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神奈川県 愛川町

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  9月 定例会(第3回)



 平成13年第3回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成13年9月13日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 陳情第15号

      議会議員の費用弁償の廃止を求める陳情

      (総務常任委員会審査報告)

 日程第3 陳情第17号

      国の乳幼児医療費無料制度の創設を求める陳情

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第4 町長提出議案第39号

      平成12年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 町長提出議案第40号

      平成12年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につついて

 日程第6 町長提出議案第41号

      平成12年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 町長提出議案第42号

      平成12年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 町長提出議案第43号

      平成12年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 町長提出議案第44号

      平成12年度愛川町水道事業会計決算の認定について

 日程第10 町長提出議案第45号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第11 町長提出議案第46号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 町長提出議案第47号

      愛川町土地開発公社定款の変更について

 日程第13 議員提出議案第7号

      乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について

 日程第14 議会運営委員会の閉会中の所管事務調査について

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      大野 茂

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     本間利雄

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前10時15分 開議



○議長(田渕国夫君) 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をさせていただきます。

 本日、新たに議員提出議案1件が提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議するとのご決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整しましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上のとおりであります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       5番 小倉英嗣君

       6番 鳥羽 清君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2、陳情第15号「議会議員の費用弁償の廃止を求める陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の総務常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。総務常任委員会委員長水越恵一君、報告を願います。



◆総務常任委員会委員長(水越恵一君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年9月7日(金)午前9時

 (2) 場所 愛川町役場2階大会議室

 (3) 出席委員

   委員長   水越恵一

   副委員長  鈴木一之

   委員    田渕国夫

   委員    馬場学郎

   委員    小島総一郎

   委員    田島知常

2 結果

 陳情第15号 議会議員の費用弁償の廃止を求める陳情

  ア 陳情者    神奈川県中郡二宮町中里

           2−28−3

             高橋敏文

  イ 付託年月日  平成13年9月4日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 なお、審査の経過について若干の補足説明を申し上げます。

 陳情第15号は、議会議員の費用弁償廃止を求める陳情であります。

 審査の中で、費用弁償とは法律で定められた制度であり、何ら違法な支出ではないこと。本町では特別職報酬等審査会で金額等について審査されており、他の非常勤職員の費用弁償とのバランス等を考慮した妥当な金額である。現時点では同制度を廃止すべき理由はないとの意見がありました。また、町民への周知についても、条例の制定・改正の際には必ず告示されており、広報や議会だよりでも報告しているものであるなどの意見があり、表決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決したものであります。

 簡単ではありますが、以上で陳情審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、原案に賛成の発言を許します。

 次に、原案に反対の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第15号「議会議員の費用弁償の廃止を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決します。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立なし)



○議長(田渕国夫君) 起立なしです。よって、陳情第15号は不採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第3、陳情第17号「国の乳幼児医療費無料制度の創設を求める陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長森川絹枝君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 

      陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年9月7日(金)午前9時

 (2) 場所 愛川町役場201会議室

 (3) 出席委員

   委員長   森川絹枝

   副委員長  平本 守

   委員    小倉英嗣

   委員    林  茂

   委員    木藤照雄

   委員    井上博明

 (4) 説明のため出席した者

   民生部長  大野 茂

   福祉課長  近藤勇司

   福祉課主幹 中丸保行

2 結果

 陳情第17号 国の乳幼児医療費無料制度の創設を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市神奈川区金港町

           5−36

           神奈川県保険医協会

             理事長 平尾紘一

  イ 付託年月日  平成13年9月4日

  ウ 審査の結果  採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意妥当

 なお、審査の経過について若干補足説明を申し上げます。

 子供は将来を担う国の宝であり、子供を安心して産み育てる環境の充実は急務であります。現在、乳幼児医療費の助成については各自治体独自の取り組みとして実施されていますが、本来、国が創設し、地域によっての不公平さ、格差を解消すべきであります。

 なお、先般、少子化対策の充実を求める決議が参議院において全会一致をもって可決され、国においても制度創設の動きがありますが、地方自治体の声としても乳幼児医療費無料制度の創設を求めなければならないとの意見が全員を占め、表決の結果、全会一致をもって採択すべきものとの結論を得たものであります。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第17号「国の乳幼児医療費無料制度の創設を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第17号は採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第4、町長提出議案第39号から日程第12、町長提出議案第47号までを一括議題とします。

 本日は3日目に引き続き質疑を行います。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時26分 休憩

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     午前10時41分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、質疑を行います。

 まず一般会計、説明書の114ページ、道路橋りょう費です。

 半原8133号線の橋りょう整備ですけれども、これが完成いたしまして、経済建設常任委員会でも所管事務調査で現地を視察させていただきました。それについて、確かに立派な橋ができたわけでありますけれども、所期の目的が達成されたと考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 次は、都市計画費の関係でありますけれども、庁舎周辺核づくり事業不動産鑑定評価業務というのがありますけれども、これの内容について。

 次に、公園費の関係ですけれども、町営のプール、それからアイススケートの利用者数が年々減少の傾向にあるわけですけれども、特に12年度において、利用率アップに向けてどういう取り組みをされたのか、この点についてお伺いいたします。

 次に、教育指導費の関係ですけれども、菅原小研究紀要、こういったものをお作りになっていますけれども、これの内容。また、どういったところに配布されたのかお尋ねいたします。

 次に、心の教室相談員活用調査研究についてでありますけれども、実は私、3月議会の総括質疑でも取り上げております。また、その答弁ももちろんいただいておりますけれども、それを踏まえて何点か問題点を指摘させていただいたかと思うんですけれども、質疑通告ではちょっと舌足らずの点がありましたので、若干補足しておきます。

 まとめますと、これは国の制度ということで理解しております。ただし、有効に活用されているかどうかという点について、3月議会において若干の疑問を申し上げたと思います。位置づけとしては、この事業は生徒のメンタルフレンドといいますか、そういった位置づけであろうと思います。ただ、それが心の教室相談員という制度で行うのが適切であるのか、また効果が十分上がるのかどうか、そういった点についてやはり検討が必要ではないかと考えるわけでありまして、そこで、スクールカウンセラーについては報告書が出ておりますけれども、心の教室相談員活用調査研究について報告書のようなものがきちっと出されているのかどうか、この点についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 次に、社会教育費であります。文化会館事業協会の補助金。

 いろいろな事業が毎年行われているわけですけれども、ほぼ毎年赤字の事業ばかりなんですけれども、それはそれとして、その中で赤字事業となったもの上位3本の内容の説明をお願いしたいと思います。

 次に、特別会計、議案第42号の介護保険の関係であります。

 まず1点目は、決算状況について。12年度当初予算が10億円ちょっとであります。それに対して歳出で見ますと7億円ちょっとということで、かなり低い執行率となっていますけれども、その理由についてお尋ねいたします。

 次に、保険料の徴収でありますけれども、第1号被保険者の保険料徴収状況についてお尋ねいたします。

 次に、議案第43号「下水道事業」の関係です。

 一般管理費の中で相模川流域下水道事業連絡協議会、これについて12年度の開催状況及び協議の内容についてお尋ねいたします。

 2点目は、管渠浚渫業務委託。これは12年度において委託料がアップされております。その理由についてお尋ねいたします。

 3点目は、この議会でも過去に何度か取り上げられたことでありますけれども、既に供用済みの地区で下水道に未接続となっている世帯はどのくらいあるのか。また、接続へ向けてどのような指導、お願いあるいは工夫をされたのか、ご説明いただきたいと思います。

 最後は、議案第44号、「水道事業」の関係であります。これは決算書の431ページにありますけれども、物品売買契約についてであります。

 第4次拡張事業関係の資材が二度ほどまとめて購入されております。予定価格に対して何%であったかお尋ねいたします。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、半原8133号線の橋りょう整備でございます。

 本路線につきましては、平成7年度より工事に着手いたしたわけでございまして、平成9年度までに橋りょうにつながる約46メートルの道路改良を行い、平成10年度、11年度にわたりまして橋りょうの下部工の施工、平成12年度には橋りょうの上部架設、支線取付工を施工いたしたということでございます。

 特に平成12年度事業では、橋りょう上部工として橋の長さ28.5メートル、幅員6メートルのコンクリート製で施工いたしたわけでありまして、特に橋の安全性などを考慮し、そのコンクートをPC鋼線により緊張させ強度を高めるというような、床板内部を中空にしたり、橋りょう本体の重さを低減するなど経済性も考えた中で、単純PCポストテーション中空床板形式の橋りょうとしたと、特に安全性等を考えたということでございます。この工事が終了したことによりまして、町道馬場・馬渡線から沢沿いの半原1153号線までの区間延長約115メートルが完成いたしたものでございます。

 本路線の整備につきましては、地元の行政区からの強いご要請に基づき生活道路として計画的な整備を行ったものでありまして、地域住民の皆さんが長い間待ち望んでおられたものであると、こんな理解を持っておるところでございます。特にこの路線の整備は、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、先般、経済建設常任委員会所管事務調査が行われまして現地調査をいただいたわけでございますけれども、その際にご説明申し上げましたとおり、この路線で一番問題となりました急勾配区間の整備が終わったこと、交通の安全性、地域住民皆さんの利便性、それから災害時の対応が図られたということでもあるわけでありまして、地域のご要請にお応えした中身として、所期の目的は達成されたものと考えておるところでございます。

 次に、庁舎周辺核づくりの関係、不動産鑑定業務の内容についてでございますが、庁舎周辺地区公共施設整備構想に基づきまして既存のバスセンター等の用地測量を予定しておりましたが、公共公益施設整備用地、消防庁舎の地権者の交渉過程等におきまして、前向きな考え方で不動産鑑定評価の実施について条件が提示されましたことや、公共用地の適正な買収単価を設定するため本委託業務を実施したものでございます。

 鑑定を実施した場所でありますけれども、公共施設整備構想によります消防庁舎の建設予定地、バスセンター、保健・福祉関係施設予定地の角田字箕輪上原259番地ほか8筆の土地でございます。評価地につきましては3箇所でありまして、対象面積7,271平方メートルであります。不動産鑑定士との契約は平成12年11月20日でございました。

 鑑定評価の条件でございますけれども、所有権以外の諸権利の設定がされないものということで、建物の存在にかかわらず更地として、平成12年12月1日現在の時点で鑑定評価を求めたということでございまして、これが不動産鑑定業務の内容でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 田代運動公園プール、アイスケートの利用率アップに向けて取り組んだことは何かとのことでございますけれども、まず、はじめにプールの利用者でありますが、平成12年度では2万9,020人でありまして、前年度に比較いたしまして非常にわずかではございますが、0.4%増加いたしました。一方、アイススケートは2.6%減の8,213人となっております。利用率につきましては、屋外の施設でありますことから非常に天候に左右されますこと、また、少子化や景気の低迷などマイナス要因が拡大しておりますが、現状を維持できていると考えております。

 マイナス要因が拡大する中で、現状維持ができておりますことは、中津川などの自然環境に恵まれたところにありますことから、町内だけでなく、広く県内からも利用いただいていることも大きな要素と思っております。また、スライダープールや50メートルプールの外観等が常に恵まれた自然環境にマッチしているように施設の美観の維持に努めているところでもございます。

 また、安全で快適に利用していただくために、水上安全及び製氷管理業務に精通しております専門業者に委託いたしまして、利用者の安全確保と利便性の向上に努めております。加えまして、行政広報をはじめ、町内循環バスの中にポスター等により周知を図っておりまして、また、近隣の津久井町や厚木市の小学校などにもご利用のお願いをしたり、さらにアイスケートの元オリンピック選手でございます講師をお招きして初心者のスケート教室、あるいは厚木・愛甲地区中学校水泳大会などの開催にも供用いたしまして、利用者の底辺の拡大を図るなどの施策に取り組んでおるところでございます。



◎教育長(平川嘉則君) 教育指導費の関係でございますけれども、まず菅原小の研究紀要について、その内容と配布先ということですが、菅原小学校では総合的な学習の時間のあり方について、生きる力を持つ児童の育成をテーマに研究を行ってまいりました。その成果を取りまとめるため研究紀要を作成しているわけであります。

