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神奈川県 愛川町

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  9月 定例会(第3回)



 平成13年第3回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成13年9月6日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり     大塚孝夫

  課長

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

       5番 小倉英嗣君

       6番 鳥羽 清君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 皆さん、おはようございます。考えてみますれば、私の一般質問も今回で24回目になります。議員になって6年間、1回も休まず一般質問ができましたのは、相馬町長という良き師、良き目標にめぐり会えたからでもあります。思えば、いろいろなテーマで議論をさせていただきました。時には熱くなって、失礼なことを申し上げたことがあったかもしれません。しかし、それは町の将来を思う気持ちから出たことと、お許しいただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。相馬町長への最後の質問です。手加減はもちろんいたしません。

 1点目です。子育て支援センターについて。

 社会の変化により出産後も働くことを希望する女性が増え、児童福祉の世界でも子育ての社会化が言われるようになりました。町でも保育園における延長保育や緊急一時保育あるいは地域の乳幼児を対象とした「かえでっこのつどい」などに力を入れて取り組むとともに、健康づくり課や生涯学習課などと連携して、さまざまな子育て支援事業を行っています。これらの事業に対して一定の評価はできるものの、まだまだ課題も多く、決して十分とは言えない状況にあります。近年、他市町では子育てを総合的に支援するため子育て支援センターを設置して、効果を上げています。本町でもさきの6月議会で実施の方向で研究を進めているとの答弁が町長よりありました。子育て支援センター設置へ向けての取り組み状況について伺います。

 2点目は、児童虐待について。

 近年、父親や母親による児童の虐待が急激に増えております。また、その被害も深刻化する一方です。児童虐待は、子供の心身の発達に重大かつ深刻な影響を与えます。我が子への虐待はあってならないことであり、町としても虐待防止へ向けて全力で取り組む必要があります。そこで、本町の現状・実態はどうなのか。また、町としてどのような取り組みをしているのか伺います。

 3点目は、ひきこもりについて。

 不登校や中途退学から、家の中に閉じこもって外に出られない、いわゆるひきこもりになってしまうケースが増えていると聞きます。また、一度社会に出てからも、対人関係の難しさなどからひきこもりになるケースも増えてきており、ひきこもりの子供を抱えた保護者の精神的苦悩は大変なものがあると思います。そこで、本町における現状、実態について、また、どのような支援策が用意してあるのか伺います。

 4点目は、精神保健福祉事業について。

 この分野においても地方分権は待ったなし。仕事は来るが、お金は来ないというありがたくない側面はあるものの、これから住民に身近な行政サービスは市町村が行うことになります。これを受けて、14年度、精神保健福祉事業の幾つかが県より市町村に移管されます。そこで、移管される事業の内容と、14年度実施に向けた本町の準備状況について説明をお願いいたします。

 5点目は、ごみ処理広域化について。

 平成9年、国は「ダイオキシン類削減対策の新ガイドライン」を示し、その削減対策として、全国都道府県に対し、ごみ処理の広域化を指示いたしました。この方針に基づき、県は神奈川県ごみ処理広域化計画を策定し、厚木市、愛川町及び清川村の3市町村が厚木愛甲ブロックとして位置づけされました。これが本町におけるごみ処理広域化の始まりであります。

 昨年10月には厚木愛甲ごみ処理広域化推進会議が発足しました。準備室が厚木市役所の中に設けられ、広域化へ向けた基礎調査も行われています。毎日の暮らしの中から出るごみをどう処理するかは町としても重要な問題であり、また、これには町民一人ひとりの生活が深くかかわっています。しかし、今、町が進めている広域化のことについては必ずしも町民の皆さんに十分情報が提供され、わかりやすい説明がなされているとは思われません。そこで、これまでの経緯と今後のタイムスケジュールについて、わかりやすい説明をお願いいたします。

 最後に6点目でありますが、幣山に計画中の産廃施設について。

 幣山地区に計画中の総合リサイクル施設については、既に町の土地利用調整委員会もこれを認めるという結論を出し、業者より県へ許可の申請が出されております。目下、県の方で審査されていることと思いますが、この審査の状況と、今後、県の認可がおりた場合の町としての対応について伺います。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 まず1点目、子育て支援センターであります。

 現在、この研究をいたしております。具体的には、支援センターの機能、設置場所、これに伴う予算措置、また職員の配置等スタッフの問題を解決しなければならないわけであります。現在、子育て支援センターとして実施しております「かえでっこのつどい」については、週1回、町内6箇所の保育園で実施しておりまして、参加者も大変多いわけであります。12年度の実績で延べ人員3,215人の参加をいただきまして、好評いただいておるところであります。そうしたことから、その継続性について、また、保健センターや半原・中津公民館など関係各課で行っております事業と、支援センターとの役割分担などを整理する必要もあります。前々から申し上げておりますように、子育て支援センターは大変大切なものと認識しております。今後十分検討されるべき問題であろうと認識いたしております。

 児童虐待であります。

 現状と実態につきましてのご質問であります。虐待というのは家庭におけるしつけと明確に異なるものでありますが、親が家庭内で行うということが多いという性格上、表面にあらわれにくいわけであります。虐待が行われていると思われるもので県厚木児童相談所が扱った本町の件数は、平成12年度で6件。内訳としますと、身体的虐待が3件、ネグレクト(育児放棄)が3件であります。

