれております。

 いずれにいたしましても、施設の維持管理や運転につきましては、特別な資格が必要な部分も含まれておりますことから、これらの要因にも配慮しながら、委託料の高騰を招くことのないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質疑をいたします。

 まず、給与、人勧の関係です。これについては、基本的に尊重していくと、これが基本的な姿勢であるというふうに理解しました。それで、人事院勧告というのは、具体的に期末手当がどのくらい格差があるとか、給与がどのくらい格差があるという、そういう具体的な数字の部分と、それから、いろいろ地方公務員−−国家公務員もそうなんですが、公務員の抱えている人事・給与制度のいろいろな課題についての指摘もあろうかと思います。例えば昨今よく言われています公務員については、なかなか競争原理が働かないというような視点から、能力・成果主義の、そういう考え方に基づく賃金制度の導入をしていく必要があるとか、あるいはこの間の一般質問でも出ましたけれども、退職の問題もそうなんですが、昇給の停止ですね。昇給の停止については55歳にしなさいよと。これはたしか平成10年ぐらいの勧告の中に含まれていたかと思うんですが、基本的に尊重するという姿勢から、この2点ですね。能力成果主義の導入に向けての取り組み、それから55歳昇給停止、今、58歳でしたか、その辺、当然職員組合とのいろいろな協議等もあろうかと思いますけれども、その辺も含めてご説明いただきたいと思います。あるいはまた、県等でもいろいろな研究会等が行われているように聞いておりますので、その点についてのご説明もいただけたらと思います。

 次に、この間の、3年連続のダウンということで、かなり影響が職員にも出ているというふうに理解しております。ただ、職員、公務員の場合は定期昇給というのが約束されているわけでありまして、今回、今年度だけで結構ですけれども、今年度のこういう是正勧告措置が行われて、このまま適用された場合、当然ダウンになるんですが、定期昇給というのがありますので、その定期昇給を含めて考えたときに、個々平均的な職員の賃金で結構ですけれども、その辺どうなるのかですね。それと、あわせて定期昇給率ですね。本町の場合の定期昇給率についてはどの程度の数字なのかお尋ねいたします。

 それからもう一つ、期末勤勉手当というのかね。期末手当と、それから勤勉手当というふうに分かれているんですね。いずれにしても条例規定がございます。特に私、今までずっと疑問に思っていましたのは、この勤勉手当の性格といいますか、取り扱いといいますか、条例に書いてあるんですね。これについては、一律というような考え方で実際おやりになっているんじゃないかと思うんですが、ただし、この例規集を見ますと、勤勉手当の支給基準というのが、これは規則の方ですけど、規則の10条にあるわけですけれども、これについては職員の勤務成績による割合という、こういう規定があるわけですね。となると、成績主義がここでもう既に、基本的に考え方として導入されているというふうに理解するんですが、この辺の成績の運用がどういうふうに行われているのか、この点について確認をさせていただけたらと思います。

 その次、ラスパイレス指数については若干下がっておりますけれども、近隣の状況等についておわかりの範囲で、簡単で結構ですからご報告いただきたいと思います。

 それから、次の身体障害者の施設入所の関係でありますけれども、これについては先ほどご説明いただいたんですけれども、なかなか現状・実態の把握というのが十分なされていないと、事柄の性質上そういった傾向があるのかなという感じもいたします。ご家族の方からいろいろそういうご相談等があって、入所先を相談して決めていくということであろうかと思うんですが。待機者はおらないよということなんですが、今後、面倒を見ておられる方の、ご家族の方の高齢化の問題もかなり深刻な問題としてあるというふうに私、よく聞いております。

 それで、高い施設−−施設というのはかなりお金がかかりますので、これからの地方のそういう障害者、高齢者も含めた地域福祉のあり方としては、できるだけ在宅とか、あるいは民間事業者がそういうサービスの施設をつくると、地域作業所であるとか、あるいはグループホームであるとか、こういったことが必要になってくるんですけれども、その点について、今までは町が直接やっていますけれども、その辺の今後の考え方なり、あるいは民間で、精神障害も含めて事務がおりてきますので、その辺、民間の動きですね。どういった動きがあるのか、地域作業所の問題とかグループホームについてご報告いただけたらと思います。

 それから、ハートピア基金についてですけれども、これについては、超低金利という状況の中で、なかなか基金の果実が得られないという状況にあるというのは認識しております。ただ、原資が1億円からあるわけですから、町おこしの1億円というのも話題になりましたけれども、これはぜひ、このハートピア基金を違った角度、考え方から少し活用を考えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望にしておきます。