 紀要の内容といたしましては、まず研究の概要として、具体的な各学年・学級による実践事例、それから各専門部の活動の紹介、地域保護者との連携の持ち方や資料等が掲載されております。

 特に、菅原小学校での研究の特色は、総合的な時間を「かがやけタイム」と名づけまして、かがやけタイム年間計画を作成しました。全教職員の共通理解のもと、すべての教育活動を通して児童の生きる力を育むべく実践を積み上げてまいりました。これらの研究成果や課題等、あすの実践につながる足跡がこの紀要の中に記されております。

 研究紀要の配布先でございますが、厚木・愛甲管内の小学校をはじめ、学習に協力してくださった地域の方々、学校関係者、そして研究に指導・助言をいただきました教育関係機関等に配布されております。

 続きまして、2点目の心の教育相談員活用調査研究についてでございますが、ご存じのように、愛川町の場合、スクールカウンセラー調査活用研究委託事業というものにいち早く手を上げまして、平成8年、9年に愛川中学校に委託事業としてお願いし、引き続いて愛川東中学校に平成10年、11年の2カ年をお願いしたと。12年度以降は町単独事業として3校にスクールカウンセラーを派遣しているということでございまして、心の教室相談員の派遣というのは国のスクールカウンセラー調査活用研究委託事業でスクールカウンセラーを派遣している学校は除くということになっております。愛川町の場合には、既に国に先駆けて町単としてスクールカウンセラーを各中学校に派遣しておりますけれども、国の制度から見れば、愛川町の3つの中学校は全部、心の教室相談委託事業の対象になるということから、3校に心の教室相談員を派遣しているという経過がございます。したがいまして、他のスクールカウンセラーの派遣が行われていない市町村に比べれば、心の教室相談員の効果・成果がはっきりしないのかなという印象は否めないと思いますけれども、しかし、本町の心の教室相談員は、本町の体制から相談ニーズの発見者の役割を担っており、先ほど議員がおっしゃっていましたメンタルフレンドとして活動していただいております。むしろ手厚く地味ではあるけれども、スクールカウンセラー等の相談の充実につながるなど実を上げていると受け止めております。

 また、報告書を出しているのかということでございますけれども、町長名をもって神奈川県知事に毎年、報告書は出しております。内容としては、研究課題、調査・研究の概要、研究の成果、そして今後の課題といったようなことで、これは毎年、報告書を上げております。

 ただ、国では心の教育相談員の一定の成果は認めつつも、相談の専門家としての資格を持つ臨床心理士等をスクールカウンセラーとして学校に派遣していくという方向で今、国の方は動いているということでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 文化会館事業協会の赤字事業となったもの上位3本の内容説明でありますが、平成12年度の事業協会の事業は9事業ありまして、そのうち最も多く補助いたしました事業は10月に実施しました演劇「大江戸物語」でありました。当初、入場料4,000円で2回公演とし、748枚の売上げを見込んでおりましたが、実際には624枚の売上げでありました。したがいまして、当初440万7,000円の補助事業として計画いたしましたが、結果として454万4,811円の補助金を充当いたしたものであります。次に多かったものは、12月に実施いたしました子供向けの「坂田おさむと山野さと子ファミリーコンサート」であります。これは1,000円の入場料で2回公演、535枚を見込み、183万9,000円の補助事業として計画したものですが、入場券が481枚売れ、結果として174万9,569円の補助金充当となったものであります。3番目に多かったのが6月に実施いたしました子供向けの「わくわくファミリーステージ」であります。入場料が1,500円で2回公演、694枚の見込みに対して売上げは466枚でありました。当初、138万3,000円の補助で計画いたしましたが、結果として151万8,634円の補助金充当をいたしたものであります。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護保険特別会計における平成12年度当初予算に対する執行率の関係でありますが、まず、介護保険の事業計画は高齢者や在宅の要援護高齢者等によるアンケート調査をもとに国の参酌標準に基づいて計画地を設定しておりまして、予算についてはその事業計画をもとに積算しております。予算では施設介護の認定者においては128人を見込みました。実績は124人と、ほぼ計画どおりでありました。また、在宅の要支援・要介護者の認定者は350人を見込み、実績では290人と60人少なくなっていることから執行率が低くなったものであります。また、介護サービスの面では、他人から介護を受けることへの抵抗感や家族介護力があることなどにより、認定されましても介護サービスを受けない方がいること、さらに、在宅で介護サービスを受けている方が利用限度額に対する利用率で40.5%と低かったことなども低い原因と考えられます。したがって、総体的には執行率が下がったわけであります。今後、事業も伸び介護する期間も長くなってきていることから、介護サービスの利用促進を進めるとともに、介護保険制度のなお一層の周知に努めてまいります。

 次に、第1号被保険者の保険料の収納状況でありますが、普通徴収の保険料収納状況は95.5%となっております。特別徴収も含め、全体では99.1%と高い比率であります。全国平均を見てみますと、普通徴収の場合は収納率92.8%、全体では98.6%となっています。また、県下の普通徴収率は93.6%となっております。したがいまして、本町における第1号被保険者の保険料の収納率は全国及び県平均を上回っております。今後も収納率向上に向け努力してまいりたいと存じます。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 相模川流域下水道事業連絡協議会の12年度の開催状況、協議内容であります。

 まず、相模川流域下水道事業連絡協議会という組織でありますけれども、相模川流域下水道事業を促進し、その円滑な事業運営を図ることを目的に昭和43年に設立されたものでありまして、終末処理場を保有する神奈川県、それから本町を含む相模川流域の9市7町が構成団体となって運営されている組織でございます。平成12年度におきましては、会長が神奈川県知事でございます。それから、神奈川県の副知事、下水道公社の理事長、県の企画、県道整備、環境農政の各部長さん、流域9市7町の市長さん、町長さんにより構成されております定例会が年1回であります。それから、臨時会というのが1回ございます。同じく9市7町の下水道担当の部課長、それから県の財政課、市町村課、行政センターの副所長さん、それから下水道関係の関係機関、そういう方々で構成されている幹事会を年3回開催いたしております。同じく市町村の担当部課長、それから事務担当者で構成されております使用料等専門分科会、水質等専門分科会、処理場上部利用専門分科会、事業計画変更専門分科会の4つの専門分科会で延べ10回開催されておるわけでございます。

 特に、今回の協議会の事業は流域下水道を運営するための会議等が主体となった連絡協議会の組織でございまして、この連絡協議会の事業計画をつくりますこと、事業を執行していきますこと、予算・決算など運営に係る内容につきましてはそれぞれの専門分科会で十分協議いたしまして、専門分科会でまとまりましたものが担当部課長等で構成される幹事会に諮られ、さらに先ほど申し上げました定例会、知事が会長で、県の部長さん、それから9市7町の市長さん、町長さんが参画される定例会で議決を受けることにより進められるということになっております。

 具体的な協議内容につきましては、各専門部会の協議内容が幹事会なり定例会と進んでまいりますが、その内容を申し上げますと、使用料等専門分科会では、平成13年度から平成15年度までの各市町の相模川流域下水道管理事業費負担金の金額を決定する第10次維持管理計画策定の会議を5回ほど開催いたしております。事業計画変更専門分科会では、相模川流域下水道計画の見直し、新たな水環境の創造に向けた流域下水道の再構築についての協議のため2分科会を3回開催しております。それから、水質等専門分科会では、下水道に関する最近の情勢、それからダイオキシン対策等についての協議、意見交換を実施したということであります。先ほど申し上げましたように、分科会の内容を幹事会へ、それから定例会と、こういう形で協議会として組織決定をし仕事を進めているということでございます。

 2点目の管渠浚渫業務委託についての委託料のアップでございますけれども、浚渫業務委託は、指名競争入札により単価契約の締結をしておりまして、管渠等の清掃、浚渫業務委託及び産業廃棄物処理・処分業務委託として実施いたしておるところでございます。

 その内容は、管渠合計250ミリメートルの汚泥の堆積,深さ20%未満と30%から50%未満という形で分けて契約いたしております。平成12年度と11年度を比較いたしますと、実施しました延長が105.3メートルと若干少ないわけでありますけれども、委託料が30万4,952円と増になっておるわけでございますが、増となった理由は、汚泥の量が10.19トンほど増えているためでございます。

 それから3点目に、既に供用済みの地区で下水道に未接続になっている家庭はどのくらいあるのか。接続に向けての指導、お願い、工夫ということでありますけれども、平成12年度末現在で供用開始されております面積は682.3ヘクタールでありまして、企業、世帯数では1万800世帯、このうち下水道接続済みの企業なり世帯数は1万26世帯となっておりまして、下水道接続率は92.8%であります。したがいまして、未接続世帯は774世帯となっておるわけでございます。

 この接続に対します指導なりPRでございますけれども、まず下水道整備、面整備が終わりまして、供用開始、告示をいたすわけでありますけれども、その2週間から3週間ほど前に供用開始区域の全世帯、企業も含むわけでありますけれども、最初に説明会を開催し、排水設備工事の施工のお願い、これに対する町の助成制度がありますけれども、資金融資あっせん、それから奨励金交付などの説明をさせていただくほか、下水道使用料の内容などにつきましても細かく説明させていただいております。おいでいただかなかった方についても同じようなことを、説明しました。内容等をお知らせするという対応をいたしておるわけであります。

 供用開始後1年を経過した時点で接続されていない企業、世帯に対しましては早期接続のお願い通知を発送いたしまして、供用開始から3年を経過しますと資金融資のあっせん制度や奨励金交付が利用できなくなりますよということのPRなどもさせていただくなど、接続期限の経過しました家庭にはなぜ下水道に接続できないかなどの聞き取り調査も実施いたしておるところでございます。

 さらに、衛生プラントの職員の方々のご協力も得まして、くみ取りのトイレや浄化槽汚泥のくみ取り依頼がありました際に下水道課の方でつくりましたチラシを配布していただきまして、早期接続についての啓蒙活動もいたしておるところでございます。

 さらに、本年7月1日に下水道に早期に接続していただくということを目的としまして、愛川町水洗便所改造等融資あっせん規則の内容を検討いたしまして、融資を受けるに当たり従来は2人必要でございましたけれども、連帯保証人を1人に改正したところでもあります。より利用しやすい工夫をいたしたということでありますし、このことは町民皆様にお茶の間通信等を通じてお知らせをさせていただいたところでございます。

 さらに現在、未接続企業、それから世帯の調査を職員により実施いたしておりますので、この調査が完了しました時点で重ねて早期接続に向けて企業なり世帯にお通知いたしたり、ご訪問したりして接続依頼をしていきたいと思っております。

 以上が接続へ向けての指導なりお願い、工夫をいたした点でございます。

 いずれにいたしましても、下水道へ早期に接続していただくことは、下水道の目的であります生活環境の改善、公共水域の水質改善、豊かな自然環境を保全することにも大きく寄与いたすわけでありまして、今後とも未接続企業、世帯の解消に努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。



◎水道事業所長(小島浄一君) 第4次拡張事業に係ります資材購入2件の落札率についてのご質問でございますが、この2件の資材購入は、半原地区の安定供給を図るために戸倉浄水場で処理いたしました浄水を平成12、13年度の2カ年事業で現在建設中の志田第2配水場に送る口径350ミリメートルの送水管と、志田第2配水場から田代・半原地区を主体に配水する口径450ミリメートルの配水管の配管資材でございまして、布設工事の区分に合わせて入札により購入いたしたものでございます。

 ご質問の予定価格に対する落札率につきましては、1件目の送配水管布設工事の資材の関係が97.47%、2件目になります送水管布設工事の資材が97.53%となっておりまして、平均では97.49%となっております。