 原因としては一概に言えないわけでありますが、親の精神的な未熟さ、それから子育てへの不安、こうしたことからのノイローゼあるいはストレス、家族の協力が得られないことによる孤立化等、それぞれ原因は複雑に絡み合っておるものと考えられるわけであります。こうした育児不安を抱えた若いお母さんが増えつつある中で、町でも保健センターでは初めてお母さんになる方を対象にマタニティーセミナーの開催をはじめ、スキンシップ教室、親子教室などを行いますとともに、保健婦による新生児訪問指導、中津公民館での乳幼児学級の開催、保育園での「かえでっこのつどい」など各種の事業を通じて、母親同士の交流はもとより、育児不安の軽減でありますとか母性・父性意識の向上を図っておるわけであります。また、学校にありましても、スクールカウンセラー相談、主任児童委員との連携の中で児童の虐待防止に努めておるところであります。

 特に、虐待ではないかと思われるケースが発生したときには、児童相談所、保健所、主任児童委員、保育士、民生児童委員など、児童を取り巻く地域の方々のご協力のもと、ネットワーク化を図りまして、児童虐待の未然防止、早期解決が図られますよう努めておるところであります。

 次に、ひきこもりの状況、また、その支援策であります。

 ひきこもりという定義でありますが、国の委託による障害保健福祉総合研究事業の中で示されておりますガイドラインによりますと、「ひきこもりというのは、さまざまな要因による社会的な参加の幅が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のこと」と、こういう表現がされておるわけであります。したがいまして、一概に学齢期の不登校はイコールひきこもりとは言い切れない部分もあります。

 現在、本町における学齢期のひきこもりの実態といたしましては特定が難しい現状もありますが、ひきこもり傾向にあるという面で見ますと、中学生5名ほどが該当すると思われます。ただし、過去のケースにおいても見られますように、不登校が続いていた生徒が転学、卒業、進学等を境に所属する場が変化したことにより不登校の状態が改善されることもありますので、学齢期の子供たちについてはもう少し長期的な見方をしなければならないと思います。

 しかしながら、社会的な実態として、ひきこもりのきっかけがやはり不登校に起因する場合も考えられるわけであります。そこで、町では教育相談員及び家庭訪問相談員が保護者、学校と連携をとりながら、訪問指導の体制をとって行うという努力をしております。また、学校スクールカウンセラーも、学校外にも門戸を開く形で保護者相談を受けております。

 一方、学齢期を過ぎたひきこもりの対象でありますが、これは県の児童相談所、保健福祉事務所、精神保健センターが相談窓口となりまして、専門的立場の中で支援がされております。把握されております相談件数としては5件(5名)であります。年代別では10代が2名、20代が2名、40代が1名となっております。

 ひきこもりに対する相談としましては、家族からの相談が多いようでありまして、最初は家族とお医者さんの面談から始まりまして、家族への支援に焦点を置き、家族と一緒になってひきこもりの対処について考えていき、その後、本人への訪問や来所によりまして、外へ出ることの雰囲気や関係を意識してつくり上げておるわけであります。これにより徐々にカウンセリングやサークルミーティングへの参加を促しまして、相談施設等への紹介がされておるわけであります。

 しかし、専門家の不足でありますとか相談・治療体制がまだまだ完璧でないこと、また、知識とか支援技術の不足などにより体系的な支援体制が全国的にもなかなか確立されておらないということで、これらの対応の難しさを感ずるわけであります。しかし、本町としましても、今後、県の関係機関とも協議をいたしまして、こうした問題にも十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、精神保健福祉事業であります。

 平成11年に法律が改正されまして、平成14年4月から市町村が中心となり、個々のニーズに合った、きめ細かなサービスを提供していくということになります。これは精神障害者の方々の社会復帰を促し、また、地域生活の支援を充実するために、現在は県の保健所で対応しております生活相談、手帳の交付申請、通院医療費の申請補助、身近で利用頻度の高いサービス等については市町村の窓口でできるように改正されるわけであります。こうした仕事の移管に対しましては、本町でも14年度の実施に向けて、円滑に事務事業が実施できますよう保健所との打ち合わせでありますとか職員研修、さらに情報収集を行うなど県と連携をとりまして、事業実施の準備をいたしております。

 また、精神障害者からの相談業務でありますが、ケアマネージメント体制の推進を図るため、現在、県精神保健福祉センターが開催する精神保健福祉相談員認定研修会がありまして、これに本町保健婦1名を研修に派遣しております。

 一方、日常生活の支援のため、ホームヘルプサービスの面におきましても、現在、重度心身障害者を対象に、社会福祉協議会に委託する方法でホームヘルプサービスを行っておりますが、来年度から精神障害者の方々につきましてもそうした対応をいたすわけであります。

 なお、こちらもヘルパー1名が精神障害者ケアマネジメント研修を既に受けておりまして、来年度からの事業実施に向けて体制を整えておるというわけであります。

 いずれにいたしましても、来年4月から業務が愛川町に移管されるということでありまして、この実施に向けて、その業務量あるいは予算措置、人員配置、業務のノウハウなど、いろいろな課題について部内で協議・検討を重ねておりまして、4月1日には円滑に業務の執行ができますよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理の広域化の問題であります。

 本年1月10日に開催されました議員皆さんの全員協議会で、これまでの経過、今後の取り組み、そして、4月1日より厚木市役所内に厚木愛甲広域化準備室を設置することなど、詳細にご報告申し上げておるところであります。本年度の事業につきましては、昨年度に引き続き広域化に必要な基礎調査の推進を図るとともに、住民皆さんの意識調査など各種の事業に取り組んでおるところであります。

 広域化について町民の皆さんに十分な情報提供と、わかりやすい説明をということであります。現在取り組んでおります基礎調査は、9月末ごろまでには概要がまとまる予定であります。内容の精査、整理をいたしまして、なるべく早い時期にまず議会の皆さんにご報告申し上げ、そしてまた、町民の皆さんに対しましては情報提供並びにご理解いただくため、来年早々には各市町村の会場で説明会の開催も予定しておりまして、いよいよ具体化する中で町民皆さんとの意思疎通を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 なお、この基礎調査につきましては、各市町村の担当者による実務研究会での協議でありますとか住民意識調査の結果、また、住民説明会での意見などを集約いたしまして、来年3月には最終報告書としてまとめる予定であります。

