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神奈川県 愛川町

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成13年 12月 定例会(第4回)



 平成13年第4回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成13年12月12日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       9番 熊坂 徹君

      10番 馬場学郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) おはようございます。

 傍聴者の方、早朝より大変ご苦労さまでございます。今回の町長選におきまして、大勢の方のご出馬の中で、見事山田町長が当選されました。心からお祝いを申し上げたいと思います。また、これからの町政運営は大変責任の重い業務かと思いますが、自信を持って町長の任務を遂行していただきたいと思います。あわせて、不況が続く中で、世の中余りいい話はございませんが、暗い話が多い中、皇太子様ご夫婦に女のお子様が誕生されたと。誕生されたお子様の命名が愛子さんということで、本町の「愛」をとられたということ、本町としては大変喜ばしいことであろうと思います。健康で健やかなお子さんに育っていただくことを心からお祈りするところでございます。

 さて、ここで私は今回、3項目にわたってご質問したいと思います。

 まず1点目は、ペイオフについてであります。

 ことしの3月定例会の場において、ペイオフに対する行政としての今後の対応について質問させていただいたところであります。皆様方には既にご承知のとおりでありまして、来年の4月1日より、金融機関が破綻した場合、預金の払い戻し限度額を元本の1,000万円と、その利子まで保護される制度でありまして、金融庁は約4カ月に迫ったペイオフ解禁後、預金者の不安心理による預金流出や取りつけ騒ぎが起きないよう、財務内容の悪化が懸念される金融機関への対応を急いでいるようであります。

 そのことは、まず自主再建を促し、それが難しい場合は整理の決断を迫っているため、既に信用金庫や信用組合の破綻が全国規模で続いているところであり、金融機関全体が生き残りをかけて一生懸命努力されているところだと思います。そのような中で、一部では来年4月解禁でなく再延期も視野に入れ検討すべきであるという声もあるようですが、金融庁は、相次ぐ延期は市場の信頼を失いかねず、予定どおりの実施を強調している状況にあります。

 そこで、3月定例会の答弁では、地方公共団体におけるペイオフ解禁後への対応研究会及び都府県市ペイオフ対応研究会の結論を見て、保護方策を検討していきたいということでありました。先ほど申したように4カ月後に解禁とのことで、皆様方から納めていただいた大切なお金を安全かつ効率的に運用することが求められている地方自治体は、この課題について早急な対応を求められている現状にあるかと思います。そこで、3月以降現在までの検討状況について、まずご答弁いただきたいと思います。

 続いて、ペイオフの課題については、近隣市町村を含め、おのおのの自治体も解禁を見据え十分な行政内部での検討がされているのではないかと考えます。聞くところによりますと、県が中心になって、各市町村担当レベル等へのペイオフ対策に対する教育、講習会、情報交換などが実施されてきたようであります。そこで、近隣市町村の対応の状況についてお伺いいたします。

 次に、野焼き、民間廃棄物処理業者からの環境汚染についてであります。

 人間がつくり出した毒物の中で、史上最強の毒性を持ち、分解されることなく将来にわたって生物に大きな悪影響を及ぼすことが実証されておりますダイオキシンは、物の焼却による発生が要因であることは既に皆様ご承知のとおりであります。特に、私たちの日常生活で常に使用されているビニールやプラスチック類などを焼却したときは、毒性の高いダイオキシンを大気に放出するため、私たちの健康にかかわる問題として注目されているところであります。

 本来、現代社会からごみの排出をなくすことができれば、有害物全体が減ることになるわけでありますが、今定例会にも補正予算を議会に提案されているように、美化プラントの塵芥処理施設運転経費の増額、すなわち、ごみの排出量は、平成8年から細分別収集を開始以来、町民の協力により減少してきましたが、家庭内での焼却がダイオキシン対策の一環で焼却しづらくなったことにあわせ、美化プラントのごみ量が増加し続けているのではないかと思っているところであります。

 そこで、一般家庭から排出されるごみの処理については、行政施設で処理されているので問題はないが、事業系のごみを収集し、農地や空き地での焼却の繰り返しは一向に後を絶たないのが現状ではないかと思います。町は環境課職員を中心に昼夜にわたり監視を続け、そのような行為を発見したり、町民より苦情が寄せられたときは現地に赴き、その場で指導や注意を促し違法焼却防止に努められているが、早朝とか雨が降っているとき、また、休日だとか夜遅く等に実施するなど、悪質で、行政として対応に大変苦慮されている実態は十分理解するが、私のところにも、自動車の屋根や洗濯物に焼却灰が付着して大変迷惑していることとか、目やのどが痛い等の問題が苦情として寄せられ、その都度現地を確認し、対策を講じているところであります。このような違法行為を行ってはいけないことは十分認識された上での焼却でありますので、指導・注意をされる職員も、仕事とはいえ大変な業務だと思いますが、このすばらしい豊かな自然に囲まれた本町の環境を次世代まで継続させることが、現在生きている私たちの役割でもあるし、義務でもあります。そこで、次のことについてお伺いいたします。

 1点目は、現在、町民より苦情が寄せられている場所と、その内容と状況について。

 2点目は、違法行為に対して県当局が指導権限を持っているとのことですが、町としての指導エリアはどのようになっているのか。

 3点目は、環境汚染等に対し、町民感情への対応はどのようにされているかについてお伺いします。

 次に、3項目目の町民への雇用対策についてであります。

 住民のライフタスイルは大きく変化し、豊かで成熟した社会から発生する人々のニーズは多様化し、そして高度化の到来であろうかと思います。一方、新たなニーズに適合した各企業は順調な経営と発展が見込まれ、安定した雇用も確保され、さらなる創出を可能としております。そのような中で、日本古来の資源を輸入し、日本人の持ち前の知識と技術力で世界一の貿易立国として君臨してきた鉄鋼・造船産業から、自動車・電機産業へと社会環境ニーズに合わせて業務構造が変化してきましたが、近年はエレクトロニクス、情報通信産業などハイテク産業中心の企業が発展されてきたところであります。このような産業も、リストラや早期退職制度を活用し、大手企業においては1万人規模で人員整理を実施することがテレビ・新聞等のマスコミで報道されている昨今であり、いつ、どのような産業が発展するのか、一方、いつ、どのような産業で時代要求がなくなり、企業経営が破綻し、倒産へ追い込まれる事態になりかねない先行き不透明な時代、日本古来の終身雇用制度が破壊され、だれがリストラの対象になるかわからない状況下であると言っても過言でないと思います。このような状況をバブル以前に想像した方はおられたでしょうか。それをほど変化の大きい時代と受け止めるべきであります。

 そこで、総務庁が発表した10月の労働力調査結果によりますと、完全失業率は調査開始以来最悪の5.4%、失業者は350万人に達し、毎月9万人以上の方が現実に増加していると言われています。国は、昨年に続き緊急地域雇用特別交付金を閣議決定され実施の運びになるが、失業者のための雇用創出にはほぼ遠いものであります。一方、神奈川県において多く立地している製造業の求人意欲が冷え込み、増え続ける新規求職者需要を救い切れない状況が顕著にあらわれていると県労働局が発表されております。