 それから、臨時保育士の関係ですけれども、かなり本町の場合、6園あるということで、43人ですか、臨時職員の方がいらっしゃるということなんですが、正規職員の方の数と臨時職員の割合、この辺何%になるのか、簡単で結構ですからご説明いただきたいと思います。

 それから、賃金の格差があると。県の補助金と町の実際雇用している状況が違うと。7,280円に対して6,220円分しか県の補助がないよということなんですが、時間当たりにすると910円という時間給になろうかと思うんですが、保育士さんの臨時職員の給与の単価ですね。これ、近隣と比べておおむね妥当な数字なのかどうか、この点をお伺いしておきます。

 それから、最後に美化プラントの関係ですが、これについては、今までの推移をずっと見てみますと、プラントの運転関係の経費というのがかなり上がってきているんですね。余り古い資料はないんですが、運転経費だけ比べますと、平成6年が約1億6,000万ほどですね。平成12年になると、いろいろな事情があるというのは私も認識しているんですが、3億2,000万ですね。約倍になっているんですね。プラントの委託だけに関していえば、中身は人件費であるということですから、人件費のアップですね。これについては、先ほど、公務員の場合は人事院の勧告があって、その範囲内でしか費用のアップしていないから、委託先の業者さんにもその範囲でのお願いをしているという説明をいただいたんですが、それは非常に結構かなというふうに思うんですが、ただ、この間、人員が増えているんですね。当然、だから、これが委託料のアップにつながるということだと思うんですが、その増えた理由ですね。たしか今、14人いられるという、オペレーションの方ですけどね。ということなんですが、たしか平成6年は11人じゃなかったでしょうか。ちょっとその辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それと、最後にもう1点です。当初予算と、それから決算の差額がやっぱり近年かなり多く出ているんですね。ことしは250万ほどなんですが、去年が120万ぐらいでしたか、3月の補正で行われましたけれども。補正がされても、例えば、ちなみに平成10年−−9年でもいいですけど、9年でいいますと700万ぐらいの差額が出ているんですね、当初予算と決算額の。平成10年が900万出ています。平成11年は400万ほどですが、平成12年においては900万近い差額が出ているんですが、この辺の予算額と決算額の違いが毎年こういうふうに出ていると。補正の人件費の部分は24時間運転に必要なということで理解しているんですが、それだけではカバーできていない数字になっていると思うんですが、この点についての説明がいただけたらというふうに思います。

 以上です。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは、人勧絡みで、人事・給与制度の今後のあり方ということでございますけれども、現在、地方自治体を取り巻く情勢が大変変化しておる中で、地方分権時代を担い、身近な行政を担う市町村が主体的、総合的に施策を企画・立案し、実行していくためには、これまで以上に住民ニーズに応える職員を確保し、養成し、士気の高揚を図ることが必要となってきております。また、国におきましても、公務員全体の意識改革や行動原理の変革を目指し、公務員制度の抜本的な改革が検討されているところでもあります。

 こうしたことで、県の市町村課が中心になりまして、地方分権にふさわしい市町村の新しい人事・給与のあり方を研究するため、今、こういった市町村課が中心となりまして、音頭をとりまして、横浜市、それから川崎市を除く県内35市町村の人事・給与担当職員で、これはすべて係長、主幹級の実務担当者でありますけれども、この構成で本年4月から2年間をめどに、2カ月に1回のペースで検討会を実施しております。この内容としましては、大企業の人事担当者や民間の有識者を招いての講演や、あとテーマ別にグループ討議を行い、人事・給与制度の方向性や人材育成、それと人事評価システムのあり方、さらには能力・実績に応じた給与のあり方などについて検討し、まとめ上げるということでありますので、このまとめをもとに今後もそういった人事・給与のあり方で進めてまいりたいと考えております。

 それから、2点目の定昇の関係で、3年間連続のダウンの関係でありますけれども、これにつきましては職員個人ですね。平成12年度に期末勤勉手当が0.3カ月削減されておりますから、11年度と比較しまして年収で11万円ほど減額となっております。また、13年度には期末手当を0.2カ月減額いたしたものの、定昇分がありましたので、11年と比較しますと年収では1万6,000円程度の増額となっております。それから、職員の平均の定昇率でありますけれども、これは大体2.2%でございます。

 それから、期末勤勉手当の支給についての関係ですね。この期末勤勉手当、これにつきましては、民間の賞与等の特別給に見合うものとして支給がされております給与であります。そのうち期末手当につきましては、民間におきます賞与のうちのいわゆる一律支給分、または期末一時金に相当する給与でありまして、各職員の在職期間に応じまして支給されることになっております。また、勤勉手当につきましては、民間の賞与のうちの成績査定分に相当する給与でありまして、各職員の勤務成績に応じて支給されることとされ、具体的には、職員の勤務という客観的な実績による勤務度を示す期間率といいまして、成績主義を示す成績率に基づいて手当を決定しているところであります。

