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神奈川県 愛川町

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成13年 12月 定例会(第4回)



 平成13年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成13年12月11日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       9番 熊坂 徹君

      10番 馬場学郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) おはようございます。

 傍聴の皆さん、早朝よりのお出かけ大変ご苦労さまでございます。ただいま議長より登壇の機会をいただきましたので、12月定例会のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。

 本年10月21日に執行されました町長選挙におきましては、見事栄冠を勝ち取られた山田登美夫新町長が誕生し1カ月半が過ぎましたが、毎日ご多忙のこととお察し申し上げます。

 さて、選挙結果についてでありますが、有権者数3万2,565人、投票者数1万9,839人、率にして60.92%と、近年にない高投票率であります。このことは、町民が非常に関心を持ってこの選挙を見守ってきたものと思います。それだけに大変な選挙戦であったことを物語っております。その中で、山田登美夫新町長に投票されたのは5,658人であります。有効投票者数の割合で28.8%、有権者数の割合になりますと17.4%という率であります。また、有効投票者数のうち他候補へ投じた人が1万3,980人になっていることを肝に銘じていただき、これからの町政に取り組んでいただきたいと思います。そして、この町長選挙期間中におきまして、新町長は数多くの公約を掲げて活動されてこられましたが、そこで、その公約について幾つかお尋ねいたします。

 先月24日の読売新聞に大きく報道されました「みずほ1万人の削減」という見出しが目に飛び込んでまいりました。みずほといえば、あの第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行のみずほフィナンシャルグループであります。みずほグループは、来年3月期決算では大幅赤字に転落する見通しになり、経営体力の強化が急務と判断し、当初計画していた2006年3月期までに7,400人の削減という目標を35%上積みし、1万人規模に拡大するということであります。また、大手銀行で唯一、公的資金の返済済みという三菱東京グループも、2005年3月末までに3,800人から4,300人規模の人員削減に踏み切る見通しであります。大手企業、中小企業を問わず、大変厳しい状況下の中で涙ぐましい企業努力がされております。

 そういった中で、我が愛川町も、新町長の公約に職員定数の削減という項目があります。町民の方からよく耳にするのですが、「山田新町長は、いつ、どのように職員の削減を実行してくださるのか、私たちは大変期待しております」と言っております。行財政改革の中でもやはり最も有効な施策ではないかと思います。そこで、職員の定数削減の実施時期、内容、具体的な方法など、計画はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、住民参加条例の中の町民会議1,000回の実行を公約されておりますが、私はどう計算しても数字的に無理ではないかと思うのであります。町長としての職務は大変ご多忙と聞いております。1年365日、土・日、祝祭日を除けば250日しかありません。正月休み、夏季休暇などを除けば、250日はないのです。それを4年間の任期中に1,000回の町民会議を実行するというのはどう考えても困難かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に3項目目、町おこし条例の中で、「町民アイデアに1億円」という公約があります。町おこしの計画や事業案を広く募集し、優秀者に褒賞金として1億円を差し上げますとあります。町民の方は、いつアイデアを募集するのかなどと、1億円をくれるということをまだ信じて期待していらっしゃる方もあるようであります。このことについて町長はどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。

 それでは、4項目目の質問をさせていただきます。6歳児までの乳幼児医療費の無料化であります。

 長引く不況の中、子育て支援対策の一環として、働くお母さん方にとって最も期待するところではないでしょうか。全国的に見ましても、小児医療費助成制度で小学校未就学児までの入・通院とも医療費の助成を行っている県は、秋田県と福島県の2県であります。また、県内自治体においては、箱根町は他に先駆けて、所得制限なしで小学校未就学児までの医療費の助成を行っております。

 そこで、6歳児までの乳幼児医療費無料化の実施年度は何年度なのでしょうか、お尋ねいたします。また、その財源確保については、どのような計画をお考えなのかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) おはようございます。

 まずもって、先般の町長選挙におきまして初当選をさせていただきましたこと、大変光栄なことでございまして、感激いたしますとともに、その責任の重さを改めて痛感しているところでございます。改めて、この場をお借りし、町民の皆様並びに議会の各位に対しましてお礼を申し上げる次第でございます。

 ご質問の選挙公約の関係でございますが、私は、選挙期間中におきまして、「心あたたかい福祉のまち」「心やすらぐ快適環境のまち」「心ゆたかな教育のまち」「心ふれあう住民参加のまち」をスローガンとして掲げ、演説会、地区座談会等でも多くの町民の皆さんと直接お話をさせていただいたところでございます。今後、こうした町民皆さんの声をできる限り町行政に反映させまして、「対話を重視した住民本位のまちづくり」を進めてまいりたいと存じているところでございます。

 さて、ご質問の内容について、個々にご答弁させていただきたいと存じます。

 まず、1点目の職員定数の削減の関係でありますが、本町では簡素で効率的な行財政運営の推進を図るべく、行政改革大綱に職員定数の適正化として位置づけてまいりまして、平成11年11月に定員適正化計画を策定いたしたところでございます。ご承知のように、この計画策定に当たっては、地方分権時代の到来に伴う事務量の増大が予想されることから、民間委託の推進をはじめ、事務事業の統廃合並びに縮小、さらにはOA化(コンピュータ)による事務の合理化・改善などを中心といたしまして、新たな行政需要などに伴う業務増を極力カバーしながら、平成12年度から計画最終年度の平成16年度までの5年間で、平成11年度の職員数を基準として16人の実人員を削減していく目標数値を定め、平成12年度から取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、昨今の目まぐるしく移り変わる諸情勢の中にあって、地方行財政を取り巻く環境の変化や地方分権の進展は著しく、新たな行政需要や制度の見直し、また、先行き不透明な部分も多く予測され、さらには町民意識の高まりや権限委譲に伴う行政の守備範囲の拡大から、多種多様なさまざまな行政課題が今後も生じてまいるものと考えられるところであります。

 こうした状況下ではありますが、本町にあっては、平成11年度に策定いたしました、先ほど申し上げました定員適正化計画をあくまで一つの適正化への道筋として基本としつつも、こうした時代背景の中で、町民サービスの低下を招かぬよう、柔軟に、しかも広い視野を備えた総合的見地をもって、新時代の地方自治にふさわしい簡素で効率的な行政体制の整備と、行財政環境の変化に即した定員管理に引き続き精いっぱい努力してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、職員定数の削減、実施時期、内容等につきましては、本年度、既に町長部局の職員定数を292人から274人とし、18人削減いたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後、事務量が増大していく部分や新たな事務が増加していく部分には当然増員がされることになりますし、反面、行政事務の必要性が低下したり行政目的が達成された事務を抱える部門については、当然これは減員していくことになろうかと存じます。このように、一方では増員しつつも、一方では減員していくという効率的な定員配置をしながら、行政サービスの低下を招かぬよう、全体として定員抑制に努め、多様化する行政需要に的確に対応し得る行財政の確立を目指してまいりたいと存じております。

 したがいまして、定員適正化計画にもありますように、引き続き平成16年度までの今後3年間につきましては、事務の民間委託化、それに事務の広域処理化などによりまして9名の削減計画としておりますが、新たな行政需要、それから事務事業量等を見きわめながら、この計画とあわせ、職員定数につきまして削減実施に努めてまいりたいと存じております。

 第2点目の町民会議1,000回の実行についてであります。

 地方分権が進む中で、国と地方、県と町とが対等・協力の関係となりまして、今後はそれぞれの責任も一層重いものになってまいります。殊に、町にあってはこれまで以上に町民のさまざまなニーズを的確にとらえ、自らの責任で主体的に政策を決定し、展開していくことが求められてまいります。

 こうした流れの中にあって、私が掲げました「町民会議1,000回の実行」とは、今まで以上に数多くの町民との対話の場や機会を積極的に設けていくという目標でありまして、1,000回を目指して対話を重ねていきたいということでございます。

 具体的には、今年度まで各行政区を4地区に分けて4日間の日程で実施しておりました「町長と話し合うつどい」を新年度は21行政区すべて、1行政区ごとに実施したいと考えております。こうすることで、より多くの町民の皆さんの声を、また、各行政区ごとの細部にわたるご提案やご要望をお聞きすることができると思っております。さらに、手紙やインターネットによる「わたしの提案制度」や、町政モニターからさまざまご提案やご要望を寄せていただいたり、こうした機会も含めて、より多くの町民の皆さんの声を受け止め、町政運営に反映させることが重要であると考えております。

 また、定まった座談会や会議に限らず、町民の皆さんとひざを交えた話し合いの場にも時間の許す限り出向いて、お話を伺いたいと思っておりますし、こうしたさまざまな時や場所で直接町民の皆さんと対話をさせていただくこと、こうした機会を大切にし、より多くの町民皆さんの声をお聞きし、町政に反映させることが「町民会議1,000回」の意図するところでございます。

 続きまして、3点目の町民アイデアに1億円についてのご質問でございますが、近年の地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、情報化、国際化、環境問題など社会経済情勢の変化とともに、その課題も大きく変化してきております。加えて、地方分権の時代に入り、地方自治体には自己責任のもと、自ら考え、自ら実施しなければならず、また、国との関係も上下・主従の関係から対等・協力の関係へと移り変わってきております。さらに、バブル経済の崩壊とともに、低経済社会へと移行し、地方財政も大変危機的な状況に陥っていますのが現状でございます。

 そうした中、町民と行政の協働のまちづくりが叫ばれているところでございます。私は、これからの行財政運営に可能な限り町民の参加をいただき、町民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。この町民アイデア1億円事業につきましても、町民との協働のまちづくりの一環と考えておりまして、地域や団体などにより企画立案、実行していただく住民参加型のまちづくり、事業にアイデアをいただき、自分たちの住む地域は自分たちでつくっていこうというまちづくりへの意識を持っていただくと同時に、町や地域の活性化を図っていこうということが大きなねらいでございます。

 事業の考え方でありますが、例えば緑化推進、環境美化、景観形成、地域イベントなどを対象に、地域や団体が主体となる事業への助成、さらにはアイデアに対する褒賞金といたしましては、審査会を設けまして審査を行い、例として上限を1件3万円程度とし、アイデアの内容によりランクづけをしたらどうかとも考えております。

 具体的な制度につきましては、新年度、14年度に町民アイデア1億円事業制度の検討委員会を設置し、専門知識のある学識経験者や住民代表の方を構成員とした組織によりまして進め、平成15年度の当初にある程度の基金を設けまして、5年間で総額1億円の枠内で15年度を初年度として実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に4点目、6歳児までの乳幼児医療費の無料化についてのご質問でございます。

 ご承知のように、乳幼児は病気への抵抗力が弱く、病院の通院回数が多い傾向にあります。昨今、生活環境の変化により慢性疾患が増加する中、病気の早期発見・早期治療や、治療の継続を保証する医療費の助成制度の意義は極めて重要な課題となっております。

 とりわけ6歳までの乳幼児を抱える親御さんは若い世帯が多いわけでありまして、経済不況が進行する中、生活費に加え、子供さんへの医療費の出費は大変なことと思われますので、町といたしましては、子育て支援の一環として、従来の3歳児までの入院・通院の助成を6歳児、いわゆる就学前まで拡大して、所得にかかわらず助成措置を講じてまいりたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、制度の内容を町民皆さんへお知らせする期間を要することや事務手続など、いわゆる医療機関や医師会への説明、関係機関との調整がありますことから、平成14年度のできるだけ早い時期での実施を考えております。

 また、医療費の財源につきましては、これから新年度の予算編成を進めてまいりますが、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の削減に努めますとともに、この制度に対する町民ニーズに応えるため、優先的に配分することにより財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上4点、ご答弁申し上げました。



◆6番(鳥羽清君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずはじめに、職員定数の削減であります。平成11年度に策定されました定員適正化計画については、前相馬町長の行政改革の一環として、行政改革大綱の中で人員削減を打ち出したわけであります。そして、12年度から定年で退職された方の補充を行わず、5年間で16人の削減を目標数値として取り組んでこられたことは存じております。しかしながら、山田町長は町長選挙に立候補されたとき、あえて公約に職員定数の削減を掲げて、今回、当選されました。もっとほかに町長としての施策がおありかと思いますので、再度、公約としての今後の目標数値の考えをお伺いいたします。

 また、関連いたします関係上、定年制についてお伺いいたします。

 本町の定年は60歳ということで、年度末の翌年3月31日まで在職できるということであります。4月生まれと3月生まれでは約1年間のずれが生じており、大変不平等かと思います。そこで、1年区切りを半年区切りとか3カ月区切り等にすれば、その不平等格差が少しでも解消できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、県央愛川農協では55歳の役職定年があり、年度末でありますが、55歳の3月31日をもって職場を完全に退く定年制をしいていると聞いておりますが、そのような制度の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目の町民会議1,000回の実行であります。

 広辞苑を開いてみますと、会議とは「会合して協議すること。何かを決めるため集まって話し合うこと」となっており、対話とは「向かい合って話すこと。相対して話すこと。2人の人が言葉を交わすこと。会話」となっております。会議と対話では意味が違っております。そういった中で、選挙公約として町民会議1,000回の実行を掲げられた理由を再度お伺いいたします。

 また、我が国は議会制民主主義制度をとり、本町も住民の代表として我々議員が20人おります。そのことを踏まえて、本町の住民参加条例の中で本議会をどうとらえているのか。また、住民参加と議会とのかかわりについてどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。そして、そうした対話の中でより多くの町民の声を町政運営に反映させるということですが、その提案・要望・意見などをどのように選別し反映させるのか大変難しいと思うのですが、お伺いいたします。

 続きまして、町民アイデアに1億円についてであります。

 ご答弁の中では町民アイデアに1億円事業ということでありますが、山田登美夫後援会会報第1号の中では、大きな見出しで「町民アイデアに1億円」と。そして、その下に「町おこしの計画や事業案を広く募集し、優秀者に褒賞金として1億円を出します」ということは、褒賞金として1億円を差し上げるということですね。それとも、この会報は本意ではなかった、間違いだったということでしょうか、お伺いいたします。そして、町民の方から出していただいたアイデアに対しランクづけを考えているということですが、どのように選別しランクづけをするのか、お伺いいたします。また、新年度、14年度に町民アイデアに1億円事業制度の検討委員会を設置し、学識経験者や住民代表の方を構成員とした組織によって行うということですが、そのメンバーはどのような方法で選出するのか、お伺いいたします。

 次に、6歳児までの乳幼児医療費の無料化であります。

 平成14年度の早い時期に所得制限なしで制度を実施するということは、この大変厳しい経済不況の中、子育て支援対策の一環として、6歳児までの乳幼児を抱える若い世帯では、医療費の枠拡大については大きな期待をしているところであります。そこで、枠拡大によってどの程度の医療費の増加が見込まれるのかお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 再質問の1点目でございますが、公約としての今後の目標数値、いわゆる職員定数削減関係の目標数値の関係でありますが、行政改革を推進していくことを念頭に、あくまで5年間で16人を削減していく定員適正化計画を1つの柱として、基本としてまいりますが、この任期の中で事務事業の精査・見直しをさらに進め、民間委託への切り替えやOA化の推進、さらには事務処理の合理化などが可能な分野を見定めまして、できる限り職員の削減に努めてまいりたいと存じております。あわせて、可能な限りの各部門間の増減措置等によりまして事務量の増加を補うなど、適正な定員管理に努力してまいりますし、定年退職者の再雇用制度や臨時職員の登録制なども視野に入れながら、町民サービスの低下を招かぬよう考慮してまいりますし、雇用創出の面と人件費の軽減にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目、3点目は部長からご答弁いたしますので、4点目を先に答弁いたします。4点目の町民会議1,000回の実行についてでございます。

 先ほども申し上げましたが、今、全国の自治体で住民参加によるまちづくりへの取り組みが進められております。これは政策の計画段階から町民に情報を提供し、町民の意向を反映しながら、町民と行政で調整を図りながら合意形成を図っていくことが求められているためであります。こうしたことから、関係者が集まって何かを決めるために話し合う会議はもちろん、町民の皆さんと直接向かい合って話し合う対話、町民皆さんの生の声を聞くためのこの上ない大切な機会と考えております。物事の決定までには至らない対話であっても、それにより町民皆さんの意向を聞くという点では大変意義のあることでありますし、町との信頼関係を築くことにもなると思っております。

 5点目の住民参加条例の中で議会をどうとらえていくのかというご質問でございますが、我が国の地方自治は首長と議会との二元代表制による間接民主制を基本としておりまして、議会はあくまで自治体の最終的な意思決定機関であると同時に、住民の代表である議会を通じた民意の反映が大原則とされております。一方、住民参加は、政策形成をする上での多種多様な住民の意向を反映する手法でもございます。住民参加を議会制民主主義に対する敵対関係ととらえ、議会軽視あるいは議会の迂回と批判されてきた時代もあったように聞いております。ところが、地方分権時代を迎え、地方自治法の改正に伴って議会の権限が強化されたことによりまして、専門家の言葉を借りれば、「議会の活性化と住民参加の充実こそがこれからの地方自治進展の根源」と言われております。つまり、住民参加は長部局の専売特許のように考えられますが、議員各位もその日常活動を通じて住民の意思を自治体の活動に反映されるべく努力されておられますように、組織体としての議会ご自身にも住民参加が存在しているとの考え方でございます。

 このように、住民参加は首長や議会が政策形成過程におきまして住民の声を広く聞き、これらの意向を踏まえて政策を形成し、つくり上げ、そして、議会の審議を経て自治体としての最終意思を決定するものでありまして、住民参加と議会の関係はお互いに矛盾するものでなく、より良い住民本位の政策をつくり上げるための必要不可欠な要素であると考えております。

 6点目の提案などをどのように選別し反映させるのかというご質問でございますが、今年度まで町内を4ブロックに分けて行ってまいりました「町長と話し合うつどい」におきましては、各地区の課題や抱えている問題など数多くの意見や提案などが出されております。新年度につきましては、これを21行政区ごとにそれぞれ実施することにより、さらにきめ細かい話し合いができるものと考えております。

 このような座談会などの開催や、皆さんとひざを交えた対話を通して声をお聞きすることのほかに、町政モニター制度やわたしの提案制度により随時、皆さんの意見などをお聞きすることも可能であります。こうした話し合いや提案制度など、さらに直接皆さんとの対話などにより寄せられるご意見などの中には、それぞれの地域で生活されていらっしゃる方ならではの視点や問題意識に基づくものが数多くあります。そして、ご意見やご要望などを寄せられる方々は、地域への愛着や行政への関心が非常に高いものとご推察いたしております。本町にはこうした見識の高い方々が多くいらっしゃいます。そうした皆さんの貴重な声を政策形成の段階でお聞きし、町と皆さんが知恵を出し合い、双方の共通認識のもとに、お互いを尊重しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。



◎総務部長(池田忠吉君) 定年制のご質問でございますが、ご承知のように定年制につきましては、職員の新陳代謝によりまして組織の活力を確保し、もって公務能率の維持・増進を図り、所定の年齢まで職員の勤務の継続を保証し、安じて公務に専念させることが目的とされておりまして、昭和60年3月31日から、国家公務員並びに地方公務員のいずれについても定年制が実施された経緯があるわけでありまして、「定年に達した日以後における最初の3月31日までの間で、条例で定める日」と、地方公務員法の中で規定されているところであります。したがいまして、条例で退職の日を定めるに当たりましては、定年に達した日とすること。その日の属する月末とすること。さらには、議員の仰せのように、例えば、年度の前半と後半に分けて、それぞれの月末とすること。また、現行のように年度の末日とするということなどがいずれも可能なわけでございますが、退職の日の定め方が異なる方法をとるということは、定年制が計画的かつ平等で画一的な退職制度とすべきものであるということに鑑みまして、できないということに解されております。したがいまして、現下の退職手当制度、それから共済組合制度、さらには採用・異動などの人事管理面、こうした業務遂行上におきましても多くの問題と事務の煩雑化が生じますことから、地方公共団体は定年退職日を年度末としまして、3月31日としているところでございます。

 また、55歳の定年制についてでありますが、地方公務員法の中の法的なことを言っては恐縮ですが、法第28条の2第2項の規定によりまして、定年制が公務員の身分保障の基本的事項であるということに鑑み、地方公務員制度と国家公務員制度の整合性を保つことを法律上明記しておりますことから、国の職員の定年を基準として条例で定めることとされております。したがいまして、定年を60歳としているところでありまして、ご質問の55歳の定年制度については及ばないところであります。