 そこで1点目に、このような状況の中で、本町内にある企業の実態についてお伺いします。

 続いて、失業者の年齢はさまざまでありますが、企業に雇用されているときは生活も安定し、家族ともども明るい家庭を築かれ、幸せな毎日を過ごされていると思います。一方、国民の義務である納税もしていただき、それにより本町でも事業の運営が図られてきたところであり、失業に対する行政としての協力は最も大切なことであります。そこでお伺いいたしますが、失業者の転職等への協力体制はどのようにされているかお伺いいたします。

 次に、本町在住者の方で、東京・横浜方面の遠距離に勤務され、朝は5時過ぎに家を出られ、夜は午後10時ごろに帰宅の毎日を何十年間も送られている方もおられます。大変ご苦労さまでございますが、本町内に勤務できれば、朝は7時以降の出勤でも十分間に合うことであろうかと思います。そんなことを考えたとき、本町内では既に倒産された企業もありますが、私は、現在存続している以上に企業が増加し、町民の方の働く場所が確保されることを期待している一人でもあります。そこで、本町における新規企業等の情報の有無についてお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) おはようございます。ご答弁申し上げます。

 1点目のペイオフについて、今までの検討状況についてというご質問でございます。

 8月に公金保管事務に関係する収入役と部課長9人で構成いたしますペイオフ対策研究会を設置しまして、さらに下部組織として部会を設け、今後の公金保管のあり方を来年3月までに取りまとめる方向で研究をしているところでございます。この研究会では、総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の報告書と同様に、1つは金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備、2つ目は公金保護のための対応方策に課題を分類いたしまして、町の歳計・歳計外現金や基金及び制度融資に係ります預託金が、それぞれの保管目的に応じて安全に管理・運用ができるように検討しておるところでございます。

 具体的には、一例を申し上げますと、制度融資に係る預託金がありますが、預託金を廃止した場合に既に融資された資金の返済未到来分、いわゆるまだ返済が完了していない分の扱いや現行制度と同様な制度となる利子補給制度の創設などについて、預託先の金融機関と調整を始めたところでございます。

 また、歳計・歳計外現金は、支払準備金を除いた余裕資金を可能な限り分散して保管する方法。さらに、基金については、集約して元本が保証されている国債・地方債や政府保証債の証券による運用の方法。また、これにあわせて、公金管理に係る職員体制の整備や、金融機関の経営状況を把握するために、金融機関の決算書、ディスクロージャー紙、いわゆる銀行の経営情報誌などの収集を始め、具体的かつ実効性のある方法や手段をどうするかなど、あらゆる角度から検討しているところでございます。また、県町村会や金融関係機関のセミナーに担当職員を派遣させるとともに、9月には本町に証券会社の担当者を招いて、ペイオフ制度や金融商品についての研修なども行っているところであります。

 2点目の近隣市町村の対応策の状況についてでありますが、近隣市町村においてペイオフ解禁に伴う対応方策について照会いたしましたところ、どこでも近隣の動向や金融関係の情報を収集している段階でありまして、現時点で決定したという情報は把握しておりません。いずれにいたしましても、来年4月に向け、県下の市町村もそれぞれ研究を進めているという現状でございます。

 2点目は、野焼き、民間廃棄物処理業者からの環境汚染についてのお尋ねでございます。

 まず、1点目の現在苦情が寄せられております場所とその内容でありますが、屋外燃焼行為、いわゆる野焼きをはじめ、工場からの異臭、ばいじん、水質汚濁、騒音など、さまざまな苦情が寄せられております。

 特に、野焼きにつきましては、高峰地区の市街化調整区域で多く見られましたが、本年4月に廃棄物の清掃及び処理に関する法律が改正され、罰則規定が強化されたことにより、業として行う悪質な事例は少なくなっております。しかし、比較的小規模な事例や、朝早くとか土曜日・日曜日、また雨の日などに野焼きを行っている事例も報告されておりますので、これらの苦情があった場合には現状把握に努め、場合によっては行政指導をするなど厳正な対応をしているところでございます。

 また、工場からの異臭、ばいじん、水質汚濁、騒音などの苦情につきましては、大塚下の工業団地や内陸工業団地からのものが主なものであります。特に、大塚下工業団地企業からの焼却灰が車や洗濯物に付着して困っているという苦情が寄せられておりますので、小型燃焼炉や大型の焼却施設を設置している業者に対して、県央地区行政センターとともに施設改善などに向けた行政指導をいたしているところでございます。

 さらに、タイヤの野積みによる蚊の発生や車の解体業者からの油漏れなどの苦情も寄せられておりまして、適正な対応をするよう、これも行政指導をした経緯がございます。

 次に、2点目の違法行為者に対する町としての指導エリアについてのご質問でございますが、神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則第1条第3項第1号の規定がございますが、それによりますと、野焼きを行っている業者に対する燃焼の中止や、カラオケ騒音による音響機器の使用停止などを命ずる事務が町長に委任されております。こうしたことから、これらの違法行為につきましては、町職員が直接当事者へ行政指導などをすることができることとなっております。

 また、公害を生じさせるおそれがあり、特定の作業を行う事業所、いわゆる指定事業所を設置している者が、大気・悪臭・水質・騒音及び振動の規制基準に違反している場合は、県知事が施設などの構造や作業の方法の改善、こういったことを命ずることができることとされております。そうしたことから、主に県職員が行政指導を行うこととなっております。

 特に、野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、たき火など一部の例外を除き、原則として廃棄物の焼却が禁止されておりますことから、この法律の指導権限を持っております神奈川県と連携を図りながら、県職員・町職員合同で行政指導を行っているところでございます。

 3点目の町民感情への対応に関するご質問でございますが、具体的には、町内の事業所等に関する苦情が寄せられた場合には、まず町の職員が原則としてすべての現場に出向き、現状の把握及び一時対応を行い、必要に応じて神奈川県をはじめとする関係機関と連携して対応しております。

 指導内容等につきましては、その都度、苦情者に対して状況説明を行うよう努めておりますが、環境汚染が広い範囲に広がっている場合は、行政区の区長さんをはじめ、町の議員の皆様と連絡を取り合い対応したいと考えております。特に、原因者が特定される場合には、原因者からの改善状況などの報告を受け、地元住民の皆様にも情報を提供するようにいたしております。

 なお、大塚下団地からと思われる焼却灰につきましては、現在、大型焼却施設を設置しております業者が排ガス処理施設の設置工事を進めておりまして、この12月中には完成の運びとなっておりますので、焼却灰の飛散は改善されることと思っております。

 3項目目の町民への雇用対策についてでございます。

 1点目の本町内にある企業の実態状況でありますが、町の工業の中心であります内陸工業団地及び大塚下工業団地の最近の状況でありますが、はじめに、内陸工業団地協同組合の会員数では、平成12年度で101社となっております。平成11年度と比較しますと、5社増加しております。大塚下工業団地につきましては62社で、これは変動はありませんでしたが、11月になって1社が倒産したという情報をお聞きしております。