 今後のタイムスケジュールでありますが、既存施設の耐用年数、また、現在の広域化事業の進捗状況などを勘案いたしますと、遅くとも平成24年ごろが施設の稼働目標ということになるわけであります。したがいまして、具体的なタイムスケジュールにつきましては現在進めております基礎調査の中でも検討しておりますが、今後必要とされます実務には施設の整備や運営主体となります広域組織の設立、候補地の選定、それから用地取得、この辺がやっぱり一番大きな山場になるんじゃないかと思うのでありますが、また、基本計画や実施計画、財政計画の立案、環境影響調査(アセスメント)などについて、実にさまざまな事務、そして事業が必要となってまいります。

 このため、来年度以降、広域化の主体となります組織の設立に向けて検討を進めるとともに、リサイクル関連施設でありますとか最終処分場などの施設もやはり自区内処理ということで考える問題となっております。これらを勘案しながらタイムスケジュールを作成し、住民皆さんのご理解とご協力をいただくために、さまざまな形で、さまざまな時点で情報提供を行いまして、説明会なども十分回を重ねて、本当に今申しましたようなタイムスケジュールどおり仕事ができるような体制に全力を傾注しなければならないと思っております。

 最後に、幣山に計画中の産廃施設に係る県の審査状況であります。

 本計画については、町として、平成10年1月に事前相談を受けてから、計画内容あるいは交通安全、駐車場、排水処理、臭気、保管場所、騒音・振動等々いろいろな対策につきまして調査を進めてまいりました。また、平成10年7月に地元幣山自治会、周辺土地所有者、箕輪区の役員などで構成されております建設対応委員会が発足され、地域においての勉強会、説明会、現地調査を重ねてこられました。そして、平成10年8月、町に対して、当該予定地は残土などの不法投棄が心配される土地でありますし、そしてまた地形から災害発生が心配される場所でもあるということで、現に大雨のたびに土砂の流出が起きておりまして適切な措置が求められていること、また、本リサイクル施設整備は環境対策面及び現在の環境社会の中で必要性などを勘案した中で、本計画を了承していただきたいという旨の文書が今申し上げた地域から出されたわけであります。町では、こうした不法投棄、災害発生に対して皆さんが心配しておられる地元の実情を念頭に、施設整備内容などを詳細にわたり町の土地利用調整委員会で慎重に審議をし、町といたしましては、県に対して平成13年3月2日付で県土地利用調整条例に基づく審議並びに関係する個別法令に適合すれば本計画については支障がない旨を回答いたしておるわけであります。

 いずれにしましても、許可権限が県にあるわけでありまして、今申し上げましたように県の土地利用調整条例に基づく県の審議並びに関係する個別法−−こうしたことには法律がふくそうしておりまして、それらの法律をクリアしなければならないわけであります。本計画に対する県土地利用調整条例に基づく施設整備の基本的な部分については、県の調整会議の審議を経て、平成13年3月26日付で承認されております。

 その後の県における審査状況でありますが、現在は先ほど申し上げましたように関係諸法令に基づく許認可の手続に入りまして、個別法をクリアしなきゃいけないということで、県の担当部局とそれらの協議を進めておるところであります。当面は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、廃棄物処理業及び施設設置許可に係る県央行政センター環境部との事務調整が行われておるようであります。この調整状況でありますが、県に伺いましたところ、まだ整理段階で、事業計画の正式な受付をするまでには至っていないようであります。

 なお、この許認可手続は、施設整備など詳細部分まですべてが対象となるということであります。非常に厳格で、厳密で多岐にわたるという審査でありますから、まだまだ相当時間がかかるであろうと思っております。

 今後、県の認可がおりた場合の町の対応でありますが、前段で申し上げましたとおり、個別法の許認可手続につきましてはやはり相当時間がかかるようでありますから、県における手続の推移などを踏まえまして、その対応についても考えてまいりたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質問いたします。

 まず、子育て支援センターでありますけれども、基本なことを2点ほどお伺いしておきたいと思います。

 まず、本町で、学校に上がる前の子供さんで保育園か幼稚園に行っていらっしゃる方、それと、そういった行政サービスを受けていらっしゃらないお子さんの比率。人数的なもので結構ですけれども、教えていただきたいと思います。

 それから、単純平均で結構ですので、町の保育園の園児1人当たり年間幾ら税金が使われているか、この点についてご説明いただきたいと思います。

 それを踏まえまして、まず子育て支援センターですが、具体的な内容についての説明、どんな事業をやるか、そういったご答弁はいただけなかったんですが、この具体的な計画についてどのようにまとめていかれるのかということをもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。

 それに関連して、これは来年度の事業として実施予定の方向で進めていられるのか、その点についてお伺いします。

 最後に、子育て支援センターは非常に望まれている施設であると私も認識していますが、この具体的な内容の検討に際して、例えば、こういうふうに決まったから、こういうふうにやるということではなくて、大体計画の骨子なり大枠が決まった段階で構想案とかそういうものとして町民の皆さんに示すお考えはあるのかどうか。それに対して町民の皆さんの意見を求めて、最終的に一番本町に合った子育て支援センターとしてつくっていくというお考えをお持ちなのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、虐待ですけれども、マスコミ等で言われているほど件数的には多くないのかなという印象を受けましたけれども、それはあくまでも表面に出た数字であると理解しておりますが、まず、虐待についての町の相談窓口というのは一体どうなっているのか。どこが相談を受け付けるのか。これが1点と、深刻な場合は児童相談所の方へ相談されるということになると思うんですけれども、町としてもう少し踏み込んだ対応ができるようにしていく必要があるんじゃないかとも思われます。なぜかといいますと、もう既に児童相談所自体がこういう社会状況を反映して、いわば相談件数が増えてパンク状態にあるということも聞いておりますので、市町村は市町村でその責任において独自に対応できる体制づくりが必要ではないかと思います。