 なお、本町では定年前の早期退職制度であります勧奨退職制度を本年度から実施しているところでありますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 次に、住民アイデア1億円に係る褒賞金のご質問でございますが、当初、後援会の皆さんとの討議資料として、第1号に私の考え方としてお示ししたものでありますが、その後、後援会の皆さんと討議を重ねる中で、最終的には後援会報の討議資料第3号に掲載いたしましたように、「新しいまちづくりのために町民からアイデアをいただき、例えば町おこし事業基金を設け、1億円を限度に事業の支援を行う」と、わかりやすく修正いたしたところでございます。したがいまして、一部町民の方には不徹底な面もあろうかと存じますので、今後、この事業を具体的に進める段階で内容の周知をしてまいりたいと考えております。

 2点目の町民アイデアのランクづけについてのご質問でございますが、具体的には、新年度に学識経験者や住民代表などで構成いたします制度検討委員会を設けてまとめてまいりたいと考えておりまして、対象とする事業、助成の方法、さらにランクづけの考え方などもあわせて検討していただくよう考えております。

 なお、この制度の中で学識経験者などを中心とした審査委員会を設けてアイデア審査をしていただき、実現の可能性、投資効果、資金計画、関係法令などさまざまな角度から審査いただき、内容の適切なものを本事業の対象としてまいりたいと考えております。

 なお、アイデアのランクづけでありますが、例えば最優秀賞、優秀賞、佳作なども考えられますし、現在、町職員を対象に実施しております職員提案制度のように1級から5級−−職員の提案制度は1級が3万円、努力賞が1,000円といったランクづけをしておりますけど、こういった方法も考えられるわけですが、この辺の考え方も制度検討委員会の中でご検討していただきたいと思っております。

 次に、検討委員会のメンバーの選出についてのご質問でございますが、構成員等はまだ具体的な煮詰めをしておりません。しかし、委員の数はおおむね10人前後になると思いますが、町からのお願い、あるいは公募などによりまして、制度を検討していただくのにふさわしい方にお願いしてまいりたいと考えております。

 6歳児の医療費の関係につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。



◎民生部長(大野茂君) 小児医療費を6歳児まで拡大することによって増える医療費でありますが、各年齢ごとの実施状況あるいは医療費を把握するのは難しいわけでありますけど、現時点での概算数値を申し上げますと、12年度の決算額で4,241万4,000円余りでありますが、12年度の決算ベースと比較しまして、1,500万円から1,700万円の範囲で伸びるのではないかと想定いたしております。

 以上です。



◆6番(鳥羽清君) ご答弁ありがとうございました。

 職員定数の削減でありますが、事務事業の民間委託への切り替えやOA化の推進などにより、適正な定員管理をしていただき、窓口での対応など町民サービスの向上に努めていただきたいと思います。

 定年制でありますが、本年度より早期退職制度が実施されておりますが、現在まで早期退職制度利用の希望、申出者はないように聞いております。

 次に、町民会議1,000回の実行についてであります。おおむね認識いたしましたが、町民の意見や要望を広く聞き、いかに町政に反映させていくかが課題かと思います。

 続いて、町民アイデアに1億円についてであります。その1億円も町民一人ひとりの大切な税金であります。アイデアのランクづけなどの審査にいたしましても、あくまで町民の望むものでなくてはなりませんので、慎重な取り組みをお願いいたします。

 最後に、一言申し上げたいと存じます。いまだ出口の見えない深刻な経済不況。日本のみならず、全世界が大変厳しい状況下の中、町政に対する町民の期待ははかり知れないものがございます。そのことを踏まえ、新町長としての実力を存分に発揮していただき、このすばらしい愛川町のかじ取りをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時51分 休憩

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     午前10時02分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問いたします。

 先ほど、山田新町長の選挙公約について質問がされました。公約は政治家としての政治生命にかかるものでありますから、今後、町長におかれては、握って離さず、住民の声を十分聞く中で対応をお願いしたいと思っております。私の方から、山田町長の公約の幾つかについて、考えを聞いておきたいと思います。

 1つ目は、町民の皆さんの健康増進や交流の場として、また施設の内容からして、新しい町をつくる上での活性化の一つになります日帰りの温泉施設の早期建設を要請するものであります。

 ご案内のように、10月の町長選挙の際に、私ども日本共産党は補欠選挙に出馬しまして、その際に日帰りの温泉施設の新設を政策として掲げ、有権者の皆さんにお訴えいたしました。大勢の方の共感の声が寄せられました。この点については山田町長が温泉施設の設立を掲げられ、ご同様の声もあったと思います。そこで、温泉施設の設立について、今後どう取り組んでいくのか、町長の考えを聞いておきたいと思います。

 2つ目は、子育ての不安を解消し、安心して子育てができるようにということで、私は従前から議会の質問の中で、子育てに悩む若いお母さんを支援するための子育て支援センターの早期開設や町立保育園における延長保育の枠の拡大、また、休日保育の実施を求め、さらに6歳児までの子供さんの医療費を所得制限なしで無料にして子育て中の若い世代の経済的負担を軽減するよう提案して、その実現を町に要請してまいりました。このたびの町長の公約の中で、6歳までの子供さんの医療費を無料にすると掲げられました。大変結構なことであります。そこで、所得制限は設けず、6歳児までの子供さんをお持ちの世帯すべてをその対象に含めるように、所得制限なしでの実施について考えを伺っておきたいと思います。

 次は、小学校や中学校の保護者の方から根強いご要望があります中学校の完全給食の実施についてであります。

 学校給食は食教育として重要な事業でありまして、教育の一環として位置づけされているところであります。山田町長は、公約の中で学校給食の調査・研究の推進を掲げられたわけでありますけど、この調査・研究推進の内容についてご説明願いたいと思います。

 さて、前段では町長の公約について、そして、これから質問する中身は、今まで町民要望としてたびたび議会の質問や総括質疑などで町側にその実現を要請してまいりました課題でもあります。町は今まで検討、また調査をしていくという答弁をされておりました。宿題となっている町民要望のテーマであります。

 まず一つは、年をとってからも老後を安心して暮らしていける町をつくっていかなくてはなりません。ご案内のように、介護保険制度が施行されました。介護が必要となったときに安心して必要な介護サービスが受けられるように、ひどくお金の心配もしないで受けられるように、介護保険料や利用料の経済的負担の軽減策を町として国に要請するとともに、町独自の軽減策、減免制度を創設するように要請いたします。

 神奈川県下37の市町村がございますが、現在、単独で保険料減免制度を実施している12の市と町がございます。サービス利用料の助成、軽減策も14の市と町が既に実施しており、今後さらにこれが増えるであろうと言われています。本町においても減免制度創設の早期実現を求めるものであります。考えを伺っておきたいと思います。

 もう一つ、現在、町はひとり暮らしのお年寄りの方や体の弱い高齢者世帯などに給食サービスを行っています。お弁当を対象のお年寄りのお宅に届け、健康の増進や安否確認を目的としている事業でありまして、対象者の方から大変喜ばれている事業の一つでもあります。現在、週2回の実施でありますが、私はこの回数をもっと増やすよう要請いたします。

 近隣の厚木市や相模原市、津久井郡4町などにおいては既に4回から5回、多いところで6回実施されております。本町でも喜ばれている事業でありますので、これを増やしていくよう要請したいと思っております。考えを伺っておきたいと思います。

 次は、社会教育の充実についてであります。

 町民の皆さんの生涯学習の場として、町の文化会館2階にございます町立図書館は、現在、その活用が有効に図られております。大分手狭で、今後、新しい図書館をつくっていかなくてはならない課題もあろうかと思いますが、当面、今ある施設の有効活用が求められております。

 現在の図書館の利用でありますけど、水曜日を除きますと、午後5時をもって利用できません。閉館いたすわけであります。お勤め帰りの方や学生さんが時間に気をとられず十分に図書の利用ができますよう、毎日午後7時まで図書館利用ができるように要請いたします。この毎日午後7時までがどうしても無理であるならば、利用者の多い時期であります夏休み期間中については、当面午後7時まで実施できるように要請いたします。この点についても検討していきたいというご答弁が以前あったわけですけど、ぜひ実行に移していただきたいと思っております。

 さて、最後でありますけど、学校教育であります。

 行き届いた学校教育を進める上から、半原小学校の校庭の拡張、これは10年以上前からご要請してまいっているわけであります。文部省が定めております子供さん1人当たりの校庭基準面積に照らすと、狭い校庭となっております。また、校庭敷地内にございます郷土資料館につきましては、国の方から一日も早く場所を移転するようにと、こういう指導もされているわけであります。町側の努力もありまして、校庭拡張用地の一部民有地については、地権者のご理解、ご協力の中で既に買収を終えて、現在、民家の移転作業がされております。校庭拡張に明るい見通しも出ているわけであります。そこで、今後のさらなる拡張計画をきちんと持って取り組んでいただきたいと思っておりますので、考えを伺っておきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。

 町長の選挙公約について。

 1点目でございますが、温泉施設の設立に対する今後の取り組みでございます。

 温泉のご要望につきましては、過去、何人かの議員さんからご質問がありましたが、町といたしましては、温泉の開発には相当な費用を伴うなど多くの課題がありますことから、将来の研究課題とさせていただいてきたところでございます。

 しかし、今回の町長選挙を通じて、町民の皆さんとの対話集会やアンケート調査の中でも多くの方々から温泉施設に対する強いご要望をいただき、改めて健康の増進、さらには交流の場としての入浴施設の関心の高さを認識いたしたところでございます。こうした要望にお応えするために、選挙公約に温泉施設の調査・研究を抱負として掲げたところでございます。

 ご質問の今後の取り組みでありますが、既に商工課におきまして温泉開発に必要な基礎知識を得るための事前調査を進めております。本年度中に調査結果をまとめたいと考えております。そして、平成14年度に町内の知識経験者などで構成いたします(仮称)温泉施設調査検討委員会を設置し、多くの皆様からのご意見を拝聴しながら、温泉施設の建設に向けての温泉源の調査の方法、さらには設置場所などについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、6歳児までの医療費の無料化についてでございます。

 小児医療費助成制度は、少子化の進行と出生率が低下する中で、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、子供たちの健全な育成の支援の一環として、小児の医療費に係る保護者の負担軽減を図るため、県の助成制度創設によりまして、県下37市町村が実施主体となり、平成7年10月から始められた医療費の助成制度でございます。

 この制度は、0歳児の入院・通院に係ります医療費と、中学卒業までの入院に係ります医療費のうち健康保険の自己負担分を全額公費で負担する制度でありますが、本町では既に平成11年7月から町単独で1歳児から3歳児までに助成枠を拡大するなど、該当者に有利な限度額を設けて乳幼児をお持ちのご家庭への支援を行ってきたところでございます。少子化対策の一つでもありますので、そうした小児医療費助成制度の所得制限を設けないで、6歳児まで拡大する方向で既に調査・研究を進めているところでございます。

 次に、学校給食調査・研究の推進でありますが、小学校におきましては施設の老朽化、狭隘化、そして何よりもO−157の予防等、衛生管理面でのドライシステム化の導入を前提とした大規模改修または建て替えが急務となっております。さらには運営面におきまして、本年度から開始した調理業務民間委託の一層の推進、地場農産物の学校給食への導入の推進などを含め、まずは小学校給食の施設整備について研究してまいりたいと存じております。

 一方、中学校給食でありますが、現在はミルク給食として実施しております。したがいまして、新たに中学校においても小学校と同様に完全給食を実施いたしますと、用地、施設・設備、人員、運営管理費など莫大な初期投資が必要なこと、さらには教育課程の編成や部活動、各種行事などの時間的な要因により、今のところ、実施はなかなか厳しい状況となっておりますことから、引き続き調査・研究をいたしてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、当面、小学校給食室のドライシステム化に向けての調査・研究を進め、その実現に向け鋭意努力してまいりたいと存じております。

 2点目目の高齢者福祉対策についてであります。

 はじめに、高齢者福祉対策の介護保険料・利用料の負担軽減対策についてでありますが、介護保険制度では3年間の中期財政となっており、保険料につきましては、介護保険事業計画に基づきまして、3年間の保険料額を決めております。

 介護保険制度は、社会連帯を基本とした相互扶助である社会保険方式を採用し、公費と保険料で2分の1ずつを負担し合うことになっております。公費の負担が明確にされておるわけであります。また、保険料を軽減することは介護保険事業計画にも影響いたしますことから、町独自の保険料軽減対策につきましては、次期計画の見直しの中で−−これは平成14年度にこの見直しがされるわけでございます。そうした中で介護保険運営協議会に諮りながら検討していただきたいと存じております。

 次に、利用料の軽減対策でありますが、現在既に検討しております。同じサービスを利用しながら、制度施行前の方と施行後の方では利用料の負担に差が生じていることなどの課題がありますことから、介護保険運営協議会でのご意見もお聞きしながら、これについては新年度の実施に向け方策に取り組んでいるところでございます。

 次に、配食サービスの回数の拡大についてでございます。

 ご承知のとおり、配食サービスはひとり暮らし老人などの健康保持、安否確認、孤独感の解消などを図ることを目的に、現在、週2回、火曜日と金曜日に実施しております。この配食サービスは、配達する方により食事が直接お年寄りに手渡されることから、コミュニケーションが図られ、利用されている方に喜ばれておるところでございます。

 現在、約60人のお年寄りの方がこの配食サービスを利用されておられます。利用者のアンケート調査の結果によりますと、配食回数を増やしてほしい方が全体の35%。増やしてほしい方のうち週3回を希望された方が60%となっております。そこで、配食回数の拡大については、調理や配達をしていただく方の人的課題もありますが、新年度から週3回まで増やす方向で、これについても既に検討を進めているところでございます。

 次に、3点目の社会教育についての図書館の時間延長でありますが、近年、高齢化の進展やライフスタイルの多様化に加えまして、平成14年度から、学校週完全週5日制の実施により余暇時間の増大が推察されまして、各施設の利用が今まで以上に多くなることが予測され、これに対処すべく時間延長や休館日の見直しなどを検討してまいりました。

 ご承知のとおり、現在、毎週水曜日を午後7時まで時間延長の実施をしておりますことと、本年4月からは、祝日の振替休館日を廃止するなど利用時間の拡大を図っております。さらに、本年度は図書館の図書の管理をコンピューター化し、インターネットを利用しての図書の検索、半原公民館や中津公民館からタッチパネル機によります図書館の図書の検索ができる環境の充実・高度化の整備をいたします。

 ご質問の図書館の開館時間の延長につきましても既に検討しておりまして、当面は夏休み期間中の時間延長について、実施に向けた具体的な取り組みを検討しているところでございます。いずれにいたしましても、町民皆さんが利用しやすい図書館運営に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 4点目の学校教育について。この中の半原小学校の校庭でございますが、今後の拡張に向けた取り組みはということでございます。

 関係地権者のご協力により、一部用地の買収が完了しておりますが、この用地には家屋の移転が伴っておりまして、現在、移転の準備を進めていただいているところでございます。

 今後の校庭拡張につきましては、土地利用の関係を含めまして、総合的に検討し、早期の拡張に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



◆20番(井上博明君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をいたしたいと思います。

 まず、温泉施設の設立についてであります。ご答弁の中では、担当課で事前調査をされておるということでございますが、この調査内容について、現在までどのような調査をされているのか伺っておきたいと思います。

 あと、温泉施設の調査検討委員会をつくられるということで、これも住民参加の一つかなと思っておるわけですけど、さて、この検討委員会の果たすべき役割、そして委員さんの数、構成メンバー等についてお伺いしておきたいと思います。

 もう1点は、最大限の努力をされ、できれば町長の任期中に温泉施設ができるように望むものでありますけど、おおむね何年度を目途にこの準備をされるのか。腹づもりをお聞きしたいと思います。

 次は、6歳までの医療費の無料化についてであります。

 かねがねご要請してまいったテーマでありまして、子供さんを持つ若い世代にとりましては非常にうれしい話だろうと思います。特に、神奈川県下で6歳までの医療費の無料化を実施している市町村はまだまだ少ないわけであります。そうした面で、こうした無料化の実施。しかも所得制限を設けずにやられるということは、大変結構なことであります。

 そこで、こうした事業は、国全体でも少子・高齢化と言われて子供さんが少なくなっているという中で、本来、国がこうした医療助成制度をきちんと確立してやるべきではないかと思っています。先般の議会でも、こうした少子化対策、医療費の助成部分を含めた意見書を議会としても上げておるわけです。そこで、町として国・県にきちんと制度化の拡充をするように、そしてまた、市町村のこうした単独事業に対する助成をするように要請していただきたいと思いますが、この点について、取り組みを伺っておきたいと思います。

 次は、学校給食の調査・研究の推進であります。

 中学校給食は何としても実施に移していただきたいと思っておるわけですけど、ご答弁の中で、小学校給食室のドライシステム化導入、また、これを前提とした建て替えが急務であるというお話がありました。急務というのは、今すぐにでもやらなきゃいかんということだろうと思うんです。そこで、ドライシステム化の調査・研究をし、実現に向けて努力すると。どのような調査・研究をされるのか。あと、何年度を目途にやられるのか伺っておきたいと思います。

 あと、中学校給食については引き続き調査・研究をされるということですけど、どのような調査・研究をされるのか伺っておきたいと思います。

 あと、これも今まで一般質問で取り上げ、町の農政課、教育委員会も小学校の給食に地元でとれた安全で新鮮な農産物を食材として活用しようということで、私の質問に対しては積極的にこれを取り入れ推進してまいりたいと言われていたわけです。その後、これについてどのような実施状況、また、今後の取り組みはどうなのか聞いておきたいと思います。

 次は、介護保険であります。

 保険料については、答弁では平成15年度から3年間の介護保険事業計画を立てて、その見直し作業を来年度にやるということです。その中で、保険料の軽減等についても介護保険運営協議会でお諮りしながら対応したいということでありますけど、これについてはこの10月から保険料満額徴収になりまして、保険料を納められない、そういう方もおられるわけです。保険料を納めないと介護認定も受けられないし、サービスも受けられないと。お年寄りが泣くようなことがあってはいけませんので、保険料の軽減策についてもきちんと対応していただきたい。これをまず要請しておきたいと思います。

 利用料の軽減対策についてでありますが、これについては新年度の実施に向けて取り組んでいかれるという前向きなご回答でありまして、結構であろうと思います。そこで、現在検討されている軽減策について、ご説明をお願いいたします。

 次は、お年寄りに大変喜ばれている給食サービスについては、目的からいたしまして、お年寄りの方の健康、病気の予防−−少しでも元気で頑張ってもらうということからいって、回数を増やすということについては、新年度から現在の2回を3回まで増やしていこうということでありますから、これについても前進するということであります。本来、近隣並みに持っていければと思うんですけど、一つひとつ課題をクリアしながら、できるだけ回数を増やす方向で今後も取り組んでいただきたいと要請しておきます。

 次は、町図書館の時間延長であります。これについては、夏休み期間中について実施されるということで、これも結構なことだろうと思うんですけど、先ほど、毎日の時間延長の実施についてお答えがないようでしたので、お答え願いたいと思います。

 あと、半原小学校の校庭の拡張であります。

 総合的に検討して、拡張に努めるということでありますけど、本来、校庭を拡張する場合は当然、用地買収が伴ってまいりますので、多額の財政投資が必要になるということです。そういう意味では、取っかかりの部分から校庭拡張の全体の土地利用計画をきちんと定めて、買収年度、そして校庭の整備年度の計画などをきちんと持って用地買収に入り、事業化に進むというのが通常ですよね。これは、投資した後、短期間で投資効果が出てくるということをしなくてはいけないわけです。今回も一部用地買収ができて、もう一定の投資をしているわけで、早く拡張できなければいけないわけです。そういう意味で、この土地利用計画は持っているのかどうか。それとあと、買収計画について、残っている未買収のところを今後どうするのか伺っておきたいと思います。



◎環境経済部長(平本典夫君) 温泉に係る事前調査の内容と検討委員会の役割、委員の数、構成メンバーについてのご質問であります。

 まず、事前調査の内容でありますが、温泉が湧出するには温泉湧出の3条件というのがございまして、これには熱源、地下水、貯留構造、こういった3条件が整っていなければならないとされております。つまり、温泉はどこを掘っても湧出してくるものではありませんので、限られた場所に温泉脈として潜在いたしているわけであります。したがいまして、本町においても温泉湧出の可能性があるかどうか、商工課でできる範囲内で事前調査をいたしているものでございます。

