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神奈川県 愛川町

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  9月 定例会(第3回)



 平成13年第3回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成13年9月12日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第39号

      平成12年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第3 町長提出議案第40号

      平成12年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 町長提出議案第41号

      平成12年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 町長提出議案第42号

      平成12年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 町長提出議案第43号

      平成12年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 町長提出議案第44号

      平成12年度愛川町水道事業会計決算の認定について

 日程第8 町長提出議案第45号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第9 町長提出議案第46号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 町長提出議案第47号

      愛川町土地開発公社定款の変更について

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  収入役       馬場進太郎

  教育委員会委員長  平川嘉則

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     本間利雄

  教育委員会

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

  水道事業所長    小島浄一

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       5番 小倉英嗣君

       6番 鳥羽 清君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2、町長提出議案第39号から日程第10、町長提出議案第47号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題といたしました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 皆さん、おはようございます。

 ゆうべは、ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機が激突するという想像を絶するような事件が起きました。

 政治と経済の中枢をねらったテロ事件だということであります。日本への影響がどのようになるのか心配でありますが、朝一番の質疑でありますので、さわやかにいきたいと思います。

 相馬町長におかれましては、6期24年という長きにわたり、予算編成、そして事業の執行に陣頭指揮をとってこられました。この間、町のトップとして大変なご苦労があったことと存じます。苦渋の決断を迫られたことも数知れなくあったことだろうと思います。このような中でも笑顔を絶やさず、町民に親しく声をかけられる姿に尊敬の念を抱かずにはおられませんでした。

 議会での答弁にありましても、温かい人柄が随所に見られました。町長ご自身もひきこもごもの思い出が走馬灯のように頭をよぎっていることでございましょう。寂しい思いを持っているのは私だけではないと思います。

 本当に長い間、町発展にご寄与されましたことを心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

 それでは、質疑に入ります。

 議案番号39、決算状況総括でございます。

 平成12年度予算執行に当たり、数多い事業効果を上げて決算の認定に至ったことと存じます。町として総括的にこの決算をどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。

 また、近隣市町村との比較等の中で、本町の平成12年度財政状況がどのように位置づけられるか、ご説明をお願いいたします。

 次に、繰越金の内訳について伺います。

 平成12年度決算における実質収支は、9億1,476万3,000円と多額な繰越金を生じました。もちろん収入増加への努力、歳出節減の成果であり、次年度への財源として、この不況の中で貴重な原資となることと存じますが、この多額の繰り越しを生じた内訳をご説明願いたいと思います。

 総括の最後は、滞納整理についてでございます。

 昨今の不況の中で税収を確保することは大変困難なことであろうと存じますが、生活費を切り詰めても一生懸命納税に協力してくれることは、大変尊いことであり、心打たれます。

 そうした中にあっても、滞納額は一般会計町税で4億1,519万4,000円、国保会計では3億3,824万円と高額であります。平成12年度中の収納に対するご努力の内容についてお伺いいたします。

 次は、歳出でございますが、全項目決算説明書で行います。

 141ページ、目3教育振興費の04、要保護、準要保護児童就学援助事業費でありますが、援助を受けている児童は年々増加傾向にあるように思いますが、近年の推移と今後の推移がどのようになっていくのでしょうか。また、その背景にあるものはどのようなことでしょうか、お伺いしたいと思います。

 162ページ、目2体育施設費でありますが、その中で老朽化している町立体育館、今現在東中の隣にある町立体育館ですが、今後の取り扱いはどのようになるのでしょうか。延べ人数で5万2,776人の人たちが利用しているということでありますので、お伺いしたいと思います。

 次に、73ページ、目3保育所費、2の臨時保育士等任用経費でありますが、担任外保育士はどのようなところに配置がなされるのか。また、次に一般臨時給食調理員についてのご説明もお願いしたいと思います。

 次に、79ページ、目2予防費であります。03の母子保健事業費、07の妊婦健康診査経費の診査内容をお願いいたしします。

 同じく09の親子教室開催経費でありますが、親子教室の参加方法、また内容、相談等、どのような相談があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 最後に147ページの目1社会教育総務費であります。社会教育総務費管理経費、その中で事務費その他の割合が多いかなということを感じておりますので、その内訳をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の決算の評価についてのお尋ねでございますが、平成12年度の決算状況につきましては、特別会計と企業会計を合わせた全体では、歳入歳出とも前年度を上回った結果となっておりますが、一般会計につきましては、歳入で377万7,000円の減、歳出では1億6,907万1,000円の減でございました。

 まず歳入の状況でございますが、歳入の根幹をなします町税は、78億3,371万2,000円で2.5%、2億62万8,000円の減となりました。これは一部企業の業績回復により、法人町民税が7.5%の増となったものの、景気の低迷によりまして、個人町民税が前年度より8.9%の減、また、固定資産税や都市計画税も減となったことなどによるものであります。また、国庫支出金も介護保険制度の開始に伴います老人保護措置費負担金や介護円滑導入臨時特例給付金、さらには美化プラントの排ガス高度処理施設整備補助金などの減に伴いまして53.4%、6億77万9,000円の減となりました。

 一方、増の要因といたしましては、利子割交付金が240.6%、9,953万5,000円の増、地方特例交付金は40.6%、6,913万6,000円の増、また、繰入金は174.5%、7億1,902万円の大幅な増額となりましたことなどから、歳入額につきましては、前年度とほぼ同額を確保できたところであります。

 また、実質的に確保することができる収入の多寡は、財政基盤の安定性及び行政活動の自立性を図る一つの手法でありますが、この自主財源比率は78.7%となっておりまして、一定の安定性と自立性は保たれていると判断をいたしております。

 一方、歳出では、人件費、扶助費、公債費を含めました事務的経費は4.8%、2億5,123万9,000円の減となっております。この要因といたしましては、まず人件費では、期末勤勉手当の見直しや時間外勤務手当の節減、介護保険担当職員の特別会計への移行などによりまして1.3%の減、扶助費では、介護保険事業を開始したことに伴い、老人保護措置費が2億8,604万8,000円の減となったことによりまして27.5%の減少、また、公債費では、衛生プラント建設時の借入金などの償還が終了しましたことから2.8%の減となったことによるものであります。

 投資的経費につきましては、構成費が15.5%と前年度より2.4ポイントの減少となっておりますが、厳しい財政状況の中で、道路、街路、美化プラント、住宅、そして児童館など、各種公共施設整備あるいはこれらにかかる公共用地の取得など、町民生活に直結する大きな仕事ができたものと思っております。

 次に、財政状況であります。

 まず、財政構造の弾力性を判断する手法として経常収支比率が用いられるわけでありますが、この比率が高ければ高いほど経常一般財源に余裕がないことでありまして、道路や公園の整備などの投資的事業をはじめ、住民の新しいニーズに応えていくだけの余裕がなくなっている、こういうことを意味するわけでありまして、おおむね70から80%が適正と言われております。本町では75.0%となっておりまして、適正な範囲の中にあると判断をいたしております。

 なお、参考までに近隣市町では、寒川町が82.1%、津久井町が87.6%、大磯町が84.8%、厚木市が78.3%であります。

 また、地方債の元利償還金に充当しました一般財源の標準財政規模に対する割合、公債費比率でありますが、この比率が高ければ、それだけ住民の福祉向上のための財源が厳しいことを意味し、10%を超えないことが望ましいと言われております。本町は9.9%でございまして、前年比0.9ポイントの減とすることができました。

 近隣市町では、寒川町が10.9%、津久井町が6.4%、大磯町が10.8%、厚木市が16.9%となっております。

 さらに、地方債の現在高につきましては、平成12年度末現在で81億4,207万1,000円となり、前年度比3.9%、3億3,088万4,000円の減となりまして、住民1人当たりの現在高は19万806円となっております。

 近隣市町の住民1人当たりの現在高は、寒川町は26万1,945円、津久井町は16万3,098円、大磯町は24万2,885円、厚木市は31万4,064円であります。

 このように本町の財政状況は、経常収支比率や公債費比率その他の財源指標を分析いたしましても、また、県下近隣市町村と比較をいたしましても、まずまず適正な範囲にありますので、財政の健全性の確保が図られているものという評価をいたしております。今後とも財政の健全性には十分な配慮をしていく所存であります。

 次に、2点目の多額の繰り越しを生じた内訳についてのご質問でありますが、まず、平成12年度決算の実質収支でありますが、この内容といたしましては、1つは不用額の5億4,376万9,000円であります。この不用額を生じた主な要因といたしましては、土地開発公社貸付金が半原小学校の校庭用地の購入につきまして、直借りで対処したことなどによる残金7,254万4,000円、美化プラントの排ガス高度処理施設整備工事が逓次繰越分について支出をしなかったことによる残金が3,811万円、勤労者生活資金預託金、それから、勤労者住宅資金利子補給金の勤労者関係資金の借り入れ申し込みが少なかったため、金融機関への預託金が減少したことによる残金2,674万5,000円、後ケ谷農道用地購入代が地権者の同意が得られず、用地取得ができなかったことによる残金637万8,000円、そのほか工事や委託料等の入札差金が不用額100万円以上の合計で1億10万円、予備費の残金が5,062万円などとなっておりまして、12年度は11年度と比較しまして、1,260万円の増ということで、ほぼ同額であります。

 この5億4,300万円を標準財政規模で割りますと、6.2%ということでありまして、過去の推移を含め、本町の予算規模から見ますと、不用額は5億円程度までは妥当な数字であろうというふうに判断をいたしております。

 また、もう一つの要因は、予算現額と収入済額の差であります。12年度決算では、予算減額に対します収入済額の差を見ますと、3億6,590万9,000円の増となっておりまして、この内訳を見ますと、主なものは町税が1億7,698万2,000円の増となったのをはじめ、利子割交付金が6,089万9,000円、地方特例交付金が6,961万9,000円、財産収入が2,580万5,000円の増となったことなどによるものであります。

 ちなみに、11年度を見ますと、その増加額が7,116万円ということでありまして、不用額での差はわずかでありましたが、収入増加額の差が大きかったということであります。

 歳入の問題でありますが、歳入確保の努力の結果ということでございますが、法人町民税の見込額の算定はなかなか難しい面もあるわけでございます。今後さらに情報の収集と把握に努めまして、繰越額が多額にならないよう留意をしてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の収納に対する努力内容についてのご質問でございますが、その1つとしましては、町全体の租税対策を検討しております町税等滞納整理推進本部会議がございます。この会議は四半期ごとに開催をし、収入状況を把握しながら、四半期の滞納整理方針を定めております。さらに、関係各課等の事務担当者によりまして、情報公開や滞納整理に当たっての対応策等について整理をいたしておるわけであります。

 内容でありますが、厚木県税事務所との合同滞納整理を実施しておりまして、平成12年度は町税の未納額50万円以上の滞納者のうちから45人、滞納総額8,243万円を対象とし、合同滞納整理を行いまして、対象金額の約32%に当たります2,667万円を徴収することができました。

 それから、再三の納税指導に対しまして納税意思を示さない滞納者に対しましては、滞納処分を実施しておりまして、その結果、差し押さえ件数が10件、税額にして1,563万円となりまして、一部取り立てによる未納額への充当や納税指導の強化を図ったところであります。また、8月には厚木市、相模原市に居住地がある滞納者を対象とした戸別訪問による滞納整理を実施いたしたわけでありますが、これにつきましては不在者や所在不明者等が多く、未納解消のための成果を上げることはできなかったわけであります。

 それから、平成12年度で特に効果があったことは、12年度から経済情報誌「TSR」というのを講読しているわけでございますが、このことによりまして、企業情報を入手できるようになりましたことから、法人を対象とした決算書の閲覧調査に力を入れておりまして、東京都内6税務署をはじめとし、横浜、川崎、大和、相模原並びに厚木の計11の税務署へ赴きまして実施をいたしたところであります。その結果、東京都内に本社を有する運送会社の倒産や工作機械製造会社の倒産時には税務署等の他の債権者に先駆けまして、売掛金や敷金の差し押さえ処分を実施しまして、未納額に充当できましたことは、従前に増した結果と考えております。

 以上のほか、日々必要な督促状、催促状の送付や電話催促、さらには自宅への訪問による納税指導を行っておるところであります。

 それから、平成12年度には3回の滞納整理強化月間を設けまして、夜間の電話催告や休日出勤によります戸別訪問の滞納整理を行っておりまして、期間中の訪問件数は延べで1,312件、訪問時の徴収金額は1,044万円となっております。さらに、納税意思を示さない納税者に対しましては、電話加入権、預貯金、それから生命保険の財産調査を実施しまして、差し押さえの滞納処分を行ったところであります。