 また、最近の企業の加入・撤退の状況を見ますと、撤退した企業は、機械やコンピューターなどの製造業に集中しておりまして、長引く景気の低迷により経営規模の縮小や流通業関係に転換を余儀なくされているようでございます。逆に、進出企業では、運輸倉庫業や物流関係企業が大半を占めております。また、経営規模縮小などによるリストラ、いわゆる従業員解雇でございますが、愛甲商工会からの情報によりますと、特に今のところはないようでありますが、従業員の削減は定年退職などにより対処しているようでございます。

 今後とも、企業の実態の把握につきましては、県の企業誘致促進協議会や厚木商工労働センターなどと密接に連携をとりながら、情報の収集、情報提供に努めてまいりたいと存じております。

 2点目の失業者の転職等への協力体制についてであります。

 ご承知のように、完全失業率が5%を超えるという異常な事態となり、雇用・失業対策が緊急の課題となっておりますことから、政府におきましては、総合雇用対策の中で新たな緊急地域雇用特別交付金を創設するなどの対策を講じております。また、中小企業庁におきましても、商工会議所等の役割強化を挙げ、公共職業安定所等と広域的に連携し、就職相談会の開催や人材の積極的な情報提供など、その橋渡しの強化を掲げております。

 町といたしましては、求人情報冊子や人材銀行ニュースなどにより情報の提供をしておりますが、今後も愛甲商工会や厚木公共職業安定所、神奈川県商工労働センターなどと協力し、従来より開催している経営スクール事業の活用でありますとか経営支援、就労相談など転職希望者対策を推進してまいりたいと考えております。

 3点目の新規事業等の情報の有無についてでありますが、現在、企業の撤退などによる跡地への新規事業所の進出動向につきましては、神奈川県企業誘致促進協議会や内陸工業団地協同組合、それに愛甲商工会、労働団体等との連携により状況の把握をしておりますが、いずれも遊休地への新たな進出企業のめどが立っていないのが現状でございます。町でも、跡地利用につきまして企業などに要請を強くいたしておりますが、現下の景気低迷の中では非常に困難な状況にあります。今後も関係者などと連携を密にいたしまして、情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 また、最近では大塚下工業団地内の小田急建設跡地に物流関係の企業が現在、進出に向けての事前相談に来庁されている状況にあります。関係機関や関係課などと連携を図りながら、誘致に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。

 ご答弁を終わります。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、ペイオフについてでございます。

 先ほどの答弁でございましたように、近隣市町村も含めて、いまだに対応策を検討されているということでございます。それほどおのおのの自治体ではペイオフ問題に慎重に取り組まれているのではないかと思います。それは世間に大きな影響を与えかねないということが要因であると思います。そういう意味で、本町も3月までに方向を決定したいということでありますが、この問題については十分検討していただき、より良い結論を出していただきたいと希望するところでございます。そこで、何点か再質問したいと思います。

 1点目は、今後、取引金融機関の情報公開をすべきと考えているところですが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目は、取引金融機関の預金と債務とで相殺することが検討されているようですが、現状と今後の考え方についてお伺いしたい。

 3点目は、特別会計を含めて、収入役室、それから企画の財務の方で担当されているようですけど、水道は企業会計で別途でありますから、企業会計の水道事業所のペイオフ対策についてお伺いさせていただきたいと思います。

 2項目目は、野焼き、民間廃棄物処理業者からの環境汚染についての再質問でございますが、先ほど来のお話では、違法焼却をしている業者について町の職員も対応されているということでございます。違法焼却に対して住民より苦情の通報が寄せられており、通報者に対してはその状況、対応策について説明をされていますが、焼却による煙、灰等の大気汚染はその付近の住民までその旨の説明をすべきだと考えているところでございますけど、このことについてご答弁いただきたいと思います。

 3項目目は、町民への雇用対策についてでございます。

 他市町村に勤務されている町民にもリストラで失業を余儀なくされている方がたくさんおられるわけですが、先ほどの答弁の中で、愛甲商工会の情報では本町にはリストラはないということでございます。一般的には企業イメージとして、リストラということになりますといろいろ問題があるということで、実態面では、外への出向を求めて勤務不可能者には自然退職させるとか、早期優遇退職制度を活用しながら退職を求めるということによって職場を失っているという方がたくさんおられるのではないかと思います。

 そこで、行政としてお手伝いをする施策として、ハローワーク、厚木の職業安定所と呼んだ方がわかりやすいかと思いますが、ハローワークとの連携による失業者への雇用情報を提供するための相談室等を設置すべきだと考えているところであります。既に近隣市町村でも実施されているところもありますので、十分参考にされ、早期開設を望みますが、行政側の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とします。



◎収入役(馬場進太郎君) それでは、ペイオフの対策委員会の委員長として、お答えさせていただきたいと思います。

 1点目の取引金融機関の情報公開についてでありますが、検討を進めております研究会でも、公金の保管・運用につきましては、金融商品の種類、例えば国債等の証券や預貯金、金融機関名など、広報紙等を活用して積極的に情報公開していくことを検討いたしております。

 2点目の取引金融機関の相殺に係る現状と今後の取引についてでございますが、これは地方公共団体がとり得る公預金の保護のための対応方策の一つでありまして、金融機関に保険事故が発生した際に借入金(債務)と預金(債権)を相殺するものであります。その相殺の対象となります町の現時点での市中金融機関からの借入金、いわゆる縁故債の残高は、県央愛川農業協同組合からの借入分が約1億9,000万円ほどであります。この縁故債につきましては、保険事故が起きた場合に預金債権と相殺することができるよう、町と県央愛川農業協同組合との約款で規定されておりまして、縁故債の額相当分については公金保護が図られるようになっております。

 この預金債権と地方債との相殺制度を有効に活用していくためには、市町村が市中金融機関からの借り入れを選択することができれば最も望ましいわけでありますが、現行の地方債制度上、借入先につきましては、政府資金、公営企業金融公庫資金あるいは民間等の資金の中から、国の地方債計画に基づき指定されることになっておりまして、市町村が選択することはできない仕組みとなっております。したがいまして、ペイオフ解禁後の公金保護対策の一つとして、この相殺制度が有効に機能するためには、市町村が自ら借入先を選択することができるよう、地方債制度の改正が望まれるわけでありまして、この点につきましては既に町村会を通じて国へ要望いたしておるところでありますが、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。



◎水道事業所長(小島浄一君) 水道事業会計におけるペイオフ対策についてでございますが、ご承知のとおり、本町の水道事業は地方公営企業法が適用されておりますことから、法第27条、28条の規定によりまして、事業会計の出納は事業管理者が行うこととされております。また、管理者はその業務に係る出納、その他の事務をつかどるため企業出納員を置くとされ、収入役が取り扱いをしております他の特別会計とは別に、水道事業単独で出納を行っておるところでございます。