 既に、温泉掘削の専門業者から、本町におきます温泉の可能性や調査方法の基本的な考え方をお聞きいたしましたので、今後、部内で地質や温泉に関係する文献などによりまして、断層の確認ができる資料の収集、温泉源の調査−−これには自然放射能調査とか電気探査とか電磁探査、こういう調査方法がありますけれども、この調査方法の比較表の作成、掘削業者のリストアップ、調査から掘削までの期間、概算費用の算出などの調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、検討委員会の役割でありますが、まだ要綱を策定いたしておりませんので、考え方だけを申し上げますと、温泉開発に必要な調査・研究をはじめ、事業の目的、掘削場所の検討などを協議していただきたいと思っております。また、構成メンバーについては、公募委員などを含めて10名程度を今後選任してまいりたいと思っております。

 次に、温泉の新設年度のご質問でありますが、町長答弁にありましたとおり、平成14年度に検討委員会を立ち上げます。この検討委員会の中で温泉開発に必要な調査・研究をしていただくわけであります。この中で、温泉の湧出の可能性があり、しかも掘削場所の位置決定などについて合意形成がされれば、財政状況等を考慮し、全体計画の中で建設年度を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 小児医療費助成について、国・県に対する財政支援の要望の関係でありますが、小児医療費の助成の制度化を図るべく、県下37市町村−−全市町村でありますが、そこで組織しております37市町村医療費助成事務研究会、こうした会より毎年県に要望いたしております。それ以外に町独自でも国・県要望において財政支援をしていただくよう要望いたしておりますが、今後も根強くそうした医療費助成については要望を行ってまいりたいと存じます。



◎教育次長(鴨下俊道君) ドライシステム化の調査・研究及び実現化の目途についてでありますが、具体的には、先進市町村の視察及び参考資料の収集、あるいは施設・設備関係業者からの関連情報の収集、さらには建築に係る立地、構造、面積、間取り等の調査・研究であります。平成14年度に保護者等を含めた調査研究委員会を立ち上げまして、実施につきましては、平成15年度から22年度までの愛川町第4次総合計画・後期基本計画への位置づけを含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、中学校給食の調査・研究についてでございますが、平成11年1月に実施いたしました調査・研究は、直接的に中学校給食について調査したものでなく、心身の発達の最も著しい時期にある中学生の食生活の乱れが心配であること等から、町立中学校とその保護者、中学校教員、合計約490人を対象に食生活に関するアンケートとして実施したものでございます。

 保護者のアンケート結果からは、食事生活全般について家の人の好みやバランス、食品の安全性、また家族そろって食事をすることや、食事を通してのマナー指導をすることなどが高い数値となっており、家族の体と心の健康を考えながらご苦労いただいていることがうかがわれます。給食とかかわりが深い中学生の弁当についても、その一環としておつくりいただいていることが推測されました。さらに、健康観について、保護者、教員、生徒自身のそれぞれの感じ方が大きく異なっており、食教育の点では1日3食のうちの2食は家で、1食は学校で食事していることから、学校だけの食教育の充実では不十分と考えております。

 ご質問にありました給食の調査につきましては、これらを受けまして、単に実施の有無ということでなく、学校で取り組んでいる食教育の内容を保護者に十分理解していただくとともに、食生活の関心を高く持ち、ともに取り組める食教育のあり方として、PTAの厚生委員会や学校保健委員会など専門委員会により総合的に研究が進められることが望まれていると考えております。

 なお、その集約や町全体としての研究といたしましては、平成13年度より実施しております小・中学校の保健主任や給食主任、養護教諭が一堂に会する学校健康教育合同会議で推進していきたいと考えております。

 次に、地場農産物についての教育委員会の取り組みでございますが、既に半原小学校におきまして本年2月から、地元生産者のご協力のもと、野菜類の使用を始めたところでございます。現在、月に2回程度の割合で、安全かつ新鮮な食材として活用しております。また、高峰小学校におきましては、本年10月31日に初めて地元で生産された野菜を献立に採用し、引き続き12月5日に第2回目の調理を実施いたしましたところでございます。今後も地域文化の一端として位置づけるとともに、食教育の教材として利用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護保険利用料の軽減対策についての検討内容でありますが、現在、国の制度では、介護保険制度施行の際にホームヘルプサービスを利用している方、こういう方で生計中心者が非課税である方については、ホームヘルプサービスを利用するときに利用者の負担は本来10%のところを3%の負担とするなどの軽減対策をいたしております。そうしたことから、町単独で実施する場合、その軽減対策との整合性を考慮する必要があるわけであります。したがいまして、低所得者の範囲を保険料の第1段階相当までを対象にするのか、あるいは第2段階の方までを範囲とした対象とするのか、さらには軽減対策を行う対象サービスの拡大などについてもあわせて検討いたしております。

 以上が検討内容であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 毎日の図書館の時間延長についてでございますが、先ほど町長の答弁にありましたように、当面は夏休み期間中の時間延長を実施していきたいと考えております。実施後の利用状況や図書館利用者のニーズなどの把握に努めながら、今後、毎日の延長時間について研究・検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、半原小学校校庭拡張事業につきましては、平成2年当時、バブル経済期に計画し、平成4年6月議会定例会の全員協議会において全体計画を説明させていただき、用地買収を進めてきたところでございますが、その後、郷土資料館をどうするかなどいろいろな問題が出てきておりますので、現在、建物についての調査を検討いたしているところであります。いずれにいたしましても、この検討結果や財政状況などとあわせ、今後の用地買収、土地利用についてさらに研究してまいりたいと存じます。



◆20番(井上博明君) それでは、後段からいきます。

 半原小学校の校庭の拡張でありますけど、長期化しているわけです。一定の財政投資もしたということなんだけど、まだ具体的な土地利用計画が見えてこないというように私は受け止めているわけですが、郷土資料館はいつまでもあそこに置くわけにいかないという状況にあることはご承知のとおりだと思うんです。あれをどうするのか、方針をきちんと持つべきで、あれが動かない限り拡張もできないということになるんです。その点について、町長は方針を持っていられるのか、どうするのか。

 それとあと、買った用地については全体が進むまで有効に活用しなきゃいけないんですけど、町長の方針がきちんと定まらないと事がいかないのではないかと思っておるんですが、この点について伺っておきたいと思います。

 あと、温泉の調査の関係で、委員さんは10名ということなんですけど、これは要望にしておきますが、通常、こういう委員さんの構成になりますと、知識人として議会とか区長さんの代表とか大体一つのひな型があるわけですけど、こういう施設ですから、やはりできるだけノウハウを持っている方、また、いろいろと観光的な部分、町おこし的な部分もありますので、この委員の構成についてはそういうものも含めて選定していただきたいと思います。要望にしておきます。

 あと、中学校給食の調査・研究の推進の中で、中学校給食については、町内を歩きますと大変要望が強いんですけど、平成11年に実施したのは中学校給食をやるかやらないかということでなく、食に関するアンケートということでありましたので、今後の調査・研究の中で、中学校給食の実施についてのアンケートも実施していただきたいと思うわけです。この点について、教育長の方から調査・研究の中に入れていただけるのかどうか伺っておきたいと思います。

 あと、ドライシステム化なんですが、これは1回目の答弁で急務と言っておられるんです。急務というのは、本当に急いでつくらなきゃいけないということなんです。それを今後、調査・研究して、平成15年度から22年度の後期基本計画の中で考えようなんて、のんびりしているような場合でないのではないかと思うんです。この点については、そんなにひどく調査・研究するような中身なのか伺っておきたいと思います。

 あと、介護保険の利用料の関係、これについては要望にとどめますけど、やはり住民税非課税の方については軽減措置の対象の中に入れるということでした。それとあと、在宅サービスについても、現在、国の関係ではホームヘルプサービスのみですけど、在宅の利用状況が非常に低いという面は、やはりサービスの1割負担がかかっているわけですから、在宅サービスすべてにその対象枠を拡大するように、これは要請しておきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご質問の半原小学校の校庭わきにあります郷土資料館の関係でございますけど、先般の9月定例議会でもご答弁させていただいているところでございますが、まず建物の調査をさせていただき、老朽化の状況等を再調査いたすということになってございます。その調査結果を見まして、郷土資料館につきましては、半原地域の活性化などもありますので、総体的に研究してまいりたいと思っております。



◎教育長(平川嘉則君) まず、中学校の学校給食について調査・研究の対象になっているかどうかということでございますけど、実は、平成11年度に実施しました食生活に関するアンケート、この中では中学校の学校給食についての質問をあえて外した経緯があります。何ゆえに外したかといいますと、各地で行います調査の中で、大体アンケートの回答結果がほとんど同じと。その同じという中では、保護者の方からは圧倒的に実施してほしいという声。そして、教員の方からは、やっぱり教育課程の授業時数の確保ということで、これは反対の意向が圧倒的。そして、中学生自身はどうかというと、やはり弁当志向の傾向が強いということで、中学生の食生活全体をどういうふうに見ていったらいいかという趣旨からのアンケートの結果でございました。

 今後の調査・研究の中で、学校給食の扱いについては、これはあくまで愛情弁当というところを基本に置きながら、しかし、前回の11年度の調査の中では、弁当を持ってこられないと、アンケートの結果から、特に「お弁当を家でつくっていくこと」という問いに対して、「いつも」は64%、「大体」が33%、「ほとんど違う」というのが3%ということになっております。お弁当をつくる人は母親が92%で、ほとんどを占めておりました。その負担について聞いたところ、「弁当づくりが楽しい」、「苦にならない」を合わせて61%、「苦手」と答えた方が39%。また、弁当をつくる時間的な余裕については、「十分ある」、「少しはある」が63%、「余りない」、「ない」が37%と。この「余りない」、「ない」が37%となっている、この辺をどうしていくかというところは調査・研究の対象にしてまいりたいと考えておりますが、学校給食を実施するか否かの調査・研究については、先ほどのドライシステム化のご質問があわせてございましたけれども、とにかくそちらが何年計画で進められるものか、まずはその辺をあわせて検討委員会の中で見通しをつけた上で、中学校の学校給食については考えていきたいというところにおります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時56分 休憩

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     午前11時06分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、ただいま議長のお許しをいただきました。私は、4項目について質問させていただきます。

 まず、期待する町行政の推進についてであります。

 相馬町政24年間の幕を閉じ、去る10月21日に執行されました町長選挙には、初出馬にもかかわらず、厳しい選挙戦の末、山田候補は他の3人の候補を押さえ、見事初当選されました。ここにお祝いを申し上げるとともに、町民生活の幸せを願い、町の発展を期待いたすところであります。

 さて、20世紀は追いつけ・追い越せの時代でありました。そして、多くのものを失い、多くの価値あるものを得ました。過去2000年という日本の歴史は、革命、戦争を経験し、今、時代は驚くほどの科学文明の発達、地球規模で情報通信技術の発展をもたらし、人類の思想や哲学まで大きく変えてしまいました。その裏には、生活環境の悪化や、人間の心の文化まで自滅させてしまうような課題を背負わされ、そして、教育・福祉など、加えて地方分権という新しい時代、好景気が続いてきた反省、ここに来て世界は、米国の同時多発テロ、そして戦争へと発展、さらに、全米を襲った炭疽菌事件、目に見えぬ恐怖のやみは深まるばかりであります。そして、地球規模での経済はまさに無用な景気後退に苦しめられ、同時経済不況が続いております。

 ここに21世紀を見据えた町を想像いたすとき、地方行政の果たす役割は大変重要で、責任ある的確な行政推進がなくてはなりません。そのためには、多様な価値観のもとに、健康で生きがいを持って暮らすことができる地域社会の構築、誠に見えない面が多くありますし、不安もあるでしょう。しかし、思い切った発想の転換、理念やルールをつくり、行政という枠を超えることがあっても良いのではないかと思うところであります。これまで多くの人がつくり上げてきた愛川町の伝統と歴史、文化・風土、町民はともに町の美しさに浸り、人情豊かな人々の心にほれ、町を愛してきました。このエネルギーあふれる山田登美夫新町長は町民の代表であり、町民生活を向上させる責任者であります。これまでの生活とは打って変わって、大変苦労のある過酷な町長職であります。政治判断を誤れば、本町の行く末に大変な停滞を招き、町民に負担をさせなければなりません。

 そこで、町長就任後、初の定例議会に臨み、町民が見守るこれからの21世紀を展望した町の建設に当たる政治姿勢をまず伺っておきます。

 そして、町民に公約された項目は多いわけでありますが、その内容についても努力・実現に期待しているわけで、幾つか具体的に説明をいただければと思います。

 さらに、平成14年度予算編成の策定作業に入る時期にあります。事業、予算は山田町長のカラーが発揮されるわけでありまして、町民の期待に応えるべきところ大きいわけであります。私も議会人として誇れる予算編成を望むものであります。この際、どのような新年度のまちづくりを考え予算を編成されるのか、お伺いいたします。

 次に、テレビの難視聴地域の解消についてであります。

 テレビは、現在、生活の中にすっかりと定着、情報媒体として、各家庭ではなくてはならない生活の必需品になっております。今、ここに来て急速にメディアは多角化し、高度化し、とどまることを知らない時代に突入、瞬時に全世界の情報は私たちの耳に入ってまいります。そして、住民の生活は、通勤・通学、買い物など行政区域を越えて広がり、また、家庭にいながらにしての生活も可能になってきました。文明の力で、情報媒体の一つになっていますテレビは、生活に大変大きな役割を果たしているわけであります。

 しかし、町の一部地域には大変難儀している家庭があるようであります。場所の関係から電波が十分に受けられず、やむを得ず町民の方々が共同して共聴アンテナを設置している家庭もあります。中には、経費が多額になるため、じっと我慢しているところもあります。これらの解消を図るため、メディアの責任でなく、新しい行政課題として取り上げ支援していくことは、大事な行政サービスと考えます。その地域に住んでいるということで、子供の教育にも影響があるようであります。生活にも不便を来し、そして、これからはお年寄りも増え、体が不自由で外に出られず、楽しみにしているのはテレビのみと。それが満足に見られないということを聞きますと、町としても重要な行政課題として取り組む必要があるかと思います。そこで、それらを解消する方策について、まず2点ほど伺っておきます。

 本町のテレビ難視聴地域の状況、そして、これらの解消策を図る考え方についてお伺いいたします。

 次に、職員の人事管理についてであります。

 まず、1点目として、職員の退職者の再任用制度でありますが、この制度は本年4月に条例化、施行されました。この制度は、大都市と比べ、本町のような小さい町で適正に運用することは難しいところがあろうかと思いますが、これまでの取り組み、進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 2点目でございますが、先ほど鳥羽議員の質問もありましたが、私としても、この問題については住民の関心がありますので、角度を変えて取り上げました。そこで、職員の適材適所の配置は重要な問題であります。これらの適正管理・運用を図りつつ、行政改革の取り組みにも挙げられているように、人件費も大変高騰し、財政運営にも影響しているわけでございますが、削減の計画についても含めてお答えいただきたいと思います。

 3点目は、行政改革は痛みを伴うことであってはならないわけであります。本来の行政サービスの低下は許されません。町長は公約として職員の意識改革を挙げ、改善・改革、見直しをしていくことを挙げております。町長は長く愛川町職員として働いてこられました。近年、行政に対する住民の目、風は冷たく、大変厳しいものがあります。時には行政に対するあきらめ、住民不在に陥るようであってはならないわけであります。選択された町民の期待に応えるべく自らの体質の改善を図り、職員だれにも信頼され、それが多くの町民に期待される行政運営の構築に結びつくものと確信し、これが誇れるまちづくりの発展に結びつくものと思います。町長として、変化の著しい時代を迎え、町民の求める、公約されたこの件についてお伺いいたします。

 最後でございますが、町の危機管理体制であります。

 平和で安全である住民生活を突如襲う災害・事故・事件が起こっております。日常の小さなものから大きなものまでさまざまであります。全く予想も予測もしない事故など、時には生活を根底から変えてしまうようなこともあるわけであります。9月11日、米国の同時多発テロは、まさに映画を見ているようなシーンをまざまざと見せつけられ、恐怖と不安を全世界にテレビ・新聞で伝え、こんなことがあって良いのかと唖然としたわけであります。それは特異なケースとはいえ人災であり、起こり得ることで、対岸の火事として見過ごすことのできない事件であります。

 本町においては、ダムに関連する下流域対策、自然環境など、決して見逃すことのできない継続していく行政課題であります。中小河川をはじめ、交通事故や不特定多数の集まる保育所、学校、文化会館などの公共施設、道路交通、風水害や家庭・企業内での火災など、人災、自然災害と、まさに災害は予想できないものであります。そこで、町職員の住民に対する日ごろの災害に対する指導・対応と町民への周知徹底など、危機管理について伺います。

 それから、大きな災害においては町として手のつけられないものがあろうと思います。自衛隊の派遣についてはこれまで何回となく質問されてきておりますが、要請は静岡県の駒門駐屯地の特科連隊と伺っておりますが、県内の近くには座間市、横須賀市にも関連する自衛隊の組織もあるわけであります。これら隊の派遣要請はできないものか、町行政としての協議も必要かと思いますが、この点について伺っておきます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫。



◎町長(山田登美夫君) 期待する町行政の推進についての1点目、今後の町政運営に対する姿勢についてであります。

 21世紀の扉が開き、IT革命に象徴されるように、世界は今、大きな転換期を迎えております。こうした中で、私に与えられました4年間は、新しい時代のまちづくりに向けて、非常に重要な時期であると認識いたしております。本格的な地方分権時代を迎えた今日、地域のことは自ら考え、決定し、実行していくという地方自治本来のあり方が求められているところであります。そして、魅力のある町となるよう、町民と行政のパートナーシップによる、まちづくりを一歩一歩着実に進めてまいらなければならないと存じているところでございます。

 こうしたことから、これからの町政運営に当たっては、これまで以上に身を律し、より謙虚な気持ちで誠実・公正な町政、清潔でガラス張りの町政、民主的で町民本位の町政という3つの信条のもとに、福祉・環境・教育をキーワードに、人に優しいまちづくりを進めてまいる決意でございます。

 2点目の選挙公約についてのご質問でございますが、私は、選挙期間中、数項目の公約を掲げ、町民の皆さんに訴えてまいりました。

 その一つが、子育て支援センターの設置であります。少子化が進行する中で、育児について家庭がその機能を十分に果たすことができるよう、社会全体で支えていく必要があると思います。そこで、乳幼児を持つお母さん方を対象として、育児の悩みや不安に応える相談業務、また、育児に関する情報の提供、あるいは母親同士の交流の場の提供などを行います子育て支援センターを福祉センター内に設置いたしまして、安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 2つ目といたしましては、小児医療費の6歳児までの無料化であります。近年、出生率が低下し、ますます少子化が進行する中で、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要な課題となっております。本町では、子供たちの健全な育成支援策の一環として3歳児までの医療費を助成しておりますが、この対象年齢を6歳児まで拡大し、乳幼児の保健予防対策の充実と保護者の医療費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目といたしましては、住民参加条例の制定であります。これからのまちづくりは、町民と行政が共通の認識に立って、お互いの立場を尊重しながら、良好なパートナーシップを組み、知恵と工夫を出し合いながら進めていくという姿勢が大切であると存じております。こうした町民と行政の協働のまちづくりを進めていくためには、町民皆さんの意思を行政に反映させていくためのシステムを制度化する必要がありますことから、住民参加条例を制定してまいりたいと考えている次第でございます。

 以上3項目ほど申し上げましたが、そのほかの公約であります温泉施設の設置などにつきましても、町民皆さんのご参加をいただきながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 3点目の新年度予算編成についてのご質問であります。

 ご案内のように、我が国の経済は、バブル崩壊後、かつてないほど景気低迷が長期化し、非常に厳しい状態が続いております。本町におきましても同様でありまして、歳入の根幹をなす町税は、本年度予算額を確保することが難しい状況にありますし、国・県補助金なども、国が進めております聖域なき構造改革、さらには県の深刻な財政事情などの影響により、大幅な削減が予測されるところであります。