 以上でございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質疑いたします。

 まず、道路橋りょう費の関係でありますけれども、説明はおおむね理解するところでありますが、私がここであえて申し上げたいのは、要するに物ができて当然利用されるわけですけれども、例えば、それを利用されたという表現で成果があったと考えるのか、それとも1日当たりの交通量にして何台の車に利用していただければ成果があったと言えるのか、そういう定性的じゃなくて定量的な目標の管理が必要じゃないかと思うわけです。いずれにしても、使ってもらって何ぼということですから、その辺の目的というのを事前に設定されていられたのかどうか、また、1日当たりの交通量についての把握をされているのかどうか、この2点についてお伺いしておきます。

 次に、都市計画費の関係は了解いたしました。

 次に、公園費でありますけれども、プールとアイススケートですが、プールに関しては若干の増であると。アイススケートは大分減っているということなんですが、プールについては、田代のプールは人気もあって、かなり利用者の方が多いと聞いています。ただし、例えば坂本のプールに関しては2,000人を割っているんです。1日当たりにすると恐らく40人とかという人数になるんでしょうか。これだけの利用者しかない公設のプールが神奈川県下にはあるかどうか知りませんけれども、恐らくないと思うんです。そういったように、立地条件等によって余り利用されていないプール等もあると思います。

 それで、開設期間の問題が一つあると思うんです。現状は7月15日から9月7日までの開設になっています。ただ、最近の気象状況からしますと、6月、7月はかなり暑いんです。9月になるとかなり涼しくなったりしまして、どうしても暑くなりはじめのころに水遊びをしたいとかそういう子供さんたちが多いと思うんです。ですから、開設時期については7月1日にと。以前は7月1日からやっていたんですけれども、ほかの市町村を見ましても、7月1日から開設しているところが結構あるんです。これについては愛川町の体育施設条例の施行規則で決まっていますので規則の改正が必要だということは認識していますが、この辺、部内で何か検討されているのかどうか、それが1点です。

 それから、特に小学生の利用者についてお尋ねしたいんですけれども、町営のプール、それからアイススケート場を利用された平成12年度の小学生の利用者数の合計をお尋ねいたします。

 3点目に、その入場料の総額が幾らであるかについてお尋ねしたいと思います。

 次に、教育指導費の関係ですけれども、非常にすばらしい総合的な学習の研究をされたということで、私もぜひ拝見してみたいと思うんですが、ただ、配布先が教育関係だけに限定されているのかなと思いますし、せっかくそれだけいい研究されているのであれば、一般町民の方にもぜひ内容を見る機会を提供していただきたいと思います。これに限らずそうなんですが、例えば、中学生の食生活の実態調査等を教育委員会で行われたりしているんですが、そういった関係の資料というのが1階の町政情報コーナーには見当たらないんです。せっかくいい資料をおつくりになっているので、ぜひ一般の方にも閲覧できるようなことを今後は考えいただきたいと思います。

 心の教室相談員についてですけれども、これは今、文部科学省の動き等についても教育長よりご説明がありました。ただ、国の事業だからというだけじゃなくて、やはり市町村、自治体として必要としている部分について、こういう部分をぜひ重点的にやってほしいという逆の要望も−−ただ国の事業を利用するという、その視点も大事なんですけれども、ただ、私なんかが単純に考えれば、同じメンタルフレンドでも部活の指導をしていただいた方がより親しい関係になるのかなとも思いますし、逆に、生徒の立場に立って考えれば、若い人に授業をやってもらえばもっといいのかなという感じもしますので、これに限らず、国の事業云々ということだけじゃなしに、やはり愛川町の子供たちのためにできるだけいい教育環境をつくるという視点からの取り組みをぜひ今後もお願いしたいと思います。

 次に、文化会館の関係ですけれども、補助金を出したナンバーワンが「大江戸物語」と。NHK等でやっているかもしれないですけれども、これに対して454万円というかなり高額の補助金を出されているわけです。これについては私も何度か取り上げていますけれども、この辺の予算の使い方については少し考える必要があるんじゃないかということだけを申し上げておきます。

 次に、介護保険の関係ですけれども、保険料について。保険料未納になっている方の人数とか、どういった方がお支払いいただいていないか、その辺についてちょっとご説明いただけますか。

 次に、流域下水道の関係ですけれども、かなり詳しくご説明いただきまして、どうもありがとうございました。その中で1点、分科会で3回ほど会合を持って下水道計画の見直しをやったというご説明があったんですけれども、もう少し見直しの内容というか、方向というか、どんな議論がされているのか、その辺についての説明をちょっとお願いしたいと思います。

 それから、管渠浚渫業務委託については理解いたしました。

 次に、下水道の未接続、これについては最近、供用開始になった地域もありますので一概には言えないと思うんですが、ただ774世帯あるということです。お金の面で言えば、特に田代・半原地域というのは地形の問題等もありまして、多分1世帯当たりにすると整備コストが200万円から300万円ぐらいかかっているんじゃないかと思うんです。これも接続して何ぼですから、接続しなかったら200万円なり300万円の税金をかけてつくった社会資本が有効に利用されないことになりますから、200万円、300万円の現金を置いておいて何にも使わないという人はいないと思いますので、そういった意味からも、下水道というのは非常にお金がかかっていますので、ぜひ未接続の方には……。特に、中津地区にも結構まだ接続されていないという。当然事情がおありだと思うんです。今まで調査されなかったのが不思議なんですが、その辺は調査されるということでありますので、しっかりした調査をしていただいて、やっぱり個々のケースで何がネックになっていて接続されないのか、どうすれば問題が解決して接続に至るのかというそこまでしっかり調査をされて、本当に全家庭が接続していただけるような取り組みをお願いしておきたいと思います。

 最後ですけれども、水道の関係で物品の購入ですけれども、予定価格については説明いただいて、これが適正であるとは思うんですが、一つの方法として水道事業の工事関係は材料支給ということで、これもそうだと思うんですが、ずっと今まで行われてきた経緯というのがありますので、材料支給の工事方式というやり方のメリット・デメリット、この点についてちょっと確認させていただけますでしょうか。

 以上です。



◎道路課長(平本文男君) 半原8133号線ですが、本路線の整備につきましては、地元細野区からの強い要請によりまして、生活道路として計画的に整備を行ったものでございます。そのため、交通量の測定はしてございません。さらに、先ほど部長の方からご答弁申し上げたとおり、ここで一番問題となりますのは急傾斜地の区間の改良でございまして、それに伴っての交通の安全、さらに地域住民の利便、災害時の対応が図られたものと考えております。



◎体育課長(内野昭男君) 1点目のプールとアイススケート場の開設期間の問題を検討したのかというお尋ねでございますけど、田代運動公園のプールの開設につきましては、平成2年度から平成7年度につきましては7月1日から9月15日、平成8年度におきましては7月14日から9月8日、平成9年度から現在までが7月15日から9月7日となってございます。

 また、アイススケートの開設期間に関しましては、平成2年度におきましては11月18日から3月10日、平成3年度から平成7年度につきましてはおおむね11月23日から2月末、それから、平成8年度以降につきましては12月20日から2月末と、いろいろ検討して利用者の増員に取り組んでおると理解しております。

 先ほど、次長の方から答弁させていただきましたけど、プールとアイススケート場は屋外の施設ということもございまして、非常に天候に左右されます。これを第一に認識しなければならないと思っております。また、このようにプールとアイススケートの開設期間に変遷がありますことは、一応、地球の温暖化だとかいろいろございますけど、7月初旬には一番利用していただきます小学生が夏休みに入っていないことが大きな理由であろうと思います。他市町村の関係もいろいろな開設期間がございますけど、おおむねそのような方向になっているのではないかと理解しております。そうした検討をしてまいりました。

 続きまして、プールとアイススケートの小学生の利用者数でございますけど、3万6人でございます。使用料につきましては435万3,700円となってございます。

 以上です。



◎長寿課長(相野谷茂君) 保険料の未納者の状況でありますけれども、未納者は普通徴収の方でございまして、70人いらっしゃいます。

 その未納者の状況でございますけれども、まず、連絡がとれなかったり所在のわからない方が36人、保険料を支払うお金がないという方が14人、後で支払うといって支払っていただけない方が6人、その他入院中あるいは制度に否定的な方等で14人いらっしゃいます。そんな状況でございますが、その後、戸別訪問等を行いまして、滞納額41万3,517円のうち、9月4日現在、11万2,326円を支払っていただいております。

 以上でございます。



◎下水道課長(本間利雄君) 相模川流域下水道の見直しについて、どのような議論がなされたのかというご質問でございますけど、相模川流域下水道は当然、終末処理場を有しておるわけでございまして、近年の生活環境の変化によります汚水量の排出の減退、要するに水道使用量のリットル数が増えるとか減るとか。それから、何せ終末処理場の方の用地の関係が非常に手いっぱいということで、下水道全体計画の中に各市町、例えば急傾斜地域あるいは農業振興地域の農用地の下水道計画に入っておりますことから、それらについて将来、住宅地の見直しとかそういうものにならなければそれについて削除してはどうだとか、これはまだ決定しておりませんけど、そのような議論がなされております。

 それからもう1点、相模川流域下水道の再構築ということでございまして、流域下水道ができたことによって公共水域の保全とかいろいろな面でいい方向にいっておるわけでございますけど、愛川町にはございませんが、例えば他市町に行きますと、小河川につきましては完全に渇水した水の流れない川になってしまうと。そういうことから、流域下水道の処理水をそういう川に戻して川をよみがえらせると。あるいは処理水をそのまま海あるいは川に流してしまうのは非常にもったいないわけでございますから、それを中水といいまして飲料水以外の水に再利用するとか、それから、汚泥関係のことについても議論がなされました。

 以上でございます。



◎水道事業所長(小島浄一君) 材料支給に関する関係で、メリット・デメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては、この資材を支給することにより工事費にかかります諸経費を軽減することができ、全体事業として費用の縮減が図られるということでございます。

 それから、デメリットにつきましては、その資材の入庫・出庫等につきまして職員がそれぞれ立ち会いをしますので、その時間的な負担がかかるということでございます。

 以上でございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、最後ですから簡単にいきたいと思います。

 まず、プールとアイススケートの関係については、先ほど文化会館の事業協会のご説明いただいた数字がぴったり合っているといいますか、どういうことかといいますと、赤字になった「大江戸物語」が454万円であると。それに対して小学生が町のプール、それからアイススケート場を利用した使用料が年間435万円で、もし「大江戸物語」のお金をこちらの小学生のために使えば3万6人の方がこの恩恵を受けて、なお数万円が余るという。これは一つの考え方ですけれども、スポーツの町宣言ということで力を入れて取り組んでおるということで私も理解していますし、特に若いといいますか、子供たちが元気はつらつとした生活が送れるようにするためには、そういうスポーツ環境をやっぱり整えていかなきゃいけないと思いますが、その利用者数が下がっておりますので、ここはひとつ愛川町の小学生はプールもスケート場も無料で利用できるというまちづくりも一つの考え方かと思います。これについては本来なら町長からご答弁いただきたいところでありますが、教育長にこの点についてのお考えを簡単にお伺いしたいと思います。

 最後に、水道事業の関係ですが、メリット・デメリットをお伺いしましたけれども、経費がダウンされるけれども、執行時の管理がデメリットであるということで、差し引きしてどっちにメリットがあるのかよくわからない説明ですけれども、ただ、これはほかの水道事業を行っている市町村でこういう材料支給の方式をとっておられるところもあろうかと思いますし、また、そうじゃないところもあろうかと思いますが、その辺の調査をされていましたら、ご報告いただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 公園費の関係と社会教育費の関係でございますが、確かに町民スポーツの町を標榜しておりまして、そうした中で、スポーツ振興では、いわゆる競技スポーツだけでなくレクリエーション・スポーツの振興も図ってきているところでございます。