 なお、この成績率の設定につきましては、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の中で定められておりますけれども、いわゆる産休ですとか、それから育休などでお休みの方、こういった方にはある程度そういうことで減額がされているということでございます。

 こういったことによりまして、今後も信賞必罰の人事制度を確立していくため、現在設置しております人事・給与研究会の検討内容を参考に研究を続けてまいりたいと存じております。

 それから、ラスパイレスの関係であります。ラスパイレスは、愛川町は13年度は、先ほど部長が申し上げましたとおり102.2で、県下の37市町村では23番でございます。町村では6番でありますけれども。ちなみに1番は、県内では藤沢市が105.4で1番でございます。川崎市、105.1。それと、茅ケ崎市も105.2です。市が多いわけですけれども、町村のトップは、城山町が103.9となってございます。ご参考に同規模と、寒川町を見ますと102.6で、やはり町村では5番でございます。

 以上でございます。



◎民生部長(大野茂君) 障害者の関係のいわゆる施設入所の関係でありますが、ご案内のように、障害者、在宅サービスが重要でありますから、当然、地域の中で健常者と一緒に生活していただくというのが基本であろうかと思います。しかし、今回もこうした中で補正予算を計上させていただいておりますけど、障害の程度によって、重度の方でありますとどうしても、先ほど施設それぞれ申し上げましたが、療護施設等、そうした施設へ入らざるを得ないという方もおいでであります。しかし、軽度の方等については、地域作業所の中での対応、そうした部分ができるわけであります。そうした部分で町としても仕分けをさせていただいております。また、把握の問題でありますが、本町4万3,000の人口の中で、そうした障害者の方の把握もある程度は窓口においでにならなくてもできていると思っております。そうした中での対応で今回も予算を計上させていただいております。

 それから、熊坂議員が言われました民間の動きでありますが、確かに町内の中でも、いわゆる地域作業所的な考え方を持っておられる団体等の意見もありますが、当然在宅福祉を推進しなければいけない中で、町としてもある程度の支援はしていくことになろうかと思います。

 それから、臨時保育士の関係につきましては、福祉課長の方から答弁申し上げます。



◎福祉課長(近藤勇司君) 保育士の正規職員と臨時職員との比較でございます。現在、正規職員は47名でございます。それから、臨時職員では、これは時間的な協力です。丸々1日という形じゃほとんどございませんけれども、43名でございます。

 次に、保育士の賃金単価について、近隣と比べてどうかといったご質問でございますけれども、県の方で基準単価等が決められておりまして、それに基づいて近隣市町においてもほとんど差がないものと考えております。

 以上でございます。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、美化プラントの焼却部門等の委託料の関係の人員の増員の関係のお尋ねでございますけれども、現在、焼却部門につきましては23名の人員がおります。平成10年に1名増やしまして、さらに平成13年に1名増員させていただいております。その理由といたしましては、美化プラント施設そのものが平成2年に建設されまして、既に10年以上経過しているということで、施設が大分傷みが激しくなっております。そんな中で、委託している業者の方へメンテナンス関係を強化してくれということで、そういう専門の技術者を増やしているということが主な理由でございます。

 それから、予算と決算の関係の差額についてのお尋ねでございますけれども、恐らく予算の概要等をご覧になっているかと思いますけれども、その中の委託料の中で、焼却部門と、それから不燃部門と、さらには有価物の処分の委託料−−カレットの運搬業務でございますけれども、それを含ませて説明書の方に金額の方の記載をさせていただいております。ということで、過去の数字を見ますと、カレットの運搬業務そのものは含まれていた年もありますし、近年はカレットの部分については別建てで記載しているという経過もありまして、数字が不整合な部分がございます。さらに、固定している部分については、運転委託料については年間で契約をしておりますけれども、時間外部分、これについては若干の増減が出ております。ということで、さらにはそのカレットの部分についての増減が若干出ておりますので、その辺の差額で若干のプラスアルファが出ているというようにご理解いただければと思っております。



◆9番(熊坂徹君) プラントの委託料の関係ですけれども、カレットの運搬委託が中に入っていたり入っていなかったりしたという、町でおつくりになっている予算の概要と決算の概要について。やっぱりその辺はきちんと統一していっていただかないと困ると思いますので、今後十分気をつけてその辺やっていただきたいということですね。