 一方、歳出面では、環境保全対策や少子・高齢化対策、高度情報化社会への対応、都市基盤整備など重要な政策課題が山積しております。

 こうした厳しい財政状況の中、町民皆さんの福祉と暮らしを守ることは大切でありますし、また一方では、生活道路をはじめ、将来を展望した都市基盤整備も推進していく必要があるわけでありますが、財源に限りがある以上、今申し上げました少子・高齢化対策、環境問題等、今日の行政課題を考えたとき、行財政運営の方向といたしましては、都市基盤の整備もありますが、当面は福祉・環境・教育・情報化などの分野にウエートを置いた事業展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、あわせて、これから当分の間は厳しい財政状況が続くことを見据えた中で、限られた財源を効率的に活用していくため、従来にも増して行政改革を推進しますとともに、これからの財政運営のあり方として、町債−−いわゆる借入金でありますが−−に依存した財政運営は、財政の硬直化を招く結果となることにもなりかねませんので、こうした点にも十分留意した上で、中長期的な視点から計画的に政策を立案するなどいたしまして、極力借入金に頼らず、将来にわたる財政の健全化にも努めていくことが大切であると存じております。

 いずれにいたしましても、新年度は第4次総合計画前期基本計画の最終年度でもありますので、予算編成に当たりましては、財政をめぐる諸情勢を十分認識した上で、創意と工夫を凝らし、今取り組まなければならない事業を厳しく選択し、財源を重点的に配分いたしまして、総合計画を基本として、町民皆さんの要望に的確に応え得る施策を実現してまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に、テレビの難視聴地域、いわゆる映りの悪い地域でございますが、これについてのご質問であります。

 本町におけるテレビの難視聴地域の状況といたしましては、山や高台に挟まれた、いわゆる狭隘地域とか、高層建築物や高圧線などの構造物が電波を遮り、テレビの画像等に影響を与えている地域が難視聴地域に当たると思います。

 該当地域といたしましては、町内では中津・三増地区の高台の平坦部を除いた半原、田代、中津のいわゆる河岸段丘下の地区などがテレビの難視聴地域であります。町ではこうしたテレビ難視聴の対応策といたしまして、以前から愛川町テレビ難視聴解消事業補助金交付要綱を設けて、難視聴地域の皆さんの利便を図っているところでございます。

 この助成は、難視聴地域の方、おおむね10世帯以上が組織されました組合で、施設の設置や、改修するために必要な工事関係経費の20%を限度に補助いたしておりまして、現在までに町内19の組合に対して新設や改修の助成をしているところでございます。

 3点目の職員の人事管理についてでございます。

 まず、再任用制度の関係でありますが、ご承知のように本格的な高齢化社会を迎えまして、年金制度の改正を踏まえ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっていることから、本町では地方公務員法の改正に伴いまして、本年4月に条例の施行をいたしましたところでございます。

 今までの具体的な取り組みといたしましては、50歳以上の職員75名にアンケートを依頼し、定年後のライフプラン設計や勤労意欲の意識調査を実施するとともに、再任用職員として適した職種を設定するための適職ポストの調査を実施してまいりました。また、本年度末の定年者への個人面接等については今後実施してまいりますが、再任用制度は常勤職員と同様、本格的な職務に従事するものと位置づけされておりますし、対象業務の選定や定員管理面等との調整、さらには年金との関連でフルタイム職員と短時間職員での年間所得額の逆転現象、こういうことも見られることから、これらを踏まえながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと存じております。

 なお、現段階で聞き及んでおります他の町村の状況でありますが、やはりこうした再任用ポストの確保、さらには職域の拡大など、問題もあるようであります。検討している団体が多くありますが、今後の運用については、中長期的な視野に立った人事管理のもと、年齢構成のバランス、さらには組織の活力維持を図るべく、公務の効率的な運用へ向けた人材の確保の観点から推し進めるとともに、経済情勢などを勘案し、弾力的な運用をすべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の適材適所の関係でありますが、今日、社会全体が激動の時代にあって、公務においても変革を求められております。事業は人なりと言われておりますように、こうした変動期には、いかなる状況にも的確に対応できる組織体制や人材が必要になってくることは申すまでもありません。特に、地方分権の進展とともに、職員はこれまで必要とされていた実務能力のほかに、先見性と大局観を持って自らを開いていくような行動力、また創造力や戦略的能力など、幅広い能力と資質がより一層求められてきております。行政運営は、人をはじめ、物や金、さらには情報などの要素を効果的に使って、組織目的であります町民サービスの充実を図り、究極は町民皆さんの幸せにつなげていくということでございます。

 こうしたことからも、職員の適材適所への配置につきましては仰せのように大変重要なことでありますことから、職員の意向調査や人事ヒアリング、さらにはレポートなどを参考に、職員の士気を高め、行政の目的達成と順調な業務遂行をしていく上での手段として、組織全体のバランスを基調としながら実施しているところでございます。

 また、行政改革の推進を図るべく、定員適正化計画に沿った定員管理に努めておりますが、今後、新たな制度の見直しなどによる予測のつかない先行き不透明な部分も考えられますことから、平成12年度から平成16年度までの5年間に16人の職員を削減していく適正化計画を尊重しつつも、行政サービスの低下を招くことのないように配慮しながら、引き続き民間委託への切り替えや事務処理の簡素・合理化に積極的に取り組み、職員の適正管理を推し進めていく所存であります。

 続いて、職員の意識改革でありますが、今の地方自治に求められるのは、昨今のような新しい社会のうねりが押し寄せる中で、常に自らを変革し、これまで以上に高いレベルの知識・能力を身につけ、仕事の密度が濃くなる一方で、日々の職務をより正確に、より迅速に処理していくことであろうと存じております。また、多くの自治体が厳しい財政状況に置かれている中で、すぐれた経営感覚を持ち合わせながら、前例にとらわれないアイデアを生み出していくことでもあろうかと存じております。

 したがいまして、住民の視点に立ち、住民にわかりやすく親しまれる行財政システムへの転換、さらには、時代の変化に敏感に対応して、住民の信頼と期待に応え得る行政運営の実現に向けて、その原動力となります職員一人ひとりの豊かな発想力と専門的な実務能力を身につけさせるための職員研修を充実しまして、引き続き意識改革と資質向上を目指しながら、組織の活性化を図ってまいりたいと存じております。

 また、ここで職員の自己改革を進めるためのプロジェクトを編成いたしまして、現在、そのマニュアル作成に取り組むなど検討いたしているところでありまして、私の政治信条であります清潔、誠実、公正などの観念の徹底をさらに図りますとともに、職員個々の資質向上と職員全体のレベルアップにもつなげ、町民から信頼される公務員の育成に努めてまいる所存でございます。

 次に、4点目の町の危機管理体制についてのご質問でございます。

 危機管理についてでありますが、広い意味で申し上げれば、政治・経済をはじめとしたすべての社会情勢の中で、我々が抱える不安に対する対処体制の確立であろうかと存じます。危機管理はもともと軍事的な危機に際して、それが戦争に拡大することを防ぎ、和平に収拾するための体系的な機能のことでありましたが、今では非軍事的危機、例えばハイジャックや同時多発テロなどの政治的危機をはじめ、地震や洪水など、こうした自然災害、また原発事故等の人為的な災害、いわゆる人の手が加わった災害などに対して事態の迅速な収拾処理を行うために、一般的な使われ方をしているところでございます。こうしたことから、国におきましては各担当省庁による危機管理計画を見直し、その対策としまして、その危機管理体制の一層の強化を図っているところであります。

 本町といたしましては、阪神・淡路大震災を教訓として、平成8年度に抜本的な見直しをいたしたところでございます。愛川町地域防災計画を防災対策の柱としてしつつ、全庁的な防災訓練などを実施いたしまして、町民の防災意識の高揚と防災行動の向上に努めているところでございます。

 また、アメリカの同時多発テロを発端とする一連の関係につきましては、これを契機とした各関係省庁からの通達に基づき、医薬資材、薬品の安全確保をはじめ、小・中学校の安全管理、水道施設等の点検、さらには防毒衣の着装訓練など、関係課において必要な取り組みを行っているところであります。また、町民の安全と安心を確保するという観点から、全庁的な危機管理体制を点検・強化し、関係部局の連携による応急活動が迅速かつ的確に行えるよう、本年11月に役場内部の愛川町町民安全対策本部設置要綱を定めたところでございます。今後も正確な情報収集能力と最悪の事態にもスムーズに対処できますよう、より良い態勢を図ってまいる所存であります。事件の再発防止をはじめ、社会不安の解消、町民による協力の確保などの観点からも、事前または事後に相互に十分な調整と連絡を行いながら、的確な広報活動に努めてまいる所存でございます。

 なお、その際には人命の救助や事件の解決のための措置に支障を生ずることのないように十分留意いたしますとともに、報道機関に対しても必要な協力を求めてまいりたいと存じているところでございます。

 次の質問であります自衛隊派遣について、お答えいたします。

 自衛隊の災害派遣につきましては、ご承知のとおり、知事の要請と自衛隊側の自主派遣、そして、防衛庁施設の近くに発生した火災などの災害に部隊を派遣できる近傍災害派遣があります。ご案内のとおり、自衛隊の派遣要請は、原則的には町長から神奈川県知事に対して派遣の要請を行うことになっておりますが、緊急事態など状況により県に要請しているいとまがない場合は、直接自衛隊に派遣の要請を行って良いということとなっております。

 現時点での本町の初動対処部隊担当は、静岡県にあります駒門駐屯地の第1特科連隊で計画されております。初動対処部隊の主な任務といたしましては、災害現場処理のほかに、被災状況を連隊に報告することが大きな役割となっております。連隊は、災害規模や内容によって増援部隊の要請を行いますから、その場合には県内にあります部隊が派遣される可能性はありますが、どこの部隊を派遣するかについては自衛隊内部で決定されることから、ご質問の県内の自衛隊の派遣については本町から直接要請することはできないこととされております。

 しかし、今年度、自衛隊で防災体制の見直しが行われ、平成14年度(来年度)からは座間にあります座間駐屯地第1施設団第4施設群が本町の初動対処部隊になる予定であると−−これはほぼ決定のようでございますが−−先日お聞きいたしましたので、近くになりますことなどから、迅速な初動対応が期待できるところでございます。

 以上です。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 期待する町行政の推進の関係でございます。これから地方分権が進みます。今、県下でも合併の研究に取り組んでいる市町村があるわけでございますが、これからは市町村が中心になって我が国の内政を担う時代であると。市町村合併は、21世紀の自立を促す最後の切り札と言える避けられない施策であります。本町では、この問題についてどのように考えているのか。この問題につきましては、町の将来を左右する大変大きな選択肢の一つと考えます。まず、町の命運をかけるものと私は理解しているわけでございます。その点について、お聞きをさせていただきます。

 それから、予算編成の関係でございますが、毎年のことで大変職員の方にはご苦労があろうかと思います。財政担当の企画課長は、総体的に財政の中枢を担っているわけでございます。とかく自己の強い意思が出てしまうこともあるのではないか。最近、人件費も全体の予算から比べますと比率が高くなっているわけでございます。これらについても自ら考えなければいけないのかと、そんな気がいたします。そういうことで、それぞれ担当課のアイデアなり、時代の中で知恵を出し合っての予算見積もりがされていると思いますが、企画課長の段階で生かされなくなってしまうものがあるのではないかなと、そんなことも考えられます。ただ厳しく、厳しくということでなく、やっぱり今までは各部課長が中心になって、一つの部がまとまって、いろいろなヒアリングを行っているわけでございますが、それを受けて町長査定に臨むということがあろうかと思います。そこで、山田町長初の予算編成を行うわけでございます。企画課長として、それを支える立場として、まず、予算編成に当たっての考え方をお伺いさせていただきます。

 それから、テレビの難視聴地域の解消についてでございます。私も歩きますと、半原の隠川地区でございますが、この地域には民家が9戸、そして老人センターがあります。老人センターを訪れるお年寄りの方から、テレビは何とかならないのかという声をよく聞いているわけでございまして、これは公共施設でもあります。この地域の人の話の中には、親戚の子供が来ても、「おばちゃん、テレビが見えない。つまらないよ」ということで、すぐ帰ってしまうんだと、こんな話を聞いているわけでございます。この地域の子供たちは、学校へ行っても、話をするにもテレビの話題にはのれないと言うんです。教育にもやっぱり影響があるんじゃないかと私は思っているわけです。この地域のテレビ難視聴の解消策、いろいろ制度上の問題もあろうかと思いますけど、ともかく町としても考えていただきたいと思います。

 それから、職員の人事管理の問題でございますが、職員の意識改革は抜本的に取り組んでいただきたい。これまでは本当に行政中心でありましたが、これからは住民が主体になってやっていかなければならない時代でございますので、組織とか制度、これもやっぱり大きな改革が必要です。積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、先ほど町長は、再任用の関係で定年後の意識について職員にアンケート調査を実施したということ、その内容についてお伺いいたします。

 それから、私はちょっと厳しい内容を申し上げますが、大変厳しい状況にあります企業はリストラで、生きる道が大変難しいと。中にはリストラの対象になった家庭のご主人が自殺したという新聞記事やテレビ等で聞かれるわけでございます。そこで、本町職員は−−これは自治体の職員ですから、解雇ということはなかなかできないわけです。企業に勤める方からは本当に恵まれているという声を聞いているわけでございまして、本町職員の中で、ご夫婦でお勤めになっている方は何組ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、企業の中には夫婦での勤めが制限されている企業もあるようです。中には転勤もあるということも聞いております。県下でも近隣の自治体ではこういうご夫婦での勤めは認めていないところもあるし、また、制限を加えているという話も聞いております。働きたくても職がない。収入が少ない。厳しい生活を送っているという声があります。町としても、配置転換でご夫婦で一緒の課になってしまうということもあり得るんです。人事管理はなかなか難しいんじゃないかと思いますので、これらの問題について、今後、採用に当たって条件をつけるとかということもやっぱり必要ではないのかなと。これは制度上の問題ですから、なかなか難しいと思います。町長も職員に対する意識改革を公約として挙げておりますので、ぜひ考えていただきたい。担当部長、お答えいただければ、お願いしたいと思います。時間も迫っておりますので、この程度で終わらせていただきますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 再質問の関係の市町村合併についてのご質問でございますが、この問題は21世紀初頭の全国自治体に課せられた共通課題であろうかと認識いたしております。

 国におきましては、地方分権推進のため、住民に身近な総合的な行政主体であります市町村の行財政基盤を強化する、こういうねらいもありまして、市町村合併によってその規模を拡大し能力を強化していくことは、地方行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であるとの認識のもと、平成11年8月に各都道府県に対して市町村合併の推進についての指針を示し、その中で市町村が合併を推進する際の参考や目安となる市町村の合併推進についての要綱を12年度中に策定するよう要請され、神奈川県におきましても本年3月に市町村合併に関する要綱が策定され、県下の市町村に示されたところでございます。そして、本年9月からこの11月にかけ、県民への集中広報啓発活動期間といたしまして、県民フォーラムの開催やラジオによる広報、チラシの配布などにより大々的な啓発活動がされているところでございます。

 ご存じのとおり、現在、本神奈川県は19市18町村の計37市町村となっておりまして、これを全国で見ますと、富山県、福井県のともに35市町村に次いで、3番目に少ない市町村の数となっております。ちなみに、市町村数の一番多い都道府県は北海道でありまして、実に212の市町村があります。長野県が次いで120、新潟県が111。これら3つの道県を除き、50以上の市町村が存在する県が31に及んでおりまして、全国の7割以上の県が50以上の市町村を抱えているということになります。本県は、昭和28年の町村合併促進法と昭和31年の新市町村建設促進法により合併が大幅に進んだ結果、人口に比べ他県に見られないような数と、小規模町村も少ない状況となっております。

 合併につきましては、確かに国の市町村合併の必要性についての考え方も理解できるところでありますが、地域の地理的な状況や自然環境、文化・歴史・伝統など、それぞれ特性があるわけであります。したがって、単に生活圏で結びつくからとか、交通網の結びつきから、さらには財政の基盤強化のためといった短絡的な考えで議論できるものではないと存じております。これはやはり合併に対する住民・町民の盛り上がり、機運が大切であり、私はその点を大事にしていきたいと思っております。やはり地域の歴史や文化・伝統などの問題も含め、その地域にお住まいの町民の皆さんの意向によって進められることが一番望ましいものと考えておりますし、今後、議会の皆さんのご意見も尊重しながら対応してまいる所存でございます。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、予算編成に当たりましての考え方ということでありますけど、現在、事務担当レベルでの査定が始まっておりまして、私と総務部長、いわゆる部課長査定につきましては12月13日から行うようになっております。したがいまして、具体的には私と総務部長によるすべての確認はまだしておらないわけでありますけれども、歳入見込みに対して24億円オーバーの歳出見積もりが出ていると聞いております。そういうことで、どうしても24億円程度の査定はしなければならないわけでありまして、個人的には、内部の経費は厳しく、そして、町民に直結する施策には十分な配慮をしていきたいと考えておりますけれども、先ほど町長の方から公約の話もございましたが、そういう公約の問題、そして福祉・教育・環境をキーワードに進めたいという意向もありますので、その辺も踏まえまして、特に町民に係ります施策は十分内部で検討して、町長の意向の反映もさることながら、町民の皆さんの要望に応えられるような予算編成に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 半原老人福祉センターを含んで、テレビの難視聴の関係でありますが、半原の老人福祉センターにはホールにテレビが設置されておりますが、このテレビは、ご案内のように半原老人センターの利用者が行事等の待ち時間のときに見るようになっております。以前は確かに映りにくい部分がありましたが、平成11年度でBS放送が受信できるようなアンテナを設置いたしました。その結果、全チャンネルとは言えませんが、2つのチャンネルが鮮明に映るようになっております。

 また、隠川地区の民家にあっては、地元でテレビ共同アンテナの布設等の整備を考えておられるようであれば、他の難視聴地区と同様、補助要綱により助成を考えてまいります。



◎総務部長(池田忠吉君) それでは、はじめに、職員アンケート調査についてのご質問でございます。

 まず、対象者でございますが、今後10年間における退職者、すなわち現在50歳以上の職員77名に対して調査を依頼したところでありまして、75名からの回答が得られました。回答率は97.4%であります。

 主な質問内容といたしましては、定年後の就労意識をはじめ、再任用職員としての勤労意欲、また、再任用職員となった場合の職務内容、職責の度合い、勤務時間等について行ったところであります。

 その結果、定年後の就労意識につきましては、民間を含めまして、「定年後も何らかの形で仕事をしたい」という回答が全体の約8割、59名を占めておりまして、また、このうちの約8割、46名が引き続き役場での勤務を希望しております。次に、職務内容につきましては「経験が生かせる職場」と「特にこだわらない」という回答がそれぞれ約半数ずつとなっておりまして、職責の度合いについても「特にこだわらない」が半数を占め、続いて「軽作業」、「定年前と同程度」……。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 私は今回、6項目について質問いたします。項目が非常に多いものですから、理事者の答弁はできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。

 1項目目は、山田町長が選挙公約された中から、実現に向けての取り組みについて3点伺います。

 1点目は、行政改革による職員の定数削減と職員の意識改革についてであります。具体的な取り組みとプロセスを伺います。

 2点目は、温泉施設の設立であります。

 私は、平成12年第4回定例会で、観光と福祉の考えから質問いたしました。住民の皆さんの期待が一番多いのが温泉であります。早期実現に向けての取り組みについて伺います。

 3点目は、高度情報化通信システムのインフラと行政サービスのIT化であります。

 私は、過去2回、CATVの導入について質問いたしました。高度情報化は時代の流れであります。通信の高速道路であります光ファイバーのインフラと、電子自治体に向けての取り組みについて伺います。

 次に、公用車の低公害車化に向けての取り組みについてであります。

 地球温暖化防止対策は、早急に取り組まなければならない大きな課題であります。全二酸化炭素量排出のうち車が約20%を占めております。9月定例会での私の質問に対しまして相馬前町長は、積極的に推進するとの答弁でありました。京都議定書も2002年発効に向けて着々と準備が進んでおります。そこで、3点伺います。

 1点目は、平成14年度の対象車は何台あるのか。

 2点目は、全車低公害車化の目標年度は。

 3点目は、エコステーションのインフラは検討されているのか伺います。

 次に、教育改革に向けての対策についてであります。

 平成14年度からスタートいたします教育改革について、3点伺います。

 1点目は、14年度導入の総合学習に向けて、具体的な取り組み状況を伺います。

 2点目は、学校評議員について検討されているのか。

 3点目は、管理職(校長・教頭)について、民間からの登用を検討されているのか伺います。

 次に、公民館職員の採用についてであります。

 平成2年度以降、失われた10年と言われております経済不況は、いまだに先が見えない状況であります。リストラにより、失業者の数は増加する一方であります。完全失業率も5.4%に達しておりまして、セーフティーネットの問題は大きな課題であります。一方、公務員は優遇されているとの指摘があり、特に天下りが社会問題化しているところであります。そこで、本町の公民館職員の採用について、一般から募集すべきではないかと考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 次に、カワラノギクについてであります。

