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神奈川県 愛川町

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月07日−01号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成13年 12月 定例会(第4回)



 平成13年第4回愛川町議会定例会会議録 第1号

  平成13年12月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第18号

      医療保険制度改革等に関する陳情

      (横浜市神奈川区金港町5−56

       患者負担増ストップ神奈川県連絡会準備会

        代表 平尾紘一)

 日程第4 陳情第19号

      「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情

      (愛川町中津685−7

       全日本年金者組合愛川支部

        委員長 重久元彦)

 日程第5 陳情第22号

      「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情

      (横浜市中区北仲通り5−57

       食とみどり、水を守る神奈川県民会議

        議長 相馬正勝)

 日程第6 出納検査結果報告について

 日程第7 財政援助団体の監査結果報告について

 日程第8 町長提出議案第54号

      専決処分の承認について

      (平成13年度愛川町一般会計補正予算(第3号))

 日程第9 町長提出議案第49号

      政治倫理の確立のための愛川町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第50号

      愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第51号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第52号

      愛川町立第1号公園体育館条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第53号

      愛川町下水道条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第55号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第4号)

 日程第15 町長提出議案第56号

      厚木・愛甲地区農業共済事務組合の解散に係る協議について

 日程第16 町長提出議案第57号

      厚木・愛甲地区農業共済事務組合の規約の変更に係る協議について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   木藤照雄

       3番   成瀬和治

       4番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   中村文夫

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者

  町長        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  民生部長      大野 茂

  健康づくり     大塚孝夫

  課長

  環境経済部長    平本典夫

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時12分 開会



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、平成13年第4回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、本定例会招集に当たって、町長のあいさつを許可します。

 町長山田登美夫君。



◎町長(山田登美夫君) おはようございます。平成13年第4回愛川町議会定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

 こうして20名の全議員がおそろいで12月定例会が開会できますこと、ご同慶の至りでございます。光陰矢のごとしと申しますように、時の過ぎるのは早いもので、ことしも余すところ1月足らずとなりまして、師走に入り何かとお忙しいことと存じますが、議員皆様におかれましては、町政発展のために日夜ご尽力いただいておりますことに対しまして心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 社会情勢は、バブル経済の崩壊以来10年余りの長きにわたる景気低迷にあえぎながらも、21世紀の新たな扉が開き、今年こそ良い年になってほしいとだれもが念願いたしておりましたが、アメリカの同時多発テロ事件をはじめ、狂牛病問題など、国内外を問わずさまざまな出来事がこうした景気低迷にも拍車をかける形となりまして、経済の見通しも大変厳しく、社会不安もますます募るなど、政治経済をはじめとして、あらゆる面において予断を許さない状況となってきております。

 こうした中、本町にあっては多くの行政課題も山積し、町行政はまさに正念場を迎えております。これから進む道は多難なものが予測されるところでありますが、さきの11月臨時議会におきまして決意の一端を述べさせていただきましたように、景気の好転を願いつつ、この任期4年間は町民の負託に応え、心機一転、生まれ変わったつもりで各種施策の展開に積極的に取り組み、4万3,000町民の幸せと愛川町政の前進に精根を傾けてまいりたいと存じているところでございます。

 特に選挙公約に掲げてまいりました子育て支援センターの設置をはじめ、6歳児までの医療費の無料化、消防庁舎の建て替え、住民参加条例の制定など、その実現に向けて、これからは町民の声を心に体し、さらには議員各位のお力添えをいただきながら、この激動の時代を乗り切ってまいりたいと考えております。

 現在、新年度予算の編成時期に入っております。町といたしましては、引き続き行政改革を推進しながら、町民皆さんの生活に直結した施策はもちろんのこと、ただいま申し上げました新しい施策の実現に向け、この厳しい時代の中ではありますが、こうしたときこそ新たな可能性を生み出すチャンスと考え、限られた財源の中で創意と工夫をもって、精いっぱい実のある予算編成をしてまいる所存でございます。そして、町政進展と町民皆さんの幸せのためにお互いの知恵を出し合い、町民との対話を重視した住民本位のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じております。

 なお、先般11月28日になりますが、全国町村長大会では、住民に最も身近な基礎的な自治体であります全町村の力を結集いたしまして、国に対して景気・雇用・財源支援など、各般の要望をいたしているところでもございます。