 平成12年度の滞納処分は、前年度に比べまして32件増の161件となりまして、差し押さえ件数でも前年度より46件多い121件となっております。

 このような努力の結果、12年度の収入済額は前年度に比べまして3,661万円減の4億1,519万円となったものでございますが、今後も引き続き収入済額の解消に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎民生部長(大野茂君) 国保税の滞納整理についてでありますが、まず決算額では現年課税分の収納額は11億1,080万円余で、収納率が90.78%、滞納繰越分の収納額は4,271万円余で、収納率15.01%であります。前年度と比べ、現年課税分では0.33%の上昇、滞納繰越分では1.12%上昇しております。しかしながら、現年課税分と滞納繰越分合わせました総額では、前年度と比べて1.6%下がっている状況であります。

 滞納におけるその要因としましては、経済不況による収入の低下、リストラなどによる無職者の国保への加入、また、若年者の納付意識の低下や無理解などがそうした滞納における主な要因と考えられます。

 そこで、基本的には町税の滞納整理と同様でありますが、平成12年度で取り組んでまいりました収納対策でありますが、滞納整理にあっては、日ごろから滞納者との接触の機会をできるだけ多く持つことが必要であります。そうしたことから、4月、5月、10月、12月、この月には滞納整理強調月間を設け、臨宅徴収による戸別訪問の実施、納付催告書の発送、電話催告などを行い、未納額の解消に努めてまいりました。特に国保税にあっては、毎年9月の保険証更新時には滞納者を呼び出し、納付状況によって保険証の有効期間を短くするなど、厳しい措置をとっております。いわゆる短期証としての交付と。さらに、場合によっては資格証の交付など、そうした措置も講じてきているところであります。

 以上でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 要保護、準要保護児童就学援助事業についてでございますけれども、要保護、準要保護児童就学援助事業費は、経済的な理由によりまして就学困難な児童・生徒に対しまして学用品、修学旅行費等の援助を行う制度であります。

 平成12年度は、児童151人に890万4,538円を支給いたしました。また、平成11年度は126人に699万3,530円を、平成10年度は88人に498万8,468円を支給しております。過去数年間を見ますと、平成7年度以降は人数、金額とも年々増加をしております。

 この要因といたしまして、長引く景気の低迷や不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、リストラによる雇用の悪化、株価の低迷など大変厳しい経済情勢、あるいは最近の離婚率の急増を反映した母子または父子家庭の新たな発生等が考えられます。

 また、平成11年度から制度の大幅な見直しを図りまして、対象世帯の認定に当たり、手続の簡素化や実態把握に加えまして、認定基準の明確化等、利用しやすい制度に改めております。

 したがいまして、今後も保護者世帯の所得が上昇する気運が見受けられないことから、就学援助費は引き続き増額する傾向に推移するものと思われております。

 次に、体育施設維持管理経費、町立体育館施設の今後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、町立体育館は本町で初めての公共社会体育施設として昭和38年4月に町立愛川東中学校に隣接して設置されました。この間、町民皆様の室内スポーツはもとより、レクリエーション活動の拠点といたしまして、また、学校体育や部活動の大切な施設として大きな役割を果たしてまいりました。

 しかしながら、設置後38年という年月が経過しておりますので、これまでに平成2年度におきまして、体育館の屋根の改修工事をはじめ、平成3年度には館内の照明器具等の取りかえ工事を実施いたしまして、維持管理に鋭意努めてまいりましたが、施設として一番大事な床のひずみや傷みが進んでおりますこと、加えまして、窓枠の腐食が見られるようになっておりまして、今すぐというわけではありませんけども、落下等の危険が今後危惧されますこと、それから、加えまして、周囲の方から利用者に対して、騒音の苦情もあること、こういったことを鑑みまして、教育委員会内部では、床の傷みも激しいことなどから取り壊しの方向で考えてまいっておるところでございます。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 臨時保育士等任用経費の中で担任外保育士の配置先でありますが、近年、3歳未満児における入園申請が多く、これに対応すべく平成12年度では可能な限り入園児童数の確保をいたしたところであります。これに伴い、保育士の配置人数に不足が生じたため、有資格者の臨時保育士の配置と、加えまして外国籍の多い中津地区の中津南保育園に通訳のできる臨時職員の配置をしたものであります。

 内訳としましては、中津保育園と中津南保育園のゼロ・1歳児クラスと2歳児クラスにそれぞれ3名ずつ、中津南保育園に通訳臨時保育士2名を配置した経費であります。

 それから、一般臨時給食調理員ですが、既に13年度からは民間委託により6園全園の給食調理を実施しておりますが、平成12年度では高峰保育園と春日台保育園、春日台保育園の場合には改修工事を実施いたしておりましたから5カ月間でありますが、その2園につきましては、直営で給食調理を実施いたしておりました。そうしたことから、臨時の調理員を雇用した2名分の経費であります。

 次に、母子保健事業費の中の妊婦健康診査事業についてであります。この事業につきましては、妊婦の健康管理の強化徹底を図るため、神奈川県産婦人科医会の医療機関に業務委託をいたしまして、妊婦の方が妊婦前期に1回と後期に1回、出産までに2回無料で健診を受診できるものであります。この健診によりまして、妊婦や乳児の死亡率の低下、流産や早産、死産の防止及び心身障害児の発生を予防することを目的に実施をしております。

 健診の内容は、血圧測定から始まり、血液型検査、尿の化学検査によるたんぱくや糖の検査、血小板の検査や血液一般検査、梅毒検査やB型肝炎等の検査を行い、あわせまして妊娠中毒症等の疾病予防や栄養、分娩準備その他保健生活指導を行っております。

 平成12年度における対象者は438人でありまして、妊婦前期の受診者は428人で、受診率が97.7%となっております。また、後期の受診者にあっては419人で、95.7%が受診をされております。

 次に、親子教室でありますが、この事業につきましては、お子さんの心身の発達に軽度の問題がある親子や育児等に問題のある親子に対し、教室に来ていただき、ゲーム遊びを通じてよりよい親子関係をはぐくみ、乳児の発達に合った育児ができるように支援をしているものです。この教室には乳幼児健診、1歳6カ月と3歳6カ月でありますが、そうした健診や育児相談訪問等の中で問題のある乳幼児の言葉遣い、あるいは友達と遊べない、人や物に関心のないなどの幼児、一方では自分の子と遊べない親や過保護、過干渉等、育児姿勢に問題のある親等でお子さんの年齢が1歳6カ月以上4歳未満児の幼児の親子が対象であります。そうした親子のかかわりから、虐待の予防や発見、育児、生活へのアドバイス、幼児の就学に対する助成指導を行ったり、関係機関への協力をお願いし、個々のケースに応じた処遇検討、調整を行っております。

 平成12年度の参加人数は37人で、教室へ参加のきっかけは、町の1歳6カ月児健診で22人、3歳6カ月児健診で3人、育児相談で8人、その他4人であります。主な相談内容は、言葉の遅れが16件、多動的が11件、全体的な遅れ11件、虐待傾向では5件、育児不安が4件でありました。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 決算説明書147ページ、社会教育総務管理経費のうちの事務費その他34万8,104円の内訳についてのご質問でありますけれども、内容につきましては、職員の出張旅費が18万8,090円、消耗品費が2万8,646円、印刷製本費が8万1,283円、そして備品購入といたしまして、ポータブルスクリーン代が5万85円となっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 何点か再質疑をさせていただきたいと存じます。

 決算状況につきましては、大変なご努力をいただいているようでございますので、要望にとどめておきたいと思いますが、滞納につきまして、どうしても納税できない方も本当にいらっしゃると思います。しかしながら、その中にも、そのような事情じゃなくて支払われない方もいらっしゃると思うんですが、そのあたりの見きわめをつけていただきまして、さらに収納にご努力をいただきたいと存じます。

 それから、教育振興費についてでありますが、要保護、準要保護児童が増えているという要因の中に、もちろん今の不況のあおりを受けているということもありますけれども、最近増加傾向にあります母子家庭、父子家庭ということが、我が町だけじゃなくて、全国的にこれはあらわれているところではありますが、離婚率を上げないようなことが−−これはどちらの担当になるかわかりませんけれども、私としては平川教育長さんの方にそのあたりの、何か若いご家族にご努力いただける面があればということで、これは簡単にで結構でございます。

 それから、母子保健事業費についてでございますが、健診を行った結果、治療に至った方がどのぐらいいらっしゃるのかということがわかれば教えていただきたいと存じます。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 離婚の問題を扱ったことはございませんが、今お茶の水女子大学教授だったと思います県の教育委員の牧野カツ子先生がかつておっしゃったことなんですけども、いわゆる女性問題ということで、女性の社会進出に絡んでのことなんですけれども、ヨーロッパは母性保護という施策、そしてアメリカはあくまでも女性保護という施策で進んで、非常に対照的であったと。その結果、アメリカの場合には、いわゆるシングルマザー、ウイークエンドファザーを生み出した。ヨーロッパの場合にはそういうことがなかったと。あくまでもヨーロッパの場合には女性保護という方向で施策が進められたということでございまして、社会全体の問題、雇用等、そうした企業努力も含めた中で、社会の仕組み全体が変わっていかなければいけないのではないか、そんなことは時に触れて申し上げることがございますけれども、ただ、これは教育問題というよりも、むしろ社会問題という中で教育にかかわる立場でそうした意見を申し上げることはいたしてきましたけれども、教育問題として施策をどうするかということについては、まだそこまで踏み込んだことは、申しわけございませんが、ありません。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 妊婦健康診査の結果、治療へ結びついたケースというようなことでございますけれども、この健診については、妊娠の前期と妊娠の後期に分けて実施をしておりますけれども、第1回目の前期の健診の結果につきましては、異常の所見が認められた方は30名ございました。そのうち治療に結びついております方は19名でございます。それから、妊娠後期の第2回目の健診では、異常ありという所見の方が168名、そして治療行為に結びつきましたのが156名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 大変難しい質問を平川教育長さん、ご答弁いただきましてありがとうございました。

 これで私の質疑を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時46分 休憩

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     午前9時56分 再開

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○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、質問いたします。

 まず、議案39号の47ページでございますが、緊急地域雇用対策の補助金でございます。これは国の経済対策事業で11年度、12年度、そして本年度交付されたわけでございますが、11年度も含んだ全体の事業内容、短期間であるということで、投資効果についてはなかなか難しいと思いますが、お答えをいただきたい。そしてまた、14年度の見通しでございます。中には継続して進めていただきたいという事業もあろうかと思います。そんなことについてもお考えをいただきたいと思います。

 次に、49ページの権限委譲の交付金でございますが、この件数、それから、算定をする基礎というんでしょうか。これは地方分権での事務費でございまして、総括的に分析は難しいと思いますが、これまでの一般行政に加わりまして、超過負担になっているのではないかと思いますので、その点について。そしてさらには、今後移譲が予定されている事務内容もあろうかと思いますので、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、53ページの土地売却収入です。件数、場所、面積、売払先、その価格の決定方法でございます。

 次の下水道会計でございますが、下水道債7億2,100万円、今年度借りたわけでございますが、流域、公共、それぞれの借入先、利率、償還期限、現在高も一般会計を超したわけでございますので、今後、最上流部の川北に向かって工事が進まれるわけですけど、あと9年ほどになりますが、予想される借入額、完成後の総額はどのくらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の緊急雇用対策事業についてのご質問でございますが、この事業につきましては、ご案内のとおり、平成11年度から13年度までの3年間で実施するものでありまして、本町では11年度の総事業費は1,117万4,510円でありまして、小中学校樹木管理事業、教職員パソコン研修事業、図書館図書データベース化事業、不法投棄巡回パトロール、ダムサイト地区仮設駐車場管理業務など8事業を実施したわけでありまして、新規雇用者数は54人で、延べ日数にして465日となっております。

 それから、12年度は総事業費3,961万1,925円でありまして、教職員パソコン研修事業、図書館図書データベース化事業、不法投棄巡回パトロール、ダムサイト地区仮設駐車場管理業務、それから、固定資産評価用地番図整理事業など8事業を実施し、新規雇用者数は75人でありまして、延べ日数にして1,762日となりました。