 それから、メンテの関係で人員が増になったということなんですが、やはり業務内容もその辺きちんとチェックして、金額的に本当に1人張りつける必要があるのか、あるいは定期的に巡回してメンテをしていただければそれで済むものなのか。いろいろ業務によって、その辺どこまで必要なのかというのがあろうかと思いますので、その辺はきちんとフォローをしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に、給与の改正のことなんですけれども、よくちまた聞かれるのは、公務員は優遇されているというような、特にこういう時代になりますとそういう声がよく私の耳には入ってきます。確かに人勧制度に基づいてやってきているという経緯があるというのも理解していますけれども、これは給与の格差の是正ですから、必ずしも待遇そのものが民間と比較されているわけじゃありませんので、例えば退職金とかそういった面で、あるいは安定雇用とかそういった面で、かなり一般の人から見ると優遇されているというふうに映るわけですね。やっぱりそれにはそれなりの理由があるというふうに思いますし、私、基本的には、何でもいいから下げればいいという考え方には立ちません。基本的に公務員として町民の方から評価されるような、そういう仕事をされて、給与あるいは待遇に見合った人事・給与で、実際職員の方が生きがいを持って働ける、そういう職場、これをぜひつくっていただきたいというふうに思っていますし、それについてはいろいろ改善・改良しなきゃいけないところも多々あろうかと思います。

 県の方で研究会等も持ってその辺取り組んでおられるということですが、町としても、例えば町民の方たちの給与の実態はどうなのかというね。これ、例えば統計あいかわなんかで給与については出ていますね。出ていますけれども、かなりがた減りになっているんですね。11年から12年を見ますと、何%も1人当たりの平均所得が減になっているんですね。やっぱりそういう実態も把握しつつ、やはり町民の皆さんから、ああ、町の職員は給与に見合った働きをきちんとしているよと言われるような、そういう制度をぜひ山田新町長のもとでつくっていただきたいということであります。

 以上で質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) それでは、3点ばかりお伺いいたします。

 まず、条例関係の1点でございますが、町立第1号公園体育館条例等の一部改正する条例の制定についてでございます。先ほど小島議員の方から質問がございましたけど、この加算料金が削除された場合、各施設の使用料は年間どのくらい減額になるのか伺います。

 それと、補正関係でございますが、13ページの目の児童館運営費でございます。児童手当支給事業費の増額、これは増員ということでございますが、対象者の人数、また1人当たりの平均額を伺います。

 3点目に、16ページの目、住宅管理費、町営住宅維持管理費の増額。これも先ほど井上議員の方から質問がございました。これの内容説明を伺いたいと思います。特に権利金、敷金等の関係を伺いたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 使用料の減収についてでありますが、過去の利用状況から推測いたしておりますが、平成11年度の使用料は3,183万7,050円のうち、加算使用料の対象は10.2%に相当する323万3,900円となっております。12年度では、3,020万3,700円のうち、加算使用料9.2%に相当する276万6,200円となっております。また、13年度10月現在でありますが、使用料2,010万6,650円のうち、10.8%に相当する218万700円となっております。使用料は過去3カ年のデータから3,000万円と想定いたしまして、また加算使用料の割合も過去のデータから10%を想定いたしますと、300万円が料金格差からの使用料と考えております。今回の改正では割り増しがなくなりますことから、300万円の2分の1の150万円程度が減収すると想定いたしております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 児童手当支給事業費の増額についてでありますが、児童手当は平成13年6月から所得制限限度額が大幅に引き上げられております。例えば扶養の数によって異なりますが、99万円から131万円、この範囲まで引き上げられ、これが制限額としては301万円から491万円の範囲となったわけであります。そうした支給対象者の拡大によるものでありまして、そこで、受給者は12月1日現在1,598名で、年間の支給対象児童数は延べ2万4,516名を見込んでおります。

 1人当たりの平均額につきましてでありますが、児童手当は第1子と第2子は月額5,000円であります。第3子以降については月額1万円が支給されます。したがって、小学校就学前のお子さんのみが例えば3人いるご家庭では、月額2万円となります。また、2人の場合のご家庭では1万円であります。そうしたそれぞれの月ごとに支給されるということであります。したがって、現行の受給対象者1人当たりにつきましては、月額最低で5,000円から最高3万円までとなっております。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 町営住宅維持管理経費の92万8,000円の増額内容でございます。これにつきましては、諏訪住宅3戸、桜台住宅1戸の入居募集に当たりまして、内装等の修繕をいたす経費を増額させていただくということでございます。諏訪住宅の1号棟、1階の和室の壁の塗りかえ。諏訪住宅、さらに3−7号棟については、2階の和室だとか押し入れ天井板の張りかえ、1階の和室や台所の天井等壁の塗りかえ、こういう内容でございます。