 さて、今回ご提案申し上げます議案につきましては、会期当初に提出いたしますものとして、条例関係5件、予算関係2件、事件関係2件であります。内容につきましては、それぞれ所管の部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議いただきまして、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。また、会期途中の提案につきましては、条例関係2件を予定しておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 なお、改めて、本日の本会議終了後の議員のみ全員協議会におきまして、志田向原最終処分場閉鎖事業基礎調査報告及び今後の事業計画について、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そのほか、本日はお手元に、平成12年度から2カ年の計画をもって進めてまいりました厚木・愛甲ブロックごみ処理広域化調査の中間報告として概要書がまとまりましたので、配付させていただいております。また、本年7月に実施いたしました、ごみ処理等に関する住民意識調査の結果もあわせて配付させていただいておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。なお、住民皆さんのご意見などを踏まえた最終的な報告書につきましては、来年3月までに作成していく予定となっております。

 また、平成12年度版の、町財政を分析した、いわゆるバランスシート、これにつきましてはこの議会最終日に配付できるよう、現在、調整いたしておりますので、ご了承賜りたいと存じます。あわせまして、財政白書もそのときに配付させていただきたいと思っております。

 以上、12月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) これより日程に入ります。

 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       9番 熊坂 徹君

      10番 馬場学郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「会期の決定について」を議題とします。

 本定例会の会期を本日から21日までの15日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から21日までの15日間と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3、陳情第18号「医療保険制度改革等に関する陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています陳情第18号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第18号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第4、陳情第19号「「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第19号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第19号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第5、陳情第22号「「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の採択についての陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっています陳情第22号は、会議規則第88条の規定により、所管の経済建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第22号は所管の経済建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第6及び日程第7までを一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果並びに財政援助団体の監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) 日程第8、町長提出議案第54号「専決処分の承認について(平成13年度愛川町一般会計補正予算(第3号))」を議題といたします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

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◎総務部長(池田忠吉君) 議案第54号「専決処分の承認について」の提案説明を申し上げます。

 平成13年度愛川町一般会計補正予算(第3号)につきましては、地方自治法の規定により、平成13年11月15日付で専決処分をさせていただきましたので、同法の規定によりご報告し、承認を求めるものであります。

 専決処分をいたしました経過でございますが、予防接種法の一部を改正する法律が本年11月7日に公布され、同日施行されました。この法律改正に伴いまして、市町村は65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザの予防接種を実施することになりました。この予防接種は、インフルエンザの蔓延を防止するためには一刻も早く実施した方が効果的であるために、関係機関と調整しました結果、11月20日から実施することになりました。こういった関係から、期間的に議会を開き、ご承認をいただくいとまがありませんでしたので、予算の補正をし、専決処分をさせていただいたものであります。

 それでは、内容について説明させていただきます。一般会計補正予算書の1ページをご覧ください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれに721万円を追加し、一般会計の総額を117億6,912万8,000円とさせていただいたものであります。

 3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算の補正は、ご覧のとおりであります。

 詳細につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず、予防接種法の改正がされて、それに伴う措置がされているわけですけど、これは以前に実施されておって中断し、またここで実施するという経緯もあるわけです。そこで、担当課長からお願いしたいと思っております。まず、防接種法の改正がされた経緯についてご説明願いたいと思います。

 それと、今回の補正は721万円で、65歳以上の方を対象にしているわけですけど、65歳以上全員を対象とした予算措置なのか、それとも、どの程度の見込みの措置をしているのか伺っておきたいと思います。

 そして、11月20日から既に実施されているわけですけど、現在の実施状況、それと対象者への周知について、ご説明願いたい。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 今回の予防接種法の改正の経緯でございますけれども、これにつきましては平成6年に予防接種法の改正がございまして、その際に5年後の見直しが必要とされておったものでございまして、そうした中で、高齢者がインフルエンザに罹患した場合、肺炎等の併発、そういったものが社会問題化いたしまして、インフルエンザの予防接種が高齢者の発症防止あるいは重症化の防止に有効であるということが確認されたために、今国会で予防接種法の改正が行われたものでございます。