 13年度事業につきましては、6月補正分も含めまして総事業費1,006万5,000円で、教職員パソコン研修事業、不法投棄巡回パトロール、例規データベース化事業など5事業を予定いたしておりまして、新規雇用者数は14人、延べ日数745日を見込んでおります。

 次に、投資効果でありますが、11年度から13年度までの3年間の合計では、総事業費は6,085万円で、新規雇用者数は143人、延べ日数で2,972日が見込まれますことから、経済的効果とあわせて雇用創出効果も図られているものと考えております。

 それから、14年度以降の見通しについてでございますが、この緊急雇用対策事業は、現時点では13年度末をもって終了となります。しかしながら、現在実施しております事業の中には、14年度以降も継続すべきと思われる事業もありますし、今後の国、県の雇用対策の動向を踏まえながら、新年度予算編成時に検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の権限委譲事務で超過負担になっていないか、また、今後の移譲予定事務の内容についてのご質問でございますが、はじめに超過負担の関係であります。県からの権限委譲は、ご承知のとおり昭和55年から始まっておりまして、本町では現在までに38事務の権限委譲を受けておりまして、平成12年度は平成10年度事務取り扱い分として516万9,000円の交付があったものでありまして、38事務のうち16事務におきまして1,010件の事務処理をしたことに対するものとなっております。

 事務処理の主なものとしましては、美化プラントで取り扱っています動物の死体収容が313件、福祉課で担当する在宅重度障害者等手当支給に関する経由事務508件、開発行為の許可等にかかる経由事務34件などであります。

 この交付金の算定方法につきましては、県で作成しました神奈川県市町村移譲事務交付金交付要綱に基づきまして、移譲事務ごとに人件費と事務費を合計し、さらに手数料収入等を差し引いて算出された額を合計し、交付金総額とされております。

 なお、人件費の算定に当たっては、その交付金の交付年度における県職員の人件費単価に各市町村から徴収した事務取扱年度の取扱件数と、事務1件当たりの処理に要する職員の年間時間割合を乗じて算出されております。また、事務費の算定に当たっては、各事務にかかる旅費、需用費、役務費も合算されておりまして、事務量に対する交付金額の算定がされておりますので、財政的な超過負担にはなっていないものと考えております。

 次に、今後権限委譲が予定される事務についてでありますが、来年度の新規移譲対象として示されているものは、認可外保育施設の開設に係る届け出等に関する事務、これが1件でありまして、まだ県で調整中とのことで、現段階では決定はしておりません。

 なお、今年度、今後の移譲のあり方を県と市町村で研究することとされておりまして、方向性としましては、従来は県がつくった基準、例えば屋外広告物の関係条例の許認可事務を移譲するといった考え方でありましたが、今後は基準、いわゆる考え方を移譲しなければ真の権限移譲と言えないのではないかという考え方の中で、そのあり方や可能性などを調査研究することで協議が進んでおるというところであります。

 次に、3点目の53ページの土地売却収入2,553万5,447円の件数等の内容についてのご質問でございますが、12年度で売却いたしました件数は9件であります。場所と面積につきましては、半原地内が2件、396.34平方メートル、田代地内が2件、144.06平方メートル、三増地内1件、653.88平方メートル、中津地内3件、133.47平方メートル、鳶尾山1件、2,811.74平方メートル、合計いたしまして4,139.49平方メートルを売却いたしております。

 売却先につきましては、県の砂防工事に伴います砂防ダム建設の事業用地2件を神奈川県へ、これが3,208.01平方メートル、開発行為に伴う企業者へ1件、これが653.88平方メートル、その他町内の個人へ5件、133.47平方メートル、企業へ1件、9.5平方メートルであります。

 それから、価格の決定につきましては、地価公示価格、近傍の不動産鑑定価格、売買実例価格並びに地下の動向等を考慮いたしまして、町の土地問題協議会で決定をいたしております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 流域下水道債、公共下水道債借入先でございますけれども、財務省の関東財務局公営企業、金融公庫、総務省関東郵政局から借入をいたしております。利率、償還につきましては、財務省関東財務局借り入れ分が固定金利で1.6%、5年据え置き25年償還、特例措置分が2年据え置き8年償還でございます。公営金融公庫分につきましては1.7%、臨時特利分が1.75%、5年据え置き23年償還、総務省関東郵政局分につきましては1.3%、5年据え置き25年償還となっております。

 次に、市街化区域全体の下水道整備の完了、川北、田代、平山地域の完成までの借入額、完成後の総額どのくらいという話であります。進め方を若干申し上げますけれども、下水道整備川北、平山が終了するのは大体平成22年度と見込んでおります。平成13年度にこの地域の事業認可を取得されるための調査を実施しておるところでございまして、具体的な年次計画や総事業費について推計をいたしておりませんので、現在想定される範囲内でお答え申し上げたいと存じますけれども、本町の下水道、鋭意進めておるわけでございますが、整備率が83%、これは市街化区域のことでありますけれども、今後は平成14年度に認可を取りました段階で具体的に進めるための調査設計業務を委託し、15年度から宮本、宮沢、川北側の田甫地区の一部から着手しまして、整備を進め、平成16年から18年には和平、馬場地区、宮本、それから田代、平山地区と、こんなふうに進めていくのかなと思っておるところであります。川北につきましては、19年から22年、最終になるわけでございますが、3年間なのかなということであります。

 したがいまして、13年から22年までの10年間で予想される地方債の借入額は48億ぐらいになろうかなと思います。この期間、既に借り入れております起債の償還をいたしますのが91億円ぐらいになるのかなと思います。市街化区域の完成、22年度末の地方債の現在高が108億ぐらいになるのかなということでございます。

 いずれにしましても、下水道を進めていくための財源としての下水道債の活用は不可欠であります。しかし、他の財源として、国庫補助金の獲得、それから、供用済み、既に使うことができる地域でありますけれども、未接続世帯を早期に接続して、使用料収入の増額を図っていくこと、それから、整備工事等におきまして、事業費のコスト削減に努めますこと、極力地方債借入額を増やさないような懸命な努力をしていくことも必要であると思っております。

 総体的に町民の皆様から望まれております早期下水道整備にさらなる努力をいたしていくことであると思っておるところでございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 それでは、2点ほど再質をさせていただきます。

 まず権限委譲の関係でございますが、地方分権もこれからどんどん進んでまいります。来年度あたりからは認可保育ですか、その他もあるようでございますが、将来、移譲されますと、先ほど申し上げましたけれども、いろいろと超過負担になってくるのではないのかなと思うわけでございますが、これは法定受託事務であるわけでございますが、ただ、事務費が減額ということも将来見直しされてくるのではないのかなという懸念もあるわけです。そんなふうなこともあろうかと思いますので、ちょっと動向等を伺っておきたいと思います。

 それから、下水道の関係でございますけれども、なかなか下水道も大変でございます。

 そこで、22年度完成という目標があるわけでございますが、環境整備ということでありますので、その後、調整区域の拡大も考えに入れていかなければいけないのではないのかなと。計画は今のところないわけですけど、将来の考え方についてお伺いをいたします。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、今後の権限委譲によります事務費交付金が減額されるのではないかというご質問でありますけども、神奈川県では事務委託条例に基づきまして市町村への事務委託にかわる財源について、必要な財政措置を講じるということとされておりまして、神奈川県市町村移譲事務交付金交付要綱に基づきまして算定、交付されておるところでありまして、今までと同様の考え方、方法で、移譲される分につきましては、この要綱によりまして、これからも同様に市町村に交付されるものと理解をいたしております。

 ただ、部長答弁の中で、今後の移譲のあり方について申し上げましたが、今後は基準や考え方を移譲していくということにつきまして、県と市町村で調査研究をしていこうということで、今年度から取り組むことになっております。これは具体的には県条例で定めている基準、規制などを市町村条例で定めることによりまして、今までは県条例に基づき、単に一部の事務を移譲されていたわけですけれども、権限をそっくり移譲していこうといったらどうかということなんですね。そういうことで、今後、調査研究をしていくわけでありますけれども、今後そうした考え方で移譲が進んだ場合、県からの交付金がどうなるのか、その辺、現状ではちょっと不透明な状況でありますけども、そういう状況が今後の問題としてあるということでございます。

 以上です。



◎下水道課長(本間利雄君) 調整区域の関係についてのご質問でございますけど、調整区域につきましては、市街化区域の整備が完了する、おおむね22年度ごろということですが、このめどがついた時点におきまして、地形や人口密度などの立地条件などを踏まえまして、下水道方式がいいのか、あるいは合併浄化方式、あるいは農林水産省所管の農村集落排水などの集合処理方式等、いろいろなメニューといいますか、処理方式がございます。そういうことを踏まえまして、それらの建設費や維持管理費などの経済面を総合的に検討を行いまして、下水道計画の見直しをする必要があるのか、また、公債費の状況等を勘案いたしまして、より町民の方々に負担をかけないような方法で検討することであろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案番号39番の一般会計から始めさせていただきます。

 説明書の29ページになろうかと思います。先ほど中山議員も質疑をされておりました実質収支比率の関係で、12年度は9億1,476万3,000円が計上されています。財政状況の推移を見ても、平成8年度から12年度までここに記載をされております。8.5%から7.4%ぐらいで11年度まで推移をしておったわけでございますけれども、12年度は10.5%ということでございます。そこで、このような大きな額になった背景についてお伺いをしたいと思います。

 次に、55ページの災害見舞金の支給事業費の中で、交通事故で9件の見舞金を支給しましたが、その内容について。それから、2点目は、自分が過失の場合、支給される額は減額されると聞いているところでございます。その内容についてお伺いしたい。

 次に、57ページの戸籍住民基本台帳管理経費でございます。

 広域事業の一環として、厚木市、愛川町、清川村での住民票交付の実施がされていますが、その件数と市町村別の件数をあわせてお伺いしたい。

 次に、62ページの福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業費でございます。

 対象者は何名おられるのか、うち申請があった方は何名か、また、申請がなかった方への取り扱いをどのようにされているかについてお伺いします。

 それから、97ページの農道整備事業費でございます。

 先ほど中山議員の質問の中で、不用額の関係で後ケ谷農道については土地地権者の理解を得られないために多額の不用額が発生しているとのお話がございました。そうした中で、33.5平米と大分小さい土地を取得されていますが、その内容についてお伺いしたい。

 それから、101ページの商工振興対策事業費でございます。

 内陸工業団地環境整備事業の補助金として、グリーンベルトの維持管理のために支払われています。最近グリーンベルトの管理が、たまたま実施をする前に見たかどうかわかりませんけれども、管理の悪いところが見受けられるが、その実績内容についてお伺いしたい。

 次に、決算書の237ページの文化会館事業協会への補助金でございます。

 例年通りに12年度も1,000万円の補助金を事業展開のために拠出していますが、その内容についてお伺いします。

 続いて、下水道特別会計でございます。議案番号43番、説明書の207ページです。

 これも先ほど鎌田議員が質疑をされています、地方債の状況でございます。12年度末現在で100億円を突破いたしまして、104億4,003万8,000円になっているわけでございます。先ほど来お話がございました今後の考え方についてお伺いしたい。

 それから、補正の一般でございますけれども、議案番号45番、9ページの公用車車庫防犯対策工事費について。

 過去の被害額と件数及び内容についてお伺いしたい。あわせて、お話を聞くところでは、職員駐車場も大分被害があったとのことですが、わかりましたら状況についてお伺いさせていただきたい。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 実質収支が多額となった背景についてのご質問でございますが、先ほど中山議員さんのご質問もございましたが、若干視点を変えて説明をさせていただきたいと思います。

 まず実質収支についてでございますが、ご承知のとおり、実質収支は形式収支と言われます歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であります。翌年度に繰り越すべき財源につきましては、翌年度繰越額であります継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越額の合計4,857万1,000円から、繰越事業のうちIT講習会用パソコンシステム購入事業の国庫補助金508万4,000円は12年度では未収入でありましたので、これを差し引いた額の4,348万7,000円でありまして、実質収支額は歳入歳出差引額9億5,825万円から翌年度へ繰り越すべき財源4,348万7,000円を差し引いた9億1,476万3,000円となったものであります。