 入場料の無料化ということのお話がありました。十分検討することであろうと思いますが、ただ、この公園費の入場料の無料化と文化協会、事業協会の補助金とはちょっと質が違うものであろうと受け止めます。つまり、文化協会は、文化活動にかかわる人からすれば、愛川町の場合には町民みなスポーツの町を志向しているのはわかると。でも、いわゆる施設・設備についてはスポーツ関係に偏り過ぎてはいないか、もう少し文化レベルを向上するような方向に力を入れてほしいという声は随分聞いております。そうした中で、文化会館の事業協会が行いますこの事業というのは、あくまでも町民文化の向上に寄与することをねらいとしての芸術・文化事業であるということからして、これはこれでまた大きなねらいがございます。当初といいますか、かつては1,400万円の補助金を行革絡みの中で1,000万円に減額し、さらに13年度以降につきましては次長の方から先日ご答弁申し上げましたが、3つのジャンルに分けまして、3年間のスパンの中で各ジャンルに満遍なく行き渡るような形に持っていこうと。したがって、単年度の中でこの事業が赤字で云々ということではなくて、3年間をスパンとした中で評価していくという方向へ13年度以降は切り替えてきておりますので、その辺もぜひご理解賜りと思います。あくまでもやはり文化会館事業協会の使命は使命としてとらえていきたいと考えております。



◎水道事業所長(小島浄一君) 材料の支給に関する他の水道事業体の関係でございますけど、県の企業庁水道局が12年度から業者持ちを始めてございます。そのほか、小田原市、座間市、開成町等が業者持ちで工事を施工しておりまして、支給材料といたしましては秦野市が本町と同じように、支給で工事を施工してございます。

 それから、メリット・デメリットの関係ですが、先ほども申しましたように、工事費用の関係で諸経費が業者持ちにいたしますとかさむということで、今回のこの2件についてざっと試算してみますと約1,000万円程度軽減されているということでございますので、職員が出し入れ等に多少負担がかかっても経費の軽減の方が大きいということから、本町では支給材扱いで工事を執行しているのが実情でございます。

 以上でございます。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時38分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質疑に入ります。

 現在、選挙たけなわでありまして、一部の区長さんが誤解されるような部分もあるようでありますので、こうした点での町の指導と、そしてまた、地区嘱託員制度の見直しについて12年度はどのような検討をされたか伺っておきたいと思います。

 入札関係でありますけど、12年度の課題は何であったか。そしてまた、横須賀市では電子入札の導入が図られていますけど、本町における検討状況について伺っておきたいと思います。

 総務管理費はカットいたします。

 老人福祉費でありますけど、配食サービスは高齢者の方から大変喜ばれておるわけでありますが、回数を増やすことについて12年度の検討を伺っておきたいと思います。

 2箇所の在支の実績と課題について伺っておきたいと思います。

 小児医療費助成でありますけど、所得制限に外れました人数と、撤廃した場合の経費等について、また、12年度はこうした撤廃について検討されたのか伺っておきたいと思います。

 次は、環境保全型農業の推進について、取り組みと成果について伺っておきたいと思います。

 小学校の学校給食への安全・安心な農産物の活用について、この取り組み状況について伺っておきたいと思います。

 里山の保全でありますが、里山の定義でありますけど、標高300メートル以下の山を定義としております。この里山の保全についてどのような取り組みがされたのか伺っておきたいと思います。

 次は、情報教育の現状計画と先進事例に見る本町の課題について伺っておきたいと思います。

 次は、学校図書館の充実でありますが、12年度の実績、また学校図書館が学習情報センター、読書センターとしての位置づけ。新たなコンピュータソフトなど多様なメディアに対応する必要があると思いますが、人的配置はもちろんでありますけど、図書館の整備について、ハード・ソフトの部分についてどのような計画をお持ちなのか伺っておきたいと思います。

 中津公民館、第1号体育館は、自主事業の展開をされて利用者も非常に多いわけでありますけど、駐車場が不十分であります。交通安全対策上、危険な場面も見受けられますので、12年度、この解消策についてどのような取り組みがされたのか伺っておきたいと思います。

 かねてからご要請しております町図書館の利用時間の延長日の拡大、さらには公共施設の休館日の廃止等についての検討について伺っておきたいと思います。

 次は、国民健康保険、介護保険関係であります。まず、収入未済、不納欠損とも増加しているわけでありますけど、長期不況の反映なのか、収納努力が足りないのか、この増加の理由と収納対策について伺っておきたいと思います。また、国保の申請減免の方が1件もない状況にありますけど、こうした減免要綱の改正等が必要かと思われますけど、こうした点について伺っておきたいと思います。

 介護でありますけど、予算ベースの執行率が62.6%であります。この執行率についてどう見ているのか。さらに、13年度の現時点における事業の推移について。

 ご案内のように、介護保険料は3年間の事業量を見込んで設定しているわけでありますけど、現時点でのこの評価についてお伺いしておきたいと思います。さらに、国・県に対する介護事業に対する改善、要望事項について、本町ではどのような要望をしているのか伺っておきたいと思います。

 一般会計補正予算であります。小沢地内の町道の一部改良を行うわけですけど、その要因は高田橋周辺の交通渋滞により迂回する車両の部分が増えてきた面もあるわけでありますけど、この交差点の改良についてどのように要望されているか、改良の見通しについて伺っておきたいと思います。

 あと、中津第二小北側の門扉の設置でありますけど、先般、学校関係者、保育園関係者も寄せまして専門家による話し合いがされておるわけですけど、そこで改善を要する点として指摘されたもの、また、参加者からの意見などについてお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 地区嘱託員制度の関係でございますが、ご案内のように、本町の場合、古くからの地域性、土地柄をはじめ、各行政区と町とのかかわり合いの度合いが深いわけであります。特に町民と行政とのパイプ役として、町の設置要綱に基づき住民の方々から推薦されました各行政区の区長さんを町長が地区嘱託員として委嘱させていただき、地域の住民相互の連帯意識の高揚をはじめとしまして、人の輪づくりの推進を図っていただくなど各地域における自主的な住民自治活動を展開していただいております。そして、各地域の自治会活動は申すまでもなく、行政の一端を担っていただいておりまして、円滑な本町の行政運営の母体となっているわけであります。しかも、長い間の本町における美風良俗の上に築かれました、こうした制度によって各地区におけるコミュニティ活動の展開を図っていただき、大きくは町全体の諸活動につながっているわけであります。また、連帯意識の希薄になる時代の中、今後は地域、企業、そして行政が一体となりまして、より一層力強い地域づくりを進めていかなければならないと強く認識しているところでございます。

 したがいまして、現行の地区嘱託員制度は地域の自治活動の円滑化、ひいては町政運営において重要な行政運営母体の一つでもありますことから、これまでと同様に進めてまいりたいと考えております。



◎選挙管理委員会事務局長(馬場滋克君) それでは、選挙運動の関係でありますが、公職選挙法第136条の2では公務員等の地位の利用による選挙運動の禁止を規定しております。しかし、地区嘱託員の地位を利用しての選挙運動でなければ、これを禁止するものではないという見解がなされているところでもあります。したがって、地区嘱託員会議の中でも、また選挙管理委員会への直接の問い合わせに対しましても、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止については、こうした旨のお話をさせていただいているところでございます。

 住民の代表者を選ぶ地方選挙において、地方自治の一層の進展を期するためにも、選挙が明るく公正に行われなければならないことは言うまでもありません。今後も明るくきれいな選挙実現のため、関係機関とも連携を密にして、選挙管理委員会といたしましてはさらに民主的、公正な職務の執行を図ってまいりたいと考えております。



◎総務部長(池田忠吉君) 次に、平成12年度の入札契約の課題は何であったかということでございますが、公共工事をめぐりましては、ご案内のとおり、平成5年に宮城県の公共工事等に端を発し、贈収賄、談合などの事件が多発しまして、公共事業に対する国民の信頼が揺らいだことから、同じ平成5年12月に中央建設業審議会の建議を受けまして、国では公共工事の入札、契約制度の全面改革を行ったわけであります。

 その要旨としましては、大型工事への一般競争入札方式の導入、多様な入札方式の導入、入札監視委員会の設置、工事完成保証人制度の廃止、ダンピング防止等でありました。こうした中、本町では平成5年10月に町内に入札契約制度検討委員会を設置しまして、より一層の透明性、競争性を確保するため、新たな入札方式として7億円以上の工事につきましては、制限付き一般競争入札方式を、1億円以上7億円未満の工事につきましては、意向尊重型指名競争入札方式を新たに導入したところであります。また、平成10年10月には現場説明会の廃止、工事完成保証人の廃止と新たな履行保証制度の導入、それから工事内訳書の提出等の改善をし、平成11年10月には他市町村に先駆けてコスト縮減と適正価格の応札を目的としまして、低入札価格調査制度を導入したわけであります。

 しかし、導入後の結果を見ますと、工事の大半が調査対象となりまして、失格件数も多く、厳しい応札状況でありました。落札状況を見ますと企業の健全経営に必要な諸経費を極端なまでに圧縮しておりまして、このままでは建設現場で働く技能労働者の雇用、労働環境、安全衛生等が一段と悪化するということや、下請業者へのしわ寄せが心配される課題が生じたわけであります。そうしたことから、適正価格での応札を促すため、平成12年10月には調査対象範囲を見直しまして、調査基準価格から予定価格の3分の2を、調査基準価格から予定価格の75%に改めたところであります。その結果、平成12年度の入札執行状況を申し上げますと、予定価格に対する落札率は平均で工事関係が86.6%、委託が85.7%、備品が86.1%となっております。

 続きまして、電子入札導入についてでありますが、お説のとおり、横須賀市では9月から電子入札を試行導入されたわけでございますが、本町の入札方法は、ご案内のとおり、指名通知の郵送、設計図書の貸し出し、入札は直接町に来ていただき、入札室で応札していただく方法であります。そして、入札経過の公表につきましては、管財契約課で閲覧する方法であります。

 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、毎年度の工事発注見通しの公表が義務づけられていますが、本町では閲覧の方法をとっておりますことから、今後はまずインターネットによりまして入札経過の公表、それから、毎年度の発注見通しの公表等を実施できるようにしまして、電子入札につきましては先進地であります横須賀市や近隣市町村の実態等を把握・調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎民生部長(大野茂君) ひとり暮らし老人給食サービスの回数を増やすことについての検討でありますが、平成12年度において、給食サービスを利用されている46人の方を対象に訪問給食サービスのニーズ調査の実施をいたしました。この調査結果では、回答者40人中、「現在のままで良い」と、こうした回答をされた方が17人で42.5%、「回数を増やしてほしい」という回答をされた方が14人で35%となっております。したがって、現在の回数で良いとする方が多いわけでありますが、回数の増を希望する方が14人おられますことから、配食回数を増やすことについて研究しているところであります。しかし、調理や配達をしていただく方の人的等の課題がありますことから、さらに検討していく必要があると思います。

 次に、在宅介護支援センターの実績と課題についてであります。

 在宅介護支援センターは、在宅の要援護高齢者もしくは要援護となるおそれのある高齢者、またはその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談等を24時間体制で行っております。2つの施設での相談件数は、福祉サービスに関することが162件、このうち訪問相談が114件、面接相談が17件、電話相談が31件となっております。さらに、介護機器に関することが129件、施設入所等その他で74件となっております。また、介護教室9回の開催、緊急通報システム(PHS)の緊急連絡先にもご協力いただきまして、住民の最も身近な相談窓口としての役割を果たしております。

 支援センターは、介護保険制度導入後も地域において総合的な保健福祉サービスに関する相談・援助業務を担っていくことが求められておりますし、年内にはさらに1箇所開設され、町内3箇所になるわけであります。今後、支援センター間における保健・医療・福祉に関する専門的な情報交換などの連携が円滑に行われるよう、3箇所の支援センターを包括する連絡支援体制を整備することが課題と考えております。

 続いて、小児医療費助成についてでありますが、対象者につきましては、出生、転出・転入、年齢による資格消滅等、年度中に異動がありますので、その時点、時点で数値が変化いたしますが、平成12年度中に申請されました件数は1,631件で、所得の制限により対象外となりました件数が106件であります。

 なお、平成12年度末現在では1,353人の方に医療証を交付しておりまして、同時点でのゼロ歳から6歳までの対象児は1,598人であります。したがいまして、医療証の交付率は85%となっております。