 カワラノギクは、関東地方と東海地方の一部の河川にだけ生息する極めて貴重な植物でありまして、学名をアスター・カントーエンシスといいます。関東の野菊の意味であります。生息地は、鬼怒川と多摩川、相模川、安倍川の一部に分布しておりまして、近年、急速に数を減らしておりますことから、レッドデータの絶滅危惧B類に指定されております。相模川水系の中津川カワラノギクは、上流部に位置しておりますことから、純粋な遺伝子として特に学術的価値が高いようであります。

 減少の原因は、ダム建設によります増水の減少や、水辺の水質の富栄養化に伴いセイタカアワダチソウ等に見られます帰化植物の繁殖、河川改修等の人的要因であります。カワラノギクは、他の植物が侵入できない丸石河原が生息域でありますことから、河川敷の荒廃に伴い、ことし確認された開花株はわずか20株であります。ロゼットの数は10株以下でありまして、瀕死の状況であります。中津在住の方が保護活動に取り組んでいただいておりますことから、絶滅は免れておりますが、種は一度滅びてしまいますと再生することができないわけであります。生態系保全の立場から、今後の対策と取り組みについて伺います。

 最後に、郷土資料館、元半原小学校旧校舎の保存についてであります。

 県下で木造校舎が残っているのは、鎌倉市、南足柄市、津久井町、愛川町の4校舎だけと聞いております。大正期の学校建築の屋根形状は切り妻でありますが、大正14年(1925年)に半原宮大工の手によって建てられました半原小学校は、洋合掌と日本建築古来の伝統工芸であります隅合掌を組み合わせた寄せ棟づくりでありまして、貴重な歴史的建造物でありますことから、永久保存すべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。

 以上6項目について答弁を求め、1回目の質問を終ります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご答弁申し上げます。

 1点目の職員の定数削減と意識改革でありますが、先ほど来、この件に関してご質問をいただいておりますが、本町では簡素で効率的な行財政運営の推進を図るべく行政改革大綱に職員定数の適正化と位置づけ、平成11年11月に定員適正化計画を策定いたしたところでありまして、民間委託の推進や事務の統廃合・合理化などの方法により、平成12年度から計画最終年度の平成16年度までの5年間で平成11年度の職員数を基準として16人を削減していく目標数値を定め、平成12年度から取り組んでいるところであります。

 具体的には、計画策定から2年目を迎えた平成13年度当初の進捗状況でありますが、一般行政部門では事務の民間委託をはじめ、パソコン導入等の機械化、事務の統廃合等によりまして、実質的には18名の減をいたしております。反面、会計をはじめ、監査事務、都市計画事務などの充実、さらには県への交流職員などにより8名を増員しておりますことから、一般行政部門においては総体的に10名を削減いたした状況であります。また、教育部門では、事務の民間委託により2名を削減したものの、教育開発センターの開設や半原公民館の充実、調理員の部門間の異動等により6名を増員し、教育部門全体では平成13年度当初において4名の増となっております。また、消防部門では欠員の不補充のみであり、1名の減となっている状況であります。したがいまして、定員適正化計画の策定時には予測がつかなかった行政需要が生ずるなど、各部門ごとに計画との差異を生じましたが、平成13年度当初における全体的な一般職員数としては計画数値と合致した429名となっているところでございます。

 なお、今後、平成14年度からの3年間については、事務の民間委託等により13名の減、業務増などにより4人の増員を見込んでおりますことから、今後3年間で9名の削減計画としておりまして、平成16年度では一般職員が420名を目標とした計画数値となっております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、こうした社会経済情勢の中で、先行き不透明な部分も多くありますことから、本町にあっては、平成11年度に策定いたしました定員適正化計画をあくまでも一つの適正化への道筋として基本としつつも、こうした時代背景の中で、町民サービスの低下を招かぬよう、柔軟な、しかも広い視野を備えた総合的見地をもって、簡素で効率的な行政体制の整備と、行財政環境の変化に即した定員管理に引き続き精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革についてでありますが、社会経済環境の変化に伴い、行政を取り巻く環境も著しく変わりつつあります。構造的不況の中で経済成長は停滞し、地方自治体の財政状況も非常に厳しいものとなってきております。また、町民意識や生活形態の変化、情報化の進展とあわせて価値観も多様化し、住民ニーズもますます高度化・複雑化の様相を呈してきております。こうした状況の中で、地方自治体の果たすべき役割はますます重要度を増しておりまして、権限委譲に伴う行政の守備範囲が拡大するなど、業務内容も複雑化、さらには創造的なものへと変化してきております。

 組織を動かすのは人であり、いかに有能な人材を得て、その能力を最大限に活用できるか、人的資源の有効活用が組織運営のかぎを握っているといっても過言でありません。こうしたことからも、職員には行政課題などを的確に把握し解決する、いわゆる政策形成能力をはじめ、さまざまな能力の発揮がこれまで以上に必要とされてきておりますことから、こうした認識のもと、住民の視点に立って、時代の変化に敏感に対応しながら、住民の信頼と期待に応え得る行政運営の実現に向けて、その原動力となる職員一人ひとりの意識改革を、また、資質の向上を目指してまいりまして、組織の活性化を図ることを目的に、本町では「基本に忠実な職員」、「考える職員」、「実行する職員」、「経営感覚を備えた職員」、「見直し意識の高い職員」、「自覚と責任のある職員」、そして「表情豊かで心温かな人材」、こうした職員像の基本目標として引き続き研修を充実させるなど、人材育成を進めてまいりたいと考えております。

 また、職員の自己改革を進めるためのプロジェクトをここで編成いたしまして、職員の積極的な意識改革の推進に努めてまいる所存でありますが、特に、行政は公共的な総合サービス業であるとの自覚を持ち、行政のプロとして原点に立った接遇の実践を高めるなど、住民サービスの向上に努めてまいります。

 小林一茶の句に「好きな人のそばに割り込むこたつかな」という句がございますが、常に好きな人のそばに行く人間の心理をうまく表現しております。応対・マナーの基本となります接遇においては、マニュアルだけでは対応できない、いわゆる人の心が大切であります。町民が何を求めて来庁されているのかをよく考えて、満足と感動を具体的にする心を提供し、ハイタッチな接遇の向上にも意を注いでまいりたいと存じております。これからも住民サービスの低下を招かぬように、役場のモラル低下にならないように職員の研修を充実するとともに、適正な定数削減など、今まで以上の人件費の抑制を念頭に行政改革を推進いたしまして、全力を挙げて行政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、2点目の温泉施設の設立についてでありますが、温泉施設の設立についての質問につきましては、先ほど来、井上議員さんの質問にご答弁申し上げたとおりでありますが、町民の皆さんが天然温泉につかることによって、健康の保持・増進が図られるとともに、憩いの場ができ、また、地域の活性化にも役立てることができるものと存じております。したがいまして、温泉施設の設立につきましては、選挙公約の実現と町民の強い要望にお応えするためにも、平成14年度に町内の知識経験者や町民の方々に参画いただき、ご意見をお聞きする組織として(仮称)温泉施設調査検討委員会を設けまして、温泉施設の設置に向けて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の高度情報化への取り組みについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、ここ数年の情報通信技術、いわゆるITの進展は目覚ましく、中でもインターネットの普及は著しいところでありまして、行政や町民生活をはじめとして、経済・教育・福祉・医療などのあらゆる分野において情報通信ネットワーク社会の到来が本格化してきております。

 こうした背景のもと、政府では本年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となるという目標を掲げた、いわゆるe−Japan戦略を策定して、その重点計画の中で民間事業者によるインフラ構築や地方公共団体等の広域的な公共ネットワーク整備などを支援するとしております。

 本町においては、高速・大容量の情報伝達が可能な光ファイバー網などのインフラ整備がされておらず、例えばCATVの民間事業者からも、本町全体の区域、世帯数等から採算性に問題があると言われておりますし、町負担で実施するといたしましても、現状の財政状況や加入者の見込み、あるいは整備後の運営費負担の心配など総合的に判断いたしますと、CATVの整備についてはいま少し検討する必要があると判断いたしているところでございます。また、ご存じのとおりNTTなどの民間事業者におきましては、都市部から順次整備を進めているようでありまして、これらの動向とあわせ、国の動きも見きわめてまいりたいと存じます。

 しかしながら、本町におきましても、地域の情報化を推進していく上で情報通信基盤の整備は必要不可欠なものであると認識いたしておりますことから、既に平成14年度の国・県に対する予算要望において、未整備地域への早急な通信システムのインフラ整備を県町村会を通じて要望いたしておりますし、今後も引き続き関係機関へ強く要請するとともに、光ファイバー網の情報通信基盤の具体的な整備に向けた調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、電子自治体に向けての取り組みでありますが、現在、国においては高度情報化社会に対応した電子政府・電子自治体の実現を目指して、霞が関WAN−−省庁間を結ぶシステムでありますが−−とかLGWANと呼ばれる国・県・市町村を結ぶネットワークシステムの構築、あるいは地方自治体の電子化では、住民基本台帳のネットワーク化、行政手続の電子化、さらには住民税の電子申告や電子投票などのシステム開発に取り組んでおりまして、平成15年度ごろから順次、地方自治体でも具体的な取り組みをするよう要請されているところであります。

 こうした流れを受けまして、本町においても行政事務の効率化と行政サービスの向上を念頭に、昨年度に情報化推進計画を策定し、既に町の例規集のデータベース化や図書館蔵書検索システムの導入に着手しておりますし、本年度は庁内ネットワークを活用したグループウエアとか公文書総合管理システムの導入をいたしまして、本年度と平成14年度、来年度にかけて職員1人1台のパソコン配備を計画しておりまして、職員の情報化研修などにも取り組み、着々と行政の情報化を進めているところでございます。

 現段階ではまさに電子自治体に向けての第一歩を踏み出した状況でありまして、これからが本番となるわけでありますが、職員の研修もさることながら、情報化を推進するためには役場内部の全職員の積極的な取り組みが必要であると考えております。したがいまして、このほど役場内部に行政経営会議の委員で組織する愛川町情報化推進委員会とあわせて、各課の主幹級で構成する情報化推進専門部会を設置いたしまして、先般、会議を開催するなど体制整備も進めているところであります。

 今後の情報化施策の具体的な方向性といたしましては、情報化推進計画に掲げております施策・事業の進行管理をはじめ、総合行政ネットワーク、いわゆるLGWANや住民基本台帳ネットワークの整備などの電子政府プロジェクトへの対応、さらには電子メールによる町民意見・要望の聴取やインターネットによる公共施設の予約、議会会議録の閲覧、各種申請・届け出等の手続など、行政サービスのIT化を段階的に整備しながら、将来的には行政情報の入手や手続が家庭や町民の身近なところで行え、行政への参加機会の拡充やサービスの向上が図られるよう、こうしたITを最大限活用した行政や地域の情報化施策を着実に展開してまいりたいと考えているところでございます。

 加えまして、町民の情報リテラシー、いわゆるなれ親しんでいただくことも必要でありまして、本年度は国の情報通信技術講習推進特例交付金を活用いたし、町民のIT講習会も現時点では定員を1,700人に拡大し進めているところでございまして、引き続き、そうした機会の提供も図ってまいりたいと考えております。こうした情報化施策の推進によりまして、将来の電子自治体の実現に向け、着実に取り組みができるものと思っているところでございます。

 2点目の公用車の低公害車化に向けての取り組みについてでありますが、はじめに、基本的な考え方を述べさせていただきます。

 経済・社会の発展の中で、自動車は飛躍的に普及し、車社会と言われる現在、自動車は私たちの生活になくてはならないものとなっております。しかし、この便利な自動車も、大気汚染や地球温暖化など、解決すべき環境問題が発生しております。こうした環境問題の解決に向かい、国では2005年をめどに、中央省庁とその地方出先機関が使用する公用車約7,000台を低公害車に切り替える方針を既に打ち出しており、町でも国の示しますアクションプランに沿って、実用段階にある天然ガス自動車または電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車などを導入するよう考えているところでございます。

 具体的には、毎年更新車両として必要とする車種に低公害車があれば導入するよう努めており、その一環といたしまして、本年度はご承知のとおり、電気自動車を購入することで既に入札を執行し、充電設備の整備を行い、この12月末には電気自動車本体も納入されることになっております。なお、この電気自動車については、総務課の文書送達車として利用することとしております。

 今後の計画でありますが、ハイブリッド車の車種が増えてきておりますので、最も実用的な車として導入を検討していきたいと考えておりまして、その他の低公害車、いわゆる天然ガス自動車、メタノール自動車については、天然ガスのスタンド、いわゆるエコステーションのインフラ整備、こういうものも検討していくことが必要と考えております。こうしたエコステーションのインフラ整備につきましては、役場は都市ガス供給の地域ではありません。スタンドまでの導管布設工事が設置者負担となりますことから、都市部でないと現実には難しい状況のようでありますが、神奈川県が低公害車普及促進協議会を設置しておりますので、これらの関係機関と連携しながら、町が取り組むべき方向を見定めていきたいと考えております。

 ご質問の1点目であります平成14年度の対象車は何台あるのかということでございますが、車両の更新につきましては、基本的には走行距離10万キロ、使用年数10年−−これはぴったり10年ではなく、10年程度ということでございますが、そして、損耗度などを見ながら更新することとしておりますので、14年度に何台更新するかは、新年度予算編成を進める中で、低公害車導入も含め検討したいと考えております。

 なお、希望する車種に低公害車がない場合、これ以外の車で国の排気ガス規制値を大幅に下回る排出量の少ない自動車、いわゆる7都県市指定の低公害車を導入してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の全車低公害車の目標年度についてでありますが、町の基本的な考え方は、更新時に合わせて更新する公用車に該当する低公害車があれば導入していくもので、特に目標年度は定めておりませんが、低公害車の車種が多くなってきておりますので、特殊な車両を除き、なるべく早い時期に達成できるよう努力してまいりたいと考えております。

 3点目のスタンドのインフラは検討されているのかということでございますが、天然ガススタンドなどのインフラ整備につきましては、都市ガスの導管が本町には引かれていないことから、エコステーションの設置は難しいと思われますが、流通センターも多く抱える町内には車両を多く有する事業所もありますことから、今後、近隣市町村並びに神奈川県低公害車普及促進協議会とも連携をとりながら、地球温暖化や大気汚染防止法などに先導的役割を担うことができるように研究してまいりたいと存じます。

 次に、教育改革につきましては後ほど教育長の方からご答弁させていただきますが、4点目の公民館職員の採用についてでございます。

 生涯学習を進める上で、公民館は生涯学習の拠点として、教室・講座・講演など各種の自主事業を数多く実施しております。

 ご質問の館長の雇用の問題でありますが、高齢化社会の中で退職者が長年にわたって培ってきた知識や経験を有効に活用し、住民サービスの向上など、行政の効率的運営を図るために、公民館長の採用につきましては、従前より民間企業を含めた管理職級の経験を持った退職者を公民館長として採用いたしております。例えば文化会館、半原公民館、そして中津公民館の3館のうち文化会館と中津公民館につきましては、民間の管理職経験の有識者の方を館長としてお願いしております。

 いずれにいたしましても、将来的には公民館長という役職を踏まえた条件設定をした上で、公募を見据えた中で検討してまいりたいと考えておりますが、一方では職員の再任用制度の導入に向けての受け皿対策という課題が生じてきてまいりますので、これらを視野に入れた中で、総合的な判断が必要となりますことから、今後十分に研究してまいりたいと考えております。

 次に、5点目のカワラノギクについてでございます。

 カワラノギクは、先ほどもお話がありましたが、河川の中流域の礫質の河原、いわゆる小石が堆積した川に生えるキク科の植物で、生育すると40センチから80センチぐらいになり、10月下旬から12月にかけて4センチぐらいの薄紫色などの花が咲くわけでございます。環境省のレッドデータブックで近い将来に絶滅の危険性が高い絶滅危惧B類に指定され、相模川では、上大島、高田橋付近、昭和橋付近、座架依橋、そして寒川町などから記録されております。

 中津川では、馬渡橋下流の中州、平山橋の付近、尾山河原の右岸、こうしたところから記録されておりますが、馬渡橋及び平山橋の生育地は現在、植生の変化などで消滅しているようでございます。そこで、尾山河原の生育地では、郷土博物館の企画展示基礎調査を委託した中津川動植物調査会によれば、1995年(平成7年)に200株確認できたようでございますが、2000年(平成12年)には10株程度に減少し、危機的な状況にあるとのことでございます。

 カワラノギク減少の原因といたしましては多々考えられるところでございますけど、いわゆる河原に堆積した砂利・砂など栄養分の高い河原が多くなり、アシやススキなどの草や木が繁茂してしまったことなどによる生育環境の悪化など、複数の要因が複雑に絡み合っていると考えられております。今後、河川敷の植生の変化に注意を払い、河川管理者であります相模川総合整備事務所と協議をし、保護・保全について研究をさせていただきたいと考えております。

 次に、6点目の半原小学校旧校舎の保存についてでございますが、これにつきましては、9月議会におきまして、「老朽化の状態の調査やレインボープラザなどの類似施設の状況、半原小学校の校庭拡張工事計画など移設についての課題を総合的に判断した上で、現時点ではもう少し幅を広げた対応策の調査・研究をする必要がある」とお答え申し上げたところであります。

 現在、移築保存が可能かどうか、基礎資料とすべく建築物の耐久性などを把握するための調査の準備をしているところでございます。したがいまして、今後は、調査を見据えた中で、どういった方法が一番良いのか、移設場所、経費などを含めた中で、議会や地域住民の皆さんのご意見をお伺いした上で総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 それでは、教育改革に向けての対策につきましては、教育長からご答弁させていただきます。



◎教育長(平川嘉則君) 教育改革に向けての対策についてであります。

 まず、1点目の平成14年度導入の総合学習に向けての具体的な取り組み状況についてのご質問でございますが、各小・中学校におきましては、既に教育課程の中に可能な限り総合的な学習の時間を位置づけ、取り組みを始めておるところでございます。今年度の授業時数は学校差が多少ありますが、小学校では50時間から90時間、中学校においては70時間から95時間程度を年間指導計画に位置づけて、実践しております。

 取り組みの方向といたしましては、小学校では低学年の生活科との関連を図りながら、総合的な学習の時間のねらいや生きる力のとらえ方等、各学年の授業実践を通して、総合的な学習の時間のさまざまな課題について研究を重ねている状況にあります。中学校においては、小学校とほぼ同じような状況にありますけれども、中学校においては従来行っていた進路指導、生き方の指導、体験学習等との関連をより図りながら、総合的な学習の時間の実践を進めております。

 実際の学習においては、小学校では、学区の自然や環境・文化に目を向けた課題、米づくりを通して生まれてきた課題、学校や地域の人とのかかわりの中から見つけた課題など、子供一人ひとりのこだわりを追究していく学習が実践されております。また、中学校においては、自分の学習の成果を学校や地域の生活に生かす視点で、環境、福祉、健康といった課題をより深く追究していく学習が展開されております。

 いずれにいたしましても、来年度からの全面実施に向けて、各学校ではこれまでの取り組みの課題や成果を振り返り、各教科との関連を十分図りながら、総合的な学習の時間のねらいに応じた年間指導計画の作成及び児童・生徒一人ひとりの学びを評価する評価のあり方などの検討が、現在進められているところであります。また、学習環境の整備、総合的な学習を支える校内体制や地域協力者との関係づくりなどの課題についても研究・協議がされているところであります。

 次に、学校評議員についてのご質問ですが、学校評議員は、平成12年の学校教育法施行規則等の改正により、地域に開かれた学校づくりを進める観点から、我が国で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけたものであります。この改正された施行規則は、全国一律に学校評議員の設置を義務づけたものでなく、学校長の裁量権の拡大という中央教育審議会答申の「今後の地方教育行政のあり方について」の趣旨に基づきまして、学校や地域の実情に応じて学校に学校評議員を置くことができるとしたものであります。