 それから住宅敷金の関係、議員さんお尋ねでございますけれども、町営住宅の管理に関する条例の10条の規定によりまして、住宅敷金につきましては、当該入居住宅に係る家賃、これらの家賃設定はそれぞれの収入によって異なってくるわけでありますけれども、この3カ月分を入居手続の決定のあった日から10日以内に納めていただくということになっております。一方、公営住宅法なり条例の規定の中で、修繕費用の負担というようなことで、入居者の責めに係るものということで、畳の表がえ、ふすまの張りかえ、破損ガラスの取りかえと、軽微な修繕になるわけでございますけれども、退去されますときに、こういう内容につきましては入居されていた方々にご負担いただくということでありまして、この確認ができました時点で退去を承認し、敷金の還付をするということであります。ただし、未納の家賃等がありました場合は、これを控除した額を還付していくということでございます。

 増額の内容、敷金の運用等についてご答弁申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより表決に入ります。

 議案第49号「政治倫理の確立のための愛川町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第49号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第50号「愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第50号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第51号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第51号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第52号「愛川町立第1号公園体育館条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第52号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第53号「愛川町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第53号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第55号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第55号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第56号「厚木・愛甲地区農業共済事務組合の解散に係る協議について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第56号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第57号「厚木・愛甲地区農業共済事務組合の規約の変更に係る協議について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第57号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第12、町長提出議案第58号及び日程第13、町長提出議案第59号を一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(池田忠吉君) 議案第58号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 今回の改正内容につきましては、人事院勧告に基づきまして、介護休暇取得可能期間を延長するものであります。政府は、民間企業における介護休暇取得可能期間を6月以上としている企業が従業員割合で56.9%という人事院の調査状況を踏まえまして、職員の仕事と介護の両立に係る負担軽減と継続的な勤務の促進による公務の円滑な運営を図るため、介護休暇の取得可能期間を3月から6月に延長する旨の内容を盛り込んだ関連改正法案を国会に提出、去る11月30日に可決・成立、12月7日に公布・施行されたところであります。本町といたしましては、人事院勧告の尊重と国家公務員との均衡を図る観点から、介護休暇期間の延長を国家公務員に準じて行うため、所要の改正をいたすものであります。

 それでは、条例関係説明書1ページ上段をご覧いただきたいと思います。

 改正内容といたしましては、第16条関係になりますが、負傷、疾病または老齢により要介護状態にある職員の配偶者、父母、子等を介護するための介護休暇期間につきまして、現行の「連続する3月の期間内」から「連続する6月の期間内」に延長いたすものであります。なお、介護休暇につきましては、給与の支給はされない無給休暇扱いといたしております。また、施行期日につきましては平成14年4月1日とするものでありますが、施行日以前に既に介護休暇を取得した職員で、当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日が施行日以後である者につきましては、6月を経過する日までの範囲内において必要と認める期間を当該介護休暇の対象とするものであります。

 続きまして、議案第59号「愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 先般、一般職の給与条例の一部改正の提案説明で申し上げましたように、本年度の期末手当を民間の支給月数に見合うよう、年間0.05月引き下げ、年間4.70月とする人事院勧告がなされたところであります。本町といたしましては、こうした昨今の社会経済情勢や人事院勧告の趣旨を踏まえまして、常勤特別職の期末手当を0.05月分の引き下げを実施するものであります。また、町議会議員におかれましては、去る12月7日の議員のみ全員協議会におきまして同様の措置を講ずることで方針決定がなされた旨報告を受けましたので、議会議員と常勤特別職等の期末手当に係るそれぞれの条例規定に所要の改正をいたしたく提案をするものであります。

 なお、県下市町村におきましても、一般職と同様、議員及び常勤特別職に係る期末手当の引き下げを実施する方針であるとの情報を得ております。

 それでは、条例関係説明書の1ページ下段から2ページにかけてをご覧いただきたいと思います。

 期末手当の支給割合の改定、一部改正条例第1条、第2条関係と附則第2項関係であります。期末手当の年間支給月数を現行の4.75月から0.05月引き下げまして、4.70月とするものでありますが、12月の算定基準日が12月1日でありますことから、本年度につきましては、12月期は現条例規定分を支給いたしまして、3月期の期末手当において、12月1日を基準日とした期末手当算出基礎額に0.05月を乗じて得た額に、在職期間に応じて定める割合を乗じて算定した額を減額させていただくものであります。なお、平成14年度以降につきましては、12月期で0.05月の引き下げを行うものであります。

 また、本条例の一部改正に伴いまして、「愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例」に規定する教育長の期末勤勉手当につきましては、「愛川町職員の給与に関する条例」の規定を準用しておりますことから、本年度及び平成14年度以降のいずれも一般職の職員と同様の支給割合となるものであります。

 施行期日、一部改正附則第1項関係につきましては、公布の日からといたしたいものであります。

 以上、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 58号の関係ですけど、一番直近の年度で結構ですけど、介護休暇を取得された職員の数、また内容について報告願いたいと思います。