 次に、予算の計上の対象でございますけれども、これにつきましては65歳以上の方の接種率等を見込みまして、40%の接種率で見込んでございます。それから、現在の実施状況でございますが、11月20日から実施させていただいておりますけれども、12月1日現在の状況でご報告申し上げますと、640人の方が接種をされております。そして、受診率で見ますと12.2%ということになっております。

 それから、対象者の方への周知でございますけれども、専決処分をいたしましたと同時に、町内の「お茶の間通信」、それと行政区を通じまして回覧板での周知をいたしてございます。さらに、医療機関へも関係のポスター等の掲示をいたしております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 対象者40%の接種率の見込みでありますけど、この根拠について再度説明願いたいと思います。

 現時点で12.2%の受診率ということでありますけど、低いのではないかと思っております。病気によって命を落とすようなことがあってはいけませんから、受診率を引き上げる努力をお願いしたいと思っております。

 あわせて、特養老人ホーム、老健施設等における施設内での接種状況について把握していたら、ご報告願いたいと思います。

 以上です。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 予防接種の接種率の数値でございますけれども、基本といたしましたのは毎年行っております基本健康診査というのがございまして、この基本健康診査の受診率が49.98%になってございます。そうしたことから、健診と予防接種との若干の受け止め方の違い等もございますので、1割減の40%という数字で見込んでございます。

 さらに、特養等、施設での実施状況につきましては、現在、町内の部分につきましては把握してございませんけれども、それぞれ施設におきましてはそうした面を踏まえて実施の体制等をとっているものと思われます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 神奈川新聞の社説に、インフルエンザの予防接種は自治体によって委託料が異なっているという記事がございました。例えば、横浜市は1人3,000円、川崎市は5,000円の委託料。つまり、自己負担分に差額が生じているわけですが、本町は幾らで委託をされているのか。そして、自己負担分は幾らなのか。そして、本町にも何件か医療機関があるわけですが、医療機関によっても接種料が異なるという記事がございました。本来、予防接種ですので、一律であってもいいのかなという気がしますが、実際は違うそうです。じゃ、どのくらいの差が医療機関によってはあるのか、お聞きしたいと思います。

 そして、これはあるお医者さんからちょっと聞かれたんですが、インフルエンザの予防接種を受ける場合、署名をする欄がお年寄りを対象にあるわけですが、当然いろいろな状況で自分の名前さえ書けない方もいられるようで、そういう方に対してはどのような署名方法がいいのかということなんです。そういった具体的な質問を受けたんですが、担当課長おわかりでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) まず、予防接種料の委託料の関係でございますけれども、本町を含めました本県では1件当たり4,230円でございます。これにつきましては、神奈川県あるいは県の医師会等と協議をいたしまして、統一単価が実現されたわけでございます。

 それから、これに伴います接種をされました個人の方の自己負担につきましては1,000円でございます。県下でもほとんどの市町村が自己負担は1,000円ということで、1、2、若干高目のところもございます。

 それから、予防接種料の違いがあるということでございますけれども、予防接種の料金につきましては薬品あるいは材料費、そして人件費など、そういった単価の設定については一律では定められないということで、一律にしますと独禁法にも抵触するおそれがあるものとお伺いしております。

 それから、署名の関係でございますけれども、これにつきましては本人の意思を確認した上で接種をするということが原則になっておりまして、接種に当たりまして、その予診あるいは診察によってその日、接種されます方の健康状態を十分把握されまして、健康被害の発生等を予防するということから、本人の同意と医師の署名も必要になってくるわけでございまして、いわゆるインフォームド・コンセント−−説明と同意ということですけれども、そういったことに基づいて行うことになっております。

 それから、ご本人が署名をできないという場合でございますけれども、そうした場合には医師あるいはその家族の方、そういった方を通じまして、ご本人の意思を確認し、さらに署名ができない場合については家族の方の同意のもとに署名をしていただくと。そして、最終的にどうしてもご本人の意思が確認できないという場合については、この予防接種法の対象から外れまして、任意の予防注射の接種という扱いになります。