 このように、水道事業会計は出納事務を単独で取り扱い、その取り扱います金額は一般会計に比べて少額で、基金や預託金制度等はございませんが、他会計同様に大切な公金を扱うわけでございますので、先ほど町長より答弁させていただきましたように、公金保管事務を所管する収入役と部課長9人で構成いたしますペイオフ対策研究会や、その下部組織の部会に委員として参加するとともに、近隣市町の動向や金融関連情報の収集に努め、公金の安全な管理・運用等についてあらゆる角度からその対応策を調査・研究いたしまして、水道事業資金の保管のあり方について、今後、決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 公害が発生した場合の地域住民に対しての説明会についてのお尋ねでございます。

 ご案内のとおり、公害には大気汚染をはじめ、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、廃棄物に関するものがありまして、これらの公害が発生した場合にはそれぞれの法律で規制されることになっております。さらに、神奈川県においても、生活環境の保全等に関する条例で守らなければならないさまざまな基準が定められております。したがいまして、公害が発生した場合には、まず、その発生事業所などの特定を行い、県担当部局及び警察署などと連携を図りながら、改善・指導を行ってまいります。

 そして、公害の発生状況、対策、改善工事などで地域への説明が必要になった場合には、事業所の責任で説明会を開催していただき、町・県につきましては、指導・監督する立場で、地域住民や事業所間の調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用情報のための相談室の設置についての考え方であります。

 県央地区では、大和市でハローワーク大和と連携し、市の保健福祉センター内に中高年齢者を対象とした高齢者職業相談室を設置しておりまして、相談員2名で求人情報の提供や相談業務を行っております。また、伊勢原市でも同様に、ハローワーク平塚と共同で高齢者職業相談室を開設しておりまして、月曜日から金曜日まで、相談員4名で求人情報の提供、それから相談業務を行い、月に370人程度の利用があるようでございます。

 そこで、愛川町を所管しておりますハローワーク厚木で職を希望されている方につきましては、10月末現在で9,300人に上っているようであります。こうしたことから、求人情報の提供や相談業務の充実を図るということは必要と考えております。

 しかし、本町で相談室を開設する場合には、求人情報などをパソコンで見ることができるようにするということと、開催日時・開催回数、相談場所の確保、さらには利用者個人個人の就労問題に適切に対応できる専門相談員の配置など、ハローワーク側との十分な協議が必要となりますので、相談室の設置については検討させていただきたいと思っておりますが、こうした厳しい雇用情勢でありますので、ハローワークの協力が得られるよう努力してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、3回目の質問をいたします。

 野焼きの関係で、今、部長の方から説明がございました。地域への説明の問題でございますが、行政としては監督・指導をしていくということであると。問題の内容については、事業所の責任において説明するんだというお話であろうかと思います。大企業が汚水を川に流した場合には、企業責任によって地域住民に説明できると思いますが、現状の本町の野焼きの状況を考えたときに、その事業者が地域の皆さんに説明できるのかということになりますと、私はできないんじゃないかと思うわけです。住民の方は行政に説明をしていただくということを非常に求められているわけでございますから、決まりは決まりでありますが、住民の対応という意味で、検討していただきたいと思います。

 それから、雇用情報の関係で、ハローワークの関係でございます。

 今、大和市と伊勢原市の例がありました。私も大和市に確認したところでございます。ハローワークの対応も非常に大変ではないかと思いますが、今後充分検討し、実施に向け努力をしていただきたい。

 そこで、12月5日付の先日の神奈川新聞に、「小田原市が緊急雇用対策に本腰」というタイトルで、雇用情報の提供として市役所各施設内に小田原ハローワーク、つまり職業安定所の雇用情報の案内コーナーの設置を予定ということが記載されております。本町にも施設がいろいろあるわけでございますから、ハローワークの協力をいただきながら実施すべきと思います。このことも視野に入れ、検討していただきたいと考えます。

 併せ、現在、4階の商工課の入り口に一部求人情報が展示されているところでありますが、町民が4階まで行って、そのような求人の情報を見るのかというと、なかなか町民の方が4階まで上がって見るということはないんじゃないかと思います。役場を訪れる町民の方は、1階ロビーでの対応がほとんどではないかと思うので、求人情報等の展示を1階ロビーにコーナーを設けていただいて、そこで皆さんに見ていただくことも考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時54分 休憩

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     午前10時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回、私は、2つの項目について一般質問を行います。

 まず、1項目目は、町長選挙を振り返って、何点かお尋ねいたします。

 6期24年間にわたった相馬前町長の時代が幕を閉じ、4人の立候補者によって争われた今回の町長選挙は、まさに近来にない激戦でありました。当選された山田登美夫氏と2位の大野治雄氏との差がわずか293票であったことからしても、その戦いの激しさがしのばれますし、また、3位のネット公募による山中正樹氏及び4位の熊坂敏雄氏も大いに健闘され、選挙を盛り上げてくれました。だれが新しい町のリーダーになるのか、有権者の期待の高さは相当なものがありましたし、また、それが投票率60.92%という結果になってあらわれたのではないかと思います。実にいい選挙であったと思います。

 この選挙を通じ、有権者、町民の皆さんは実に多くのことを学んだのではないかと思います。自分の住む町の将来に思いをはせつつ各候補者の政策について議論したり、自分の老後のことや子育て、環境、福祉など、さまざまなテーマについて考えることができたと思います。確かに選挙というのは自分が支持する一人の候補者を選ぶことでありますが、そこに至るまでに豊かな政治過程があることもまた見逃すことはできないと思います。今回の選挙は、町民の皆さんの政治意識を大いに向上させたという点で私は評価したいと思っております。

 さて、町長選挙についての1点目は、選挙費用の公費負担についてであります。

 お金のかからない選挙の実現と、各候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、地方選挙においても国の選挙に準じて選挙公営制度が導入されました。ポスター掲示場の用意や選挙用はがきの無料化、あるいは前回の町議会議員選挙から実施された選挙公報の発行など、本町でも選挙費用を公費で負担する制度が徐々に整いつつあります。

 しかし、市部ではポスターの作成費や選挙カーの使用料を公費で負担しているところも多く、お金持ちでなくても、意欲のある人ならだれでも立候補できるように、本町でも市にならってポスターや選挙カーの公費負担を実施すべきと思いますが、選挙管理委員会の考えをお伺いいたします。

 次に、立会演説会、公開討論会の開催についてであります。

 4人の候補者によって激しく戦われたさきの町長選挙において、有権者の方から立会演説会の実施を望む声が多く聞かれました。町が実施している「わたしの提案」にも、「選挙のたびに思うのですが、ぜひ各候補者の立会演説会を学校や文化会館で行ってください」という投書が寄せられています。立会演説会は、候補者の政策や考えを比較検討できるまたとない機会であります。現在は、公職選挙法の改正により立会演説会はできないことになっていますけれども、最近、市民団体が実施するケースも増えてきています。町としても実施に向けて努力すべきと思いますが、この点について選挙管理委員会の考えをお伺いいたします。