 本町におきましては、その趣旨を踏まえ、愛川町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則を平成13年2月21日付をもって改正いたしまして、学校評議員を置くことができることを規定し、本年度、学校評議員設置要綱を定めまして、各学校の主体性において地域に開かれた学校づくりの推進が図られるよう、学校評議員の設置を働きかけているところであります。

 さて、学校評議員の役割でありますが、あくまで日常的な学校運営は校長の権限と責任のもとに行われることを前提とし、その上で、学校評議員は学校管理職や教員とは異なる立場・視点から、校長の求めに応じて意見を述べることとされております。学校長の補佐役としての役割を地域の目から、すなわち地域社会からの視点に立って意見や考えを述べていただくことにより、地域社会に根差した学校経営や教育内容のより一層の充実を図ることを目指したものであります。言うなれば、地域社会における学校経営の支援者、サポーターとしての役割を担っていただくことが期待されております。したがって、学校長の求めに応じ適時ご来校いただき、ご意見を伺い、さらに必要に応じ評議員が一堂に会する会議を開催することなどの運用が考えられます。

 本町におきます学校評議員に関します状況でございますが、すべての学校が学校評議員を平成14年度中に設置する方向で検討・準備を進めているところであります。具体的には、愛川町学校評議員設置要綱に基づき、評議員については学校区の区長さんや青少年育成関係団体、さらには役職や組織等にこだわることなく、さまざまな職種や年齢等、幅広く人材を求めていく方向で進められております。

 今後の検討課題といたしましては、学区が重なっている小・中学校間での評議員の構成の調整や、PTA組織など既存の組織と整合性を図っていくことなどが挙げられております。また、あわせまして、地域と学校の距離がますます近づくことにより、学校でなければなし得ない領域や学校でやった方が良い領域は何かを整理し、その上で教職専門職としての教師の専門性を問い直していくことなども必要となってまいります。

 いずれにしましても、各学校が既にさまざま取り組んでおります地域に根差した学校づくり、地域住民の意向を反映した学校経営をさらに進めるものとして学校評議員制度をとらえ、教育委員会としては積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の管理職の民間登用につきましては、6月議会定例会におきまして、鎌田議員のご質問に対し、任命権者である県教育委員会が目下検討中であると町長からご答弁申し上げておりますので、その後の動向について答弁させていただきたいと思います。

 神奈川県としては、現在、県立高校再編整備計画を推進しており、前期計画の中で総合学科高校など特色ある高校の設置を位置づけております。こうした新しいタイプの高校では、従来とは異なった学校運営を求められていることから、民間企業で培った経営能力や、幅広い人脈等を生かすことができる人材の登用を検討しているとのことであります。

 具体的には、新しいタイプの高校のうち、普通科目と職業科目−−普通科目というのは現在、いわゆる普通科高校と呼ばれている学校での履修科目と、そして、職業科目というのは職業高校における専門科目とお受け止めいただければと思いますが、この普通科目と職業科目を幅広く開設する総合学科高校と、科学技術の高度化や産業の複合化に対応できる人材育成を目指した総合産業高校の校長として、当面、2名程度の採用を考え、総合学科高校については平成16年度、総合産業高校については17年度、それぞれ開校予定であることから、新校の準備を進めるために、早ければ14年度中の採用に向け具体的に検討を進めているとのことでございます。

 そこで、小・中学校の民間登用でありますが、県教育委員会としては、直轄校であります県立高校での登用成果等を検証した上で導入を図っていきたいという考え方に立っているとのことでございまして、町としてはその動向等を見守りつつ、既設の学校における受け入れ体制の問題や具体化した時点で県教育委員会に適切な人材を具申できるような体制づくりに向け研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 発言時間が残り少なくなっておりますので、質疑・答弁は時間内に終わりますよう、簡潔にお願いします。時間が終了と同時に打ち切りますので、ご注意願います。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 まず、最初に職員の定数の削減でありますが、町長の答弁は、相馬町政の踏襲内容でありまして、山田町長らしくないなと思いました。私は、職員の再任用も含めた答弁を期待しておりました。

 逗子市の長島市長は、退職者の補充抑制と外部委託によって474人の正職員を20年で半分にすると言っています。削減案では、新採用の正職員は今後20年で50人にとどめ、定年退職による自然減を図る一方、再任用職員を含めた非常勤職員を現在の150人から4倍の638人に増やすことによって、人件費84億円を節減できると言っております。海老名市では、昨年度、経費節減効果3億7,000万円でありましたが、そのうち退職者の補充を行わずに職員を20人削減しておりまして、2億1,000万円を節減ができたと言っております。川崎市、相模原市も同様であります。私は、本町でも改革プログラムを作成すべきではないかと考えております。

 1点だけ伺っておきますが、正職員と再任用を含めた非常勤職員の整合性の問題をどのように考えているのか伺っておきたいと思います。

 それから、職員の意識改革でありますが、職員の意識改革については積極的に取り組むという答弁でありました。小林一茶の句の「好きな人のそばに割り込むこたつかな」、これはいいですね、私も気に入っております。ぜひ見えるところにこれを掲示されたらいいんじゃないかなと思います。住民の皆さんにもきっと喜んでいただけるんじゃないかと思います。接客マナーを身につけていただいて、住民の皆さんに信頼されるように努力していただきたいと思います。

 温泉施設でありますが、つくっていただけるという答弁でありました。本当にありがたいことだと思います。産業の空洞化の影響によりまして、今後、歳入不足が心配されるところであります。これからは自主財源を考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。そこで観光収入と温泉効果による医療費の削減が期待できると思いますので、私はぜひ早くつくっていただきたいと思います。小布施町のように、美術館と物産館を併設したら、なお一層効果が出るのではないかと思っております。雇用の創出にもつながるものと思います。早期実現をぜひお願いしたいと思います。

 光ファイバーの関係ですけれども、多少の前進は見られるものの、積極性が感じられない答弁であります。公約されたのは町長ですから、しっかり取り組んでほしいと思います。ライフラインのインフラは、都市計画との整合性の問題もございます。時代の流れをしっかりとらえていかないといけないと思います。対応が遅れますと、愛川町がブロードバンド時代にデジタル・ディバイド(情報過疎)になってしまうのではないかと心配しております。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 公用車の関係ですが、ハイブリッド車の導入を検討したいという答弁でありました。低公害車はCNG車(圧縮天然ガス車)でありますが、軽自動車から大型車までそろっておりますので、CNGスタンドができれば全車低公害車化であります。町内にはインフラがないということで、エコステーションの問題はちょっと難しいのかなと考えておりますが、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 教育改革については、総合学習について既に行っているという答弁でありました。これからは学校の特色と子供たちの持っている一芸を伸ばしていく教育が必要であろうと思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。教育改革は、学校がどれだけ変われるかがかぎになると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 評議員については積極的に推進していくとの答弁でありましたので、評価いたします。

 管理職については、既に全国で6人の校長が採用されております。広島県が3人、東京都2人、埼玉県1人であります。広島県では小学校と中学校に1人ずつの校長先生も既に登用されておりますので、愛川町も県下で一番になるようにぜひお願いしたいと思います。

 公民館職員の関係でありますが、公募を検討していただけるという答弁でありました。住民から批判を受けないように取り組んでいただきたいと思います。

 カワラノギクでありますが、城山町の湘南小学校では3、4年生が保護活動を行っておりまして、本町でも総合学習の中で取り組むことができるのか、伺っておきたいと思います。

 それから、半原小学校旧校舎の関係でありますが、保存をしていただけるという解釈でよろしいでしょうか。調査をされるようでありますが、一部に腐食が見られるものの、全体としてはまだしっかりしているようであります。文化的価値の高い歴史的建造物でありますので、永久保存をお願いしたいと思います。

 そこで、1点だけお伺いしたいと思います。雨トイが壊れていて非常に腐食が進んでいるところがございますので、応急的な処置を講じていただけるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 簡潔に答弁をお願いします。



◎総務部長(池田忠吉君) 職員の定数の削減に関連いたしましてのご質問でございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、定員適正化計画を基本として取り組んでおるところでございますが、この計画以外のものといたしましては、特に民間委託による行政運営を行ってまいりたいということで、こういったことにより財政運営の効率化と住民サービスの向上が図られると思っておりますし、事務事業につきましても積極的に民間委託の推進を図ってまいりたいと考えております。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時59分 休憩

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     午後2時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、3項目について質問いたします。

 はじめに、オストメイト対応のトイレについてお伺いいたします。

 大腸がん、直腸がん等の手術で、ストマ、いわゆる人工肛門や人口膀胱を腹部に造設しているオストメイトと呼ばれる人たちは、全国で20万人、県内で約4,000人おられます。車いす生活者は一目で障害者だとわかりますが、オストメイトの方々は外見からそうとはわかりません。見えない障害者であります。オストメイトの人たちは、腹部にパウチ、すなわち蓄ふん袋や蓄尿袋等の補装具をつけ、スキンケア用品、皮膚保護剤、接着剤、はさみ、ばんそうこう等を常に携帯しておりまして、毎日、排泄等を処置する場所を心配しながら生活しておられます。パウチがいっぱいになると、近くのトイレを探して、できるだけ車いす用トイレを選んで使われます。トイレ内ではパウチにたまったふん、または尿を便器に排出し、パウチを水または温水で洗浄して、再び装着するか、パウチ交換をいたします。下半身の洗浄や衣服の交換が必要な場合もあります。オストメイトの人は、下痢症状になったときには突然の排泄に見舞われます。下着も汚物だらけになってしまいます。急いでトイレを探して、ふん尿、汚物を捨て、パウチを洗浄しなければなりません。こうした一連の処置には約1時間ほどかかるそうであります。オストメイトは大変厄介な作業をしているわけであります。現状の車いす用トイレではこの一連の処置作業が容易でないのであります。オストメイトたちの社会参加を促進するため、公共トイレは特に身体障害者用トイレを人権問題という視点でオストメイト対応型に改善する必要があります。そこで、次の点について提案いたします。

 1、汚物処理とパウチを洗浄するため、大便器にし瓶洗浄用水洗を設置する。

 2、衣服や腹部の汚れを始末するため、多目的流し台や温水つきハンドシャワーを設置する。

 3、オストメイトは、外観上は健常者に見えます。そのため、障害者用トイレを気兼ねなく使用できますよう、障害者用トイレの入り口にオストメイトも使用できるとのマークを表示する。

 4、人工肛門、人口膀胱の取り替え補装具を処理するため、汚物入れの設置。

 5、その他、温水設置と温水シャワーフック等の設備を設けるなどであります。

 次に、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法についてお伺いいたします。

 ドメスティック・バイオレンスは、夫や恋人など、親しい男性からの女性に対する暴力を意味する言葉であります。本年4月6日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が成立し、去る10月13日施行されました。1999年、総理府が行った男女間における暴力に関する調査で、女性が「夫や恋人などから生命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある」と答えた人は20人に1人という割合であります。これはDVが一部の運の悪い不幸な女性の問題として済ませることができないことを示しております。いわゆるDVは、殴る・けるなどの身体的なものだけでなく、生活費を渡さないといった経済的暴力、暴言を吐いたり行動を監視したりという精神的・心理的暴力、望まない性行為を強要するなどの性的暴力を含みます。

 「夫婦げんかは犬も食わない」とか「法は家庭に入らず」という言葉に象徴されますように、男女、特に夫婦のトラブルは、長い間、個人の問題、家庭内の私ごとととらえられてまいりました。しかし、ことし4月、DV防止法は、夫からの暴力だけでなく、妻からの暴力も対象としております。法律は、前文で「配偶者からの暴力は犯罪行為である」と明記しております。そして、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じる必要があり、そのことは女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取り組みにも沿うものであると記されております。

 全30条からなる法律の概要は、1、国や地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止と被害者を保護する責務を負う。2、警察は暴力が行われていると認めるときに暴力を制止し、被害者を保護する。3、暴力を受けている人を発見した人は、支援センターや警察に通報するよう努める。4、裁判所は、被害者の申し立てにより保護命令を出すことができると記されております。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1、町の取り組みと基本姿勢について。

 2、これまでのDV問題の相談や受け付け状況及び保護の実態について。

 3、緊急の相談体制について。

 4、法律の趣旨を広く知らせる啓蒙活動が必要と考えます。この啓蒙についてお伺いいたします。

 最後に、学校の安全対策についてお伺いいたします。

 ことしの6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に男が乱入し、児童8人の幼い命を奪い、15人に重軽傷を負わせるという痛ましい事件がありました。教育関係者や国民に大きな衝撃を与え、いやすことが困難なほどの傷を与えました。亡くなられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、二度とこのような悲惨な事件が起きないよう、全国各地においても具体的な取り組みと安全対策が実施されております。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1、本町における小・中学校の安全管理について。

 2、地域ぐるみで学校の安全を確保する体制について。

 以上3項目について、町長及び教育長のご見解をお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) ご質問の1点目、オストメイト対応のトイレについて、その設置のご提案についてでありますが、関連いたしますので、一括してご答弁をさせていただきます。

 現在、膀胱や直腸等の障害により身体障害者手帳を持っておられ、こうしたトイレを必要とするストマ用の装具を使用されている方でありますが、町内には18名おられます。これまで公共施設の整備に当たっては、障害者、高齢者をはじめ、だれもが利用しやすい施設整備の観点から、神奈川県福祉の街づくり条例等に基づき整備を行ってきたところでございまして、障害者用トイレについては、主として車いす用のトイレの設置を中心に進めてきております。

 先ごろ、横浜市営地下鉄新横浜駅にオストメイト対応トイレが設置されたとの新聞報道があるなど、オストメイト対応トイレに対する関心や認知度は高まってきていますが、既存の車いす用トイレの改造を行う場合、施設内のスペースや設置場所などの課題もありますので、ご質問の1項目から5項目につきましては総体的に研究をさせていただきたいと思っております。

 2点目のDV(ドメスティック・バイオレンス)防止法についてでございますが、ご案内のとおり、配偶者や恋人などからの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスは、長い間、家の中の問題として表立った扱いとされず、被害者の救済も十分にされていない状況にあったわけであります。また、被害者の多くは女性であり、男女平等、個人の尊厳の妨げとなっているのが実情でありましたが、このような状況を改善するため、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援などの体制整備をすることにより、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が先般10月13日に施行されたところでございます。そして、この法律によって、国・地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有すると規定されております。

 具体的な関係機関の役割でありますが、都道府県にあっては、婦人相談所などの設置で配偶者暴力相談支援センターを開設すること。2つ目には、婦人相談員を置き、被害者の状況に応じ必要な指導を行うこと。3つ目には、婦人保護施設で被害者の保護を行うことなどでございます。また、市におきましては、婦人相談員を置くこと。そして、市町村におきましては、相談窓口を明確にして、相談体制をつくること。また、県市町村の共通の役割として、職員に対し必要な研修を行うこと。さらに、住民の理解を得るための教育や啓発に努めることとされております。その他、医療機関における通報制度や裁判所における保護命令、警察官による被害の防止などの規定がされているところであります。

 はじめに、1点目の町の取り組みと基本姿勢についてでありますが、男女共同参画社会を形成していく上で克服しなければならない根本的な課題であると認識しているところでありまして、人権、福祉、教育相談窓口の所管課によりまして、DV防止連絡会議を設置し、相互の連絡を密に進める体制をとっておりますことと、既に町の広報紙12月号に掲載いたしておりますし、各担当窓口にチラシの備えつけなどを行い、住民への周知や啓発に努めているところでございます。今後は、職員の研修などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目のこれまでのDV問題の受け付け状況及び保護の実態についてでありますが、平成12年度におけるDV問題に係る相談は、福祉課で2件、住民課で2件の相談がありまして、実際にシェルター、いわゆる緊急一時保護施設への入所者数は、公立の施設に1人、民間の施設へは2人の合計3人でありまして、この施設に入られた方が本町での相談を受けた方なのかどうかということは不明であります。また、13年度に入りまして、住民課で1件の相談を受けております。

 なお、法施行後から現在までは相談はありません。

 3点目の緊急の相談体制についてでありますが、DVに対する相談窓口といたしましては、基本的には県や市町村の相談窓口、県のかながわ女性センターが設置しております女性への暴力相談、悩み一般相談、県が民間団体に委託している女性への暴力相談週末ホットライン、神奈川県警察本部が設置している警察総合相談が相談に当たることになっております。また、保護命令の申し立てをする方への専用相談窓口として、配偶者暴力相談窓口が設置されております。さらに、相談を実施していないときの緊急の体制といたしましては、最寄りの警察署・交番へ通報できることになっておりまして、緊急時の体制も図られているところでございます。

 4点目の啓蒙活動についてでありますが、配偶者からの暴力の問題については、それを防止する社会の認識が重要であると考えておりますが、いまだ多くの方が配偶者からの暴力は犯罪とならない。夫婦げんかであるから、他人がかかわるべきでないといった認識をしておられる方が多いのが現状ではないかと思われます。このようなことから、DV問題に対する住民の方々への啓発活動が大変重要なことと考えておりまして、今後も町広報紙や回覧などを通して住民皆さんへの周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、町といたしましては関係機関との連絡を密にしますとともに、法律の目的であります配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護が適切に行われますよう、啓発の徹底を図るとともに、相談体制も万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 学校の安全対策につきましては、教育長からご答弁申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 学校の安全対策についてであります。1点目の本町における学校の安全管理、それから、2点目の地域ぐるみで学校の安全を確保する体制について、関連が深い内容ですので、まとめて答弁させていただきたいと思います。

 ご指摘にありましたとおり、6月に発生いたしました大阪池田小の児童等殺傷事件をはじめといたしまして、児童・生徒のかけがえのない命が奪われる事件や安全が脅かされる事件・事故が全国で多発しておりまして、本町におきましても、中学校等に送りつけられてまいりましたテロ襲撃予告や悪質化する痴漢・変質者など、決して例外ではない状況に置かれております。

 そこでまず、本町におきます学校の安全管理に関します取り組みでありますが、全国的に多発しております学校事故・事件を鑑み、本年4月にすべての学校において学校事故防止会議を立ち上げ、その未然の防止に努めてまいりました。さらに、町立小・中学校長、教育長、教育次長、教育委員会事務局を構成メンバーとする町立小・中学校合同事故防止会議を立ち上げまして、各校の取り組みの情報交換や協議等を月1回程度実施しております。これらの会議では、日常的な児童・生徒の安全確保に向けたさまざまな取り組み等に加えまして、大阪池田小の事件やテロ襲撃予告など、緊急に対応が必要な事件・事故の対応策を協議してまいりました。

 具体的な児童・生徒の安全確保、管理のための学校の取り組みですが、基本的には池田小の事件を受けて、文部科学省が「幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目の改訂について」という通知を平成13年8月31日付をもって出しております。この通知と県教育委員会が9月に作成しました学校安全管理マニュアル作成のための指針、これに基づき推進しているところでございます。

 文部科学省の改訂通知は、教職員間の連携方策や役割分担、危機管理マニュアルの作成、来訪者の確認方法など、項目を増やしたり、具体化したり、例示を示したりと、より実践的な点検項目としてございます。さらに、県教育委員会の指針は、この文部科学省通知で示された危機管理マニュアル作成のための基本的な考え方や具体例などを示すものとなっております。

 これらを受けまして、町教育委員会や学校では、来訪者への安全管理のための協力依頼の看板やチェック体制づくり、すべての教員が防犯ブザーを携帯するなど、何かあったときの体制づくり等に努めてまいりました。さらには、緊急対応的な取り組みといたしまして、保護者や老人会等のご理解とご協力をいただきながら、学区パトロールや登校班の付き添いなど、登下校中や校外活動に関しますさまざまな安全確保に向けた取り組みをしてまいりました。また、8月には小中学校合同事故防止会議研修会を実施いたしました。これは町立保育園の園長さんたちにもご参加いただきまして、児童・生徒及び教職員の安全確保に向けた、不測の事態に備えての学校体制づくりに関する研修会を実施いたしました。現在は、学校危機管理マニュアルの整備に向け、教育委員会として町と町立小・中学校全体のマニュアルを提示しまして、各学校による整備を進めているところであります。

 池田小の事件以降、開かれた学校づくりと子供の安全確保が相反するがごとく論じられることがありましたが、子供たちにとって信頼できる、尊敬できる保護者や地域住民の方が参加される学校づくりをすることが生きた子供たちの安全確保につながっていくものと考えます。したがいまして、開かれた学校づくりに向け、なお一層の推進を今後も図ってまいりたいたいと考えております。