 それと、介護休暇中の給与保障の内容についてもご説明願いたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは、介護休暇の関係の取得者に関してでありますけれども、この取得者につきましては、平成9年の6月から連続して3カ月間、女性職員が子供さんの病気の看護のために取得したケースが1件だけございます。

 それから、給料につきましては無給となります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第58号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第58号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第59号「愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第59号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第14、議員提出議案第10号「新たな農産物貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。

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     書記朗読

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、議員提出議案第10号「新たな農産物貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)の農業交渉において、日本は農業の持つ多面的機能の維持、食糧安全保障などを基本的事項に掲げています。これに対して、農産物輸出国はより一層の市場開放と国内助成政策の削減を要求しています。農産物の一層の自由貿易の推進の方向が示された場合、国内政策の目標としている食糧自給率の向上や国内農業の維持が困難となり、食糧の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなります。よって、WTO農業交渉に当たっては、人類の生存に不可欠な食糧の安定供給を確保するため、さまざまな国や地域で多様な農業が共存できる貿易ルール等を確立することが重要であると考え、国に対し意見書の提出をいたしたいものであります。

 議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単でありますが提案説明といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第10号「新たな農産物貿易ルールの確立を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第15、議員提出議案第11号「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進と道路財源の確保を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 議案を書記に朗読させます。

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     書記朗読

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、議員提出議案第11号「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進と道路財源の確保を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 12月7日の議会運営委員会において、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源の堅持及び圏央道、さがみ縦貫道路整備促進について、国に対し意見書の提出の取り扱いを経済建設常任委員会に一任がされ、12日に審査をいたしました。国税のうち揮発油税の全額と石油ガス税の5割は国の道路整備に充てることが法律で義務づけられています。自動車重量税の4分の3は使い道を特定しない国の一般財源でありますが、創設時の経緯から、その8割を道路整備に充てております。

 こうした中で、小泉内閣が聖域なき構造改革の突破口として道路特定財源を見直し、一般財源化すると表明し、来年度は自動車重量税の一般財源化、今後は揮発油税も視野に入れて検討するとしております。逼迫する財政において、特殊法人改革、国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、財政再建に積極的に取り組む小泉内閣に賛同するものであり、財政難の中で道路整備だけを特別扱いする必要性は薄れ、道路特定財源の堅持にこだわることなく、社会福祉や環境など、より優先度の高い事業に使途を広げることが必要であると考えます。

 一方、さがみ縦貫道路は都心から半径約40キロから60キロの位置に計画された首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の神奈川県区間として位置づけられ、生活や産業など首都圏の豊かな発展のための重要な道路です。神奈川県内では南北方向の幹線道路が不足しており、そのために国道16号線、129号線では慢性的な交通渋滞を引き起こしています。このさがみ縦貫道路が完成すると、これらの渋滞を解消するとともに、津久井・県央・湘南地域が直接結ばれ、行動範囲の拡大、観光や産業の振興、地域の発展、周辺道路の混雑緩和など、住民の生活がより便利に、快適になるものと考えます。よって、圏央道の整備を一層推進するとともに、その整備に要する道路財源の確保を強く要望するため、意見書の提出をいたしたいものであります。

 議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単でありますが提案説明とさせていただきます。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第11号「首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備促進と道路財源の確保を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第16、「常任委員会の閉会中の所管事務調査について」を議題とします。

 各委員長から、所管事務のうち会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務調査事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第17、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事は全部終了しましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成13年第4回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 ここで、私から一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じます。

 本日ここに平成13年第4回愛川町議会定例会が皆様方のご協力により、つつがなく閉会することができました。議員各位並びに山田町長をはじめ、理事者、職員各位に対しまして心から感謝の意を表したいと存じます。

 時の過ぎるのも早いもので、21世紀幕あけの年ももう間もなく暮れようとしております。成熟したまことの福祉社会実現に向け、希望に満ちてスタートした年でありますが、私たちを取り巻く社会経済環境は昨年にも増して混迷を深め、前途多難な船出となり、一日たりとも気を許せない状況が続いております。

 1年を振り返ってみますと、国際的にも経済の伸び悩みや、民族問題を背景にした紛争が後を絶たず、このような中で、9月にはアメリカの象徴であるニューヨークの貿易センタービルやワシントンのペンタゴンへの民間航空機のハイジャックによる自爆同時多発テロ、さらには炭疽菌の事件、テロ根絶に向けてのアフガニスタン侵攻へと続き、大勢の善良な人々の命が奪われ、世界は大きな悲しみと恐怖に包まれました。