 それから、先ほど町長が答弁されましたように、これについては地域の協力体制あるいはネットワークというものが非常に必要になってくるということだと私も思っております。そこで、これは国の事業の関係になるのかわかりませんけれども、子ども家庭支援センターを児童相談所のブランチ、支所的なものとして設置している自治体があると聞いていますけれども、こういった相談機関を町が設置するお考えはあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 次に、ひきこもりについてでありますけれども、これも非常に深刻化していると。不登校の子ももちろんそうなんですが、そうじゃなくて、もう既に学校を卒業された子、21歳から25歳までの年齢の方が非常に多いという報告を聞いておりますけれども、いわゆる社会的ひきこもりの問題については、先ほど町長の答弁にもありましたように相談、支援上の問題点が幾つか挙げられていると思います。専門家の不足であるとか、治療・相談体制の未整備であるとか、知識、支援技術の不足であるとかこういったもろもろをやはり町として県と協議して、こういった問題についても町長は配慮していきたいというご答弁でありましたけれども、もう一歩踏み込んで、これからは地方分権と言われる以上、次に挙げる精神保健福祉事業についてもそうですが、一番身近な地域が責任を持ってこういった問題に対応していくという基本的な体制づくりというのが求められていると認識しております。その点も踏まえて、ぜひこれからは町である程度のところまでカバーできるように、どうしてもという部分に関しては県とか広域行政にお願いするという考え方をきちんと持って対応していく必要があるのではないかと思いますので、これはお願いしておきたいと思います。

 次に、精神保健福祉の関係ですけれども、これについて、まず基本的なことを1点お伺いしたいんですが、精神の病を患っている方は当然病院にかかっておられると思いますけれども、国保の財政で精神科の医療費がどの程度支出されているのか、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。これは単純に平均して考えていただいていいんですが、入院されていらっしゃる方の医療費というのが年間どのくらいかかっているか。金額的な質問ですけれども、ちょっとご説明いただけたらと思います。

 次に、具体的に来年度に事務移管ということなんですが、地域での支援体制というのはもちろん必要なんですが、やはりポイントというのは、先ほどの子育て支援センターもそうですが、精神保健福祉事業についても地域の核になるようなものが必要だと考えております。それで、何らかの通所サービスあるいは活動拠点になるようなもの、こういったものについてはどういう状況なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、これも国の事業だと思いますけれども、精神障害者地域生活支援センターという事業があるかと思います。これについての町としての見解をお尋ねしておきたいと思います。

 最後に、精神保健については市町村への事務移管という、こういった一つの地方分権という大きな流れがあるんですけれども、この背景にあるものをどのように認識されているのか。余り詳しくなくて結構ですので、概括的にこういった市町村への事務移管の流れの背景にある動きというのをひとつご説明いただけたらと思います。

 次に、ごみ処理の広域化についてですけれども、全体の流れとしては私も理解しておりますが、これも基本的なことで質問があります。今、広域化ということで基本的な方向で町が動いているわけです。それはそれでやむを得ない事情があると理解していますが、まず、その前に自区内処理との比較というのをきちんとやってから広域化という選択をすべきではないかと思うんです。この自区内処理との比較というのを今までどのように行ってこられたか、この点についてお伺いしておきます。1点だけです。

 最後は、幣山の産業廃棄物処理施設についてでありますけれども、まだまだ相当時間がかかるということでありますが、それについてはいずれ将来そういう施設ができるということですので、町として、この業者と公害防止とかそういった協定を結ぶお考えがあるのかどうか、検討されているのかどうかも含めてお尋ねして、私の2回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ひとつ総合的に私の方からお答え申し上げますが、皆さんご案内のとおり、私の任期も10月27日ということであります。現状における事務的な状況等についてはお答えいたしますが、今後の政策的な問題を私がここで断定するということは−−考え方は申し上げられるにしても、将来にわたる政策的な問題、特に新年度以降については差し控えさせていただきたいと存じます。



◎民生部長(大野茂君) 子育て支援に係る問題で幾つかご質問ありましたけど、数字的な部分につきましては後ほど担当課長の方から説明させていただきます。

 子育て支援センターそのものの今回、研究している内容でありますが、子育て家庭を抱える母親の孤立感あるいは育児不安の軽減を図りますとともに、育児にゆとりをもって楽しめる環境づくりを設置する場として考えております。そうした中で、ひきこもりの問題ですとかそういう部分も現在、研究課題として上げておりますが、そうした中で、今後、職員体制をどういうふうに定めたらいいか。非常に幅広い分野にもなりますので、総合的に支援センターで考えていくということはなかなか難しい部分もあるわけでありまして、そうした部分あるいはアンケート調査なども既に実施いたしております。そうした部分を含めて検討している段階であります。

 なお、今申し上げました虐待等の問題につきましても関係者相互によるネットワーク化を進めることは当然必要であろうかと思います。そうした中で、計画ができ上がった段階での構想案につきましては、今後、事務的にも煮詰めさせていただきたいと思っております。

 それから、現在の虐待における相談窓口でありますが、保育園はもとより、福祉課が相談窓口として開設させていただいておるわけであります。

 それから、これから精神障害の関係が町の方へ移管されるわけでありますけれども、平成11年、精神保健衛生法の改正によりまして、精神障害者に係る業務の一部が平成14年度から移譲されますし、さらに平成15年度からは知的障害の部分も町に移譲となってまいります。ご案内のように、これまで精神障害に係る事務は保健福祉事務所で実施されておりました。そういう部分が一部おりてまいります。そうした中での14年度の体制あるいは15年度に知的障害が移譲されてくる部分を含めて町が担うことになりますが、そうした中での窓口も最終的には一本化することが望ましいと考えております。