 2項目目は、住民参加についてであります。

 山田新町長の最大の選挙公約は、住民参加でありました。そこで、ポイントのみまとめて、何点かお尋ねしたいと思います。

 1、住民参加を選挙公約の柱にした理由は何でしょうか。

 2、住民参加条例をつくるねらいは何でしょうか。

 3、住民参加に情報公開は不可欠だと思いますけれども、条例の中に位置づけることをお考えでしょうか。

 4、どのように条例をつくるのか、その方法及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 最後5点目は、分権時代にふさわしい自治体の憲法としての自治基本条例を制定する動きがあります。本来であれば、まず自治基本条例をつくり、それに基づき住民参加条例をつくるのが理にかなっていると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終ります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 1点目の選挙費用の公費負担について、選挙管理委員会に対するご質問であります。

 選挙費用−−ポスターの作成費及び選挙カーの使用料の公費負担についてでありますが、まず、選挙運動の方法は、大きく分けますと印刷物、その他の文書などによる選挙運動と、演説その他の言論(言葉)による選挙運動とに分類されております。

 公職選挙法は、この選挙運動の方法についても一定の制限、いわゆるポスターなどの枚数、期間、時間帯などを加えておりますが、それでも選挙には費用がかかり、それが選挙の腐敗の原因となると言われております。お金のかからない選挙を実現するために、立候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が導入されておりまして、次第にその拡充・合理化が進められ、実施されているところでございます。

 こうしたことから、本町でも公職選挙法に決められている事項について町長及び議会議員の選挙公営を実施しておりまして、具体的には、任意により市町村が条例の制定により公費で行うことができるものとしては、ポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行をさせていただいておりますし、そのほか、投票記載所の氏名などの掲示、個人演説会の公民館等公営施設使用及び通常はがきの交付をしているところでございます。

 お尋ねのポスターの作成費及び選挙カー使用料の公費負担については、現行の公職選挙法では、市だけが条例を制定した場合は、供託物が市に帰属することとならない限り公費で行うことができるものと規定されており、町村は市に比べ選挙期間が短いこと、これはあくまでも国の考え方でありますが、こうしたことなどから、この条例の制定ができないことになっております。したがって、全国の町村にはポスターの作成費及び選挙カー使用料を公費で賄うことは、今のところ実施できないこととされておるのが実態でございます。

 次に、立会演説会、いわゆる公開討論会の開催についてでありますが、ご案内のとおり、最近、市民団体等が主体となりまして、立候補を予定している者全員の出席を求めて政見を聞き、同時に質疑応答をする討論会が実施されるケースも増えてきております。10月に執行されました川崎市長選挙でも、告示の前に市民団体等が主体となり実施されたと聞いておりますし、本町でも10月の町長選挙においてこのような動きがありましたが、諸般の事情により実現に至りませんでした。公職選挙法上での選挙運動の演説会は、候補者が自ら行う個人演説会だけが認められていることから、このように市民団体等が主体となって、あくまで政治的な主義・主張を聞く場として告示前に公開討論会を実施しておりますが、この場合にあっても、公平性を担保するよう選挙管理委員会から伝えているところであります。

 さて、町として公開討論会の実施に向けて努力すべきとのご質問でございますが、町が実施することになると、その結果によっては、ある特定の候補者に有利に働いてしまうケースや、公職選挙法で禁止されている事前運動的な話や内容になってしまうケースなど、この運営については大変難しい面があります。したがって、これら公開討論会の結果としての実態性を考えると、平等・公平・中立の立場にある町が主体となり、公開討論会を開催することは、現時点においては公職選挙法上に根拠がないことや、条件的に諸問題が多く難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目の住民参加について。

 まず、1点目の住民参加を選挙公約の柱にした理由でありますが、ご承知のとおり、昨年4月に地方分権推進一括法が施行され、まさに地方分権は本格的な実行段階に入ったわけでありまして、これからは地方自治体の自己決定・自己責任が拡大し、当然のことながら、そのことを念頭に置いた行政運営が必要不可欠となってまいると認識しております。

 しかしながら、地方分権の成果は、地方自治の本旨とされています団体自治と住民自治の2つの原理に分けて言えば、団体自治に関する分権改革であったと考えますし、住民自治に関する改革は21世紀の課題として残された形になったわけであります。そこで、国から都道府県への第1の分権、都道府県から市町村への第2の分権、そして市町村から住民への、いわば第3の分権がこれから本当にしっかり整備されていかなければならないと考えております。加えて、住民のまちづくりへの関心や参加意識も従来とは比較にならないほど高まっており、これに応えるための行政の説明責任に基づく業務執行が一層求められてきております。

 私たちの誇りでもあります「ふるさと愛川」の豊かな自然環境や文化の多様性を大切にしたまちづくりは、役場だけの仕事ではなく、まちづくりの主体である住民全体の課題でもございます。これからの地方行政は、まちづくりの方向や理念について住民と行政の感覚のずれを修正し、それぞれが共通認識に立って、お互いの立場を尊重しながら協働していくことが肝要であると考えているところでございます。そのために、住民の皆さんと一緒になって政策の議論をしたり、政策形成過程まで住民の皆さんに入っていただいて、そして一緒に汗を流そうというのが住民参加の本質であると認識しております。こうした考え方から、住民参加を最重要課題とするとともに、制度として整備してまいりたいと考え、選挙公約の柱にいたしたわけでございます。

 続いて、2点目の住民参加条例をつくるねらいについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、首長と議会の二元代表制による政策決定に加えて、政策形成を住民の側にもシフトしていく制度を構築し、さらにはこうした住民参加制度により議論され、首長サイドで決定した政策が議会での審議を経て承認されるプロセスを確立することによりまして、住民の行政への信頼感や住民相互の連帯感が増大する結果をもたらすことになると思います。

 そして、住民参加による政策形成の手法につきましても、従来の審議会や公聴会などの方法だけでは住民の意向を把握するには十分とは言えなくなってきております。事業の計画の段階はもとより、実施及び評価の各段階にも住民参加の機会を提供し、住民との合意形成を図っていく方法が求められてきているところであります。

 そのほか、全国の先進自治体の住民参加条例などを見てみますと、1つとして、町の審議会等の附属機関の会議を原則公開として情報の共有を図ること。2つ目として、附属機関の委員の公募による選考を推進すること。3つ目としては、まちづくりに重大な影響を与える事案で、住民の意見が二分され、政策判断が困難な場合に限定して住民投票制度を導入すること。4つ目としては、町の総合計画で定める重要な事業の計画を策定するときや重要な条例の制定、改廃をする場合の、いわゆるパブリックコメントの制度を確立すること。5つ目としては、事務事業の再編、活性化を図るため、町が事業評価を効果的に実施すること。こうしたたくさん盛り込まれている状況でございます。

 本町でも、今後、本条例を制定するに当たり、こうした項目につきましてさまざまな角度から検討を加え、住民が行政運営に参画しやすい環境や制度を整えまして、真の住民参加を保障し、住民が日々の暮らしの中で喜びを実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の住民参加条例への情報公開の位置づけについてであります。