 実質収支が多額となった理由でございますが、1つは不用額が5億4,376万9,000円生じたことによるものでございます。不用額につきましては、10年度決算では5億2,853万3,000円で、標準財政規模に対しまして6.1%の割合でありまして、11年度も5億3,116万2,000円で、6.1%であり、12年度もこの割合が6.2%でありましたことから、不用額のここ数年の推移、また、本町の予算規模から見た執行残額の規模、あるいは町税をはじめ各種交付金など、歳入額は年度の早い時期には確定できない部分もあるわけでございまして、万が一歳入欠陥になることを避けるという視点からも、不用額は5億円程度までは妥当な数字であろうというふうに認識をいたしておるところであります。

 特に12年度決算での実質収支が多額となった大きな要因としましては、予算現額と収入済額の差が3億6,590万9,000円の増となったことによるものであります。11年度におきましては、この差額が7,116万円でありまして、不用額は12年度とほぼ同額でありましたので、実質収支比率も7.4%にとどまったところであります。

 歳入につきましては、3月にならないと確定をしない部分が多いわけでございますが、いずれにいたしましても、実質収支が余り大きいということは好ましい状態であるとは言えないわけでありまして、今後はより一層明確な見積額の算定を行いまして、適正な範囲の実質収支となるように努力をしてまいりたいと考えております。



◎民生部長(大野茂君) 災害見舞金支給費の中で、まず交通事故9件の内容でありますが、歩行者と車両による事故が3件、車両同士の事故が3件、車両の単独事故が2件、それから、自転車と車両の事故が1件であります。

 次に、自分に過失があった場合の支給でありますが、町の災害見舞金支給条例第6条の欠格条項に基づきまして、その取り扱いを災害見舞金支給基準要項によりさらに細則を定め、過失があった場合の減額支給基準を定めて運用いたしております。

 具体的な減額率でありますが、例えば車両を運転中の場合で酒気帯び運転や信号無視による事故の場合は過失によるものが大きいわけで、減額率は50%であります。また、徐行義務違反や一時停止違反などの安全運転義務違反による事故は20%としております。さらに、歩行者が歩道のある道路で歩道以外を通行していた場合の事故なども減額となるわけでありまして、細かい部分をそうした支給基準要領により定めております。

 そこで、平成12年度における9件の事故のうち、過失により減額した事故でありますが、まず同乗者が制限速度を大幅に超える無謀運転を容認したための事故、こうした部分で減額50%としたものが1件、それから、前方不注意などの安全運転義務違反により減額率20%としたものが4件で、そうした過失により減額した件数は5件であります。

 次に、戸籍住民基本台帳管理経費のうち、広域での住民票交付の件数と市町村別の件数でありますが、愛川町、厚木市、清川村で交付いたしました全体の件数は177件で、市町村別の件数は、愛川町が35件、厚木市が114件、清川村が28件交付をしております。

 また、利用者別では、愛川町民が厚木市と清川村で交付を受けた件数は83件、厚木市民が愛川町と清川村で交付を受けた件数が57件、清川村民が愛川町と厚木市で交付された件数、37件であります。したがいまして、愛川町民が厚木市及び清川村を利用して交付を受けた割合につきましては、全体の47%の利用となっております。

 次に、重度障害者に対しての福祉タクシー券及び自動車燃料費助成についてでありますが、当該事業は在宅の重度障害者を対象に、外出時の利便等の支援を図るものでありますが、福祉タクシー券か自動車燃料費助成のいずれかのサービスを選択していただくものであります。

 平成12年度における利用者の状況でありますが、対象となる重度障害者366人のうち、福祉タクシー券の交付を受けた者が152人で、自動車燃料費の助成を受けた者が87人となっております。あわせまして、239人の方がどちらかのサービスを受けております。したがって、両方のタクシー券あるいは燃料費の助成を受けた利用率は65.3%であります。

 なお、福祉タクシー券の利用にあっては、366人の対象者全員に申請時期である年度末、3月に申請書とともに案内通知を送って申請を促しているところでありますが、127人の方が申請を辞退されております。辞退の理由としましては、ハンディキャブによる移送サービスの利用あるいは他の制度の利用が考えられるほか、障害が重いために外出の機会が少ない、こうした理由などから助成制度の利用には及ばないということが考えられます。

 以上であります。



◎環境経済部長(平本典夫君) 後ケ谷農道の用地についてでありますけども、この農道整備につきましては、全体計画延長495メートル、幅員が4.7メートルの規模で、平成3年度から着手いたしまして、平成11年度までに300メートルの改良舗装が完了いたしております。残り195メートルの整備を今後予定いたしておりますが、今回買収をいたした用地はこの未改良区間の一部でありまして、平成11年度に契約を予定しておりましたが、地権者が亡くなられたために相続が発生しましたことから平成12年度に契約いたしたもので、地権者は1名となっております。

 なお、未改良部分の未買収用地ですけれども、地権者が5名おりまして、面積が435.15平方メートルとなっています。私の方でも買収に向けて努力をいたしておりますが、なかなか地権者の同意が得られていないという状況であります。

 それから、内陸工業団地のグリーンベルトの維持管理についてであります。

 町ではグリーンベルトの環境整備事業に対し、定額200万円の補助を行っております。この施設維持管理につきましては、厚木市、愛川町及び神奈川県内陸工業団地協同組合との3者協議によりまして、内陸工業団地維持管理協定を結んでおります。協定内容は、公園、緑地、道路等の公共施設を定期的に巡回し、状況の確認を行うほか、樹木の剪定、除草、芝刈り、それから枯れた樹木の早期撤去と補植及びグリーンベルトの管理について、管理者への指導徹底を図るなどの取り決めがされております。

 また、内陸工業団地協同組合では、環境整備委員会等を設置いたしておりまして、年度ごとにグリーンベルトの一括管理予定表を作成し、協定に基づいた環境整備が実施されております。

 ご質問の実施内容としましては、手取り除草等年3回、それから、施肥−−肥料をやることでありますけど、これが年1回、低木等刈り込み年1回、雑草発芽抑制剤散布年1回、芝刈り込み年4回を実施いたしておりまして、総面積は5万7,315平方メートルでありまして、これを4工区に分けて4業者に委託をして有効な整備を実施いたしております。

 議員さんがおっしゃられましたとおり、一部未整備と思われるところが見受けられますので、内陸工業団地協同組合を通じまして、各企業のご協力をいただきながら、環境保全、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 文化会館事業協会への事業内容についてでありますけれども、催し物の内容につきましては、事業協会理事会におきまして、催し物が偏らないように、基本的なジャンルを設けまして、文化教養、大衆娯楽、子供向けなどに分けまして、子供から大人まで多くの方に楽しんでいただくような事業を展開しております。

 ご質問の12年度に実施いたしました事業内容でありますけれども、子供向け映画会を2回、子供向けアニメソングコンサート1回、一般向け映画会を2回、歌謡ショー1回、大衆娯楽演劇1回、寄席を1回、ピアノライブコンサート1回、以上9事業を行いまして、入場者は合計で5,172人でありました。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 平成12年度末の地方債の現在高を踏まえた今後の考え方についてであります。

 ご案内のように下水道整備事業は何分多額の費用と長い期間のかかる事業であります。現状といたしましては早期に整備を望まれておりまして、既に都市計画決定をいたしました市街化区域881ヘクタールの整備について、まず優先して整備を促進することでありまして、現在半原地区、宮沢川南側の整備を進めておるわけでございますが、これに続きまして新たに事業認可をとりまして、宮沢川北側、それから川北、田代、平山の59ヘクタールを計画的整備していくことであろうと、このように思うところでございます。

 申し上げました内容につきましては、完了年度を平成22年度と考えておりますが、今後調査を進めていく段階の部分もございますので、具体的な経費等を推計いたしておらないわけでありますけれども、10年間に整備します152ヘクタールの建設事業費が65億ぐらいかかるのかなと考えておりますし、そのために借り入れます地方債の借入額が48億、それから、既に借り入れております起債の償還金が91億余りになろうかと思います。

 地方債の今後の推移でありますけれども、現在高でピークになりますのが平成18年度あたりになりまして、116億ぐらい、償還金については最後の完了年度を想定する22年度あたりに11億ぐらいになるのかなというふうにも、これはあくまでも計算式をもってやったわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、市街化区域が完了するまでの今後10年間余りの地方債の借入額の償還額も多額になることが予想されます。未接続の企業、未接続の個人の方がもしいらっしゃるとすれば、それも調査をいたしておりますけれども、早期に接続をしていただいて、使用料収入の確保を図っていくこと、国庫補助金の獲得をすること、事業費のコスト削減に努めること、より町民の方々に負担をかけない方法で早期に下水道整備ができますよう努めていくことであると、こんなふうに考えておるところでございます。



◎総務部長(池田忠吉君) 補正予算、一般会計9ページの公用車車庫防犯対策工事の過去の被害額と件数及び内容について、それからあわせて、職員駐車場の状況についてのご質問であります。

 はじめに、公用車車庫の被害状況でありますが、現在把握しております平成11年以降の被害額と件数につきましては、6件で55万4,718円であります。被害の内容は、公用車に装備してありました放送設備、スピーカー等の附属品の盗難が5件、公用車に搭載してありました発電機1台の盗難であります。

 続いて、職員駐車場の状況でございますが、2件発生しておりまして、いずれもオーディオ製品の盗難でありまして、被害額2件で30万円程度であります。

 公用車、職員駐車場の被害発生の日時につきましては、連休中が最も多く、夜間から未明にかけて発生している状況であります。こうした状況から、今回、公用車車庫に盗難防止のための防犯カメラ6台、そして庁舎警備室で監視ができるモニター2台を設置し、犯罪の未然防止に努めたいというものであります。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) ありがとうございました。

 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。まず1点目は、実質収支の9億1,476万3,000円の件について、先ほど来2回にわたって答弁をいただいているところでありますが、私なりの考え方も含めてお話をさせていただきたいと思います。

 この数字を見ていますと、財政状況の推移の中で、実質収支の比率は3%から5%程度が望ましいとされている数字をここに記載されているのではないかと思います。そうした中で10.5%ということでございますから、倍ぐらいの比率を残しているということになります。

 一般的な考え方を言わせていただけば、これだけ余るならば、ほかの事業の、特に各行政区から上がってきております土木要望等にもう少し応えてもいいのかなというような感じもするわけでございます。一方では、単年度予算の関係もございますから、非常に難しいところであります。

 現代のような財政状況が非常に先行きが不透明な中では、不用額をなるべく残して、次年度の繰越金として求めていくということも非常に大切ではないかなと私は思うわけでございまして、どれをとっても議論の交わるところがないのかなと私は考えているところでございます。

 近隣のダイジェクトを見ても、一番低いところでは伊勢原市の2.4%、あとは大体5%から7%というぐらいの推移をしています。今後の考え方も含めて検討していただければ幸いかと思います。

 そうした中で、中山議員の質疑の中でも5億4,376万9,000円の不用額が発生したという報告をされていますが、主な不用額の内容について、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、次に、福祉タクシーの関係でございます。

 ただいまの部長のご答弁では、366人の方が対象で、239人がタクシー券並びに燃料費を支給されたとのことです。それから、127人の方が辞退をされた。残り約100人の方は、なぜ利用されなかったのか。全事業の65.3%で推移していることは、事業としての実績が、私は低いのではないかなと思います。この事業を今後展開していくために、現状を充分に把握する必要があるのではないかなと考えますので、ぜひ検討していただきたい。

 次に、商工振興対策費の内陸工業団地の関係でございます。これもダイジェストを見てみますと、決算額で愛川町が他町村に比べ人口1人当たりに対しても非常に高い数値を上げているわけでございます。これは全体的に言えることは、工業団地を含めて、本町には優良な工場がおられるので、法人税、固定資産税を含めて税収の増が見込まれるために、他市町村に比べれば非常に大きな数値になっていると判断していいのではないかと思うところであります。そのような中でも、少ない額で、グリーンベルトの整備をお願いしている行政としては、補助金を出すより税収をいただく方が多いとは思いますが、先ほど部長から答弁がございましたように、各企業さんにお願いをして、整備事業にご協力をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、下水道特別会計の関係でございます。

 下水道の場合については、執行残、つまり入札差金が出た場合については、面整備を実施されているのではないかなと思います。5年間ぐらいをとらえて、過去の差金でできた面整備がどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。

 それから、最後に公用車の関係で、プラスで職員の駐車場の状況を聞かせていただきました。2件発生をして30万円程度の被害額が出たとのことですが、高峰駐在所の“本官“からお聞きするところによると、非常に危険な、つまり泥棒が入りやすい状況下にあの駐車場はあるよということをよく言われます。道も通り抜けをしてしまう状況でございますし、だれでも抜けられるようになっております。