 あと、個々の関係、医療費の支出関係につきましては担当課長から説明させていただきます。



◎福祉課長(近藤勇司君) まず、最初にありました保育園、それと幼稚園に入園されている割合でございますけれども、平成7年から平成12年生まれのお子さんは全体で2,526人ございます。そのうち保育園に入園されている方が421人、それと幼稚園に入園されている方が607人、合計1,028人で、割合としては40.7%の方が保育園あるいは幼稚園に入園されている状況でございます。

 それと、保育園に入っているお子さん1人当たりどのくらいかかるのかといったものでございますけれども、町費持ち出し分として大体1人1月9万9,890円、年額にいたしますと119万8,680円でございます。約120万円ということでございます。

 それと、先ほど部長答弁しました内容で若干補足させていただきたいと思います。支援センターはどんな事業をされるのかということですけれども、以前、健康づくり課でやっております乳幼児健診、それから保育園でやっております「かえでっこのつどい」等に参加されている方のアンケート調査をやった結果、母親同士の交流の場が欲しいという方が62.6%、それから、子供同士の遊べる場の確保をしてほしいという方が52.7%といったデータが出ております。こうしたことから、事業の主な内容として具体的に考えておりますのは、子育て中の母親が気軽に話し合える場、それと子供さんが伸び伸びと健やかに遊べる場、さらに相談、子育て支援サークル、それから情報提供、そんな状況のところを現在検討しているところでございます。

 それと、支援センターを計画するに当たって、なるべく町民の皆さんの意見を聞いたらどうかというご意見でございます。お説のとおりでございまして、近々に実質的なサークルの代表の方あるいは民生委員、それから主任児童委員の皆さんにもお集まりいただきまして、新しく設置したいと考えております支援センターの内容等について計画している段階でございます。

 以上でございます。



◎健康づくり課長(大塚孝夫君) 精神障害者の方の医療費の関係でございますけれども、現在、通院医療費を対象の方は227名ほどございます。そして、医療費につきましては保険給付と公費負担、それと自己負担という割合になりますけれども、公費負担の部分で見てみますと総額で2,185万円、1人当たり平均に直しますと年間9万5,000円ということになっております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 自区内処理の比較というご質問でありますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、廃棄物の処理は基本的には現在も各市町村の固有事務とされております。しかしながら、増え続けるごみ処理量に伴う財政負担の急増や、ごみの焼却処理に端を発しましたダイオキシンの削減対策など、規模の小さい市町村では将来的に対応が難しい状況になっております。国・県の指導方針によりまして、ごみ処理の安定化、効率化、ダイオキシンなどの公害対策の高度化などを目的に広域化を進めているものであります。

 現在、資源循環型社会の構築を目指しまして、さまざまなリサイクル関連法が制定・施行されておりまして、今後、国民意識の定着とともにリサイクル率は向上し、焼却処理等の比率は低下することが予想されますけれども、それでもすべてのごみをリサイクルするということは難しいわけでありまして、焼却施設が必要となります。

 しかしながら、補助対象である日量100トン以上の施設を単独で整備するということは本町では人口規模から不可能でありまして、国庫補助、起債を見込むことができませんので、住民皆さんの多大な負担の伴う施設整備事業になってしまいます。また、焼却施設のみならず、リサイクル施設、最終処分場などすべての施設を市町村単独で整備し維持する場合には多大な労力と予算が必要になりますが、広域施設では処理の安定・効率化が図られ、公害対策も高度化が期待できます。これらのことから、将来のごみ処理体制としては広域化を推進しておりまして、住民の皆さんにもご理解とご協力いただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 総合リサイクル施設の町と業者の協定ということでございますけれども、まず、町長から答弁しましたように、個別法の中で細かく整理がなされていくということでございます。本町全域が都市計画区域でございますので都市施設と言う位置付けとなりますので、建築基準法第51条のただし書き許可が必要であるということでございます。これは都市計画審議会の議を経てということになります。それから、都市計画法第24条の開発行為の許可、第32条の町の公共施設管理者の同意が必要でございます。1ヘクタール以上でありますから、森林法に基づきます開発許可が必要でございます。それから、道路法に基づきます敷地内道路のつけ替え処理、雨水流末処理、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する関係のもろもろの許可、県生活環境の保全に関する条例、指定事業所の設置許可、緑の協定、水質汚濁法、悪臭防止法、騒音防止法、大気汚染防止法、個別のもろもろの許認可が必要であるわけで、これは町の意見を付していく場合もありますし、届け出という部分もあるわけでございます。

 町の土地利用調整委員会としましては、個別法等も当然でありますけれども、交通・防犯対策でありますとか水道の問題もありますし、排水の問題、それから個別の先ほど申し上げました産業廃棄物の処理施設として運用していくもろもろの問題等を土地利用調整委員会の中で整理してきておるわけでございます。特に、町が平成10年4月1日から運用しております町特殊建築物等設置に係る環境保全に係る指導基準に基づいて施設整備をしていかれるということになっておるわけでございまして、町としては都市計画法第32条に基づきます公共施設管理者の同意、協定のようなものになりますが、最終的にはそういう形で整理をしていくことであると思っておるところでございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、最後ですけれども、何点か質問でお答えいただけなかった点もありますけれども、それはそれとして、例えば精神保健福祉、虐待の問題あるいはひきこもりの問題、さらにこういった中で先ほど部長より答弁のありました平成15年には知的障害の関係も町の方へ事務移管されるという大きな流れがあるわけです。こういう流れというのは、先ほど言いましたように、一言で言えば地方分権という流れでもありますし、また、その背景にはやはり非常に財政的な問題もあるわけです。国の財政の問題であるとか右肩上がりの経済は望めないと。これから行政ニーズが増える一方で、にもかかわらず、税収というのは上げられないと。そういう中で、とにかく地域の福祉を何とかしていかないといけない。お金をかけてやるというのはだれでもできますけれども、できるだけコストをかけないで、一番地域に合った効率的な福祉サービスの提供システムをつくっていくという流れが一つあると思うんです。