 住民参加によるまちづくりは、まず、住民自らが考え行動するという住民自治の理念を実現するために、住民がまちづくりに関する情報を共有することを基本として進めなければなりません。そのためには、行政側の責務として、既存の公文書公開制度だけでなく、住民が知りたい情報を的確かつ容易に入手することができるよう、わかりやすい方法で情報を提供していくことが必要であると考えております。

 事業の既成事実化を図った上で住民に周知させるといった、最初に事業ありきの旧態依然の政策手法では、さまざまな政策課題を解決することは困難でありますし、反面、日常的な情報公開は住民の理解と参加を引き出すための必要不可欠な条件でもあります。また、住民参加は情報公開に基づく十分な理解を前提にして初めて可能になると同時に、参加すること自体が公開された情報の活用と理解を深めていくものと考えております。

 このように町と住民とが行政に関する情報を共有し活用することは、双方が共通した認識を持ち、公正でわかりやすいまちづくりを目指す上で極めて重要であり、行政情報の公開は住民参加を円滑に進めていくための絶対条件でもあります。したがいまして、こうした住民参加と密接な関係のあります情報公開につきましては、既存の公文書公開制度や情報提供制度、さらに町の附属機関等の会議の公開を含めた総合的な情報公開の体系として、住民参加条例の中で明文化し、位置づける必要があると認識しております。

 なお、住民参加条例の制定を踏まえた上で、現行の公文書公開条例におきましても、実施機関の拡大や対象となる情報の範囲の拡張などにつきまして、より一層充実した制度とすべく条例改正に向けて調査・研究をいたしているところであり、両条例をもとに情報公開のさらなる整備をしてまいりたいと存じております。

 続いて4点目の、どのように条例をつくるのか、その方法と今後のスケジュールについてでありますが、住民参加条例は平成15年12月に制定・公布、平成16年4月施行を目指して、これから約2年間で準備を進めてまいりたいと存じております。

 制定方法でありますが、総務課が主体となりまして、これから内部の関係職員による研究組織を立ち上げ、細部の手順や詳細スケジュールを煮詰めていく予定であります。現時点で考えておりますことは、まず、関係職員で基礎的な調査・研究をいたしまして、平成14年度に住民代表や学識経験者等で組織します(仮称)住民参加条例制定委員会の設立、さらにはこの分野の専門家からの指導・助言、他市町村の先進事例の調査などによりまして検討をいたす予定としております。

 職員はもとより、住民の皆さんの英知を結集して、行政と住民の共同作業により制定作業を進めることを基本としまして、特に条例の立案過程での住民への公表や必要な情報提供を積極的に行い、住民からのスムーズなアクセスを確保し、意見・要望を条例立案に可能な限り反映していく、いわゆるパブリックコメントを意識した手法も考慮してまいりたいと存じます。文字どおり、住民参加による住民参加条例の制定を念頭に置いて推進いたす所存でございます。

 次に、自治基本条例についてであります。

 先ほど申されましたように、北海道のニセコ町は、全国で初めての試みとして、本年4月からまちづくり基本条例という名称の自治基本条例を施行いたしました。そのほか、伊東市が平成14年4月から施行するという情報を得ており、北海道の札幌市、石狩市などをはじめ、制定の準備を進めている団体が全国的に見られるようであります。

 この自治基本条例は、憲法が国民主権という人類普遍の原理に基づいているのと同様、自治基本条例については、まちづくりは住民が主体で、行政の執行は住民の授権のもとにあり、その福祉は住民が享受するという住民自治の考えに基づくものであると思います。そして、名称はいろいろな使われ方がされ、また、条例に盛り込む事項もさまざまなパターンがあると思われますが、要は、地方自治体における自治運営の理念と原則を総合的に定めるもので、しばしば「自治体の憲法」と称されるように、住民参加、情報公開、政策評価、住民投票をはじめとする自治体の基幹的な行政システムを自治の理念のもとに統合する最高法規となるものであると思います。まさに、地方自治の基本法である地方自治法では、全く規定されていない住民参加や情報公開などの基幹的制度を自治基本条例で規定するもので、いわば地方自治法だけではこれからの地方自治は運営することが大変難しいという証明であると同時に、自治体が自前の力量と方法で制度を整備していかなければならないものであると認識いたしております。

 さて、はじめに、自治基本条例を制定し、基本的事項を規定した上で、その後に別枠で具体的な住民参加条例を制定する方法も確かにございます。ニセコ町の例にありますように、自治基本条例の中に住民参加制度も組み入れ、守備範囲を広くした規定も考えられるわけでありますが、自治基本条例の方式は制定まで相当長い時間を要するものと思われますし、少なくとも今任期中にはつくり上げたいと思いますので、現時点では住民参加条例を念頭に置いております。いずれにしましても、規定方法につきましては、役場内部の法制部門での検討をはじめ、専門家の助言・指導や今後の全国の先進事例などを参考にしながら、総合的に検討してまいりたいと存じております。

 以上、ご答弁を終わります。



◆9番(熊坂徹君) それでは、選挙費用の関係から再質問します。

 まず、ポスターと選挙カー費用の公費負担ですけれども、公選法上の規定がないということは私も承知しております。ただし、議員の選挙には供託金という制度はないんですけれども、首長の選挙に関しては供託金制度があります。10分の1以上得票しないと没収されるという条件がついておりますので、そういったバランスを考えても、首長選挙に関しては供託金制度があるということからして、こういった部分の公費負担もご検討いただきたいと思います。もし、公選法の改正が必要であれば、その要請等もぜひしていっていただきたいと思います。

 それから、立会演説会の開催についてでありますけれども、これは確かに希望する方が非常に多くいらっしゃいました。ぜひやってほしかったのにということでした。いまだにそういう声は聞いております。実際、今回の選挙においてそういう実施を計画していた団体があったということで、先ほども、諸般の事情によりと、こういうことで実現できなかったと町長はご答弁されましたけれども、実は、ある候補者の方が参加を取りやめたということで実施できなかったということなんですが、その理由は、実施団体が公的な機関ではないからと、こういった理由によって参加を取りやめられたと聞いております。運営に当たっての平等あるいは公平・公正、こういったものが確保できないからということをおっしゃいましたけれども、実は、立会演説会というのは、公選法が改正されてできなくなったんです。それまではどうしていたかといいますと、選挙管理委員会が立会演説会を実施していたわけです。基本的には、過去の実績がありますので、できないということはないわけです。私も、自治省でなく、既に総務省ということでお役所がかわっておりまして、選挙課だったと思いますけれども、電話で聞いてみました。そうしましたら、できなくはないと言うんです。ただし、告示されたらできませんけど、告示前だったらできるという回答でありました。これはぜひ検討していただきたいと思います。