 職員が安心して仕事ができるように、今後駐車場の問題も考えていく必要があるのではないかなと思いますから、将来の検討課題とさせていただければ幸いかと思います。

 以上です。



◎企画課長(井上浄二君) 不用額についてのご質問でありますけども、主なものといたしましては、土地開発公社貸付金、これは諸支出金で1億5,000万円予算計上いたしておりましたけども、半原小学校校庭用地の購入につきまして、直借り、公社の方で金融機関の方からお借りして対処したことによります残金7,254万4,000円、それから、美化プラントの排ガス高度処理施設整備工事費が逓次繰越分について支出する必要がなかったことによる残金3,811万円、それから、勤労者生活資金預託金と勤労者住宅資金利子補給金の勤労者関係資金の借入申し込みが見込みより少なかったために、金融機関への預託金額が減少したことによります残金として2,674万5,000円、それから、法人町民税の過年度歳入償還金、これも当初の見込みより還付するケースが少なかったということで、残金が926万2,000円、それと春日台保育園園児送迎委託料、これは工事に伴う関係でありますけども、当初全部を業務委託する予定でありましたが、車両についてレンタルとしたことによりまして、経費節減と入札差金分の残金ということで、468万3,000円、さらに後ケ谷農道用地購入代が地権者の同意が得られず、用地取得ができなかったことによります残金として637万8,000円、そのほか工事費、工事委託料等の入札差金、不用額100万円以上の合計で1億10万円の入札差金等の残です。さらに、予備費の残金5,062万円などでございまして、不用額総計で5億4,376万9,000円となったということでございます。

 以上です。



◎下水道課長(本間利雄君) 過去5年間の入札差金で追加執行しているのはどのくらいかというご質問でございますけど、下水道事業は国庫補助事業と単独事業がおおむね半分ずつぐらいでここ数年は推移しております。

 国庫補助事業につきましては、国庫補助金をいただくわけでございますので、当然入札差金につきましては満額執行ということで、事業認可を取得している場所につきまして、整備工事を進めております。

 それから、単独事業につきましても、入札差金につきましては、次年度以降、早期に供用開始するような場所を選定いたしまして、入札差金を執行しております。

 この5カ年間に出ました入札差金、5億571万6,500円を追加執行しております。工事延長にいたしまして6,200メートル追加執行されたわけでございますから、それだけ事業が早まったということでございます。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時55分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時06分 再開

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○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) では、決算書の75ページ、広報誌発行事業費についてでありますが、広報あいかわ、お茶の間通信の平成11年度と比較して、12年度予算・決算の違いの説明と、新事業、予算には載っているのですが、これのミレニアム事業、21世紀懸賞クイズの実施についてはどうなのか、お尋ねいたします。

 191ページ、都市計画関連調査経費についてでありますが、この調査経費の業務の委託内容についてお尋ねいたします。

 続いて197ページ、庁舎周辺公共施設整備基金積立金についてでありますが、消防庁舎の基金積立金ということですが、用地取得についての進捗状況をお願いいたします。

 続いて203ページ、消防車両購入事業費でありますが、このたび半原分署に配備されました高規格救急車の現在までの出動回数は月別でどの程度になっているのかお尋ねいたします。また、それは愛川地区だけなのかもお願いいたします。

 217ページ、スクールカウンセラー活用事業費についてでありますが、本町中学校全校でどのような相談が何件あったのか、また、どのような解決策をとったのか、お尋ねいたします。

 最後に299ページ、葬祭費補助金でありますが、1人7万円、154件の補助金とのことですが、これは国民健康保険加入者被保険者のみなのか、また、昨年町内で愛川聖苑の火葬炉を利用した件数が237件、うち式場を利用された件数が194件になっております。火葬炉、式場両方を利用された方への補助金なのか、また、その残りの83件については町民のどういった方の利用なのか、それとまた、近隣市町村における葬祭費補助金の額はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 広報あいかわとお茶の間通信、それから、新事業のミレニアム事業、21世紀懸賞クイズについてのご質問でございますが、決算の差につきましては、12年度の1月1日号にミレニアム関連記事の掲載をしたことによる紙面の増と、それから、その紙面の6面すべてをカラー印刷するなど、内容の充実を図った結果、11年度より決算額に差が生じたものであります。

 また、21世紀懸賞クイズにつきましては、町民の方々により広報誌への関心を高めていただくことを目的に、ミレニアム事業の一環として12年度の1月1日号、広報あいかわの紙面で実施したものであります。

 内容につきましては、紙面に写真掲載をした消防署など、町の公共施設の名称と位置を当てていただく公共施設クイズでありまして、120名の方にご応募をいただきました。正解者は118名で、この中から無作為抽出によりまして50名が当選者となりましたので、当選された方々に図書券を贈呈し、町行政のPRに努めたものであります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 都市計画関連調査業務2件の委託事業であります。699万3,000円でありますが、2つになっておりまして、1件目は整備、開発または保全の方針の見直し手続にかかる法定図書作成業務委託料472万5,000円でございます。本委託業務は、都市計画法第7条第1項の規定によりまして、区域区分の見直しに関連して定めることと規定されておりまして、第5回の線引き見直しに合わせまして、整備、開発及び保全の方針、これは道路でありますとか、下水道でありますとか、都市施設、公園、もろもろの考え方を整理する方針でありますけれども、平成11年度に見直しに関する土地利用の検討、未利用地の整備方針、都市施設整備計画、住宅市街地の開発整備の方針等の見直しについて調査検討したわけでございますけれども、この検討項目につきまして、県、国との協議、見直し事務手続を進めるための法定図書作成の業務委託でございます。中身としましては、市街化区域、調整区域の変更にかかる法定図書の作成、それから、用途区域の変更にかかる法定図書の作成、それから、特別工業地区の変更にかかるもので、これらの業務委託でございます。

 2点目としましては、都市計画基礎調査業務委託料226万8,000円でありまして、その内容は、都市計画法第6条の規定に基づきます基礎調査が14年度に実施が予定されておるわけでございます。この基礎調査の調査区につきましては、県の調査区設定方針に基づき見直しを行ったものでございまして、前回実施いたしました平成7年度の調査区を66箇所から平成14年度調査区を73箇所に見直しをしたものでございます。本調査の目的は、都市計画法6条で規定されている調査で、都市計画区域について、おおむね5年ごとに県知事が都市計画に関する調査を行っておられるわけでございまして、内容は人口規模、産業分類別の産業人口の規模、市街地の面積、土地利用、建物の用途、構造、その他国土交通省令で定める事項に関する現況について調査を行うものであります。

 本町では、この都市計画基礎調査が平成14年度に実施されますので、調査準備作業として調査区の設定等にかかります専門的な業務について委託をいたしたということでございます。



◎消防長(和田英男君) はじめに、消防庁舎用地取得の進捗状況についてであります。

 6月4日に開催されました消防審議会におきまして、文化会館の東側の隣接地を消防庁舎の建設の候補地として答申をいただきました。現在、用地交渉を鋭意進めているところであります。買収予定地は3筆でありまして、地主さんはそれぞれ別々の方であります。そのうち1筆につきましては内諾を得ましたけれども、残り2筆につきましては、現在交渉中であります。

 次に、分署に配置いたしました高規格救急車の出動件数であります。

 この高規格救急車を昨年12月14日に分署に配備をいたしまして、稼働を始めております。今月の10日までの約9カ月間の出動件数は344件となっております。月別でありますけれども、昨年の12月とこの9月につきましては、1カ月間丸々稼働しておりませんので、これを除きますけれども、少ない月で34件、多い月で51件となっておりまして、月平均約40件弱の出動状況であります。

 それから、出動のエリアでありますけれども、分署の管轄は半原と田代地区でありますけれども、もちろん本署の救急車が出動しているときには本署管内にも出動いたします。この344件のうち、本署管内への出動件数が24件、さらにまた、清川村への応援出動が27件となっております。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) スクールカウンセラー活用事業費についてでありますが、平成8年度から1人1人の児童・生徒を大切にした学校教育の推進を図るために、中学校にスクールカウンセラーを派遣いたしまして、臨床心理士としての高度な専門性を生かした相談活動を展開しております。

 相談対象は、基本的に在籍生徒、保護者、教職員となっておりますが、要望に応じまして、中学入学前の児童やその保護者などからの相談も受け付けております。

 町内の中学校3校において、平成12年度にスクールカウンセラーが対応した相談回数は、延べにいたしまして約1,500回となっております。また、これを相談者数の内訳で見ますと、児童・生徒が約300名、教職員が約40名、保護者が約30名となっており、合計いたしますと、年間400名弱の人がスクールカウンセラーに何らかの形で相談をしていることになります。

 具体的な相談内容の件数に関しましては、1人の相談者が複数の相談を持ちかけるケースもあるため、相談者の総数よりも多く、年間約500件の相談内容件数となっております。その内訳につきましては、対人関係の悩みが最も多く、約120件、次に生活面の悩みが約110件となっております。それ以外にも学習、部活動、進路、家庭に関する悩みがそれぞれ10件から20件程度となっております。また、問題解決という面についてでありますけども、スクールカウンセラーの性格上、相談がすぐに明確な解決に結びつくとは限りません。むしろ相談者が自ら問題解決に向かおうとする意欲を持てるように支援することが、その大きな役割でありまして、本町におけるスクールカウンセラーは悩みを持つ子供たちにとっても、また、保護者、教職員にとっても頼りになる存在になっておろうかと考えております。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 葬祭費補助金についてでありますが、国民健康保険に加入の被保険者に対する葬祭の給付であります。したがいまして、1人7万円、154件、1,078万円の補助金につきましては、本町の国民健康保険加入者のみを対象としておりまして、愛川聖苑の利用に限らず、町外の斎場等を利用されましても、国民健康保険に加入されている方が亡くなられた場合には葬祭費として交付をしているものであります。

 なお、愛川聖苑の利用範囲でありますが、火葬件数237件のうち、154件は国民健康保険加入者と思われます。したがって、残りの83件は他の社会保険等の加入者であるわけであります。

 また、近隣市町村の葬祭費補助金の額でありますが、隣の厚木市は8万円であります。県下の町村で葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、清川村、この5町村にあっては本町と同様の7万円であります。そうしたことから、町村にあっては本町とほぼ同額の7万円であろうと思います。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) では、幾つか再質疑をさせていただきます。

 広報誌発行事業費の内容については、広報あいかわの内容の充実ということで認識いたしました。

 その次の都市計画関連調査費でありますが、昨年11年度にも調査経費として線引きの見直しということで決算されております。これは単年度ではないのか、また、今後続けられるのかどうか、お伺いいたします。

 救急事業ということで関連しておりますので、63ページの雑入の調査経費、救急業務実施費用受入金についてお伺いいたします。48件ということですが、これはどういった出動内容なのか、また、出動場所についてお伺いいたします。

 次に、スクールカウンセラー活用事業費でありますが、12年度中の相談回数が1,500回と大変大きな数字になっております。中学生と言えば、いろいろな面で悩みの多い年齢だと思いますので、的確なアドバイス、ご支援をお願いしたいと思います。



◎都市施設課長(細野洋一君) 11年度の都市計画関係の委託料でございますけれども、11年度に実施いたしました業務委託料につきましては、第5回線引き見直しにかかる県知事方針が平成11年6月30日に通知されまして、これに関係する調査等の業務委託をいたしたものであります。この業務委託の内容でありますけれども、都市計画法の第7条の規定に基づきまして、市街化区域及び市街化調整区域の見直し等にかかる関係の調査業務でありまして、主には線引き見直しのため基礎資料の作成、区域区分の検討、それから、整備、開発及び保全の方針の見直しにかかる各種調査等でございます。

 なお、この調査業務の結果につきましては、平成12年度で関係の検討を行いまして、区域区分の変更素案、それから、整備、開発及び保全の方針の素案の策定作業、こういったものが終了いたしておりますので、今後線引き見直しにかかる都市計画関連の調査につきましては、予定はございません。

 以上でございます。



◎消防長(和田英男君) 決算書63ページの雑入の件でありますけれども、これにつきましては、清川村と救急業務の応援協定を締結しておりまして、応援出動した際に清川村から経費を受け入れる金額でありまして、応援救急1回当たり、いわゆる救急隊員一隊にかかわる経費、これは年間の件数等で割りまして、12年度は1件当たり3万7,000円で48件出動したということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) それでは、5点ばかり質問したいと思います。