 以上でございます。



◆19番(田島知常君) 65歳以上は4,230円、自己負担が1,000円ということでございますが、65歳未満の接種料は自己負担がないとしますと4,230円ということになるんでしょうか、お聞きいたします。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 65歳未満の方は、一般的には予防接種法から対象外になりますけれども、60歳から65歳の方の中で、心臓・腎臓・呼吸器等の障害・病気をお持ちの方については予防接種法で対応になるわけですけれども、それ以外の65歳未満の方は個人の任意の接種ということになりまして、先ほども申しましたけれども、この料金につきましては一律で定めるということは、独禁法の関係がございますので、ご了解賜りたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 1点だけ。11月20日以前に自費で接種をやられた方がおられると思うんですが、そういった方についての本町における対応といいますか、それについてお伺いしたい。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) このインフルエンザの予防注射につきましては、法改正が11月にずれ込んだということもございまして、本町でもより早期に実施できる配慮をいたしたわけでございますけれども、この接種期間外に接種された方につきましては今回の予防接種法には含まれない接種ということで、法定外の接種ということで個人の接種という扱いになりまして、ご本人負担ということになるわけでございます。これにつきましては近隣の状況も確認しましたところ、やはり1、2、そういった声も出ておりますけれども、制度の中での対応のみ今回の予防接種法の対象事業ということで、ご理解賜りたいと存じます。



◆12番(小島総一郎君) ということは、本町では、その件については今のところ、対象者の方から何の苦情もないということでいいのですか。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) そういった問い合わせにつきましては、1件ございました。



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結します。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第54号「専決処分の承認について(平成13年度愛川町一般会計補正予算(第3号))」の採決をします。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第54号は承認することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第9「町長提出議案第49号」から日程第16「町長提出議案第57号」までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(池田忠吉君) それでは、はじめに、議案第49号「政治倫理の確立のための愛川町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の1ページをご覧いただきたいと思います。今回の改正につきましては、商法等の一部改正によりまして額面株式の制度が廃止されましたことから、資産等報告書の有価証券に関する規定のうち、株式についての額面金額の総額を削除するものであります。

 なお、施行期日につきましては、改正されました法が既に施行されておりますことから、公布の日といたしたいものであります。

 続きまして、議案第50号「愛川町職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書の1ページの中段をご覧いただきたいと思います。今回の改正につきましては、地方公務員等共済組合法が一部改正され、本条例において引用しております特定警察職員等の定義を定めている同法の規定が附則第25条の2第1項第1号から附則第18条の2第1項第1号に移動いたしましたことから、所要の条文の整理を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、改正されました法の施行日に合わせまして、平成14年4月1日といたしたいものであります。

 続きまして、議案第51号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例の説明に入ります前に、給与改定についての国・県等の動向について若干触れさせていただきます。

 本年8月8日、国会と内閣に対しまして人事院勧告がなされました。ご承知のように、人事院勧告につきましては公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられた制度でありまして、今回の勧告の主な内容といたしましては、基本給であります俸給表及び諸手当の改定は見送ることとし、わずかながら生じている官民給与の格差、月額313円を是正するため、その年額相当分3,756円を暫定的な一時金として支給することといたしたいものであります。また、期末勤勉手当につきましては、民間の支給月数に見合うよう年間0.05月の引き下げを行うこととし、平均年間給与は3年連続の減少となる勧告となっております。

 政府におきましては、このたびの勧告が、民間給与の実態を反映し、職員の年間給与が3年連続マイナスになるという厳しい内容となっていることを踏まえまして、人事院勧告制度の趣旨を尊重するとの基本姿勢に立ち、行政の合理化効率化を強力に推進するとともに、定員の一層の削減を行うなど、行財政改革を引き続き積極的に推進しながら、総人件費を極力抑制するという基本方針の堅持を打ち出しまして勧告の完全実施を決定したところでありまして、これらを盛り込んだ給与改正法案を国会に提出。去る11月21日に原案どおり可決・成立。11月28日に公布・施行いたしたものであります。

 これを受けまして、神奈川県におきましても、県財政が危機的状況にあることや民間の厳しい経営環境を考慮して、県人事委員会の勧告どおり、給料表の改定を見送るとともに、年間の期末勤勉手当支給割合の0.05月の引き下げ、官民給与格差分を特例一時金として交付する等を内容といたしました関係条例を12月定例県議会に提出する予定であります。

 また、県下市町村におきましては、大方の団体で勧告の基本となる部分については完全実施をするとの情報を得ておりまして、本町といたしましても、こうした状況を踏まえまして、一般職の給与改定を国家公務員に準じて行うため、所要の改正をいたすものであります。