 この間、今回の選挙の中で何点か気がついた点がありますので、この機会に要望という形でお話をさせていただきたいと思いますけれども、1つは不在者投票なんですが、これは今回も非常に大勢の方が利用されていると思います。住民票があって、現在、他の市町村に住んでいらっしゃる方でもできるんです。ただ、広報等に関して、その辺の十分な説明がなされていたとは思われない点がありまして、1、2、何か行き違った事例もあったように聞いております。

 例えば、町のホームページで選挙管理委員会が情報提供されましたけれども、他市のホームページの状況なんかを見ますと、非常にわかりやすい説明がしてあったんです。病気やけが、妊娠などのために歩行困難な場合もできますとか、住所移転のために他の市町村に居住している場合もできますとか、こういったわかりやすい表現で情報提供されているんです。愛川町の場合は、「指定された病院や滞在先でもできます」と、ただこの1行だけしか書いていませんので、もう少し親切な情報提供をしていただけたらと思います。

 それから、障害者への配慮というのもやっぱりもう少ししていただきたいと思います。ご自分で候補者の名前が書けない方も障害によってはいらっしゃるんです。そういう方でも投票できるということでありますので、ご存じない方もいらっしゃるようですけれども、関係者への周知を徹底していただきたいと思います。

 それから、本町は外国籍の方が非常に多いんですけれども、そういった方の中にも日本国籍を持っている方がいらっしゃいます。こういう方にも投票所の入場券が届くんですね。届いても、それが何の紙なのかわからないんです。日本語がよく読めないという方もいらっしゃいますし、特に、漢字で書いてありますとわからないという方もいらっしゃいます。この間、愛川町に10年も住んでいるけれども、一度も選挙に行ったことがないという人にお会いしました。いろいろお伺いすると、同じような人はほかに何人もいらっしゃるということなんです。選挙というのは、先ほど町長が言われましたが、大切な住民参加だと思いますので、こういった方の実態等もよく調査して、しかるべき対応をしていただきたいと思います。

 それから、最後は選挙費用の収支報告。選挙が終わりますと、各候補者は選挙管理委員会に収支報告を出すことになります。公選法の第192条の1の規定がありまして、選挙管理委員会はその要旨を公表しなければならないということになっているんですけれども、町はどうしているかといいますと、それを告示しているわけです。町内4箇所に掲示板があります。そこにこういった要旨を掲示するんですが、ほとんど見る方がいらっしゃらないんです。大体こういうやり方は20年ぐらい前のやり方だと思いますので、今風のやり方、広報でお知らせをするとか、あるいはホームページに載せるとか、そういった検討をお願いしたいと思います。

 公選法の第192条の2には、周知させやすい方法によって行うと書いてあるんです。必ずしも掲示板による告示が周知されやすい方法ということではないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、町長の非常に大事な選挙公約の柱であった住民参加、これは私、非常に期待しております。その期待を込めて何点かお尋ねしたいと思うんですけれども、ざっとお伺いしまして、非常によく勉強されているという印象を受けました。ちょっと言葉は悪いかもしれないですけど、優等生の作文みたいな、そういう印象でお伺いしていました。ただ、おっしゃることは非常にごもっともだと思いますし、私もやはり時代の流れというのはそういう方向にあるということは認識しております。ただし、何かいま一つ迫力がないといいますとか、というのは、実感がないんです。そういう先進地の事例を愛川町に引っ張ってきて、本当にそんなやり方で住民参加がうまくいくのかなというのが私の実感なんです。山田町長は選挙期間中にこういうものを後援会で出されておりますけれども、ここに変えることのできなかった愛川町が見えてきたと。だから、自分は挑戦を決意したんだと、こういった言葉が書いてあるんですけれども、それが私、今の町長のご答弁をお伺いしていても感じられなかったんです。変えることができなかった愛川町、これはやはり長い行政経験のある町長だからこそ、そういう思いを抱かれたと思うんです。問題なのは、必ずしも変えようとしても変えることができなかった愛川町の現状実態からスタートしているご答弁じゃなかったという印象を私は強く受けたわけです。

 時間の関係もありますので、いろいろお伺いしたいこともありますけれども、1点に絞ってだけ−−1点といっても何点か項目があるんですが、お伺いしたいと思います。条例の必要性というのは、私も町長と同じようにその必要性は認識しております。ただし問題は、条例をつくってどうするのかという部分です。条例をつくっておしまいじゃないんで、それが生かされないといけない。生かされるためにはどうしたらいいかというと、どうやって条例をつくるか、その条例のつくり方、プロセスというのが非常に大事なんです。それについてはいろいろな住民の皆さんのご意見等をお伺いしながら、住民参加でやっていくと。これ、考え方としては非常に新しい考え方で、住民参加に基づくということで、私も大いにそういう方向でやっていただきたいと思います。

 ただし、いきなりそこに行く前に、愛川町の現状・実態の分析把握からスタートしないと、全部これはひっくり返っちゃうんです。つくったはいいけど、何も役に立たない、そういうのがごろごろしているんです。町長は、私が申し上げるまでもなく、もうご存じだと思うんですけれども、行政改革の中で住民参加の推進の指針をつくっているんです。あるんです、もう2年前に。条例はなくても、町は住民参加を積極的にやらなきゃいけないよと、こういう中で行政は進んできているんです。あるんです、そういう要綱、指針、ガイドラインが。あっても、ほとんど活用されなかった。

 例えば、去年の給食調理業務の民間委託があります。これについても、住民の方から、いつ決まったのかと。決まってから知らせるなんて、説明が不足しているんじゃないかと、陳情まで出されたような経緯があります。これは、そのとき既に指針はできているんです。できていても、それが活用されないと。これは非常に根が深い問題を愛川町が抱えているということなんです。これは愛川町だけに限らず、すべての日本の自治体が抱えている問題でもあると思います。

 先ほどニセコ町の話をされましたけれども、ニセコは愛川町の10分の1の人口しかないんです。そこで、「町民の方からお呼びがかかれば、例えば10人集まれば、私はどこへでも行くよ」と。夜の夜中に行って、車座でお話をされるんです、この町長さんは。そういうことも含めて、この6年間、住民参加を実践されてきている。この間、私もある機会にニセコの町長さんに会うことができました。町長さんが何て言っていたかというと、6年間の実績があったからこそ、初めてニセコではこういう条例をつくることができたと言っているんです。できて、うまく運営できているんです。愛川町は、さてどうかといいますと、実績がないです、はっきり言って。単純に言いますと、ゼロです。ゼロからスタートするにはどうしたらいいか、この点をきちっと踏まえて取り組まないと、全部失敗すると思います。

 それで、今までの現状・実態の分析、これはどうされているか。いろいろそういうものはあったよと。あったけど、うまくいかなかったと。この実態は何なのか。変えることができなかった愛川町の現実の姿というのを町長はどういうふうにご覧になっているのか。そこをもう少しご説明をしていただきたかったと思います。