 大変汚い字で申しわけないんですけど、議案番号39、決算書の26ページでございます。目の土木使用料、節3の住宅使用料、未済84万8,900円、これの件数と回収見込み等を伺いたいと思います。

 節4の滞納繰越分、未済47万800円、内容と件数をお願いしたいと思います。

 同じく決算説明書の39ページ、派遣研修費、職員研修費でございますが、その他の派遣研修費で自治大学校、また海外調査研修等の研修日数と研修経費、これは職員がどのくらい負担されているのか、その割合等をお聞かせ願いたいと思います。

 同じく47ページ、02の庁舎等管理経費、来庁者駐車場土地借料についてでございますが、どのくらいの面積であるか、また、駐車台数はどのくらいであるか、それと、できたら地主さんの数等もお聞かせ願いたいと思います。

 同じく53ページの03、防犯灯整備事業でございますが、これは大分あちこちで業者が開発されております。この開発業者に対して防犯灯の設置、またカーブミラー等の指導はあるのか伺います。

 同じく119ページの01、田代運動公園管理経費でございますが、50メートルプールの塗装工事費892万5,000円、非常に金額が高いわけでございますが、これの内容の説明をお願いします。

 それと、入場者傷害保険、これはプール、スケート場の方の傷害保険だけなのか、そのほかテニス、ゲートボール、野球場等ございますが、その辺の保険はどうなっているのか伺います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 土木使用料の住宅使用料の関係でございます。現年度分の住宅使用料は、現在管理しております9団地185戸の家賃でありまして、調定額が4,744万4,900円でありまして、収入済額が4,089万6,000円でございます。収入未済額が84万8,900円ということでございまして、調定に対しましての収納率は97.97%ということで、前年度が97.17でございますので、平成12年度は0.8%ほど増となっているものでございます。

 この収入未済額、滞納額の内訳でございますけれども、13名の入居者の方で滞納になってしまったわけでありますが、その要因としては、昨今の経済状況等を踏まえながら、失業してしまった方、それから転職をされた方などでありまして、安定した収入がなく、やりくりするというような生活設計の内部部分も課題としてはあろうかなというふうに思っておるところでありますけれども、この滞納額の解消方法としましては、個別においでいただくなり、ご訪問するなり事情を聞きまして、計画的に滞納額が解消できていくような形、分納計画でありますが、これを立てるなどの納付指導をさせていただいておるところでございます。

 5月末の出納閉鎖時は84万8,900円であったわけでありますが、滞納の解消に取り組んでまいったわけでありまして、8月31日現在での未済額は17万600円でございまして、現在13名のうち2名だけというような状況になっております。

 さらに、滞納繰越分の未済額47万800円でございますけれども、平成11年度以前の住宅使用料でございまして、1名の方が滞納になっております。先ほどと同じように転職して安定した収入が得られないというようなことで、それが要因であるわけでございますけれども、滞納額の解消方法として、現年度の滞納者と同様に分納計画、分けて納めていただくというようなことをお願いし、滞納額の支払いができるよう納付指導に努めておりますし、その解消に取り組んでまいっておるわけでございまして、この方につきましては、未納額が43万8,100円というような状況でございます。総じて滞納額解消に向けてさらなる努力を重ねていくことであると、こんなふうに思っておるところでございます。



◎総務部長(池田忠吉君) 職員研修経費中、派遣研修経費、その他の派遣研修についてのご質問であります。

 その他の派遣研修といたしましては、市町村アカデミー派遣研修、自治大学校派遣研修、市町村振興協会主催の海外調査研修など、30項目の研修に対しまして延べ111人の職員を派遣いたしたものであります。

 はじめに、研修日数についてでありますが、市町村アカデミー派遣研修につきましては10日間、自治大学校派遣研修につきましては、法制、経済、地方行財政論、公共政策論、行政管理論など行政実務全般にわたります研修を本年1月10日から3月22日までの間、47日間派遣をいたしたものであります。

 次に、技術職員研修につきましては、土の基本的性質と地質調査研究など5講座に参加をいたしまして、1日間の講座が4件、2日間の講座が1件でありました。

 それから、保健婦研修につきましては、中高年女性保健セミナーなど4講座に参加をいたしまして、2日間の講座が2件、3日間の講座が2件でありました。

 行政課題研修につきましては、主幹、副主幹級の職員を所属課別に9つのブロックに分けまして、各ブロックごとに自主的に調査目的を定めまして、それぞれの目的に沿った先進地の視察を行ったものでありまして、いずれも日数は1日間であります。

 次に、海外調査研修についてでありますが、諸外国における地方行政の制度及び運営の実情等を調査するとともに、国際的視野と見識を持った人材を養成することを目的として派遣をしているものでありまして、12年度につきましては2名の職員を派遣しております。うち1名につきましては、10月24日から11月9日までの9日間にわたりまして、市町村振興協会が主催いたします海外調査研究アメリカ団に課長級の職員を派遣いたしたものであります。もう1名につきましては、行政評価システムの調査研究を行うため、市町村振興協会が主催いたします市町村職員課題研究グループに主査級の職員を参加させたものであります。

 最後にその他の期間の研修についてでありますが、工事検査の具体的な進め方にかかる研修や公務員倫理研修会など5講座に参加をいたしまして、1日間の講座が3件、2日間の講座が1件、5日間の講座が1件でありました。

 研修日数の平均といたしましては、延べ派遣人員111人、延べ派遣日数193日でありますので、1人当たりの平均研修日数は1.7日となります。また、研修参加に際しまして、職員個人の負担はあるのかというご質問でございますが、いずれの研修につきましても、職員個人が参加費を負担するということはございません。

 次に、庁舎等管理経費、来庁者駐車場土地借料290万6,064円のご質問でございますが、来庁者駐車場土地借料につきましては、保健センター北側のお客様第2駐車場でありまして、3筆を3名の地権者の方からお借りしております。面積は合計で590坪、1,953平方メートルで、駐車台数は79台でありまして、月額で1台当たりにいたしますと3,065円ということになります。

 以上であります。



◎民生部長(大野茂君) 防犯灯整備事業費に関連をして、開発行為の申請時における開発業者に対する防犯灯等の設置指導でありますが、町の開発指導要綱に基づきまして、道路や下水道、消防施設などの公共施設の整備とあわせて、防犯灯やカーブミラーの整備についても開発業者と協議を行い、設置協力をお願いいたしているところであります。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 田代運動公園施設維持管理経費の1点目の50メートルプール塗装工事の内容についてでありますが、プールの床面でありますモルタル部分1000?と、プールの側面であります鋼板面327?の、総面積1327?の塗装を行ったものであります。

 塗装につきましてはスケート場と併用いたしておりますことから、施設の美観を考慮いたしまして、4〜5年を目安すに実施をしているものであります。

 工事の概要でありますが、塗装面を全て撤去し、シーリングを施して、下塗り、中塗りを行い、さらに上塗りを2回実施いたしたものであります。

 2点目のプール、アイススケート場の入場者傷害保険料についてでありますが、プールとアイススケート場の入場者を対象とした施設入場障害保険であります。この保険につきましては、プールやスケート場内で誤って転んだり負傷したとき、不慮の事故等で死亡されたときなど保険金が支払われるものであります。

 次に、他の保険につきましてというご質問でありますが、町民ふれあい保険と全国町村会総合賠償保険を町で契約をしております。町民ふれあい保険につきましては、スポーツ団体や社会教育団体として登録をされている団体に適用される保険でありまして、個人では適用はされません。全国町村会総合賠償保険につきましては、施設に瑕疵があった場合に適用されるものであります。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 それでは、1点だけお聞かせ願いたいと思います。

 その他の派遣研修でございますが、研修員の選考はどのような方法で行っておるのでしょうか。先ほどアメリカへ課長級の人が1名、そのほか海外研修で主査級の人が1名選考されております。選考方法をお願いしたいと思います。



◎総務課長(馬場滋克君) 職員の派遣の関係の選考方法ですけども、海外研修、それから市町村振興協会関係の研修ですけども、特に定めておりませんけども、海外研修につきましては管理職級といったことで前々から決めておりまして、より視野を高めていただくということで課長級が派遣されます。それから、主査級が行きました特別研修につきましては、振興協会の主催で限定されましたので、その職責に応じた方を選定いたしました。

 以上でございます。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時39分 休憩

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     午後1時00分 再開

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○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 まず最初に、実質収支比率の関係ですけれども、今朝ほど来、お2人の議員さんから質疑がありましたので、それを踏まえてお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目は、決算説明書の12ページから13ページに歳出のいろいろな一覧になったものがありますので、これに沿って2点ほどお尋ねをしたいんですけれども、まず執行率とありますね。予算の執行率なんですけれども、これが12年度は95.5%と、こういった数字になっておりますけれども、この執行率で見た場合、他の市町村と比べてどうなのか。ほかの市町村の資料がありましたら、ご説明をいただきたいと思います。これがまず1点目です。

 2点目は不用額ですけれども、5億4,000万円強の数字になっております。この数字については、先ほど愛川町の財政規模からすれば5億円ぐらいまでは妥当な水準なのではないかというような部長答弁があったかと思いますけれども、そうしますと、不用額が5億であるとすると、実質収支比率は大体どのくらいの水準になるのか、この点について、2点目をお尋ねいたします。

 次に、ちょっとページは飛ぶんですけれども、28ページ、先ほども熊澤議員の方から質疑があったと思うんですが、実質収支比率というのは3%から5%程度が望ましいと、こういった記載があるわけですけども、これは何かずっと以前から3%から5%と書いてあるような気がするんですが、一体いつごろから3%から5%が望ましいということになっているか、ちょっとその辺お尋ねしておきたいと思います。

 次に、4点目ですけれども、先ほど来のお話を伺っていますと、私なりの理解では、不用額の問題もありますけれども、歳入の増ですね、当初予算における歳入の見込みを超えた歳入があったと。非常にありがたいことですけれども、その歳入増が実質収支比率の10.5%に非常に大きく寄与しているというような印象を私自身持ったわけですけれども、そういった理解でよろしいのか、その辺確認の意味を込めまして、ご答弁いただけたらと思います。

 5点目ですけれども、この間の議論をまとめまして、教訓として引き出すものは何かということを考えた場合、昨今のような非常に厳しい経済情勢の中にあって、12年度は愛川町にとっては非常に幸運なことに歳入増だったわけですけれども、これがある1つの大きな企業さんの決算状況によっては、逆の場合もあるわけですね。ガクンと1億円も2億円もそれによって歳入が減になってしまうということも当然されるのかなというふうにも思われるわけですね。そうした場合、今の愛川町の財政運営の手法といいますか、時代に合った側面も持っているのかなという印象を私自身受けるわけですけれども、それについては相馬町長の慎重なといいますか、含みのあるといいますか、そういった財政運営というのが行われているのかなというような印象も持っているんですけれども、今後の少子・高齢化、それから非常に厳しい経済情勢の中で、将来を見越した財政運営をしていくに当たって、どういった基本的な考え方、スタンスでいったらいいのか。その辺も含めて考えた場合に、一言町のお考えというのをここでお聞きしておきたいというふうに思います。

 次ですけれども、決算説明書の43ページの広報費の関係ですけれども、広報あいかわと、それからお茶の間通信、この2本立てで町の広報事業を主に展開されているわけですけれども、町民の皆さんからの反応、あるいは評価といったものはどういったものがあったのか、この点についてお尋ねをいたします。

 次は、48ページの企画費の関係でありますけれども、地域情報化推進事業費、要するに町のホームページの事業が中心なんですけれども、町民の皆さんからのホームページに対する意見、要望はどういったものがあったか、お尋ねをいたします。

 次は63ページの障害福祉費の関係で、身体障害者緊急一時保護事業の利用者、これが12年度はお1人で、延べ7日間の利用になっているわけです。どういう利用をされたか、それと、どこの施設を利用されたのか、お尋ねをいたします。

 それから、次にハンディキャブの運行推進事業でありますけれども、事業の実施状況について、ご説明をいただきたいと思います。

 次は、74ページの保育所費であります。子育て相談体制というのを充実させるということで、各町の保育園にいろいろな整備がされたことだと思います。それによってどのような成果が得られたか。例えば相談件数とか、どういった相談の内容が寄せられたか、その結果どうなったかとか、この辺のところについてのご報告をいただきたいと思います。