 次に、所得制限を撤廃した場合の経費につきましては、平成12年度小児医療費助成額及び国保審査手数料を含む決算額4,490万円、これをベースに試算いたしますと約5,300万円程度、差し引きしますと810万円程度の増額が予想されます。

 続いて、制限の撤廃についての検討でありますが、この制度につきましては平成7年からゼロ歳児を対象にスタートし、その後、平成11年7月からは町独自で3歳児まで年齢枠を拡大し、乳幼児を持つ保護者の方の支援をいたしております。

 なお、この3歳児までの医療費助成については本年4月1日現在、県下37市町村の中でも横浜市、川崎市、横須賀市などの都市部をはじめ、本町を含む11市町村のみでありまして、最も医療費の助成に力を注いでいるところであります。しかしながら、出生率が低下し、依然として少子化が深刻な状況となっており、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要となっておりますことから、本町も参画いたしております県下37市町村で組織する研究会では、県に対しまして対象年齢の拡大や所得制限の改善、さらには国に対しまして制度創設への働きかけをしていただくよう要望もいたしておりますし、国においても議論がなされているところであります。このようなことから、状況の推移を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。



◎環境経済部長(平本典夫君) 環境保全型農業の取り組みと成果についてであります。

 この取り組みといたしましては、農業廃棄物回収処理事業と有機農業推進事業を実施いたしております。農業廃棄物回収処理事業につきましては、平成9年12月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして、使用済みの農業用廃プラスチック、廃ビニールなどの野焼きが全面禁止となったため、県央愛川農協が実施しております農業用廃プラスチック、廃ビニール、廃棄農薬の回収事業に対して助成することにより、環境に優しい農業を推進いたしたものであります。

 また、有機農業推進事業につきましては、化学肥料の内容により農地の地力低下が問題となっている中で、地球に優しい農業として有機農業が見直しされております。そこで、県央愛川農協が行っております農業の持つ物質循環機能を生かした土づくりを進めるため、竹などの有機性資源を利用した有機肥料を生産し、化学肥料の使用を抑えた農産物の生産の研究をしている事業に対して助成を行っております。これらの事業の実施により、近年大きな社会問題となっているダイオキシン類の発生の抑制や住民の関心の高い安全・安心、新鮮な農産物の生産につながり、成果が上がっているものと思っております。

 次に、里山の保全についての取り組みであります。

 平成12年度において里山に関する予算化した事業はありません。林と水田、小川が一体となった里山は貴重な自然であり、生物多様性の確保のためにも将来にわたり保全していくことが求められております。そこで、県では県下に散在する里山を調査し、県民の財産として保全するにふさわしい里山を維持し、それぞれの地域条件に合わせて、その活用、振興方策を検討し、里山の保全を図ることを目的に、平成14年、研究会の設置を予定しているようであります。

 本町といたしましても、この研究会の調査結果を踏まえまして、今後、地域状況に沿った里山整備を研究してまいりたいと存じます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校給食への地場農産物の活用でありますが、半原小学校におきましては平成12年度3学期、つまり本年2月から栄養士が中心となりまして、安全で新鮮な地場農産物を関係者に働きかけて開始したところであります。現在、月2回程度の割合で里芋、ゴボウ、ニンジン等の野菜を地元生産者のご協力をいただきながら活用しており、児童に喜ばれております。学校給食に地元農産物を取り入れることは、学校給食の特性からさまざまな課題がありますが、地域文化に触れての食べ物の大切さや感謝の心を育む一つの教材としての位置づけができ、食材としても安全性や鮮度の確保ができまして、また、食教育の上からも大変意義のあることと考えております。現在、高峰小学校におきましても地域生産者や学校関係者のご理解をいただき、本年2学期中の試行に向け鋭意努力をしている状況であります。

 なお、菅原小学校におきましては、町農政課が主体となって、地元生産者、農協、学校との調整を図りながら、近い将来の実現に向け準備中であります。

 教育委員会といたしましては、農政課、農協などの関係団体との調整を図りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。



◎教育長(平川嘉則君) 情報教育の関係ですけれども、情報教育の計画は、情報教育指導計画、それから情報教育環境整備計画の2つに大きく整理してとらえております。

 まず、情報教育指導計画でありますが、来年度よりスタートいたします新学習指導要領におきましては、各教科や総合的な学習の時間でコンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図ることが明記されております。また、中学校の技術家庭科におきましては、従来、選択領域であった情報とコンピュータが必修になるなど、道具としてのコンピュータの活用がますます重要なものとなっております。

 本町におきましては、学習指導要領に基づき、小・中学校の発達段階を踏まえまして、子供たちがコンピュータに触れる、親しむ、なれる、使える、使いこなせることを通して、これからの情報化時代に生きる児童・生徒の育成に向けた教育指導に取り組んでおります。あわせて、これらの指導がより効果的に行われますよう情報教育にかかわる各種教職員研修を計画的に進めているところであります。

 次に、情報教育環境整備計画でありますが、国レベルでは平成11年12月にミレニアムプロジェクト、教育の情報化の一環として新PC整備計画が策定されました。この計画は平成17年度を目標に、すべての公立小・中学校がすべての授業においてコンピュータが活用できるように普通教室へのコンピュータの整備やPC教室に42台のコンピュータを整備することなどを掲げているものであります。

 本町におきましても、本年度にすべての小学校にPC教室を設置し22台のコンピュータを整備するなど、国の計画を視野に入れた計画的な整備をしているところであります。

 次に、先進校の事例などを踏まえての情報教育におきます課題についてということでありますが、情報教育指導面ではコンピュータは万能ではなく、単に教科や授業の目的達成のための一つの手段、すなわち道具にすぎないということを十分に認識し、賢明な道具としての使い方、そして、その道具があることが一人一人の児童・生徒の新たな能力や個性の発揮を引き出してくれること、さらに、それにより授業が変わることを目指しての授業研究や教職員研修のより一層の充実が必要と考えております。また、あわせまして、頻発しておりますコンピュータ犯罪やネットワーク犯罪などに見られますように、情報モラルの確立や犯罪被害防止教育など情報教育の陰の部分への取り組みについて、単にコンピュータを使う時間だけでなく道徳教育の一環として、さまざまな教育活動を通じて指導の充実を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、情報教育環境整備面でございますけれども、光ファイバーの活用などインターネット布設環境整備をいかに図っていくか。また、ライブラリーやネットワーク上の情報などのデジタル教材化やデータベース化といった、いわゆる教育用コンテンツの充実と整備、教員とは異なる専門性を持つ情報技術者の学校派遣など、これは一つの自治体の枠を超えた県や国レベルといった広域での対応が必要となる課題もあると考えております。

 次に、学校図書館整備計画の平成12年度の実績と今後の展望ということでございますけれども、学校図書館の充実につきましては、国の学校図書館図書整備計画で示されました標準冊数の80%以上の達成を目標に、平成11年度を初年度として5カ年計画で取り組んでいるところでございます。

 平成12年度実績についてというご質問でございますが、学校現場では、年度末までに購入した書籍及び寄贈された書籍を既存のものとあわせて蔵書整理する中で図書室の整備を進めております。そこで、帳簿整理や蔵書確認等の作業が実は次年度の夏休みを中心に行うということから、学校からの報告書の提出が9月末に設定されております。したがいまして、平成12年度実績につきましては学校からの書類提出を待って集計することとなりますので、この場では平成11年度実績で報告させていただくということでご容赦いただきたいと思います。

 まず、蔵書達成率で見てみますと、小学校6校が平均61.1%、中学校3校が54.0%となっております。町といたしましては、目標達成のため、さらに努力を重ねるとともに、蔵書の内容面についても充実が図られるよう学校を支援していきたいと考えております。また、これからの学校図書館のあり方を考えますとき、学習情報センター、読書センターの機能としての役割ということが大きな課題として上げられます。教育委員会といたしましても、この5カ年計画を推進するに当たって、学校図書館担当者会を発足させました。各学校の図書館教育担当者と図書整理員に年3回お集まりいただく中で、学習情報センター及び読書センターとしての図書室のあり方についての研究を進めております。

 そこで、教育委員会の今後の課題としてとらえ取り組んでいこうと考えておりますことは、まず1点目として、蔵書数の増加とともに図書資料の質を向上させ、情報センターとしての機能の充実を図ることであります。これにつきましては図書資料を従来のように書籍のみととらえるのではなくて、コンピュータソフトや視聴覚資料も含めた大きなとらえ方をする中で整備し、情報センターとしての図書室の機能を高めていく必要があると考えております。

 2点目として、子供たちに本の世界のすばらしさを伝え読書習慣をつけていくために、読書センターとしての機能の充実を図ることであります。これにつきましては学校図書館に本を用意して終わりでなく、既に町内の小・中学校で実践していただいております読書ボランティアを活用した読み聞かせ等を通じて、また、朝読書の時間の一層の充実を図る中で、さらに国語科を中心とした各教科指導における工夫を通して子供たちの心に訴えかける働きそのものを読書センターとしてとらえ、地域全体で読書習慣の定着を図っていきたいと考えております。

 3点目として、司書教諭を配置し、学校図書館が学校教育の中で有機的に働くような学習センターとしての機能の充実を図ることであります。これにつきましては司書教諭有資格者の早期育成を図るとともに、将来的な課題として、専任司書の配置に向けた制度改正についても積極的に働きかけていきたいと考えております。また、学校に対しましても、年間の学習指導計画を立てる際に、その計画が学校図書館の年間活用計画と連動し、学校図書館が学習センターとして機能するように指導していきたいと考えております。



◎教育次長(鴨下俊道君) 中津公民館、第1号公園体育館の利用者の駐車場解消策の取り組みについてでありますが、中津公民館の駐車場の状況は、敷地内に15台分、敷地外に民間の土地を駐車場として21台分を確保し、計36台の駐車スペースを確保しております。公民館の日常の利用者が年々増加し、その都度、職員が誘導して対処しておるところでありますが、事前に混雑が予想される場合には隣接の企業の駐車場をお借りしたり、そういった形で解消に努めておるところであります。しかしながら、現状を鑑みますと早急に駐車場の確保をしなければならないと考えておりまして、地主さんとお話をさせていただいております。

 また、第1号公園体育館では体育館南側に95台分、野球場北側に34台分、野球場東側に31台分、合計で160台分のスペースを確保しております。公民館と同様、事前に混雑が予想される場合には隣接の企業の駐車場をお借りし解消に努めておるところであります。

 次に、図書館の開館時間延長拡大等についてのご質問でありますが、図書館は生涯学習の振興を図る上で最も住民の身近にあって、町民の学習を支援する極めて重要な社会教育施設であります。現在、毎週水曜日を午後5時から2時間延長しておりますことと、祝日の振り替え休館を廃止して利用時間の拡大を図っております。また、新刊書も早く利用者にお届けできるようなシステム化の導入、さらに本年度、図書の検索などをコンピュータ化することでインターネットによる図書の検索ができ、さらに利用しやすい環境の充実、高度化に努めておるところでもあります。今後さらに高齢化の進展やライフスタイルの多様化に加えまして、学校完全週5日制の実施など余暇時間の増大により各施設の利用が今まで以上に多くなることと推察されます。したがいまして、休館日の廃止や時間延長拡大など、実施に向けた見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 先ほど小児医療費の答弁の中で、医療証の交付の対象年齢をゼロ歳から6歳までと申し上げましたが、ゼロ歳から3歳までということで、訂正させていただきます。

 それでは、国民健康保険税における収入未済額と不納欠損額の増加理由と収納対策についてであります。

 収入未済額、不納欠損額の増加の理由については、急速な少子・高齢化が進む中で、低所得者や高齢者の占める割合が高く財政基盤の脆弱な国民健康保険税におきましては、高齢化に伴う医療費の増加や医療技術の向上などから、全体の医療給付費は経済の拡大を上回る伸びを続けております。また、医療費を支えなければならない国民健康保険税は、所得の伸び悩みと厳しい雇用情勢などによる納付能力の低下、若年層を中心とする世代間連帯の希薄化、さらには国民健康保険制度の理解不足などにより収納率の低下となり、こうしたことが収入未済額等の生ずる一つの要因ともなっております。