 こういうものに関しては、例えば国レベルでは社会福祉の基礎構造改革ということで、この間、いろいろ法律の改正が行われてきているわけで、精神保健福祉事業の市町村移管というのもその流れの中にあるわけです。ですから、先ほど言いました精神障害者地域生活センターとかこういったものも出てきているわけです。例えば、虐待で言えば子ども家庭支援センターとか、みんなそれぞれ縦割りですから、ぼこぼこ建てるわけです。子育て支援センターもそうなんです。でも、愛川町のレベルではそんなことできませんので、例えば、青少年も含めた家庭支援センターをつくるとか、やはり知恵を出して、町に一番合った地域での福祉を支える仕組みづくりをしていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) おはようございます。私は今回、3項目について質問いたします。まず1項目目は、低公害車の導入についてであります。2項目目は、馬渡橋架け替えと周辺の交通安全対策について。3項目目は、ごみの不法投棄の現況についてであります。

 それでは、1項目目の低公害車の導入についてであります。

 地球温暖化が原因と思われる異常気象が毎年のように世界各地で発生しております。太平洋上、赤道付近の海水温の低いラニーニャ現象とインド洋の海水温の西側が高く東側が低いダイポール現象によりまして、朝鮮半島や中国北部では建国以来、最悪の大干ばつに見舞われ、一方、中国南部では記録的な集中豪雨によりまして土砂崩れや落雷が相次ぎ、20人の死者が出たようであります。タイ北部では豪雨によりまして150人が死亡。イラン北部を襲った集中豪雨では500人の犠牲者を出しております。雨に恵まれたアジア・モンスーン地帯にある日本でも前半の降雨量が少なく、7月には熱帯を思わせるような記録的な猛暑に見舞われました。

 地球温暖化によりまして生態系にも変化が起きております。ツマグロヒョウモンやナガサキアゲハ、ムラサキツバメといった南方系のチョウが神奈川県にも飛来しております。温暖化防止対策として、CO2 (二酸化炭素)の排出削減をどのように進めていくのか大きな課題であります。世界の自動車保有台数は7億台でありまして、日本は7,000万台であります。日本でのCO2 の全排出量のうち自動車が約20%を占めていると言われております。国土交通省、経済産業省、環境省は低公害車を普及させるための総合計画、低公害車開発普及アクションプランを策定すると発表いたしました。圧縮天然ガス(CNG)車やハイブリッド車など、現在61万台が販売されております低公害車を2010年までの早い時期に燃料電池車5万台を含む累計1,000万台以上を普及させる計画であります。

 CNG車、メタノール車、燃料電池車を普及させるためにはステーションのインフラが必要であります。経済産業省は、燃料電池車の水素スタンドのインフラ整備予算として、平成14年度、二十数億円を概算要求することを決めたようであります。政府は、2004年までの3年間で一般公用車7,000台をすべて低公害車に切り替えるようであります。国会、裁判所、特殊法人にも切り替えを要請して、9,000台余りを低公害車化する計画であります。自治体の低公害車支援対策も策定するようであります。

 自動車メーカーも燃料電池車の2003年投入に向けて着々と準備を進めております。ハイブリッド車の開発も進んでおりまして、車両停止時にエンジンをアイドルストップ、自動停止させるシステムも開発されまして、既存のガソリン車にも搭載可能な簡易型ハイブリッドシステム、マイルド・ハイブリッドシステム搭載車も既に投入されております。ことしの12月にはさらに1社が通常価格に近いハイブリッド車を投入するとの発表がございました。供給は着々と進んでおります。あとは自治体が積極的に導入を図って、範を示すことによりスタンドのインフラ整備もなされ、普及も早まっていくものと思います。本町における低公害車に向けての対策と課題について伺います。

 次に、2項目目の馬渡橋の架け替えと周辺の交通安全対策についてであります。

 県道54号線は、旧路線名を与瀬・愛川線といい、その後、厚木・津久井線となりまして、国道412号線の開通に伴い、現在は相模原・愛川線となっております。愛川三橋と呼ばれておりました日向橋、馬渡橋、平山橋のうち馬渡橋だけが架け替えが遅れております。現橋は1926年(大正15年)の竣工でありまして、構造は設計荷重第3種2等橋、8トンプラット曲弦綱トラス橋でありまして、橋長47.7メートル、幅員4.9メートルで、扶壁式鉄筋コンクリート橋台、重量制限は14.5トンであります。竣工から76年が経過しておりまして老朽化が進んでおりますことから、早期の架け替えが望まれるところであります。

 大型車の通行量も大変多く、耐久性が心配されるところであります。橋梁はすれ違いが困難でありますこと。見通しも悪いために事故が多発しておりますこと。橋のたもと付近には町道が2箇所交差しておりまして、横断歩道がありますこと。通学路でありますことから、朝夕の交通ラッシュ時の横断は極めて危険であります。橋の下流側には横須賀市の水道管が通っておりまして、両側にはれんが積みの親柱が設置されておりますことから大変見通しが悪いために、特に田代側での交通トラブルが多発しております。架け替え年度と交通安全対策について伺います。