 次は、86ページ、清掃総務費なんですけれども、環境美化指導員さんというのがいらっしゃるわけですけれども、これの12年度の活動状況について。

 それから、ごみ減量化推進懇話会が開催されているわけですけれども、そこでどのような成果が得られたのか、また、今後どのような方向性でいくのか、この点についてお伺いいたします。

 次に、87ページの塵芥処理費ですけれども、ここ数年のごみ処理のコスト、どうなっているのか。大分上がっているような感じもいたしますけれども、ごみ処理コストの推移について。

 それから、直接の搬入、町の収集というよりも、直接町民の皆さんあるいは業者の方が美化プラントに持ち込むごみの量が増えているというふうに思っています。その中で特に事業系の一般ごみについては、どういった状況にあるのか、この点について説明をいただきたいと思います。

 最後は95ページ、農業振興費の関係でありますけれども、愛川町植木まつり、行われているわけですけれども、参加者が12年度は大分減っております。8,000人から6,000人でしたか、かなり人数減っておりまして、その原因といいますか、そういったものを検討されておるんじゃないかと思うんですけれども、内容等を検討し直す点があるのかどうか、その辺について、ご説明をいただけたらと思います。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の執行率についてのご質問でございますけれども、執行率につきましては、歳入現額に占める支出済額の割合でありまして、平成12年度の本町の状況は95.5%であります。把握しております近隣市町村の11年度の状況を申し上げますと、城山町が97.6%、寒川町が94.5%、葉山町が96.7%、箱根町が96.2%、津久井町が97.8%、清川村が95.0%、綾瀬市が96.8%、厚木市は96.3%という状況になっております。

 それから、2点目の不用額について、5億円の範囲であれば妥当な範囲と言えるかというようなご質問でございますけれども、不用額の5億4,300万円を標準財政規模で割りますと、6.2%となりまして、本町の予算規模から見ますと妥当な額であろうと理解をいたしております。

 それから、3点目の実質収支の関係でございますが、実質収支の定義ができましたのが昭和31年でありまして、昭和35年ごろから定説というようなことでございまして、現況につきまして解説がございますので、この解説をちょっと読ませていただきますと、地方公共団体の財政規模や当該年度の経済の形状等にもよるものがあり、どの程度が適当であるかということは一概には言えない。かつて経験的に3%から5%の実質収支比率が望ましいと言われたこともあるが、近年の地方財政をめぐる環境、地方財政規模、地方財政構造等は昭和40年代までとはかなり異なっているので、従前の考え方がそのまま当てはまるとは限らないということも言われておるところであります。

 それから、4点目の不用額についてでございますが、ここ3年間の状況を見ましても、ほぼ同額でございまして、過去2年間の実質収支比率は7%台で、今年度10.5%となりました。この要因は、先ほど議員お説のとおり、予算現額と収入済額の差が多額であったことによるものであると思います。

 それから、この教訓というんですか、こういったことを今後どのように生かしていくかというようなことでございますけれども、現況の低迷かつ不安定な経済情勢の中では、歳入減も想定をされますし、今後より慎重な予算の編成が必要と考えております。したがいまして、財政運営のあり方につきましても、今後創意と工夫をもって取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、2点目の広報あいかわ、お茶の間通信の町民からの反響、評価はどうであったかと、こういうご質問でございますけれども、平成12年11月に町政モニター10名、これは回収は7名でございましたが、広報誌に関するアンケート調査を実施いたしました。この結果、「広報誌を毎月読んでいるか」との問いには、「はい」と答えた方が7名中5名、「時々読んでいる」が2名でございました。広報誌の文章の表現については、「おおむねやわらかくて読みやすい」が5名、「お役所的でかたい」が1名、「毎回同じ」と答えた方が1名でございました。また、11月1日号の特集記事につきましては、6名の方が「よかった」とのお答えをいただいております。

 なお、アンケート調査や私の提案などから、今後の広報誌への要望といたしましては、人物や歴史、自然など町の良さをクローズアップした記事を載せてほしい、もっと役場をアピールする記事を載せてほしい、不法投棄について載せてほしいなどの意見をいただいております。

 また、町民皆さんに一層広報、町への関心を高めていただくことを目的に、平成13年1月1日号に掲載しました21世紀懸賞クイズにつきましては、大変好評でございまして、今後もこのような企画をしてほしい旨の意見が多く寄せられたところでございます。

 一方、お茶の間通信は生活に密着した数多くの情報をコンパクトに編集したお知らせ版でございまして、他市町村には見られない愛川町独自の紙面遣いで町民の方々からも好評をいただいておるところであります。

 次に、3点目の町のホームページについてのご質問でございますが、町では地域情報化への取り組みの一環としまして、平成10年8月にホームページを開設しまして、町民の皆様に町の施策や事業、常時案内などの情報提供に努めておるわけであります。

 町民からの意見、要望の件数でございますが、平成12年度の実績ですと5件ありました。その主な内容は、地域、団体や民間と協力してホームページをつくったらどうか、他の市町村のホームページを参考にわかりやすく情報提供されたい、常に最新の情報掲載を望みます、体育施設の利用状況などの情報掲載をしてほしい、広報あいかわをホームページに載せてほしいなどといった意見や要望をいただいております。

 現在の町のホームページの取り組みの状況でございますが、常に最新の情報掲載に心がけるとともに、他の市町村のホームページも参考にしながら、わかりやすく見やすいホームページにすることや、新たに広報誌をホームページで見られるようにするなど、随時充実に努めているところであります。

 現在、ホームページの作成は電算担当職員1名の対応ということでございまして、対応はちょっと十分ではないという状況でございますが、平成13年度ではグループウェアと文書管理システムの導入、また、本年度中には全職員を対象とした研修を計画いたしておりまして、今後のホームページ作成のあり方としましても、基本的には担当課ごとで対応できるような体制をつくっていきたいと考えております。

 なお、個々のホームページの作成に当たりましては、行政サイドの考え方のみでなく、現在行っておりますIT講習会でも、30名余りのボランティアの方の積極的なご協力を得て運営をしているという経過もございますので、今後そういったことも考慮に入れながらホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。



◎民生部長(大野茂君) 障害福祉費における身体障害者緊急一時保護事業の利用者についてでありますが、当該事業は在宅の重度障害者を介護している方を対象に、介護者が疾病等の理由で居宅における介護ができない場合に障害者を一時的に施設で保護するものであります。平成12年度における利用者1名の状況でありますが、介護者が家事都合等私的理由によりまして、一時的に介護が困難であったために、7日間、身体障害者療護施設、これは療養と介護をあわせ持った施設でありますが、そちらの方を利用されております。相模原市にあります県立さがみ緑風園、こうした施設の利用であります。

 次に、ハンディキャブの運行事業の実施状況についてでありますが、当該事業は在宅の重度心身障害児者が日常生活において病院への通院や買い物、福祉施設への入退所など、移動に困難な方を対象に移動サービスを行うものでありますが、平成12年度における実施状況としましては、重度障害児者の通院や福祉施設への入退所などで延べ269人の利用がされております。

 それから、次に保育所費における子育て相談体制についてであります。

 平成12年度は保育園での相談については、かえでっこのつどいを各園週1回開催した中で、参加した保護者が相談しやすい雰囲気づくりを進めたほか、相談コーナーを設置し、場所の確保等に努めたところであります。

 相談につきましては、主に園長が担当しておりまして、相談件数全体では6園で、延べ117件であります。

 相談内容でありますが、年齢に応じた食事内容やしつけ、また、言葉の問題や情緒などの子供の発達の問題、さらに母親の育児不安や家族関係といった相談もあります。相談の結果でありますが、子供の見方が変わり、少しずつ改善される場合もありますし、保育士で対応が困難なものであれば、保健婦や言語聴覚士、さらには児童相談所等の専門機関に紹介するなど、その対応を図っているところであります。

 いずれにしましても、保育園でかえでっこのつどいを週1回開催したことにより、気軽に相談できるような場づくりの提供ができ、効果があったものと考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(平本典夫君) 環境美化指導員の活動状況についてのご質問でありますけれども、ご承知のとおり、環境美化指導員は平成8年10月より開始いたしましたごみの細分別収集事業など新しいごみ出しルールの普及と地域での指導を目的にスタートいたしました制度でありまして、事業の開始以来、既に4年と半年が経過をいたしております。

 開始当初の活動は、新しいごみ出しルールの定着が主体となっていましたが、環境美化指導員さんから年に2回提出されます活動報告では、最近では分別ルールを承知の上で出したりする一部のルール違反ごみを除き、おおむね全体的には分別ルールは定着してきているように思われます。

 平成9年度には初めて前年を下回るごみ処理量を記録いたしたわけでありますが、以後、ダイオキシン削減対策の一環として、野焼き行為の禁止や小型焼却炉の使用制限などの理由もありまして、ごみ処理量は再び増加傾向に転じております。このため、環境美化指導員さんの職務につきましては、毎年5月に研修会を開催しておりますが、従前の職務に加えて、本年度からはごみの減量化に対する活動も視野に入れた内容といたしたものであります。

 次に、ごみ減量化推進懇話会についてであります。

 この懇話会は昨年度に発足をいたしたもので、増加傾向にあるごみを減らし、環境にやさしいまちづくりを進めるため、ごみを出す町民の皆様が自ら考え、自ら行動するごみ減量化町民運動への展開を目的に、町と町民皆さんの代表により昨年度は2回開催をいたしております。

 懇話会の委員さんは、区長さんにより推薦をいただきました21名でありまして、基本的には環境美化指導員の現役またはOBの方で構成いたしております。

 昨年度の内容でありますが、懇話会の趣旨を各委員さんにご理解いただくとともに、委員さんが日ごろごみに対して感じられますこと、ごみ処理に対する要望などを中心に話し合いを進めているところであります。特に話し合いの中では、生ごみの減量化、新聞、雑誌、段ボールなど紙ごみの減量化、さらにごみ減量化へのPR方法などに対しまして、多くのご意見やご提言をいただいたところであります。

 ご承知のとおり、町では懇話会委員皆さんからのご意見なども参考に、電動式生ごみ処理機の購入補助や紙類再資源化倉庫の増設を新年度予算計上いたしたところであります。

 今後の方向性でありますが、この懇話会では町民皆さんが自ら取り組む減量化行動指針の策定を目的にしておりますことから、13年度ではこの指針の策定と町民皆さんに対します積極的な周知、PRを図ってまいりたいと考えております。あわせて、先ほどのご質問にも関連いたしてまいりますが、環境美化指導員さんの活動にも取り入れてまいりたいと考えております。

 それから、続きまして、塵芥処理費のごみ処理コストについてであります。

 ごみ処理コストにつきましては、国、県等から正式な計算式が示されていないことから、市町村で独自の計算をいたしております。本町の場合でありますが、塵芥処理費の決算総額からダイオキシン削減対策費用など臨時的経費を除き、人件費、車両経費、施設運転維持管理経費、最終処分経費など経常的な経費を基礎としてコスト計算をすることといたしております。平成12年度でありますが、平成11年度との単年度比較では、1世帯当たり、1人当たり、1トン当たりの処理は、12年度決算額が約4,000万円程度低下したことに伴い、処理費用も数%低下しておりますが、平成5年当時との比較では逆に15%程度の上昇となっております。

 特に最近では、施設稼働から10年を経過し、施設の維持管理、メンテナンス工事に多額の費用が必要であることや、分別収集など資源リサイクルに伴う費用の増加などが大きな原因に挙げられております。中でも資源リサイクルにつきましては、業者の買い上げ品目がアルミ缶程度と少なくなりまして、他の品目につきましては、そのほとんどが逆有償となっておりまして、資源の分別収集が増えれば増えるほど費用負担が増加する傾向となっております。このため、ごみからの資源リサイクルも大切でありますが、まずはごみの発生量そのものを減量化する努力が重要でありますことから、ごみ減量化懇話会での指針策定など、町民皆さんのご理解と積極的なご協力をいただきますよう努めてまいりたいと思います。

 続きまして、直接搬入量の増加と事業系一般ごみの状況についてであります。

 美化プラントに直接ごみを搬入する量につきましては、平成9年度以降、数年間で非常に大きな増加となっておりまして、9年度と12年度の比較では52%も増加を示しております。この原因につきましては、大きくは2つありまして、1つはダイオキシンの削減対策に関連し、野焼き行為の禁止や小型焼却炉の規制により、自家処理されていましたごみが美化プラントに搬入される比率が大きくなったことであります。