 続いて、収納対策についてでありますが、被保険者の納付の利便性を考慮して口座振替を積極的にPRするとともに、被保険者証の更新時には滞納者の個別の状況に応じて短期証や資格証の交付などの措置も講じながら、収納率の向上に努めているところであります。

 次に、国民健康保険税の減免についてであります。

 町国民健康保険税条例に規定する減免として、災害等による減免や所得が著しく減少したこと、こうしたことなどによる減免等があります。一方、所得状況によっては、保険税の均等割や平等割を減額するなどの制度上での減額措置も行っておるところであります。したがいまして、減免要綱については他市町村の取り扱い状況も調査し、研究させていただきたいと存じます。

 次に、介護保険会計における予算ベースでの執行率でありますが、保険給付に当たる介護サービスの利用は、全国的に見ても予想したほど利用されておりません。本町も同様で、特に在宅サービスの利用が低調で、中でも訪問介護サービスの給付が低くなっております。家庭に他人を受け入れることへの抵抗感あるいは家族介護に対する理解、介護認定を受けてもサービスを利用しない方がいられること、また、要支援、要介護認定状況においては介護保険のサービス対象となる、いわゆる認定者数が少なかったことによるものです。これは生活習慣の改善も含め、健康づくりや生きがい対策事業の推進により介護を必要としない方が多くいられることのあらわれでもあり、むしろ喜ばしいことであると存じます。

 次に、平成13年度の推移でありますが、この5カ月の保険給付状況は、在宅サービスで対前年度比1.2倍、施設サービスでは1.1倍となっております。在宅サービスである訪問介護サービスにおいては対前年度比1.6倍と伸びを示しており、サービス全体の利用者も増加の傾向にあります。

 次に、保険料に関する現時点での評価でありますが、ご承知のとおり、介護保険制度は3年間の中期財政となっており、介護サービス料も保険料も3年間を見据えて設定しております。本年11月に老人保健施設がオープンすることにより本施設への入所者もありますことから、施設サービスもより増加が見込まれます。さらに、現在認定されている方も年数の経過により重度化が考えられることなど、介護保険制度はスタートして1年を経過したところであり、今後の介護サービスの利用状況を注視してまいりたいと存じます。

 次に、国・県に対する要望事項でありますが、本制度の重要な課題であります低所得者に対する保険料、利用料の減免対策、要介護認定の際のコンピュータソフトの改善などを要望事項として挙げております。介護保険制度の骨格は法で定められていることから、今後も国・県に引き続き要望してまいりたいと存じます。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 高田橋の改良についてでございます。

 この交差点につきましては、相模原・愛川線、大井・上依知線が交わり、大型車両や一般車両の交通量が多く、混雑が厳しい状況にあることは十分承知いたしておるところでございます。

 この混雑解消には交差点改良をするということ、要するに付加車線をつけ、右折帯を設けることであろうということでございます。このことは従来から県の方に強くご要請をさせていただいておるところでございます。しかし、県におかれましても、この地点が相模川沿いにあるということ、それから小沢橋、第2小沢橋というものがございまして、この橋りょうとの関係、それから、この付近の地形はどのような形に整備していったらいいのか検討しておられるようでありますけれども、どっちにしろ用地問題が伴うということで、また、諸々の課題があるということであります。

 しかし、県としても、日常的・慢性的な渋滞、付近住民の皆様の環境も考えた中では交差点改良は必要な事業であるというご認識はいただいておるところでございます。町としても、他のいろいろな要望事項があるわけでございますが、例の平山橋完成のめどがつき、馬渡橋が来年度から調査事業に入るということもございますし、原下の視距改良も本年度で終わるということ、相模原・大磯線の小沢坂の部分についても何回となく要請を重ねてきたところであります。国道412号の地滑り対策もそうでありますし、急傾斜地対策もそうであります。いろいろな道路橋りょうについても町がお願いし、要請し取り組んでいただいておるところでございます。高田橋の交差点改良も県へ継続的な要望活動を重ねながら、ぜひ調査事業に着手してほしいと思っておるところでございます。5月上旬には相馬町長に直接厚木土木事務所にお出向きいただきまして、所長さんにお願いしていただいたところでもありますし、平成14年度の県の予算要望としても高田橋交差点の改良は重点要望いたしておるところでございます。県の厚木土木事務所の部長さんや課長さんがおいでになるとき、私どもが出向いたときにも何とかというお話をその都度させていただいておるところでございます。県への要望、町村会の要望、厚木土木の要望を重ねてお願いしていくことであると思っておるところでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 補正予算書13ページ、小学校費の中津第二小学校門扉設置について、学校の警備等については、専門家との話し合いで、改善を要する点として指摘されたものがあったかどうか。また、参加者からの意見などについてのご質問であります。

 中津第二小学校門扉の設置については、かねて学校からの要望がありまして、さらに、大阪教育大学附属小学校での事件を踏まえまして、児童の安全確保の環境条件を整えるために、今回、補正予算に計上させていただいたものであります。

 また、8月には小・中学校の校長先生、教職員、さらには保育園長を対象にして合同事故防止研修会を開催いたしましたが、講師のお話では、実際に侵入があったときなどの非常事態の対応、こういったことについて具体的なアドバイスをいただいたものでございます。児童・生徒及び教職員の安全確保に向けまして、不測の事態に備えての体制づくりに努めておるところであります。参加者からは、学校だけでなく家庭でも防犯意識を高めるために、PTAや成人、教育委員会などを対象にした研修会を開催する必要性などを訴えるなど、貴重なご意見をいただいたところでございます。

 以上です。



◆20番(井上博明君) 高田橋の解消の関係につきましては、地元の議員さんが従来から鋭意努力されて、町の後押しをし県の方に要請されておりますので、引き続き地元の議員さんに大踏ん張りしていただきたいと思っております。

 体育館の駐車場関係については、中津の方は地主さんとやっておられるということで、結構だろうと思います。

 あと、図書館等の公共施設の利用拡大についても実施に向けた見直しをされるということでありますけど、これも結構だと思います。

 介護保険の関係については、国に対して保険料、利用料を含めた低所得者への対策について、これはスタートして間もなく町の方から要請されているという状況もあります。これについては国の対策としてやっていただけるよう強く要請していただきたいと思います。

 学校図書館の充実については、今後、学習情報センター、読書センターとしてハード・ソフト面の充実を進めていただきたい。これには所要の財政もかかると思いますが、この点については力を入れていただきたいと思っております。

 学校給食の関係につきましては、半原小が既に実施されて、高峰、菅原小ということで拡大が図られつつあります。これは農政、教育委員会、また地域住民との連携の中で進められていると思っております。一層の努力をお願いしたい。

 小児医療費の関係は、本議会でも国に対する制度の充実についてご要請をしているところであります。今後とも本町においてもできるところでの頑張りをすべきではなかろうかと。

 お年寄りの給食の関係については要望もございますことから、早い時期に実現できるように努力をお願いしたいと思っております。

 あと、電子入札の関係につきましても調査・研究していくということでありますから、時代の要請に対応できる取り組みをしていただきたいと思います。

 あと、区長さんの選挙の関係ですけど、聞くところによると、直接区長さんが候補者のリーフを持ってお願いに来られたとか、区の役員会で集会をやるときに婦人部の人がお茶を出してくれないかとかというお話も聞いております。そういう意味では、選挙は自由意志で行われるものでありますので、民主的、公正な選挙が行われるよう、この点について担当課として区長さんに再度周知していただきたいと思っております。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時55分 休憩

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     午後2時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 日本共産党を代表して、12年度決算に対する反対討論をいたしたいと思います。

 山積する町民要望、願いを実現するために準備をされた12年度予算が執行されたわけであります。そして、本議会で決算審査をいたしております。執行された各予算を見ましても、町民から大変喜ばれ評価された事業、もう少し努力すれば良かったなと思われるような事業、そしてまた新たな課題として提起された事業などがあったかと思います。

 一般会計では使い残した実質収支予算が9億1,000万円、取り崩し可能な財政調整積立基金の残高が12億3,000万円余であります。いざというときに使うために一定の蓄えは当然必要かと思いますが、昨今の不況の中で町民の皆さんの所得に占める可処分所得が目減りしている中にありまして、そういう中で納めた貴重な税金でありますから、その税金をより年度内に町民の暮らしに密着した事業に使っていくことが必要かと思います。こうした多額の税金が残されたということについては、反対の一つの理由とさせていただきたいと思っております。もっと町民の声を声として積極的な部分を配慮しても良かったのかなと思います。

 また、異論の多い博物館建設に当たっての積立の4億円は今もって眠ったままであります。この基金は文字どおり区から出される身近な生活道路の要望とか公園設置、防犯灯の設置など本当に多額の税金を要するわけではありません。こうした身近なところに使ってほしいと思うわけであります。本町は既に道路、下水道、公園などの都市基盤整備が充実されてきております。こういう中で、やはり目的税である都市計画税については税外負担の一つになっておりますので、今後とも段階的に引き下げて、町民の皆さんの税負担の軽減をしていただきたいと思っております。

 介護保険でありますが、1年を経過いたしました。言うまでもなく、介護保険の根幹は介護の社会化であります。生活を助けていく保険制度でもあります。予算ベースに対する執行率が62.6%。これをどう見るかという部分でもあります。要介護者が少なかったという点では非常に喜ばしいことだと思います。今までの健康づくり、介護予防、生活支援、生きがい対策などの成果の反映と思っておりますし、こうした事業は今後とも大いに進めていただきたいと思います。

 一方、介護保険は3年間の事業計画設定でありますから、要介護のサービス量の見込みが即保険料に反映されるということであります。この1年間をとらえますと、結果的に現時点では高い保険料の設定になってしまっているということであります。今後の推移を見なくてはわかりませんけど、3年間もこうした高い保険料を払わなくてはならないということは避けるべきでありますし、国の制度の中にあっても、やはり自治体独自の取り組みでありますから、今後は国保会計と同様、1年スパンの会計に変更を要請していくべきであろうと思っております。

 この9月ないし11月ごろには国の方から計画の見直しの基本的な考えが示されると思いますが、国の12年度は参酌基準を参考にいたし、また、アンケートなどもとっているわけですけど、こうした基本計画を踏まえて、12年度、また今後の13年度の事業を分析して、保険料等に過大な負担がかからぬよう計画の見直しの態勢、そして準備、これは文字どおり住民参加を保障して、声を十分聞いていただいた中でやっていただきたいと願うわけであります。また、経済的弱者に対する配慮として町独自の保険料、利用料の軽減策を講じていただきたいと思っております。

 国民健康保険の会計についてであります。

 ご案内のように、大変脆弱な財政構造を持つ会計であります。町では加入者の税負担を軽減するために一般会計から任意の繰り入れをしているわけであります。この繰り入れは県下自治体の中でも大変高い位置で繰り入れしております。この点は大いに評価したいところであります。今後とも財政構造の改善について国の国庫支出金の増額を要請していただきたいと思っております。

 さらに、収入未済額、滞納金額が累計で3億円の大台になってしまったということであります。これを放置すれば、当然、保険料の引き上げに即つながってくる、こういう状況にあります。被保険者に対する納付相談、また指導に今後とも意を注がれて、収入未済額が減るよう一層の努力をお願いしたいと思いますし、また、安易な短期証や資格証の発行については注意してほしいと思っております。申請減免の見直しを進めていただきたいと思います。この町に住み、安心して子供を産み育て、そして老後の不安もなく暮らせる町。町の恵まれた自然は町民の宝であります。住民、議会、そして行政が一体となって、町民の皆さんが住んで良かったと言えるまちづくりをともに進めていこうではありませんか。

 以上で討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) 愛政クラブを代表しまして、本会議に上程されました全議案に賛成の立場で討論をいたします。