 それでは、条例関係説明書1ページの下段から2ページにかけてご覧いただきたいと思います。

 はじめに、1の期末勤勉手当の支給割合の改定、第16条関係、一部改正、附則第2項関係であります。期末勤勉手当、現行年4.75月のうち12月期の期末手当支給割合を現行の1.60月から1.55月に0.05月引き下げまして、年間の期末勤勉手当の支給率を4.70月とするものでありますが、12月の算定基準日が12月1日でありますことから、本年度につきましては、12月期期末手当で算出した0.05月減額分を3月期の期末手当におきまして控除するものであります。

 なお、平成14年度以降につきましては、民間の期別の支給状況を踏まえ、12月期で0.05月の引き下げを行うものであります。

 続きまして、2の特例一時金の支給、当初、附則第3項から第7項関係であります。民間における賃金との均衡を考慮し、給料表の改定にかわる特例措置として、3月1日の基準日に在職する職員に対し、人事院勧告と同額の3,756円を特例一時金として一律に支給するものであります。

 なお、育児休業等の職員につきましては、勤務した期間に応じて特例一時金を支給するものであります。

 施行期日につきましては、公布の日とし、特例一時金の支給に関する改正後の規定につきましては、平成13年4月1日にさかのぼって適用いたしたいものであります。

 また、本条例の改正に伴い、附則第4項におきまして、愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正し、企業職員についても特例一時金を支給する根拠規定を設けたものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時03分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 議案第52号「愛川町立第1号公園体育館条例等の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書3ページをご覧ください。今回の本条例の改正は、さきの11月議会臨時会、議員のみ全員協議会におきましてご説明申し上げましたが、本町及び厚木市、清川村で構成する厚木・愛甲まちづくり研究会において、公共施設の相互利用を進めるにあたり、各施設により設定しております自市町村外の利用者に対する格差を是正し、利用者の利便性の向上を図るための方策について検討してきました結果、実施するに向けた合意形成がされたことから、本町で設定しております体育施設等の町外者利用に係る使用料の割増料金を撤廃するものであります。

 内容でありますが、第1条関係、愛川町立第1号公園体育館条例の一部改正といたしまして、町民(町内に在住・在勤・在学の者又は町内に事業所等を有する法人、その他の団体をいう。以下同じ)以外の者が第1号公園体育館の各施設及び照明施設を使用する場合、通常の使用料の2倍の額を徴収しておりましたが、この加算使用料の規定を削除するものであります。

 次に、第2条関係、愛川町立体育館施設条例の一部改正といたしまして、町民以外の者が町立体育館、坂本体育館及び小沢ソフトボール場を使用する場合のこうした加算使用料の規定を削除するものであります。

 次に、第3条関係でありますが、愛川町都市公園の設置及び管理に関する条例の一部改正といたしまして、町民以外の者が第1号公園、田代運動公園、三増公園、その他の都市公園の有料公園施設(水泳プール及びアイススケート場を除く)を使用する場合、同様に加算使用料の規定を削除するものであります。

 なお、施行期日は平成14年4月1日とし、4月1日以降の使用から適用いたしたいものであります。

 よろしくご審議の上、お認めいただきますようよろしくお願い申し上げます。

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◎建設部長(古座野茂夫君) 議案第53号「愛川町下水道条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書では、3ページの下の段から4ページでございます。最初に、本条例の改正に当たりましての経過などについて若干お話をさせていただきたいと思います。

 化学物質であります硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ホウ素、フッ素の3項目につきましては、昨今の人々の環境・健康に関する知見の集積、知ったり見たりすることによりまして、関心が高まっているということでございます。特に公共用水域、それから地下水からのこれらの検出状況の推移などを勘案する中で規制することが適切と国、環境省で判断されまして、水質汚濁防止法施行令、それから環境省令の一部の改正が行われました。新たな排水規制項目としまして、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素及びアンモニア性窒素、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物が追加され、その排水規制に関する政令が平成13年7月1日から施行されたわけでございます。