 次に、地域ぐるみで学校の安全を確保する体制づくりについてですけれども、今回の事件に先駆け、本町におきましては、児童・生徒の安全確保のための取り組みとして、平成12年度に社会環境健全化推進協議会を推進母体といたしまして、子ども110番の家設置事業に取り組み、現在650を超えるご家庭や事業所に協力いただいております。

 現在、子ども110番の家の設置場所や設置数などを青少年指導員を中心に見直しを行っていただきまして、より効果的なものとなるよう検討を進めているところであります。さらに、「地域の子供は地域で見守り、地域ではぐくみ、地域で育てましょう」ということをスローガンに、具体的な取り組みとして各行政区で展開していただいております「あいさつ、声かけ運動」は、地域の多くの方の目が子供たちに注がれるといった点で、子供たちの安全確保のより一層の推進につながっていくものと考えております。

 学校の視点から、地域の視点から、子供たちの安全確保のための具体的な取り組みを述べさせていただきましたが、子育てと同様に、子供の安全確保のための取り組みは、学校、家庭、地域のどれ一つとして欠くことができないものであります。教育委員会といたしまして最も大切なことと考えておりますのは、これらの取り組みが一体となった取り組みとして機能していくことととらえ、今後も学校教育、社会教育の両面から働きかけてまいりたいと考えております。

 また、これらの問題は教育行政だけで解決できる問題ではないことから、平成12年度に立ち上げました、教育次長を責任者に、総務課、住民課、福祉課、それから教育委員会の指導室、生涯学習課の担当者を構成メンバーとする庁内青少年問題プロジェクトにおきまして、子供の安全確保のための各課の取り組みがより有機的で一体的な取り組みとなるよう、情報交換、協議をするとともに、住民課・教育総務課合同パトロールや教育委員会各課緊急学校警備体制づくり、さらには町長、教育長、そして小・中学校長連名による文書をもって厚木警察署等へ警ら・警備体制強化の依頼など、関係各課協力のもとで具体的な取り組みをしてまいりました。

 いずれにいたしましても、子供たちの安全確保は何にも増して大切なことととらえ、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆19番(田島知常君) 再質問させていただきます。

 1点目のオストメイト対応のトイレでございますが、これはまだまだこれからの課題であることは認識しておりますが、平成12年11月に交通バリアフリー法が制定されました。そのガイドラインの見直しが行われまして、公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインというものがまとめられました。その中で、身体障害者用トイレにオストメイトが新たに対象者に加わりました。県内においては横浜市、小田原市の庁舎内に、また、JR東日本では全国に先駆けてということで、東京駅や新宿、池袋、新小岩の各駅に試験的にオストメイト対応に配慮をした設備を設置されております。全国的に見ると、町村レベルでは埼玉県栗橋町がございまして、人口約2万5,000人の町でございますが、埼玉県の東端に位置しておりまして、本年4月、大地震・大水害等の自然災害に備え、また平常時のバリアフリー施策の一環として、役場内の車いす用トイレと栗橋駅のトイレにオストメイト対応型のトイレを設置しております。約80万円の予算だったようでございます。

 本町におきましても18名のオストメイトの方だけでなく、県下、また全国から豊かな自然を求めてダムや山や川に多くのオストメイトの方が来られると思います。そういう方の利便のためにもぜひ観光トイレや庁舎内、そういったところに整備していただきたいと考えております。そこで、町が設置しました公共トイレのうち、身障者用トイレは何箇所あるのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 2番目のDV防止法でございます。

 これは、町レベルで相談体制を充実させるという町長のご答弁でございました。相談員を配置し、職員の研修に努めるということでございますが、人権・福祉・教育の観点から職員の配置をということのご答弁であったかと思いますが、そうしますと、庁舎内には住民課、福祉課、または教育委員会に3名ほどのそういった職員が配置されるという理解でよろしいのかどうか、その点をちょっと確かめたいと思います。

 そして、平成12年度には4件などと、過去には法律相談や住民相談が少なかったわけでございますが、子供にとりましては夫婦の関係というのは大事だと思います。夫婦が仲良くされているご家庭には健全な子供が育つのではないかと思いますが、そういった意味で、やはり啓発活動が大事になると思いますが、回覧や広報などというご説明でしたが、ぜひ専門家による講演会を実施していただきたいと思います。その点についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目の学校の安全対策でございます。

 池田小のみならず、本町においてもテロの襲撃予告文というのが教育委員会に寄せられて、現在、教育関係者には大変なご苦労をかけているわけですが、私ども議員に対しても全員協議会でテロ襲撃予告についてのご説明をいただいた経緯があります。さらに、住民の方々には回覧板が回されているわけですが、幸い今日まで無事故に済んでいるということで理解しておりますが、テロの襲撃予告文を送ってきた犯人は特定されたのかどうか、そこら辺のご説明もいただきたいと思います。

 さらに、子ども110番の家については、地域の方々にお願いして650箇所でされているわけですが、駆け込みの実態は何件ほどあったのかお聞きしたいと思います。

 以上の点についてご答弁をお願いします。



◎民生部長(大野茂君) 町の施設に障害者用トイレの設置の数でありますが、まず、公共施設で一般の住民の方々の利用に供される施設は、町内には役場の本庁舎あるいは出張所、そして、それぞれ体育館等の教育施設がありますけど、こうした施設は25施設ございます。その中で、トイレの設置箇所数については56箇所であります。そのうち障害者用トイレとしましては、33箇所設置いたしております。56箇所のうち33箇所、障害者用のトイレを設置いたしております。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) はじめに、DVの啓発活動の今後の対応ということで、講演会を開催する考えはあるかというご質問でございますが、本年度予算の中で女性人材育成セミナーを計画しておりまして、既に第1回セミナーにつきましては終了しております。内容につきましては、女性が自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画する機会を確保するため、女性リーダーの育成をし、男性とともに利益と責任を分かち合える地域社会づくりに寄与すると、こういったことも目的に、外部講師と町職員が講師となりまして開催させていただいております。このときには延べ28人の方に受講していただいております。あと、2回目のセミナーといたしましては、地域の各分野で活躍されております女性リーダーの方を中心として、さらに一般の方も対象とした講演会を来年2月に町文化会館を会場として開催する方向で検討しております。

 内容につきましては、「ドメスティック・バイオレンスの実態と対応について」といたしまして、講師にはDVの一時保護活動に携わっておられますNPO法人の職員を予定いたしておるところであります。

 今後、町民への周知を徹底しまして、大勢の方のご参加をいただけるように努めてまいりたいと考えておりますし、また、今後も折を見て、講演会の開催をはじめ、チラシあるいは回覧などを通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。



◎企画課長(井上浄二君) ただいまのドメスティック・バイオレンスの相談員の関係でありますけれども、市町村の役割の中で、相談体制をとると先ほど町長が答弁申し上げましたけれども、県と市におきましては相談員を配置すると。町村については、相談体制をきちっと確立してくださいと、法律で規定されておるわけであります。

 関係課としましては、教育委員会、住民課、福祉課が関係しておりまして、その中での具体的な相談体制としましては、福祉課では民生委員の関係−−民生委員の方が各地区におられますけれども、民生委員もその相談に当たります。それから、福祉課としての総合相談窓口というものもございますので、現行の体制の中でそういう対応をしていきますよと。さらに、住民課の方では、人権擁護委員の方がおられます。それから、課としての相談窓口の関係がございます。そして、生涯学習課では、レディースプラザに女性相談窓口という形で既に設けておりますけれども、そういうところでも相談を受けますよと。あと、指導室の関係では、学校保健等を通じた中で、そういう相談に応じていきますよということで、それぞれの関係課の中で連絡会議を設けまして、横の連絡を密にして対応していこうという考え方でございます。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 9月に各中学校等に送りつけられてきたテロ襲撃予告のその後につきましてのご質問でございますけれども、テロ襲撃予告以降、先ほどご答弁申し上げました町立小・中学校合同学校事故防止会議や庁内青少年問題プロジェクト会議等により協議を重ね、日常の学校生活上の警備や、小・中学校の運動会や遠足、宿泊行事の警備など、児童・生徒の安全確保のための具体的な対策をとってまいりました。さらに、地域回覧により町民の方に情報を伝え、ご理解とご協力をご依頼申し上げるとともに、厚木警察署に警備・警らの強化依頼をするなど、関係機関等の連携づくりにも努めてまいりました。

 幸いなことに現在まで特にこの予告が実行に移されることはありませんでしたが、教育委員会や学校といたしましては、テロだけに的を絞っていた対応から、さまざまな被害から児童・生徒を守るといった視点にシフトしながら、安全確保に向け積極的な取り組みをしているところでもございます。特に、今回の件では数多くの保護者や地域の方、各関係者などのご協力をいただいてまいりました。心強く思うとともに、言葉では言い尽くせないほど感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後も、警備ということだけでなく、学習支援者として、保護者や地域の方など多くの方のご支援をいただきながら、児童・生徒にとって安全で開かれた学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、犯人の関係でございますが、犯人は特定されておりません。

 次に、駆け込み110番の活用と、変質者の状況及びその対応についてでありますが、平成13年度の活用状況でありますが、実際に子供が逃げ込みましたのは2件となっており、ともに下校中に変質者に出会い、近所の110番の家に逃げ込んだものであります。

 なお、平成12年度は3件の活用がありました。

 関連いたしまして、変質者や不審者の平成13年度の状況ですが、10月末現在15件が報告されており、昨年同時期に比較いたしますとほぼ同数となっており、特に多発した平成10年度、11年度に比較しますと減少の傾向にあります。しかしながら、単なる露出といった行為から、直接子供にいたずらをしようとする行為など、その手口が悪質化している状況であります。

 次に、その対応についてでありますが、現在、各校に入りました情報は教育委員会で集約し、必要により、町内すべての学校に情報として流し指導を依頼、幼児に関しますことは、町内の幼稚園などにも情報を流しております。また、あわせまして住民課や福祉課など関係各課にも情報を流し、パトロールや保育園で指導いただくなどの対応をしております。さらに、教育委員会からは、関係会議で必要に応じて情報を流すとともに、特に発生が見られた地区の区長さんや青少年指導員さんなどにも情報を速やかに伝え、パトロール等の対応をいただいております。また、教育委員会から厚木警察署の本署へ、学校からは地域課へ情報を伝え、警備と警らの強化の依頼もあわせて実施しております。各学校におきましても、年度当初や時期を見て保護者に向けた啓発文を出すなどの対応を行い、注意と指導の徹底を図っており、具体的な取り組みにつきましては先ほどご答弁申しましたとおりでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◆19番(田島知常君) オストメイト対応のトイレでございますが、56箇所中、身障者用トイレが33箇所あるというご答弁でございました。オストメイト対応を表示するマークがあるんですが、それを設置していただきたいという協会からの強い要望がありましたので、ぜひとも33箇所の身障者用トイレの出入り口にシールを張っていただければと思います。

 私の質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後2時57分 休憩

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     午後3時08分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、一般質問をさせていただきます。私は、6項目について質問いたします。

 はじめに、消防行政についてであります。

 新しい消防庁舎の建設に向けて本年6月に消防審議会が開かれ、新しい建設用地が決まったようであります。そういった中で、新町長はどのような消防庁舎の建設を考えているのかお伺いいたします。特に、将来展望として、何年後のあるべき庁舎を想定するのか伺います。

 次に、消防職員、消防団員が共用できる訓練場もあわせて整備すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、ドクターヘリについてであります。

 県は、来年度より導入を前提に県内全市町村に参加を呼びかけ、協議会を設立し、体制が整い次第、運行させたいとのことでありますが、市町村の一部には消極的な考えもあるやに聞いております。積極的に運行を働きかけてきた本町として、今後、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。

 次に、総合計画について伺います。

 後期基本計画の策定に向けて既に準備に入っておりますが、9月定例会の私の一般質問に前町長から、「後期の計画は新町長を中心として策定すべきもの」との答弁がありました。山田町長は当選後の記者との会見の中で、平成15年度から22年度までの後期基本計画の策定に今から着手すると話されています。総合計画の策定に向けて、特に平成22年の町の将来像について、どのようにお考えなのかお伺います。

 また、今までの本町の各種計画については外部のコンサルタント会社にその計画の作成を依頼しておりますが、本来は町の職員が中心となり、町民の意見を取り入れながら作成するものと思います。行政改革の観点からも、今後の取り組み方についてお伺いいたします。

 次に、三増・田代の両運動公園についてお伺いいたします。

 まず、三増運動公園の利用状況についてお伺いたします。通告書では平成13年度と書いておりますが、これは12年度に訂正させていただきたいと思います。平成12年度で陸上競技場第3種公認補修工事を実施されていますが、工事内容と事業費についてお伺いいたします。

 また、競技場内に設置されている散策路については、階段をなくし、整備をし直してジョギングコースとしても使えるよう利便性の向上を図るべきと考えますが、お伺います。

 また、それが無理であれば、競技場内の外周コースは無料で利用できるように改めるべきと思いますが、お伺いいたします。

 次に、田代運動公園野球場の外周にある散策路についてもお伺いいたします。

 ここも同じく散策路とジョギングコースとして利用できるよう再度整備をし直し、路面舗装をクッションラバーコート等に替え、夜間照明を増やすなどして利便性の向上を図るべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、役場庁舎前の駐車場についてお伺いいたします。

 役場本庁舎前の来庁者駐車場は、現在21台の駐車スペースがあります。この駐車場はいつも満車状態であります。庁舎裏の来客者用の駐車場は庁舎から遠いため、利用者に大変不便をかけております。本庁舎前の広場、特にグリーンベルト等、空きスペースを利用すれば、60台以上の駐車スペースが生まれます。町民アイデア第1号として、これを提案させていただきます。本庁舎前の再開発として、町長のお考えをお伺いいたします。

 次に、町民アイデア1億円についてお伺いいたします。

 義務教育を終えて社会人となり、働いて所得が発生しますと、17歳の町民からも町は住民税を徴収します。納税者の気持ちを考えたとき、行政は1円のお金であってもむだにしない、大切に使わなければならないと思います。町民アイデアに1億円の選挙公約について、どのような考え方で金額を定められたのか、内容について納税者である町民にきちんと説明すべきと考えます。そして、行政のチェック機関である議会に対する考え方もあわせてお伺いいたします。

 最後に、住民参加条例について伺います。午前中の一般質問の中で答弁がありましたが、再度お伺いいたします。

 住民代表として選挙で選ばれた議会議員で構成する町議会との法に基づいた整合性について、町長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 1点目の消防行政についてのうち、はじめに、消防庁舎についてのご質問でありますが、お答えいたします。

 まず、どのような消防庁舎を考えているのか、何年後のあるべき庁舎を想定するのかとのご質問でありますが、消防庁舎は消防使命達成のために必要な機能を備え、町の防災拠点にふさわしい施設として整備してまいりたいと考えております。

 想定年度につきましては、平成9年度におおむね13年先程度の見通しを立てるとの前提の中で、第4次総合計画の最終年度であります平成22年の人口想定が5万5,000人でありますが、この5万5,000人を基本とし、消防力の基準により、車両の台数・職員数を算出し、現在の消防体制などを勘案しながら、規模の検討を行ったものであります。

 現時点におきます計画規模でありますが、敷地面積は3,000平方メートル、約900坪程度。建物の規模といたしましては、現在の消防庁舎の約3倍の面積で、約2,500平方メートル、坪に直すと約750坪を計画しておりましたが、人口想定に大幅な誤差を生じてまいりましたので、平成22年の人口想定の見直しをせざるを得ない状況となっておりますことと、庁舎の建設も大分遅れておりますので、今後の基本設計の段階で最終的な見直しをしてまいりたいと考えております。

 なお、施設面では最新の科学技術の成果を活用し、緊急消防司令装置など高度な消防情報システムの導入や体力トレーニング室などの設置、また、住民の皆様が応急手当の習得などに利用しやすく親しまれる施設を考えております。

 3つ目の訓練場に係るご質問でありますが、予定している敷地の中で、消防職員、消防団員がともに訓練ができるような施設整備を考えているところでございますが、これにつきましては用地の関係もございます。でき得る限り消防職員の訓練ができるように配慮してまいりたいと考えております。

 2点目のドクターヘリ運行に係るご質問でありますが、平成13年度、県事業として見送られたドクターヘリの運行につきましては、本町のみならず、市長会、町村会をはじめ、各団体から多くの要望が寄せられ、県としては、このような事業実施に対する要望が強いこと、また内容が広域的であることから、市町村の協力体制が整い次第、14年度から導入したいとしております。

 現在の状況でありますが、県はこの事業実施に向け、医療体制の整備という位置づけから、県下市町村の保健担当主管課に対し事業計画の説明を既に済ませまして、協力体制の整備として協議会の設立に向け調整を図っているところでございます。

 本町といたしましては、この協議会に参加することはもちろんのこと、今後も県の動向を見ながら、ドクターヘリの運行に向け最善を尽くしてまいりたいと存じております。

 続きまして、2点目の総合計画についてであります。

 ご案内のように、第4次総合計画「ゆめ愛川2010」につきましては、基本構想を平成8年から平成22年までの15年間とし、この基本構想を具現化いたすための施策の基本的な方向を示す基本計画を前期と後期に分けまして、前期の期間を平成8年から平成14年までの7年間と定め、平成7年度に策定いたしたところでございます。

 この総合計画も策定後、本年で5年余りが経過いたし、前期基本計画の最終年度が平成14年に終了いたしますことから、平成15年度から平成22年度までの8年間の後期基本計画を策定するため、本年度からその作業に着手いたし、現在まで後期基本計画を策定するために要する基礎的資料などの作成をはじめ、策定体制の整備といたしまして、総合計画審議会の開催、町内の幹部職員による策定委員会、町民ワークショップなどの設置をいたすとともに、その開催・運営等が進められてきたところであります。

 ご質問の1点目の平成22年度における愛川町の将来像についてでありますが、基本的には、現在策定されております第4次愛川町総合計画に定めております基本構想の内容について検証いたしました中では、平成22年度における人口想定数が現時点で想定した場合とでは大きな相違が生じることや、この人口想定の相違に伴って施策の一部を見直し、変更をいたさなければならないものと考えております。

 しかし、将来都市像については、「ひかり」は「働く喜びに満ちた活力とうるおいある町」、「みどり」は「みどり豊かでやすらぎと利便性のある町」、「ゆとり」は「心やさしく助けあう町、いきいきした創造性豊かな町」と3つの町の姿を目指し、その総括といたしまして「自然と調和した真に住みよい町」を創造することとしており、これらの姿を目指すことで十分総合的なまちづくりにつながるものと考えておりますし、むしろこうした将来像の実現のための方策をどうするか知恵を絞ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、新しい時代に課せられた課題についてはしっかりととらえまして、基本計画に盛り込み、その実現に努めてまいる所存であります。

 また、計画策定における取り組みの基本的な考え方についてでありますが、計画策定業務の内容といたしましては、住民意識調査の設問設定やクロス集計あるいは人口・経済動向などの基礎調査の実施、町民の意見を反映するためのワークショップの開催、政策の横断的な調整を含めた政策立案作業まで、さまざまなプロセスと膨大な作業を経るわけであります。こうした作業のうち、基礎調査の実施や集計、さらには政策の横断的な調整などは専門的なノウハウを必要としますし、また、町民ワークショップのコーディネートなどもコンサルタントが中心となって進めることが望ましいと考え、お願いしているところでございます。

 政策立案作業につきましても、行政の枠にとらわれることなく、新しいアイデア、新しい手法を取り入れるなど、さまざまな知恵を集約することが大切でありますので、そうした意味でコンサルタントからのアドバイスを受けることによって、より幅の広い視点から政策立案の検討ができるものと考えているところでございます。

 また、総合計画以外の各種計画の策定に当たりましても、基本的には内部で策定することを原則といたしておりまして、今申し上げましたように専門家の高度な知識や技術の活用が必要とされるもの、また、事務処理の効率化や職員数の抑制など、人事管理面、経費面、効率性、専門性などを総合的に判断し、委託の適切な範囲を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の三増・田代運動公園についてであります。

 はじめに、三増運動公園陸上競技場の工事等についてでありますが、陸上競技場は記録が公認となります第3種競技場のため、日本陸上競技連盟で定めております競技施設の基準に適合していることが条件となっておりますので、平成12年12月に修繕工事を実施いたしました。