 それで、「まちづくりは人づくり」という言葉がある。これは言い得て妙なんです。条例をつくってからじゃだめなんです。条例をつくるプロセスの中に人づくりをしていくプロセスを組み入れないと、幾ら住民参加といったって、口では言えますけど、絵にかいたもちになってしまうと。そういうことにならないために、これは町の職員だけじゃなくて、町民にも言えることなんですが、お互いが住民参加について学んで、力をつけて、まちづくりに参加していく。住民参加条例をつくるということは、それを実践する非常にいい機会だと思うんです。だから、私は非常に評価しているんです。

 質問をまとめますと、住民参加条例の策定のプロセスというのは、2つの目標を持って取り組まないと失敗すると思います。その1つは、まず、愛川町の現状・実態の把握が必要なんです。それに基づいて、町民並びに職員の学習のためのプログラムを組み入れないとだめだということが1つです。レベルアップすると。それともう1つ、本来の目的である条例をつくると。この2つの目的をきっちり策定作業の中に入れていかないと、私はだめだと思います。この点についてご説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 再質問にお答えいたします。

 何点か申されましたけど、条例のつくり方とプロセスについて、長としての具体的なビジョンは何かということであると思います。

 先ほども申し上げましたように、まず、できるだけ早い時期に内部の関係職員による研究組織を立ち上げまして、条例案の作成の手法や手順、詳細なスケジュールなど基本的な調査・研究に着手いたします。その後、この分野の専門家からの助言・指導をいただいたり、全国の先進市町村の事例などを調査いたしまして、素案づくりに向けた作業を進めてまいりたいと存じます。そして、平成14年中には住民代表や学識経験者で組織します(仮称)住民参加条例制定委員会を設立し、具体的な立案作業に移りたいと考えております。

 また、この委員会の構成につきましても、できるだけ公募によるメンバーをとっていきたいと思っているところでございます。さらには、より広く住民意思を反映するために、行政と住民との共同作業を進めるため、策定の過程においてフォーラムを開催したり、条例素案ができた時点でパブリックコメントの手法を活用することも考慮してまいりたいと存じております。また、これらの実施に当たりましては、町のホームページをはじめとする広報媒体を最大限活用して、住民に参画をお願いしたいと存じております。

 2点目は、現状分析でしたか、ご指摘のように住民参加は今始まったわけではなく、本町でも従来から各種の住民参加施策を展開してきているところでございます。ところが、私が住民参加をあえてこのほどの選挙公約の柱に掲げましたのは、時代の大きな変革の中で、従来の審議会や各種の町長との座談会などの方法だけでは、住民の意向を反映するには十分と言えなくなってきていると感じたからでございます。それには、住民との情報の共有化や、住民への情報提供が十分機能していなかったことも問題点として挙げられると思っております。そこで、住民参加を住民に保障すること、そして住民が参加しやすい環境や制度を整えることの必要性を実感したからこそ、住民参加条例の制定を打ち出したところでございます。

 こうした現状認識を踏まえまして、これからの住民参加のあり方は、情報の共有化を住民参加のキーワードとし、また、各種事業の計画の段階から実施、事業評価の各段階に住民参加の機会を提供し、住民との合意形成を図っていくことが最も望ましいと考えているところでございます。

 職員参加の人材育成はどのように取り組むのかということですが、住民参加の人材育成は、条例をつくるプログラムと同時に、人を育てるプログラムが非常に大切であると考えております。そのためには、住民参加の発信基地となります職員が住民参加に対する意識改革を進めていかなければならないと思っているところでございます。

 さまざまな計画や事業を行う際、住民参加の必要性は認識していても、住民の声を隅々まで聞いていると予定している期間内に終わらないという考え方もありました。できれば、住民の一部の代表者にだけ形式的に意見を伺うことで済ませたいと思っている職員もいるかもしれませんが、しかし、自分たちの町は自分たちでつくるという理念のもと、対話を繰り返し行い、一つずつ問題を解決していく過程をむだな時間と考えずに、大切な共同作業だと意識を改める必要があると考えております。

 行革の方は課長の方から。



◆9番(熊坂徹君) もう残り時間が8分しかありませんので、簡潔にいきたいと思います。

 問題点については、単純に言えば、まとめますと3つほどあるんです。1つ目は、職員や住民の意識が低い。もうこれは決定的なんです。要するに、経験がないんですから。2つ目は、住民参加の技術や手法についての研究が不足している。これも決定的です。3つ目は、住民への説明の不足。内容や課題について情報の共有がなされていないと、これについては、これから公文書公開条例の改正等も検討しつつ、町民との情報の共有を図るという方向で考えていらっしゃいますので、これは私、大いに期待したいと思います。

 そこで1つ提案があるんですけれども、先ほど私は、人材養成プログラムと条例策定プログラムの2つのプログラムをドッキングさせないと、今回の企画はうまくいかないということを申し上げたんですが、それについて1つ提案させていただきたいと思います。恐らくこういったことは、ほかの自治体ではやったことがないと思います。策定委員会をつくって、有識者あるいは住民の方が参加して、ごちょごちょやっているところがいっぱいあります。ほとんどそうですね。でも、人材を養成するというプログラムがないから、つくっておしまいというところが大半なのが今の現状・実態だと思います。それで、山田町長には二兎を追う試みにぜひチャレンジしていただきたいと思うんです。

 これは1つのやり方だと思うんですが、どこかの大学の研究室と提携して、こういったプログラムを共同開発したらどうかと思うんです。今、大学も地域との連携を真剣に考えていますし、自治体と共同で住民参加条例の策定プログラムと人材養成プログラムをドッキングさせたプログラム開発ができるとなれば、意識の高い大学の研究室だったら、絶対乗ってくると確信しております。住民参加条例自体、これから自治体が取り組まなきゃいけない新しいテーマなわけです。つくることはつくっても、それが有効に活用できないという、そういう非常にジレンマを抱えているんです。ですから、これを愛川町が先駆的に取り組んで研究機関とつくるということになれば、他からも注目されますし、いろいろな意味でチャレンジングなものになるんじゃないか。ぜひ新しい町長にチャレンジしていただきたいと思います。

 愛川町をぜひ日本一の住民参加の町にしていただきたいと思いますので、この大学等の研究機関とのタイアップについて、あるいは研究機関に対してコンペ、アイデア募集をやってもいいんですね。大学の研究室に働きかけて、あなたのところでは、どういうプラン、アイデアがありますかと。一番いいアイデアを愛川町で採用させていただきますよと、こういった大学の研究室に向けてのコンペの提案だって今できるんです。ですから、こういった新しい、発想を転換した山田新町長の門出にふさわしいチャンレンジングな姿勢、意欲を議会という町最高の意思決定機関のこの場において、ぜひ山田町長のお言葉をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 全く新しい条例の制定であります。また、それを有効に活用するため、町も住民もお互いにメリットのある施策とするためには、やはり先ほど来申されておりますように、ある程度専門分野の方にご指導いただいていこうということも考えておりますし、1つの例としまして今挙げられましたけど、そういうことも念頭に入れております。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月20日午前9時15分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月20日午前9時15分に会議を開くことに決定しました。

 12月13日から12月19日までは、休会とします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午前11時01分 散会