 これら3項目が追加されましたことを受けまして、下水道法施行令も改正され、特に下水処理場の処理機能の低下、下水道管の損傷を招くおそれのある汚水が流される可能性があると想定される施設、水質汚濁防止法では特定施設と呼ばれておりますけれども、この特定施設を持たれる特定事業所から公共下水道に排出される下水の水質規制項目につきましても、ホウ素及びその化合物、並びにフッ素及びその化合物、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量の3物質が新たに追加され、規制することになったということでございます。

 なお、ホウ素及びその化合物、フッ素及びその化合物につきましては、下水道の処理技術では処理できない処理困難物質として位置づけられておりまして、その対応につきましては既に政令改正の中で整理されておりますことから、本条例での改正項目とはなっておらないということでございます。アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素含有量につきましては、流域下水道終末処理場で使用しております活性汚泥法などの生物処理法を用いますれば、20%程度の除去が可能になるということでありますことから、下水道法に基づく処理可能物質であり、政令で定める条例の基準に従い条例改正をしていきたいと、こういうことでございます。今申し上げましたことが水質汚濁防止法施行令、下水道法施行令で、条例の対象となるものとならないものと、こういう経過があるわけでございます。

 今回の条例改正を総合的に整理いたしますと、条例第7条、第7条の2、第7条の3につきましては、下水道法に規定する特定事業所からの下水道への排除の制限、除外施設の設置等の根拠条文を明確化いたしましたこと、第7条第1項、第7条の2第1項中にそれぞれアンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量の規定を加えるということであります。水質基準値につきましては、水質基準を1リットルにつき380ミリグラム未満とするということであります。

 なお、水質汚濁防止法第3条3項で、それぞれ都道府県の条例によりまして、流域下水道の排水基準を定めることができることとなっておりますので、神奈川県が流域下水道における放流水の排水基準が定められる場合は、その数値に3.8を乗じて得た数値としまして、特に製造業、ガス供給業につきましては1.25と読み替えますことのただし書きを設けるものでございます。

 次に、条例の施行期日でありますけれども、下水道法第12条の2第6項の規定によりまして、改正政令施行日は平成13年7月1日の6カ月後から適用されることとなっておりますので、本条例につきましては平成14年1月1日から施行させていただきたいと考えておるところでございます。

 以上が議案第53号の内容でございます。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎総務部長(池田忠吉君) 続きまして、議案第55号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第4号)」の提案説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、当初予算編成後の状況変化により、対応すべき事業などについて必要な措置を講ずるものでありまして、歳入歳出それぞれに6,362万5,000円を追加し、一般会計の総額を118億3,275万3,000円といたしたいものであります。

 それでは、歳入歳出の詳細につきまして、一般会計補正予算書により説明をさせていただきます。

 2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算の補正は、2ページと3ページのとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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◎環境経済部長(平本典夫君) 議案第56号「厚木・愛甲地区農業共済事務組合の解散に係る協議について」及び議案第57号「厚木・愛甲地区農業共済事務組合の規約の変更に係る協議について」を一括して提案説明を申し上げます。

 本件につきましては、11月臨時議会議員のみ全員協議会において既にご説明いたしましたとおり、厚木・愛甲地区農業共済事務組合は、厚木市、愛川町、清川村の3市町村で農業共済事業の事務を共同処理してまいりましたが、国・県等の指導により、神奈川県下の農業共済組合等について地域再編整備が進められ、このたび県下10箇所の農業共済事務組合等を統合合併し、平成14年4月1日から県下統一の広域組合であります神奈川県農業共済組合を発足する予定となりました。

 それでは、議案第56号の厚木・愛甲地区農業共済事務組合の解散につきましては、地域再編整備により広域組合が設立されることに伴い、厚木・愛甲地区農業共済事務組合を平成14年3月31日をもって解散するための協議をいたすものであります。

 次に、議案第57号、厚木・愛甲地区農業共済事務組合の規約の変更につきましては、組合の解散に伴う事務の承継として、それぞれが清算事務を行うより一つの市町村において行う方が効率であることから、管理者の属する構成市町村であります厚木市が承継する旨の規約の変更をいたすもので、いずれも地方自治法第290条の規定により議決を求めるものでございます。

 以上2議案につきまして、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 以上で日程第9から日程第16までの説明はすべて終了しました。

 ただいまの説明に当たりましては、各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月11日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月11日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午前10時28分 延会