 国内では4月に小泉内閣が発足し、新しい国づくりを目指し、構造改革を旗印に空前の高い国民の支持率を得られ、行政経済改革に取り組んでいます。物の時代から心の時代へと叫ばれる中で、国内における心の悩みによるものと思われる陰惨な事件が続発し、大阪府池田小学校での無差別な児童殺傷事件をはじめ、さまざまな悲しい出来事が毎日のように報道され、さらには環境問題や国内初の狂牛病の発生など、日本の安心・安全が大きく揺らいだ年となりました。

 一方、衝撃的な暗いニュースが取り巻く中で、野依良治名古屋大学教授のノーベル化学賞受賞をはじめ、スポーツ界ではアメリカ大リーグのイチロー選手の活躍、女子マラソン高橋尚子選手の世界記録の更新など、うれしいニュースもありました。そして、今月1日には国民が待ちに待った敬宮愛子内親王殿下がご誕生になりましたことは、日本の明るい将来を予感させ、喜ばしい出来事でありました。このような中で、本町では大きな災害もなく、まずまず平穏に過ごせたことは何よりであったと思います。

 次に、本町における施策の展開でありますが、ことしは10月に町長選挙が行われ、6期24年にわたる相馬町長が勇退され、新たに山田町長が就任されました。町の21世紀を担うかじ取り役として、大きな行政手腕をご期待申し上げるものであります。町の財政運営は昨年にも増して厳しい状況でありますが、行政改革に取り組み、財源確保に努められ、予算計上した各事業も順調に推移しており、山田町長以下職員と一体となった行政努力に対しまして、心から敬意とねぎらいの誠をささげたいと存じます。

 新しい世紀となり、分権社会に向けてのスタートが切られ、地方公共団体は自主性、自立性を高めつつ、介護保険をはじめとする総合的な地域福祉施策、安全なまちづくり、良好な環境と保全の創造、社会資本の整備、さらには高度情報化への対応など、重要課題に的確に対応することが求められており、今後の行政努力に大いに期待するところがあります。議会の役割と責任もますます重要かつ増大してくるところであり、議会の機能を高めることが我々の大きな使命であります。人への思いやりの心を忘れることなく、その中にも合理的、効率的な運営を目指し、活性化を図る観点から改革を進めております。本年は議会におきましても10月に議員補欠選挙が行われ、成瀬議員が当選されました。ご活躍をご期待申し上げます。また、11月には本議会の役職改選が行われ、新しい会派も生まれ、次代に向けて新体制で議会運営に臨むことになりました。今後、より一層の充実に向け努力してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

 この1年、議員各位が町民の代表としてその責務を全うされ、本町の発展と住民福祉の増進のため絶大なるご尽力を賜りましたことに対しまして、深甚なる敬意を表し、心からお礼を申し上げる次第であります。

 終わりに臨み、いよいよ厳冬に向かいます折から、皆様方にはくれぐれもご自愛くださいまして、無事年を越され、新年を迎えられますようお祈りいたしまして、年末に当たりごあいさつとさせていただきます。ご協力ありがとうございました。(拍手)

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○議長(田渕国夫君) 次に、町長から発言を求められていますので、許可します。町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 平成13年の年末に当たり、一言ごあいさつを述べさせていただきます。

 本議会定例会も12月7日に開会され、ご提案いたしましたすべての議案を原案どおりご承認賜りましたこと、心からお礼を申し上げる次第でございます。

 時が過ぎるのは早いもので、21世紀初頭を迎えたばかりと思っていた本年、平成13年も余すところ10日余りとなりました。本日は12月定例議会の最終日となりまして、年の締めくくりとなります。議員皆様と一堂に会することはことしも最後となりますことから、若干お話をさせていただきたいと存じます。

 ご承知のように、本年もさまざまな出来事があり、まさに21世紀激動の幕あけとなった、慌ただしい1年であったわけであります。本町では、おかげさまで大きな事件をはじめとして台風、地震などの被害もなく、まずまず平穏な年を送ることができました。また、私ごとになりますが、10月には町長選挙におきまして初当選の光栄に浴することができました。改めましてお礼を申し上げたいと存ずるところでございます。

 さて、国内では年はじめに国の行政機構の抜本的な見直しがされ、主要省庁が1府22省庁から1府12省庁に再編始動となり、4月には森内閣総辞職を受け小泉連立内閣が発足。6月には構造改革の指針となる経済財政運営の基本方針が決まりまして、道路特定財源の見直しや郵政3事業の民営化など7つの改革プログラムが示されるなど、現在もその論議が交わされているところでもございます。