 2つ目は粗大ごみ有料収集事業の開始に伴いまして、粗大ごみを直接搬入する場合は1点当たりの料金が100円となりますことから、個人の直接搬入が大きく増加しており、この場合、粗大ごみのみならず、一般ごみも搬入するケースがほとんどであり、搬入増加の一因となっております。

 事業系一般ごみにつきましては、収集運搬業の許可業者による搬入者小規模事業者の直接搬入でありますが、急激に増加をし始めた平成9年度以降、可燃ごみ搬入量に占める割合は、9年度が80%、10年度が70%、11年度が69%、12年度が74%となっておりまして、直接搬入量全体の伸び率52%に対しまして、事業系は27%の伸び率となっております。

 いずれにいたしましても、事業系ごみにつきましては、食品リサイクル法など法的にも減量化、リサイクルが求められておりますことから、本町でも積極的な周知、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、植木まつりの内容の検討についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、11年度と比較しますと、参加者が2,000人ほど減少いたしております。この主な要因といたしましては、行事がマンネリ化していること、ここ数年で植木消費の拡大が見込めないこと、それから、草花の苗などが町内のスーパーで通年販売されていること、さらには大量生産による価格差などが挙げられます。このような状況から、植木まつりの内容を見直しする必要があるのではないかという声がありましたことから、12年の来場者を対象に、どんなイベントに興味があるか、あるいは追加してほしいイベントなどのアンケート調査を実施いたしました。こうしたアンケート調査をもとに、平成13年度の開催から、名称を「植木まつり」から「農林まつり」に変更するとともに、行事の一部見直しを講じまして、新たなコーナーとして食糧事務所によるお米コーナー、県改良普及センターによる苗の育て方、また、ハーブティーの試飲など追加して開催をいたしたところであります。その結果、大勢の方にご参加をいただき、盛大に開催することができました。

 今後も町民皆さんのご意見をいただきながら、親しまれる行事となりますよう努めてまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質疑をいたします。

 実施収支比率については理解をしました。ただ、毎年こういう決算説明書をおつくりになっているんですが、そこに3%から5%が望ましいという記載について、ちょっとこれは検討をされた方がよろしいのではないかなと思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 次に、広報の関係ですけれども、町政モニターの方にアンケートをしたという。ただ、町政モニターさんといっても7名しかいらっしゃいませんので、アンケート調査の人数としては少ないのかなという感じもいたします。それと、紙面そのものがここ何年間か変化がないということで、好評であるから変化がないのか、ちょっとその辺の理由については私はわかりませんけれども、ただ、町民の皆さんから、やはりもう少し工夫が欲しいなとか、当然内容も含めて、あるいは全体の構成とか、あるいは色使いとか、あるいは写真をどういうふうに使うとか、そういったものも含めてだと思うんですが、ただ、今の皆さんというのは目が肥えていまして、愛川町だけじゃなくて、他の市町村の広報なんかも外に出たときには目にする機会がたくさんあると思います。そういうことで比較検討を常にされているわけです。そういったことも意識しながら、時代に合った、住民の皆さんの要望に応えられるような広報づくりをしていっていただきたいというふうに思いますし、さっきの順番前後しますけれども、植木まつりについてはそれなりの改善、改良、工夫をされて今年度は非常に盛況だったというようなご説明もありましたように、常に町民の皆さんの反応あるいは評価というのをリアルタイムでチェックするような仕組みといいますか、そういうのが必要じゃないかと思うんですね。特に広報というのは、年に12回も発行していますので、その辺もう少し今後の課題として検討していただけたらというふうに思います。

 次に、これも町のホームページの関係ですけれども、やはりこれも市町村格差じゃないんですけれども、常の比較の対象になっているわけですね。愛川町のホームページはどうだよと、ところがよそのホームページはこうだよと、そういう形で愛川町だけのホームページを見られる方はほとんどいらっしゃらないと思いますので、各市町村のホームページを見ているわけですね。愛川町の場合は、この間余り変わってきていないということじゃないかと思うんですが、こういう時代ですから、ホームページについても市町村はどんどん改善、改良、工夫を加えて、これは町の顔でもありますので、中身はもちろんそうですけれども、体裁にしましても、もう少し工夫が欲しいなという声は随所で聞いております。

 今後の課題として、さっき部長答弁ありましたけれども、今度は各課で対応できるような体制づくりも考えていくよということですので、ぜひそういった方向でお願いしたいというのが1つと、それから、先ほどの30名のIT関係のボランティアのご意見とか当然お聞きになっていると思いますけれども、それから、できたら近隣の高等教育機関等とのタイアップとか、そういったものも視野に入れながら、何が何でも町で全部やるんだという考え方、発想じゃなくて、この間、実は半原の繊維会館に経済建設常任委員会の視察で行きました。そのときにホームページをつくるということで見せていただきましたけれども、横浜の方の大学の研究グループとタイアップして、ほとんどアルバイトでつくってもらったよというような話も聞く機会がありましたので、そういったこともぜひ参考にしていただけたらと思います。これはお願いしておきます。

 次に、緊急一時保護事業ですけれども、12年度はお1人ということで、たしかその前の11年度は5人の方が利用されているかと思います。これは利用がない方がいいと思いますけれども、ただ、これは重度の方に限定されていると思うので、重度じゃない方にも私的な理由等があったときに一時的に利用できるような、例えば緊急一時保育というのをやっていますけれども、障害者の方の場合でも利用できるようなそういった行政サービスも今後考えていっていただきたいなというふうに、これもお願いをしておきたいと思います。

 次に、ハンディキャブなんですが、12年度は269人ということなんですが、11年度はたしか734人ですか。多分これは入浴の関係だと思うんですけれども、前の比較で、入浴の場合と入浴じゃない場合、どの程度の差であったか、それに比較して12年度の269人という利用、稼働にしたら1日お1人ぐらいになるのかしらね。年間どのくらい稼働しているかわかりませんけれども、実質稼働日数からすると、1日お1人ぐらいの稼働しかしていないような感じがする数字であります。その点もう少しご説明をいただけたらと思います。

 次に、保育所費の関係ですけれども、かなり相談される件数も−−117件ですか、たくさんありまして、それなりに効果が上がったよということで非常に結構だろうと思います。

 次に、環境美化指導員の活動状況ということですが、当初のごみ出しルールの徹底あるいは定着の任務は果たしたよというご認識があろうかと思います。それを踏まえて、今度は減量化を視野に入れた活動をしていくということなんですが、なかなかそれが目に見える形になってあらわれていないというふうに私は思うんですね。減量化を目指すんだったら、はっきり減量化するためのものを考えていかないといけないと。環境美化指導員さんというのは、もともとそういう形でつくられた制度じゃないと思いますので、減量化を目指すのであれば、はっきり目標を意識した仕組みづくりというのをすべきじゃないかと思うんですが、その点について、目標と目指すところと何か現状実態というのが非常にぼやけているように思うんですけれども、その点について説明をいただけますか。

 次に、ごみ減量化推進懇話会、これも同じような感じなんですね。最終的にはごみ減量化に自ら取り組むための行動指針づくりだというご説明がさっきあったんですが、ごみ減量化するのでも、どれだけ減量化するんだよという数字的な目標とかそういうのを掲げてやらないと、ただ指針をつくって終わりということになると、余り効果が期待できないんじゃないかというふうに思います。やることはやったけど結果は出なかったというようなことも考えられますので、その辺の考え方についてもう1回説明をいただけたらと思います。

 ごみ処理のコストなんですが、かなり近年上がっていると思います。1つは、事業系の一般ごみについてはたしか町が収集・運搬して処理する場合はキロ25円ですね。直接持ち込みがキロ12円ということになっていると思うんですが、多分実際の処理コストはこの倍ぐらいの金額になっているかと思います。この辺についての検討状況をご説明いただけないでしょうか。もし検討されているのであれば、ちょっとご説明いただきたいと思います。

 植木まつりについては了解いたしました。

 以上です。



◎福祉課長(近藤勇司君) ハンディキャブの利用につきまして、12年度については269人、11年度は700人と言われましたけれども、私の手元の資料では移送サービスについては397件でございます。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 環境美化指導員につきましては、ご承知のとおりごみの減量化・再資源化を積極的に推進するため、地域においてごみ出しルールの指導やPR、ごみに関する問題の把握や解決に向けての情報提供など、町のごみ処理を進めるにあたっては大変重要な任務と理解をしております。平成8年の10月からスタートいたしましたこの制度につきましては、既に4年と半年経過いたしております。この4月からは4代目となります環境美化指導員さんが任命されまして、各地域で活躍をいただいているところでございます。特に5月の連休明けの日曜日、それから6月の日曜日、合わせまして延べ3日間、環境美化指導員の研修会を開催いたしまして、208名いらっしゃいますけれども、そのうち出席率は8割、82.2%にも達しまして、依然としてごみ問題に関する意識の高さと指導員の必要性を感じたところであります。

 ごみ問題につきましては、いつの時代でも関心の高い問題でありますが、環境美化指導員さんのご活躍によりまして、今までにないようなごみの減量化、再資源化の効果が上がっていることも事実であります。地域におきまして、いち早くルールを普及、徹底し、安定したごみ処理事業の展開をするためには、引き続き環境美化指導員の職務は重要と考えております。

 次に、ごみ減量化推進懇話会の件でございますけれども、懇話会につきましては、昨年の8月に第1回目の委員会を開催いたし、さらにもう1回、都合2回の委員会を開催いたしておりまして、その中で町のごみ処理状況を詳細に理解していただくためにご説明申し上げ、それから各委員から減量化に対する意見交換を中心に実施いたしたところであります。

 特に意見交換の中では、燃えるごみの中の大きな割合を占めます紙ごみの減量化、それから、紙類モデル倉庫の活用、さらに生ごみ処理容器の補助、それから意識改革としてのPR方法など活発に多くのご発言をいただいたところであります。

 特に第2回目の会合では、紙ごみの減量化、生ごみの減量化、それから、減量化のPR方法についての議論をしていただき、平成13年度中には懇話会としての提言を取りまとめ、減量化を進めていただくような方向づけをいたしていきたいと考えております。

 環境美化指導員さんと懇話会の委員さんとは一部重複をしておりますし、さらにOBの方も懇話会のメンバーにも入っておられます。したがいまして、連携をとりながら、ごみの減量化の事業を行う提言をまとめながら、さらには実施に向けて取り組みをお願いするような方向で考えております。

 それから、事業系のごみ処理コストの関係のご質問でありますが、平成12年4月現在のデータでお話を申し上げますと、特に県央地区周辺の自治体でございますけども、相模原市さんでは事業系の持ち込みにつきましては12円、厚木市さんでも同じで12円でございます。それから、大和市さんでも同じく12円、寒川町さんにつきましてはキロ当たり10円、それから津久井広域行政組合では、キロ当たり12円、それから、秦野伊勢原市環境衛生組合では13円、高座清掃施設組合ではキロ当たり18円という状況になっております。

 これらの事業系のごみにつきましても、今後、改定につきまして研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、2点だけ再質疑をいたします。

 ハンディキャブの関係ですけれども、ちょっと何か私、数字を間違えたようですけれども、ただ、この269人という数字は、ハンディキャブの稼働率として考えた場合、どうなのか。これはもう少し改善の余地があるのかないのか、その点についてまず1点お尋ねをします。

 次に、今の事業系の一般ごみについて、さっき処理コストについての説明がなかったような気もするんですが、コストと比べてこの金額というのがどのくらいの水準にあるのか、この点だけ確認させてください。

 以上です。



◎福祉課長(近藤勇司君) 稼働率についてのご質問でございますけれども、その前に1点だけ、先ほど11年度397件と言いましたけれども、597件の誤りなので訂正をさせていただきたいと思います。

 それから、稼働率でございます。月平均利用者が17名から、多いときで27名ということで、平均ですと大体20数名という形になってございます。主に利用されるのが通院が約93.7%ということで、ほとんどが通院でございまして、1回病院に行くと半日以上時間がかかってしまうという形で、ほぼ毎日のように稼働されているということでございますけれども、また、なるべく多くの方に利用されるよういろいろ検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 事業系の持ち込みごみの関係の処理コストというお尋ねでございますけども、今の現状で申し上げますと、大体キログラム当たり15円から17円の間で推移をしていると思います。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) なお、次回の会議は当初9月13日午前9時15分を予定させていただいておりましたが、議事整理上、9月13日午前10時15分に変更し、会議を開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は9月13日午前10時15分に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後1時53分 延会