 議案第39号「平成12年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 歳入については総額135億5,299万5,000円であり、一般会計のうち実質収支額が9億1,476万3,000円の大きな黒字となったことは、不用額を考慮しても大変安定したものであると存じます。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が75%であること、並びに公債費比率が9.9%であることは、財政運営の健全性を保持していることと考えられます。自主財源においては、前年度と比較して4.9%の増加となりました。しかし、町税、分担金及び負担金については減少している傾向にあり、今後の課題になることと思います。また、歳入の根幹となる町税全体で前年度比2.5%の減ではありますが、法人税の収入増があったことは、この不景気の中に少しでも希望の光を見る思いがいたします。

 次に、歳出についてであります。

 総額が125億9,474万4,000円で、前年度と比較して1億6,907万1,000円の減となります。大変厳しい財政状況の中で、歳出経費節減や行政改革推進の努力をされたことは大いに評価されることであります。都市基盤整備、生活環境整備、保健・福祉の充実、教育・文化の向上、産業の振興等、諸施策が順調に執行されたことを確認いたしました。

 ハード事業面としては、排ガス高度処理施設整備事業、田代住宅建替事業、都市計画道路桜台・小沢線の全面開通、地域生活道路等の整備、下谷八菅山児童館建設事業等が挙げられます。ソフト事業面では、環境基本計画推進事業、愛川町生涯学習推進プランに基づく各種講座の展開等、事務事業の執行が適切にされていることを高く評価いたします。長引く不況、混乱する国際社会の中、環境対策、教育課題になお一層の事業推進を展開されることを強く望むものであります。

 続いて、議案第40号「平成12年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 まず、順調な運営をされていることは認めることができますが、収入未済額が3億3,824万円で、前年度に比べ5,147万2,000円の増となっていることは、徴収のための一層の努力をされることを望む次第でございます。

 議案第41号「平成12年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 受給者が前年度に比べ131人の増加となっています。高齢化が進む中で、安心して暮らせる町として老人保健の運営がされますことを切望する次第でございます。

 次に、議案第42号「平成12年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 平成12年度からスタートし、保険料は半年間の猶予期間をもって賦課徴収となり、現在、要介護認定者数は411人となっています。事業展開としましては、円滑で適切に行われていると思われます。

 議案第43号「平成12年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 下水道は、都市基盤整備の中で都市の健全な発展、公共用水域の水質保全等、重要な事業であります。12年度も主要汚水幹線が着実に整備され、処理区域の拡大が順調に図られていることを評価いたします。

 議案第44号「平成12年度愛川町水道事業会計決算の認定について」であります。

 今年度の純利益は1億3,851万496円で、前年度に比べ3,308万1,619円、31.4%の増であります。これはひとえに経営努力のたまものであると思います。志田第2配水場の建設、石綿管の布設替え事業等により、おいしくて安全な水の安定供給がなされ、感謝する次第であります。

 議案第45号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,670万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億6,191万8,000円とするものであります。各種事業の充実を図るための補正であり、適切でございます。

 議案第46号「平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,011万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,851万9,000円とするものであります。事業に柔軟に対応していく補正であり、適切であります。

 以上、世界的に先の見えない経済不況が続く厳しい財政状況の中、財源を確保され、安定した予算執行に当たられた関係職員のご努力に感謝申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 私は、本定例会に上程されました全議案に対しまして、新生クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。

 議案第39号「平成12年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 日本経済は、依然として自律回復には至っていない状況のようであります。長引く景気低迷により、町税収入の伸びも見込めない厳しい財政環境の中での財源確保には大変ご苦労があったことと存じます。歳入総額は135億5,299万5,000円であり、前年度対比マイナス0.03%、金額にして377万7,000円の減と、収入の根幹をなす町税のうち法人町民税収入の増があったものの、個人町民税や固定資産税の減により前年度比2.5%減収する中で、国・県の補助金などの特定財源の確保、適債事業による町債の活用、効果的な基金の取り崩しなど財源確保に大変な努力をされたことを高く評価し、賛成いたします。また、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額は前年度対比マイナス8.4%と、臨宅徴収など懸命な努力がなされたものと思いますが、負担の公平性を期すためにもより一層の努力をお願いいたします。

 続いて、歳出面でありますが、歳出総額125億9,474万5,000円で、前年度比マイナス1.3%、金額にして1億6,907万1,000円の減であります。厳しい財政状況の中で、本町の将来像「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を目標とした第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」の諸施策として当初計画された道路、公園などの基盤整備、生活環境整備、保健・福祉の充実、教育・文化の向上、産業の振興などの事業が順調に執行されたことを高く評価し、賛成いたします。

 ハード事業としまして、基盤整備では、都市計画道路桜台・小沢線の全線開通、田代住宅の完成、半原上新久街区公園の設置。消防関係では、半原分署への高規格救急車の配備、第1分団第1部の消防器具舎の建て替え。環境対策として、美化プラントのダイオキシン削減対策工事の完了。福祉関係では、春日台保育園の大規模改修、川北区、半縄区の児童遊園地の設置。コミュニティ関係では、下谷八菅山児童館建設への着手などが挙げられます。

 ソフト事業では、交通安全対策として、チャイルドシートの無料貸し出し。福祉関係では、障害者ホームヘルパーの派遣。コミュニティ関係では、自治会活動への助成。2000年記念ミレニアム事業として、花いっぱい運動、地域景観形成事業、あいかわ景勝選定事業、地域活性化イベントや愛川音楽祭への助成など、町民のための多くの事業に取り組んでおり、さらに全職員を挙げて行政改革に取り組まれていることは高く評価し、賛成いたします。

 なお、実質収支は9億1,476万3,000円と大変大きな額になったことは、年度経過中において国・県の補助金の獲得に可能な限り努力されたこと、行政改革を進め歳出経費の節減に努めたこと、限られた財源の中で効率的な執行に努めたことによるもので適切であり、繰越財源として翌年度において有効的な活用を望むものであります。また、財政分析の指標となる経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率を見ましても適正な範囲内の数値になっており、本町の財政は健全性が十分保たれております。

 次に、議案第40号「平成12年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出の認定について」であります。

 経済不況のリストラなどで加入者が増加しており、また、医療技術の高度化などによる医療費の増加が著しいところ、厳しい財政状況の中、一般会計からの繰入金によって国民健康保険税の税率の引き上げによる保険加入者への負担増を避け、軽減が図られ、安心して医療サービスを受けることができており、評価いたします。今後とも健全な財政運営に努められるようお願いいたします。

 議案第41号「平成12年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 高齢化が進む中で、受給者数は131人増加。受診件数も6,110件増加するなど、歳出の98%を占めている医療給付費が本会計を左右しており、12年度は2,253万3,000円の歳入不足の赤字決算となっておりますが、これは国・県などの支払基金からの医療費負担が概算交付によるものであり、翌年度から繰り上げ充用しており適切であります。今後とも安心して老後が暮らせますよう期待するものであります。

 議案第42号「平成12年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 高齢化の進展に伴い、社会全体で介護を必要とする方の介護を支える新たな仕組みとして介護保険制度がスタートし、保険料は半年間の猶予をもって賦課徴収するなど円滑な導入と運営が図られ、要介護認定についても適正な審査判定のもとに411人認定されまして、事業が滞りなく推移しており、評価いたします。今後とも町民が介護サービスを安心して受けられますよう十分な対応をお願いいたします。

 議案第43号「平成12年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 下水道は、都市の健全な発展、公共用水域の水質保全など魅力ある都市づくりに欠かすことのできない都市基盤施設であり、引き続き半原地域の面整備を実施し処理区域の拡大が図られ、生活環境の改善に役立っております。また、公共下水道使用料の改定は、町民の生活への影響を最大限考慮した中で、受益者負担の原則に基づき下水道財政の健全化を図ったものであり、評価いたします。今後とも計画的な整備推進に努力されるようお願いいたします。

 議案第44号「平成12年度愛川町水道事業会計決算の認定について」であります。

 第4次拡張事業として志田第2配水場の建設や送配水管布設工事の実施、石綿セメント管の布設替え工事など施設改良整備の実施、また、日々パトロールを実施し、施設の維持管理や病原性微生物などの水質汚染の防止に万全を期するとともに、IT機器を活用した事務処理の迅速化と経営の合理化を図り純利益1億3,851万円を計上したものであり、健全な企業会計運営が図られており、評価いたします。今後とも安全で良質な水を需要に応じて安定的に供給できますようお願いいたします。

 次に、議案第45号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」についてであります。

 議員欠員による補欠選挙経費をはじめ、公用車車庫、防犯対策、学校施設整備など早急に取り組むべきものであり、適正であります。

 議案第46号「平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」についてであります。

 平成12年度分の国庫支出金及び社会保険診療報酬支払基金への精算返納金に伴う補正であり、適切であります。

 次に、議案第47号「愛川町土地開発公社定款の変更について」であります。

 土地需要の大きく変化した現在、時代の要請に応じ、簡素で効率的な行政運営を進めるための役員構成の見直しを行い、現行の理事18人を9人に減らすものであり、適切であります。

 以上、財政状況の厳しい中で財源を確保され予算執行に当たられた町長をはじめ、関係職員のご努力に心から感謝を申し上げ、賛成討論といたします。

 最後に一言申し上げたいと存じます。本年10月にご勇退されます相馬町長におかれましては、きょうの定例議会が最後の議会ということで、感慨無量のお気持ちではないでしょうか。6期24年間という長きにわたり、この愛川町の予算執行の陣頭指揮に当たられ、良き職員に恵まれ、現在のこのすばらしい愛川町を築き上げられたことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからはゆっくりと休養をとっていただき、いつまでもお元気で、いろいろな方面でのご活躍をご期待申し上げます。本当にお疲れさまでございました。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第39号「平成12年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第39号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第40号「平成12年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定ついて」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第40号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第41号「平成12年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第41号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第42号「平成12年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第42号は認定することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第43号「平成12年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第43号は認定することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第44号「平成12年度愛川町水道事業会計決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第44号は認定することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第45号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第45号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第46号「平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第46号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第47号「愛川町土地開発公社定款の変更について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第47号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後2時45分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。次に、日程第13、議員提出議案第7号「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。



◎書記(市川昇君) 

 議員提出議案第7号

    乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成13年9月13日提出

愛川町議会議長 田渕国夫殿

       提出者

        愛川町議会議員 森川絹枝

       賛成者

        愛川町議会議員 平本 守

        愛川町議会議員 小倉英嗣

        愛川町議会議員 林  茂

        愛川町議会議員 木藤照雄

        愛川町議会議員 井上博明

    乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書

 急速に進む少子・高齢化社会に対応するために、社会全体が子育てを支援し、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくことは、国民の強い願いである。

 しかしながら、乳幼児を抱える家庭の医療費は経済的に大きな負担となっている。

 このため、多くの地方公共団体は、独自の乳幼児医療費助成制度により対応しているが、自治体ごとに格差が生じていることから、社会保障制度としての国における制度化が求められている。

 よって、国においては、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、安心して子育てができるよう、乳幼児医療費無料制度を早期に実現されるよう、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年9月13日

衆議院議長・内閣総理大臣

              殿

財務大臣・厚生労働大臣

         神奈川県愛甲郡愛川町

           議会議長 田渕国夫

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 議員提出議案第7号「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について」の提案説明を申し上げます。

 長引く不況の中で、乳幼児を抱える家庭の医療費の負担は家計に重くのしかかり、子育てに対する支援を求める声が全国的に広がり、乳幼児医療費無料化への願いが切実なものとなっております。

 現在、多くの地方自治体で乳幼児医療費助成制度が実施されておりますが、自治体ごとに制度が異なり、財政状況によって医療費負担の格差があり、不公平さを生じております。将来を担う子供たちの健やかな成長を保障し、安心して産み育てることのできる環境の充実のためにも社会保障制度としての乳幼児医療費の無料化は必要なことであります。

 よって、ただいま書記から朗読のありました意見書を関係機関に提出いたしたく、議員諸公のご賛同をお願いいたすものであります。

 以上、簡単ではありますが、提案理由とさせていただきます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第7号「乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第14「議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によりお手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上で全議案の審査が終了しました。