 次に、ごみの不法投棄の現況についてであります。

 循環型社会を構築する目的で次々とリサイクル法が制定されております。家電リサイクル法は、有料化の前の買い替え心理が働き駆け込み需要がありましたことから、しばらくの間は不法投棄が少ないと思われておりました。ところが、ふたをあけてみますと、意に反して不法投棄が後を絶たず、増加傾向にありますことは誠に残念であります。特に島では収集運搬料金が1万円を超えるケースも少なくないために、深刻な事態となっております。家電メーカーではおおむね順調な滑り出しと言っておりますが、不法投棄は全国レベルで急増しております。家電4品目のうち不法投棄が一番多いのがテレビであります。次いで冷蔵庫、洗濯機、エアコンの順であります。家電4品目の年間排出量は1,800万台であります。

 自動車の不法投棄も頭の痛い問題でありまして、年間500万台排出されます自動車が心ない人たちや業者によって捨てられております。さらに、建築廃材や畳、家具、布団も多いようであります。環境省の調査によりますと、不法投棄場所のベスト3は、1位がごみ収集所、2位が道路上及び高架下、3位が山林、河川敷、田畑等であります。本町における不法投棄の推移と現況について伺います。

 以上3項目について答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 1点目の低公害車の導入であります。

 21世紀は、ご指摘のとおり環境の世紀と言われておりますとおり、温室効果ガスに代表される地球温暖化、大気汚染など、生活環境等の問題を解決していくことが急務であります。また、自動車につきましては、21世紀にふさわしい環境負荷の小さい自動車社会を構築することの大切さなど、環境制約を成長要因に転じていくということも大切でありまして、そのために大幅に環境負荷の低減を実現した低公害車に関してその普及を図りますとともに、技術開発によるブレークスルー、いわゆる難関突破ということでありますが、これを促して、その成果の普及に向けた施策を講じていくことが必要なこととされております。

 こうした観点から、国では本年5月、重要課題としまして−−これは総理大臣のイニシアチブ(主導権)によります2002年以降3年をめどに、今お話のありましたように中央省庁とその地方出先機関が使用する公用車約7,000台を低公害車に切り替える方針を打ち出しております。これを受けまして、経済産業省、国土交通省及び環境省では、低公害車に対する開発、普及に関する措置について包括的なアクションプラン(実践行動計画)を策定して、積極的に推進しておるところであります。そのプランでは、実用段階にある低公害車として天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車、こういうものを対象としておりまして、地方公共団体についても公用車の低公害車への導入切り替えが要請されておるところであります。

 こういった状況の中で、本町といたしましても地球温暖化や大気汚染防止対策、そうしたことの先導的な役割を担うために低公害車の普及促進に努めておるところであります。既に本年3月議会でご説明しておりますが、本年度、電気自動車を購入いたしまして、当面、総務課の文書送達車として利用することを計画しております。また、既存のガソリン車やディーゼル車にありましても、現行基準より排出ガス量の少ない7都県市公害車指定制度の低公害車を積極的に導入するなどして環境に配慮いたしておるところでありますので、今後も車の更新のときに合わせて、適合する低公害車は積極的に導入してまいるようにいたしたいと思っております。

 2点目の馬渡橋架け替えと周辺の交通安全対策であります。

 馬渡橋は、ご案内のとおり元の役場前の橋ですが、これがほぼ中津川に直角に架設されておりまして、この橋りょうの前後で県道が曲線部となっておりますし、また、橋りょうの車両幅員が4.9メートルと狭い。したがいまして、交通体系は一般的には片側交互交通となっております。このため、交通安全対策として、この橋前後には曲線部の視距対策のカーブミラーや片側交互交通の案内板、それから駐車禁止の規制標識などを県道の道路管理者や交通管理者が設置いたしますとともに、町としましても交通安全啓発看板などを立てておりまして、交通安全には一生懸命やってまいっておるところであります。

 しかしながら、この馬渡橋は中津川により地域を2つに分断するという位置にあるわけでありますから、町民の日常生活や経済活動にも欠かすことのできない大事な施設であります。特に災害時における輸送路線としても重要な役割を持つものと認識しておりまして、町としましても本橋が大正14年に架設され老朽化した橋であるということで、交通安全対策も踏まえ、架け替え事業の早期事業着手につきまして前々から県に対して強く要請してまいりました。

 県におきましても、この橋りょうの重要性については十分認識され調査・研究をしてこられたわけでありますが、周辺地域というより特に元の役場の近所、この現況の土地利用と公図が著しく違っておるわけです。その対策を踏まえた中での橋りょう形式や架け替え位置及び工事中の交通対策などにつきましてもどうしていくか総合的な検討に多くの時間を費やしてまいったわけでありますし、若干用地交渉等もあったわけでありますが、やはりなかなかご理解が得られない問題もありました。そうしたことで具体的事業の進展がなかったと。むしろ、その橋よりも日向橋あるいは平山橋の方に先に移ってしまったという経過であります。いよいよ2つの橋ができますから、この橋に一番重点を置かなければならないということであります。

 昨今の県における考え方としましては、田代平山橋の架け替えが今申し上げましたように完成に向かって着々と進んでおるわけであります。平成14年度には馬渡橋の架け替えに関連しての事業用地の問題を含めて地元の方々との調整、そしてまた、その調整が整った段階から橋りょう架設のための事前調査−−測量とか概略設計など、こうしたことを実施いたしますとともに、平成15年度から本格的な事業展開を進めてまいりたいと、こんな意向を県側では持っておるようであります。

 町としましても十分県と密接な連絡をとりながら、来年度以降の県の施策となるべく重要な本町の要請内容として対応しております。先般来、県議会の皆さんとの各政党別の会合などにつきましても精根込めてこの必要性を訴えておりますので、そうしたことに応えて、近々これに手がつくであろと期待いたしておるところであります。