 また、事件・事故も相次ぎまして、2月には実習船えひめ丸とアメリカの原子力潜水艦との衝突事故をはじめ、悲惨な児童虐待事件や大阪・池田小学校の児童殺傷事件、歌舞伎町ビル火災、出会い系サイトに絡んだ犯罪、さらには夫婦間などの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスが急増し、これを防止するための配偶者暴力防止・被害者保護法までが施行されたところでもございました。こうした高度情報化の進展や目まぐるしく移り変わる昨今の社会情勢を反映した、考えられないような事件が増えてきております。大変残念でありますし、せつなささえ覚えるところでもございます。これからは、新たなメディアがもたらした急激な進歩の過程において、知らず知らずのうちにこれまで大切に培われてきた人と人とのつながりが損なわれないよう、我々一人一人が再確認をして進んでいかなければならないと改めて考えさせられたところでもございます。

 一方、明るい話題では、マラソンの高橋選手やイチロー選手の世界での活躍に国民が感動し、勇気づけられたところでもありましたし、今月1日には皇太子妃が女のお子様を出産され、各地で記念行事が行われるなど、日本列島は喜び一色となりまして、明るい兆しが見えてきたところでもありました。しかしながら、ご承知のように、国内外を問わず、さまざまな出来事により国際的な社会不安も大きく広がる中で、世の中は時々刻々と変化の激しさを増すとともに、景気動向は依然として低迷を続けておりまして、加えて雇用や所得環境の厳しさが少子の足かせとなるなど、いまだ景気低迷の長いトンネルの出口が見えない状況となっており、我が国はまさに正念場を迎えていると言っても過言ではないと思っております。

 こうした状況の中、地方公共団体は財源不足に加え、多種多様な行政課題が山積みしつつあり、行財政運営が大変困難なものとなってきております。本議会定例会の冒頭のあいさつでもお話をさせていただきましたように、おかげさまで町長に就任して以来2カ月が過ぎようとしておりますが、本定例会でいただきました貴重なご意見、ご提言を参考にさせていただきまして、これからも議員各位のご指導とご協力をいただきながら、対話を重視した住民本位のまちづくりを基本とし、第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」の実現に向け、行政改革の推進はもちろんのこと、町民皆さんの生活に直結した各種の施策をはじめ、分権社会に即した新しい事業に精力的に取り組むなど、こうした苦渋の時期を乗り切ってまいりたいと覚悟しておるところでもございます。そして、町民皆さんの負託に応えるべく、鋭意信頼の中から仕事を進めているところでありますが、我が町愛川の進展と4万3,000町民皆さんの幸せのため、議員各位もまた、立場こそ違いますが、この願いは議会も行政も同じでありますし、いつの時代にあってもそうであろうかと存じております。今後もこうした目的に向かって議員皆様の特段のお力添えを賜りながら、私ども執行者としましても精いっぱいの努力をいたしまして、ぬくもりある、そして夢多きふるさと愛川のまちづくりに全身全霊を傾注してまいる所存でもございます。

 余談になりますが、今月1日に誕生された皇太子ご夫妻の長女のお名前が愛子様、また、身の回りの品につけるお印がゴヨウツツジと決まりまして、愛川町の愛と町の花のツツジと、偶然にも同じくしていることは驚きでもありましたし、また大変喜ばしいことと存じているところでもございますが、これからの本町にさらなる幸せがもたらされることと期待いたしているところでもございます。

 また、幼少の呼び名ですか、これの称号が敬宮ということで、「孟子」の離婁章句下の一節であります「人を愛する者は他人も常にその人を愛し、人を敬う者は他人も常にその人を敬う」から出典しているようでありますが、我々職員にあってはこの言葉を「町民」に置きかえ、こうした気持ちを常に持って今後の行政運営と住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じているところでもございます。現在、平成14年度の予算編成に取り組んでおりますが、こうした厳しい財政状況でありますが、こうした時こそ能力を発揮する絶好のチャンスと受けとめまして、全職員の知恵を絞り、身の丈に合った予算編成に努め、できる限り町民皆さんのご要望にお応えしてまいる所存でもございます。

 ことしも間もなく終わろうとしておりますが、議員皆様方には町の諸施策、諸事業の執行、運営に対しまして特段のご指導とご支援、また心温まる心遣いをいただきましたこと、私をはじめ関係職員一同、心から感謝を申し上げる次第でもございます。皆さんにはお元気で、ご家族おそろいで新しい良いお年をお迎えになりますように、公選法によりお互いに年賀状を出し合えない寂しいことではありますが、どうか迎えます新年、一層のご活躍を心からご期待申し上げ、皆様のご芳情に対しまして改めてお礼を申し上げましてごあいさつにかえる次第でございます。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) ありがとうございました。長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後1時47分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年12月20日

  愛川町議会議長  田渕国夫

  愛川町議会議員  熊坂 徹

  愛川町議会議員  馬場学郎