 工事箇所につきましては、トラック競技の距離測定やスタート・フィニッシュ地点を示す表示タイルの張り替え工事をはじめ、ハンマー投げや円盤投げ、サークルの補修工事などであります。事業費につきましては273万円程度であります。

 次に、散策路のジョギングコース化でありますが、散策路はグラウンドの造成のため切り土を行った分とか法面、さらに法肩部を利用してつくってありますため、特に擬木の階段が設置してある箇所は傾斜が30度ぐらいの急勾配となっております。さらに、階段箇所は土止めの役割を担っておりますことから、ジョギングコース化は難しいと思われます。また、散策路は四季の道として地域の方の体力づくりや健康づくりの場として親しまれ、利用されているところでございます。このような状況判断から、別ルートの調査が必要と考えているところであります。

 次に、競技場内外周コースの無料化でありますが、競技場内の外周コースは、競技場を使用する選手のいわゆるウォーミングアップのコースとして、サブトラックの役割を担う競技施設として設置いたしましたことから、有料となっております。したがいまして、このコースの無料化につきましては、コースが陸上競技場の場内にあり、競技場の機能を備えた一連の施設となっておりますので、現状では無料化は難しいと考えております。

 次に、田代運動公園ジョギングコースでありますが、本公園には管理棟前の中央広場を起点・終点として、野球場、プール等の周囲と河川管理道路を利用しました幅員が2メートルから3メートルで、延長850メートルの散策路との兼用のジョギングコースを設置してあります。兼用の方法をとりましたのは、この地区には都市公園が整備されていなかったこと、また、あの公園が宮ケ瀬ダムの関係で、住民要望を反映し、都市基幹公園的な施設を有する公園の設置となりまして、多種多様な機能を兼ね備えた公園といたしたものであります。

 このようなことから、散策コースやジョギングコースゾーンがふくそうする面もありますが、どなたでも気軽にご利用いただけることは利点(メリット)のある施設と考えております。

 ご提言のクッションラバーコート化でありますが、このコース上には田代小学校の児童が描いた絵画を模写したモザイクがコースの中央に20メートル間隔で四十数枚設置してあります。これらのモザイクの保全をどのようにするかとの問題もあります。いずれにいたしましても、夜間照明とあわせて、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 4点目の役場庁舎前の駐車場についてでございますが、この件につきましては昨年の9月議会で井上議員から同じような趣旨のご質問があり、お答えをさせていただいておりますが、庁舎前の広場及び緑化ゾーンは、庁舎建設時に周辺樹木と合わせて調和のとれた空間として設計されておりまして、ゆとりと休息の場として位置づけられております。また、町の環境基本計画推進計画の中でも公共施設の緑化促進としての位置づけもしておりますので、庁舎周辺の緑化を進め、訪れる皆さんに季節感、さらには安らぎの空間として維持してまいりたいと考えております。

 また、最近の社会情勢を考えますと、災害及び危機管理上の避難場所の確保がクローズアップされております。町民の方々が訪れます庁舎内で地震等が起きた場合、裏の広場と違って車両の出入りのない庁舎前広場が、安全な空間として町民皆さんの安全をお守りする避難場所として位置づけがされ、また、並列して隣に福祉センターがありますことなど、体の不自由な方の避難も比較的スムーズにいくものと思われますし、高齢者の方や子供さんなど、町民皆さんの安全確保や救護活動には車の出入りのない場所(スペース)が必要でありますことなど、また、不特定多数の方々が訪れる役場庁舎、福祉センターなどには非常時を想定した空間スペースを確保するように、土地利用の面でも指導されております。

 一方、来庁者の利便を図ることも大切なこととは存じますが、現在、来客駐車場は庁舎の前に21台、保健センター北側に79台、そのほか庁舎周辺に112台の合計212台あります。十分なスペースが確保されているものと考えております。庁舎周辺の来客駐車場への案内看板につきましても、お客様にわかりやすい看板を昨年設置したところでございます。来庁者の方々が駐車に不便を来されることのないよう、庁舎周辺の来客駐車場のPR等を含めまして、住民サービスのなお一層の工夫をしてまいりたいと存じております。

 次に、5点目の町民アイデア1億円についてのご質問でありますが、先ほど鳥羽議員のご質問にお答えさせていただきましたので、若干重複するかと思いますが、この事業の大きなねらいといたしましては、まず1点目は、地方分権の推進とともに、町民と行政の協働のまちづくりが叫ばれている昨今でありますが、私は今後、町民の方々とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、その一環として位置づけていることであります。

 2点目は、ご案内のように、21世紀という新しい時代を迎えましたが、我が国の経済は停滞を続け、数々の経済政策を講じられたものの、景気は依然として回復軌道に乗らず、最近の動向はむしろ後退しつつあると言われております。本町におきましても、こうした景気の低迷の影響を受けまして、ここ数年、町民税の伸びが見えないことや、人口におきましても横ばいの状況が続いているところでございます。

 私は、こうしたときほど地域の活性化、町の活性化を図るべき施策を施し、少しでも未来につながる明るい希望の持てるまちづくりを進めていかなければならないのではないかと考えておりまして、そうした施策の展開に当たりまして、町民参加型のまちづくりという考え方の中で、町民の方々にアイデアを募り、そのアイデアによって地域や町全体を少しでも活気のあるものにしていきたいとの思いから、この事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 1億円についての考え方でありますが、他の自治体の事例を見ましても、事業費にして1件100万円から200万円程度のケースが多いわけでありまして、例えば200万円を助成するとした場合、年に10件程度対応できるのではないかと試算いたしまして、1年間で2,000万円程度の枠を設け、5年間の事業として考えているものであります。また、平成15年度当初にある程度の基金を設け、この事業の門戸を開いてまいりたいと存じます。

 制度の内容といたしましては、地域あるいはグループ、団体などが行う事業やイベントなどにアイデアを募り、審査委員会を設けまして、採用された事業に一定額を助成することと、提案者に対する報償制度もあわせて行っていきたいと考えておりますが、制度の詳細につきましては新年度に制度検討委員会を設置し、煮詰めてまいりたいと存じます。

 また、議会に対しての考え方でありますが、この事業に充てる資金は町民の皆さんの血税を投入いたすわけでありますから、先ほど申し上げましたように、審査委員会を設けまして、アイデア1件1件について真に地域や町の活性化が図られるものを厳選しまして、議会の皆様方にもご理解、ご協力が得られるよう、この事業制度の運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、6点目の住民参加条例についてでありますが、現行の地方自治制度は、申し上げるまでもなく、憲法で保障されております地方自治の本旨とも言える団体自治と住民自治の原理に基づき、住民から選挙で選ばれた首長と議会の議員による間接民主制を採用しております。しかしながら、住民自治を実現し、住民の意見を行政により反映させるため、間接民主制を補完する機能として住民の直接参政制度が認められておりまして、地方自治法において直接請求制度、住民監査請求、住民訴訟、議会の解散請求等に係る住民投票、請願・陳情、公聴会、審議会等の設置などのメニューが用意されているところであります。

 このように、我が国の地方自治は、首長と議会との二元代表制による間接民主制を基本としつつ、住民に直接重大な利害関係を及ぼすこととなる場合など、必要に応じて限定的に直接民主制を認めておるところであります。

 ところが、近年の行政需要の複雑多様化や住民意識の変化、また、地方分権の進展による地方自治体の自己決定・自己責任の拡大に伴い、行政の円滑な遂行を図るために、住民の意向を積極的にくみ上げ、これを行政に反映させ、いわゆる住民参加によるまちづくりが全国の多くの自治体で常識化してきておりますのは、ご存じのとおりでございます。

 憲法と地方自治法が施行されて五十数年が経過し、時代の大きな変革の中で、地方分権、地域主権に基づいて、自分たちのまちづくりは自分たちで決めるという理念のもと、現行法制度として認められております直接参政制度とは別に、各地方自治体の条例により住民参加制度を体系的に規定することによりまして、今まで以上に政策形成過程等への住民の参加を促し、住民の期待と批判に誠実に応えていくことがますます重要になっていると認識しております。

 しかし、議会はあくまで自治体の最終的な意思決定機関、議決機関であることに変わりはありませんし、一方、住民参加は各種の政策形成をする上でのさまざまな住民の意向を反映する手段でもあります。こうしたことからも、自治体の意思決定は住民の代表である議会を通じた民意の反映が大原則であり、もう一方で住民参加による住民意思を反映したシステムを構築することによりまして、この2つが両輪となってまちづくりを推進していくことが、分権改革によって新しい時代を迎えた地方自治の真の姿であると私は考えております。

 以上、ご答弁といたします。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、消防の関係なんですが、平成22年度の総合計画最終年度の人口想定が今のところ流動的であるので、施設等についても具体的な見直しをしていくという答弁だったんですが、まず、敷地面積が900坪で、ここに大体2,500平米(700坪)ぐらいの建物を建てるということですが、単純に計算して、二階建てなのか三階建てなのかわかりませんが、平屋だったら敷地がいっぱいになってしまいます。そういった中で、訓練場はどういうふうにされるのか。特に訓練場の大きさなんですが、例えば消防の操法大会があります。これは県大会が1年置き、その間に町の大会があります。そのときに、20メートルのホースを3本延長すれば60メートルになるわけでありますから、やはりその前後を考えれば、100メートルぐらいの距離のある訓練場がないと、きちんとした練習ができないということになりますが、その辺についてどのようにお考えなのか伺います。

 それから、総合計画についてでありますが、基礎的な資料の収集を今やっておられるということでありますけど、総合計画の策定に向けてはやはり外部のコンサルタント会社に依頼したいと。新しい考え方を入れるため、また、専門性にすぐれているために、そういった形の中でコンサルタント会社に依頼したいということだったんですが、先ほどの最後の住民参加条例について、町長が答弁された中では、逆に住民の手で、住民のためにまちづくりをするんだという形のことを言われているわけです。これだと、外部のコンサルタント会社に全部丸投げでお願いすることが本当に住民参加なのかどうか。これも総合計画ですから、本当にこれから8年間の町の基本的なところを決めるわけです。そういったときに、専門会社に頼んで、ただこれの方が新しい考え方が入ってくるからいいのかどうか、私としてもちょっと理解に苦しむところがあります。それはこれから皆さんやっていかれると思いますので、その都度また質問をさせていただきたいと思います。

 ちなみに、前回、平成7年に策定したときの総合計画のコンサルタント料は幾らだったのか。また、最近ですと、例えば環境基本計画とか女性プランとか、いろいろなものをつくっておられますけど、そういったときに外部に発注したコンサルタント料はどのくらいなのか、お伺いいたします。

 次に、三増・田代運動公園についてであります。

 まず、三増運動公園の第3種公認工事に273万円かかっておるわけですが、確かに400メートルトラックがあって、非常に立派なものがあって、町民としては誇りであるわけですけど、実際に第3種公認というのが本当に町民のために役立っているかどうか、これはきちんと精査すべきだと思います。また5年たてば、273万円かかるということになるかもしれません。そういったときに、やはりもっと利用勝手を良くして、第3種公認なんか返上しちゃったらどうなんですか。その辺について考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、外周コースのジョギングコース化は難しいということで、急傾斜であるというのが理由みたいですが、やはり発想の転換をしてもらいたいと思うんです。ホームストレッチ側とか、100メートル走ができる方、スタート地点とゴールのところ、その辺から例えば傾斜5度ぐらいの角度で橋をかければ、十分あそこの高さまで階段なしのコースができる、そういった発想の転換がてきないのかどうか。今まで内部で検討されていましたが、やっぱり住民参加という中で、私も住民の一人としてそういった形を提案させていただきたいと思います。

 それから、田代運動公園でありますが、散策路とジョギングコースとして併用していますという形だったんですが、実際、夜になりますと、球場を利用しない限りは8時ごろになると真っ暗なんです。以前にもほかの議員さんから夜間照明をつけたらどうですかという一般質問もあったと思います。そういった形の中では全然改善されていない。

 それから、ちゃんと散策路になっているという話でしたが、私が、あそこでJAのふれあいまつりがあったですが、その前に現地を見に行かせていただいたときには、ちょうどプールの管理棟と野球場の管理棟との間に大きなプランターがどんと真ん中に置いてありまして、なかなか利用の形態がきちんとされてなかったと思います。また、きちんと散策路としての区別がされてないので、あの外周をぐるっと回ったときに、プールの管理棟の前を通ると何となく違和感があるわけです。そういった中で、ほかのスペースときちんと区別化するためにも、やはりクッションラバーコート化が必要じゃないかなと思います。田代小学校の児童のそういったモザイクの板が埋めてあるのは私も承知しておりますが、全体ではないわけでありますから、それのないところから整備できないのか、改めてお伺いいたします。

 それから、田代運動公園でありますが、平山橋を渡りまして、すぐ堤防を曲がって田代運動公園の方に入っていきますと2車線の立派ないい道があるんですが、田代運動公園そのものの正面側は逆に田代の中津神社側にあるわけです。そこにも道路があるわけですが、そこに行くには堤防の道路からは駐車場を通らないと行けないんです。あそこの公園に向かうアクセス道路のきちんとした考え方ができてないんじゃないかなと思います。そういった中で、やはり利用率がアップしないという問題があるんじゃないかと思いますし、これは建設当初からの問題もあるかもしれませんけど、もっと利用者に利用しやすいようないろいろ手だてをすべきだと思います。

 それから、役場庁舎前の駐車場についてであります。

 「みどりとやすらぎの空間」として維持したいと、非常にいいですね。私もそういうのは大好きです。ただ、利用者の立場に立ったときに、建物が今できて、たしか昭和50年だと思います。役場ができて25年たっております。そのときと今の車社会の状況というのは変わってきていると思います。そういった中で、やはり庁舎前の駐車場は少な過ぎるんじゃないかなと。また、以前は神奈中バスの待避所だったところ、また、そういった中でああいった空間を置いておくのは結構なんですが、やはりちょっとした工夫によって駐車スペースは出るんじゃないかと思います。また、「みどりとやすらぎの空間」としてつくりたいんだったら、駐車場そのものをみどりとやすらぎの空間の中につくればいいじゃないですか。

 一つ提案させていただきますけど、今、駐車場をグリーン化という中でいろいろやっております。参考になるかどうかわかりませんけど、例えば中央道の談合坂の上りのパーキングエリア、ここなんかは非常に環境に優しい駐車場をつくっています。本当に木立の中に駐車場がある。どうしてそういった考え方で検討できないのか。

 それから、避難場所として確保したいと言いますけど、これは消防法上問題あるのか、建築基準法上問題あるのか、その辺についてきちんと答弁をいただきたい。

 それから、3倍のスペースをつくるとして、私が歩測したんですから距離は大ざっぱかもしれせんけど、あそこは85メートルの距離があります。今使っている駐車場の玄関側から役場庁舎前までは20メートルあります。20メートルのうちの10メートルを駐車スペースとして、今駐車場として使っている側を全部85メートル駐車場として、真ん中に5メートル以上の道路をどうしてつくれないんですか。そうすれば、簡単に60台以上のスペースが出るわけです。そういう考え方がどうしてできないのか。先ほど、行政サービスのプロとしてこれからやっていきたいと言われました。やはり住民の利便性を考えるのがプロではないかと思います。そういった中で、ただ駐車場が役場の周りに、さっき200台以上あるという答弁をされましたけど、ただ駐車場があればいいという問題じゃないと思います。住民の方が役場に来たときに、気持ちよく車が止められるように対応するのも行政サービスじゃないかと考えます。



○議長(田渕国夫君) 小島議員に申し上げます。答弁の時間もありますので、簡潔にお願いします。



◆12番(小島総一郎君) 私は、答弁は時間があればいただきたいぐらいでいますから。

 町民アイデア1億円についてですけど、町民アイデアなんですが、やはり1億円はもったいないですね。毎年2,000万円ずつ、5年間で1億円の事業をやりたいと言われましたけど、今の答弁の中では、地方分権の推進の中で住民との協働が必要であると。考え方としては私も賛同したい。また、地域の活性化を促すためにも、そういったいろいろなアイデアの事業に200万円ぐらいの感じで年間10件ぐらいやりたいというのはわかりますけど、その中には、例えば行政として、行政のプロが皆さんここにいられるわけです。必要なことは皆さんがやられているんじゃないですか。それが1つ。

 それと、町長は、「町長と話しあうつどい」も今まで4箇所でしかやらなかったけど、来年度はこれを21行政区でやると言っているんです。そういったところでいろいろな意見を聞いて、提案を受けたらどうなんでしょう。それから、町には「わたしの提案箱」とか、職員の中には提案制度もあるわけです。また、私たち住民代表としての議会もあるわけです。そういった中で、やはりこういったことをきちんとやっていけば、1億円は要らないんじゃないかなと思います。

 それから、住民参加条例であります。これだけはちょっと答弁いただきたい。

 条例提案はいつごろされるのか。提案前に議会に意見聴取をされるのかどうか。それから、住民自治の中で、住民の意見をくみ上げていって住民参加条例をつくったと。そういった中で、ある事案が発生し、議会の意見と住民の意見が違ったときに、長としてはどちらを優先されるのか。それだけ伺って、私の質問を終わります。



◎消防長(和田英男君) 消防の操法ができるスペースが確保できるのかという問題であります。

 県や町の消防操法大会に使います広さというのは、待機線から火点の的までがおおむね68メートルということになっております。現在、用地取得を計画している範囲では、すべての地主さんの理解が得られておりませんから測量はしておりませんが、公図の上ではそのスペースは確保できるものと思っております。

 なお、しぶきの問題がありまして、今、議員さんがおっしゃられましたように100メートルぐらい必要だろうというお話で、そのとおりでありますが、しぶきを防ぐには擁壁等を設けて対処していきたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 2点目の総合計画の作成に伴う委託料のご質問でございますけれども、平成7年に策定いたしました第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」、これは平成5年、6年、7年と3カ年でつくっておりますが、印刷代を除きますと1,045万9,000円であります。今回、後期基本計画の策定に当たりましては、13年度では619万5,000円であります。

 あと、そのほかの委託料についてのご質問でございますが、平成11年3月に策定いたしました、かがやき愛川パートナープラン、あいかわ女性プラン、これにつきましては平成9年、10年の2カ年でありますが、619万5,000円であります。それから、平成12年3月に策定いたしました高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これにつきましては平成10年、11年で850万円。そのほか、障害福祉計画、これが平成13年で計画しておりますが、予算額は262万5,000円であります。それから、平成12年につくりました愛川町環境基本計画、これにつきましては2カ年でありますが、2,628万1,000円であります。それから、今つくっております率先実行行動計画の策定費、これも13年度でありますが、予算としましては298万2,000円。こういったところが主なところであります。



○議長(田渕国夫君) 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) 時間がありませんので、先に私の方から。

 住民参加条例の制定のねらいについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。

 2点目の、条例提案はいつごろになるのか、また、提案前に議会との意見調整はされるのかという再質問でございますけど、住民参加条例の議会への提案時期につきましては、条例の規定方法にもよりますが、現時点で想定しておりますのは平成15年12月には条例案を提出させていただきまして、平成16年4月の施行を目指して準備を進めてまいりたいと思っております。

 また、提案前の議会との意見調整でありますが、条例の立案過程におきまして、逐次、全員協議会等の機会にご説明をさせていただき、議員各位のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 3点目の、住民の意見と議会の意見が異なった場合、どちらを優先するのかということでございますが、これについては先ほども申し上げましたように、議会はあくまで自治体の最終的な意思決定機関、いわゆる議決機関であり、一方、住民参加は各種の政策形成をする上でのさまざまな住民の意向を反映する手法であります。したがいまして、議会制民主主義のもとでは住民の意見と議会の意見が異なることは一般的にはあり得ないことだと考えておりますが、もし、そうした場合でも議決機関である議会の意見が優先されることは言うまでもありません。

 以上でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 三増運動公園の第3種公認の関係でございますが、三増運動公園は3種ということで、町の中学生をはじめ、町の総合体育大会あるいは近隣の津久井郡の方からも利用しにきておりますので、ご意見として受け止めさせていただきます。

 次に、田代運動公園のモザイク、夜間照明の関係でございますが、これにつきましてもモザイクが20メートル置きにありますが、そこの中間をご指摘のジョギングのラバーコート、そういった形に持っていくかどうか、また、夜間照明とあわせて検討させていただきます。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月12日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月12日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後4時06分 延会