 ここで町長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

 なお、報道機関から写真撮影を求められております。これを許可しましたので、ご承知願います。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 ただいまは提出いたしました全議案について原案どおり可決いただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 既にご存じのように、私は来る10月27日をもちまして6期目の任期満了を迎えるわけでありますが、今任期をもって町長の職から引退いたします。本日、間もなく私にとりましては最後の議会が終わろうとしておりますが、再びこうしてこの場に立ち、議場で皆さんにお目にかかることはないと思います。惜別の情ひとしおのものがあるのを覚えます。

 先日、総務課が過去の記録を調べてくれましたところ、私がこうしてこの形で議会定例会に出席した日数は延べ403日であります。そして、一般質問につきましても732件ございまして、この場で皆様と議論を交わしたわけであります。生来、非才な私に対して皆様からご指導、ご支援をいただきながら、先人や先輩たちが残された偉大な足跡を礎としまして、愛川町発展のため、やりがいのある仕事に全力を投球してまいることができました。これこそ生涯の光栄とするところでありまして、感慨無量なものがあります。

 顧みますと、戦後の混乱期の昭和24年、中津村役場に就職いたしまして以来52年間、約半世紀、我が天命といたしまして、中津村から愛川町へと人生のほとんどを地方行政にかかわったわけであります。当初、税務行政を9年間、その後は助役を含めて19年、役場の中枢として毎年予算編成にかかわってまいりました。そうしたことで、主に管理職の道を歩ませていただいたということであります。その19年間の後でありますが、昭和52年10月には51歳で心のある町、若い町を標榜しまして町長選に立候補し、初当選いたしました。以来、町民の皆さんのご信任と叱咤激励をいただき、この町・愛川というすばらしいふるさとの町政を担当させていただきました。この間、まさに変転目まぐるしい歴史の激動期でもありまして、世界も、日本も、神奈川県も、そして本町・愛川も大きく変わりまして、一つの試練の時代でありました。この歴史の流れが変わるという大変スケールの大きな時代の転換期として、24年間、多選を自戒しながら、しかも地方の時代と呼ばれる中にありまして、重い緊張感に耐えながら多難な地方行政に挑戦すべく、私の人生哲学でありますが、「一日生涯」を大切な言葉としまして、清潔、誠実、公正を旨に懸命な努力を傾注し、町政運営に携わってまいった日が思い起こされるわけであります。

 喜びも悲しみも幾年月と言われておりますように、人の世の移りも行政の歩みも同じでありまして、風雪の日にも似た我慢と辛抱の苦しい日々もありました。意見の異なる人々の説得に出かけるとき、薄い氷を踏むような悲壮な気持ち、「風蕭々として易水寒し、壮士ひとたび去ってまた帰らず」と、こんな漢詩を口ずさみながら会場に臨んだこともしばしばありました。信頼する人の死を見つめて、挫折と失意に暮れたこともありました。

 しかし、一方では苦難を乗り越えた喜びの日、仕事のでき上がった完成式の日などの喜びも忘れることができません。照る日、曇る日、さまざまなことがあった52年、また、行政の責任を負った24年でありました。そして、この年月、どれほど多くの人々に出会い、どれほどありがたい教えをいただいたことか、その人々の善意に支えられて意義ある日々を過ごし、多くの事業展開をすることができました。

 政治の信条、基本理念としまして、やはり計画行政が大切であります。その中で定められた守るべき自然をしっかり守る。また、県下市町村をリードする福祉、教育、健康づくりの推進、そして、尊い税金をいかに形として後の世に残すか。人々の暮らしを守る行政として生活基盤を整え、まず仕事の場の確保、そして、地方交付税不交付団体を目指して町を富ますためにも企業誘致が大切であると。こうしたことに考えを置きながら、一方、借入金を極力少なくし、健全な財政運営に努めてまいりました。「出会い、ふれあい、愛の町」と、ごろ合わせが好きでありましたので、こんな言葉を提唱しながら、いろいろな行政の推進をすることができました。

 記憶に残る仕事としましては、福祉関係、福祉センター、障害者施設のありんこ作業所、かえでの家、ひまわりの家、また、老人福祉センターが町内各所にできました。町営住宅も県下では数の多い本町であります。保育園6園は全部建て直しをいたしました。

 教育関係では、小・中学校の鉄筋化、プール、体育館建設。当初はやはり戦後の設備が傷んでまいりましたので、学校建設には相当苦労し、財源を注ぎ込んだわけであります。それから、県立愛川高校の誘致、菅原小学校、愛川中原中学校の新設、これらもすべて用地交渉が−−ここに大先輩各位も傍聴においでになっておりますが、本当に皆さんにお手伝いいただきながら用地交渉からスタートした愛川高校、菅原小学校、中原中学校新設事業に苦労したものであります。そして、文化会館、ラビンプラザ、レディースプラザ、また町内各地の児童館の建設。

 健康づくりでは、田代と三増の運動公園、町立体育館の建設。

 環境衛生では、これもやはり反対運動でなかなか苦労いたしました坂本の衛生プラント、それから三増にあります新美化プラント、これは先般のダイオキシン対策事業以前のを改築いたしたわけでありまして、これも地元の皆さんのご理解をいただいて第1回目に建てるほどの苦労はなかったのでありますが、改築についてもなかなか気を砕いたところであります。それから、反対運動のありました愛川聖苑(火葬場・斎場)の建設なども思い出に残っております。

 産業関係では、農村環境改善センター、県央愛川ハイテク研究所団地、愛甲商工会館あるいは繊維会館、これらへのお手伝い。

 生活基盤につきましては、生活道路、上下水道、これがやはり暮らしの基本でありますから、これには相当ウエートを注いでまいりました。そして、桜台・小沢線の開通、愛川橋、角田大橋、中津大橋、新八菅橋の4つの橋の建設にも大きな力を注いできたところでありますし、また、八菅山いこいの森につきましてもああした公園をつくることができました。

 県関係の仕事につきましても、今は亡き小島県議のお力もいただきながら、三増トンネル、愛川トンネル、それから日向橋の完成など、これも思い出が残る仕事であります。

 そうした仕事のほかに、やはり大切なソフト面でありますが、昭和60年、人口3万人到達を機会に愛川町民憲章を制定しました。また、平成元年、田代運動公園のできましたときを契機に「町民みなスポーツの町」宣言をいたしました。また、田代運動公園での愛川讃歌、中山大三郎先生につくっていただきました歌でありますが、この発表会も本当にまだまだ愛川町の財政状況の良い時点の最も楽しい良き思い出であります。

 それから、平成8年には戦後50年を節目としまして、「平和の町宣言」を行いました。先ほど申し上げましたようにごろ合わせでありますが、「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を提唱しまして、21世紀を展望したまちづくりを進める。計画行政は大切であります。平成7年度には第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」を策定しまして、なお、そのほか環境基本条例の制定、生涯学習、女性プランの策定と、これらの事業推進。それから、公文書公開、個人情報保護条例の制定。そしてまた、行財政運営の永遠のテーマであります愛川町行政改革大綱を基本としながら、積極的な行政改革に取り組みをいたしました。また、本年5月には全国初めての「応急手当推進の町宣言」も行うことができたわけであります。

 また、まさに有史以来の本町の大事態といいますか、町は宮ケ瀬ダム建設に遭遇いたしまして、15年に及ぶ血のにじむような交渉を続けたわけであります。昭和59年6月にはダムサイト予定地の補償交渉、それと町への各種国・県の補償事業の施工を約束いたした上で、最終的には合意成立に至りまして、以来16年の長きにわたる工事が進み、平成12年には宮ケ瀬ダムが完成したところであります。

 現在、本町の一番念願とする周辺整備も着々と進んでおりますし、今後、県立あいかわ公園の完成により本町の地域振興、地域活性化が図られ、ダムに係る本町苦難の歴史が将来の大きな喜びにつながることを心から念願いたしておるところであります。

 このように新しい時代に向かって愛川町の基盤を着実に築くことができましたこと、これはもちろん私一人の力ではないわけでありまして、ひとえに恵まれた愛川町という風土、そして、ここにいらっしゃる議員各位をはじめ、先輩皆様、町民各位の心温かいお力添え、また、私の意を体して懸命に立ち働いてくれた本町職員諸君の努力のたまものでありまして、ここに改めて感謝の言葉を捧げたいと存じます。

 いよいよ21世紀に入り、地方分権はその実現のために新たな峠に差しかかり、ベストにしてラストチャンスに遭遇し、インターネットなどに代表されるIT革命の波が押し寄せ、今は新しい変革のときを迎えております。しかも、時々刻々と変化するさまざまな状況、昨日来報道されておりますようなアメリカでの集団テロなど、もちろん自然災害を含めてまさに予想もしない事件、こうしたいつ何が起きるかわからない情勢の中で、しかも経済はまさに危急のときを迎えております。まさに本町は今、前途多難な課題を抱えておると申しても過言でないわけであります。歴史が一瞬たりとも歩みをとどめることができないように、愛川町町政も一瞬たりともとどまることを許されるものではありません。時代の移り変わりにはそれぞれ必ず乗り越えなければならない壁があり、大きな苦難も伴うことであろうと思います。

 しかし、振り返れば私たちの先人、先輩各位は、その時代、時代に襲いかかる大きなうねり、壁に対してしっかり将来の方向性を見きわめ、今日の本町の礎を築いてこられたわけであります。こういう伝統の立派な歴史が本町にはあるわけであります。それこそ愛川町の今後における大きな可能性を信じることができると思います。そして今、不肖のなせるところ、各般に至らざる点が多かったこと、今改めて反省いたしております。

 しかし、愛川町激動の歴史に52年間かかわったこと−−若干さかのぼりますが、青雲の志に燃えてふるさとを後にした時代がありました。しかし、海軍将校の夢も捨て、医者への道も捨てて、ただ安らぎを求めてふるさとに帰りました。親が泣きまして、本当に親不孝をしたなと一生の後悔であります。しかし、ふるさとの皆さんのための仕事をする、その人生のスタート台について52年、皆さんに教えをいただきながら歩み、皆さんのための仕事をすることができた。これは先ほど申しましたように私の天命あるいは宿命と申しますか、あるいはまたこれが本当の安心立命の道であったというべきでありましょうか、地下の親ももって瞑すべしと。一人でこんなことを考えますが、いずれにしましても、愛川町激動の歴史に52年かかわったことに誇りを抱きながら、爽やかな充足感を持ちつつ、心静かに町政を離れたいと存じます。

 まちづくりは、過去、現在、そして未来へと続く永遠の課題でありますが、それぞれの時代に生きる人々の知恵と、ここにいらっしゃる皆さんが中心になってまちづくりをしていかれることであろうと存じます。そうした皆さんの知恵と創造的な活動を通して、初めて理想的なまちづくりをなし得るものと存じます。どうか皆さんにおかれましては、4万3,000の町民の英知を結集され、思いやりと生きがい、夢とロマンのある、そして住みよい、豊かな、躍動感にあふれるふるさと愛川の建設にご尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。

 終わりに臨みまして、皆様のご健勝と愛川の限りない発展を心からお祈り申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただく次第であります。ありがとうございました。(拍手)

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○議長(田渕国夫君) ご勇退されます相馬町長さんにおかれましては、6期24年にわたり町政発展のため、さらには町民の幸せのため日夜ご尽力いただき、たぐいまれなる指導力と識見のもと、町民の全幅の信頼を得て町政運営に当たってこられました。そのご功績は数え上げれば枚挙にいとまがなく、現在の愛川町の躍進は相馬町長さんのおかげといっても過言ではありません。議会を代表し心から感謝申し上げるとともに、私たち議会におきましても相馬町長さんの築いたこの財産を引き継ぎ、さらなる発展のため努力を重ねてまいる所存であります。どうぞ今後とも引き続きご指導、ご助言を賜りますとともに、健康には十分留意をされ、ご家族ともども皆様方のさらなるご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。誠にありがとうございました。(拍手)

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○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了しましたので、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成13年第3回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後3時37分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年9月13日

  愛川町議会議長  田渕国夫

  愛川町議会議員  小倉英嗣

  愛川町議会議員  鳥羽 清