 3点目のごみの不法投棄の現況であります。

 ご指摘のありましたように、本年4月から施行されました特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により家電4品目が不法投棄されると予想されまして、その防止対策としましては、不法投棄の場所への立て看板でありますとか柵を設置すること、あるいは不法投棄物の迅速な撤去など不法投棄されないような環境づくりに努めたわけであります。

 しかしながら、やはり一部の心ない方々の不法投棄は依然として後を絶たないということでありまして、本年4月から8月末までの家電4品目の不法投棄処理数は、エアコンが5台、テレビが15台、冷蔵庫が16台、洗濯機が10台、家電4品目だけで計46台と、こんなことになってしまっております。月に10台を超える不法投棄がされ、これを町の予算で処理しておるというわけであります。

 これら以外にも、空き缶などのポイ捨て、あるいは机、たんすなどの粗大ごみ、自転車、オートバイ、自動車、建設廃材などが河川敷や山林などに投棄されておるという現状でありまして、本町の場合、一番大切な自然が傷つけられ、美しい自然を阻害しておるという現状であります。大変残念なことであります。

 こうした状況の中で、町民皆さん総ぐるみとなりましたごみゼロ・クリーンキャンペーンでありますとか町の生きがい事業団によります不法投棄巡回パトロール、さらには職員による不法投棄物の撤去などで本年度は合計30トンの不法投棄物の撤去をしてまいりました。さらに、処理困難物である放置車両2台、ペンキを2トン車1台分、コンクリートがらを4トン車と2トン車でそれぞれ1台分、これらを専門事業に委託いたしまして、町費をもって撤去しておるという現状であります。

 今後も不法投棄の迅速な撤去など、やっぱり不法投棄されないような環境に持っていく、きれいな場所づくりも大切でありますし、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、昨年10月から不法投棄をされる方に対して罰則が大幅に強化されました。こうしたことなどに鑑みまして、関係機関との連携を特に密にいたしながら、不法投棄の撲滅に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 まず、低公害車の関係ですけれども、これを普及させるためには、どうしてもスタンドのインフラを進める必要があります。県では特にディーゼル車に対して天然ガス自動車普及促進協議会というのがございまして、これは平成12年4月に設立されております。特にPM(粒子状物質)の問題、それからNOx( 窒素酸化物)、これは酸性雨との関係もあります事から、大分力を入れているようであります。

 これを解決していくためには、どうしても行政と民間の連携がないとできないということでありまして、低公害車の普及と基盤整備が目的になっているわけであります。既に小田原市は県下でも大分積極的な導入を図っておりまして、今年度も6台を購入をしております。塵芥車4台を含むCNG車を導入しております。本町には大手の運送会社も数社ございますし、何とか町内にCNGのスタンドが早くできますようにぜひお願いしたいと思います。コストにつきましては県と国の補助制度もございます事から、事業者負担はほとんどないようであります。経済産業省では1基当たり9,000万円の助成をするようであります。県が1,000万円で、合わせますと1億円を上限として補助されるということがございますので、事業者の負担はないようであります。

 問題は需要であります。供給と需要を両方同時に進めていかないといけないと思います。そこで私は、ぜひ自治体が積極的にCNG車の導入を図っていただかないと、スタンドも早急に整備する事は難しいと思います。ですから、ここはひとつ目標年度というものを考えていただきながら、早期の実現に向けて努力していただきたいと思います。

 それから、助成制度についてちょっとお伺いしたいんですけれども、低公害車普及助成制度を策定しております市町村が県下では5市町ございます。鎌倉市と小田原市、海老名市、箱根町、湯河原町であります。低公害車を普及させていくためには、やはり助成ということも考えていかなければいけないと思います。どうしても低公害車は価格が割高であります。ユーザーだけの負担ではなかなか普及が難しいかと思いますので、助成制度という問題も町として考えていくべきではないかと思います。この問題について答弁をお願いします。

 それから、馬渡橋の関係ですけれども、橋の老朽化と交通安全の問題と2つ大きな問題がございます。架け替えについては私もちょっと県土木事務所にお話ししましたところ、14年度から地元との話し合いに入るという方向でいっているようであります。早期の架け替えが実現するようにお願いしたいと思います。

 それから、交通安全の問題であります。県道に2箇所、町道が交差しておりまして、非常に交通量が多いんです。半原出張所付近の馬渡坂は、朝、国道からの交通量が非常に多いために、県道から来た車と国道からおりてきた車で混雑しまして、さらに中津川右岸にあります町道も橋のたもとで合流しております事から、朝はこのあたりが非常に渋滞を起こしておりまして、橋のたもとの横断歩道を中学生が横断しようと待っていても、ほとんどマイカーが止まってくれない状況であります。待っていても全然止まってくれないということがございます。とても危険な状態です。解決策を考えていただければありがたいと思っております。

 それから、不法投棄の関係ですけれども、今年度、既に30トンの不法投棄があったということは大変な問題であります。処理費用はどのくらいかかるのか伺っておきたいと思います。

 それと、大井町では今年度、不法投棄防止法を策定いたしました。環境美化条例であります。今年度条例化されました。私もちょっと大井町さんにお電話させてもらったんですけれども、酒匂川と丹沢山との問題がございまして、やはり非常に不法投棄が多いようであります。河川敷と山がとても多いということで、法的な規制はできない様であります。警察と連携をとりながら防止に向けて努力しているとの事であります。本町としてはこの条例化の問題を考えているのか伺っておきたいと思います。



◎総務部長(池田忠吉君) 低公害車の助成制度の考え方についてのご質問でございます。

 低公害車普及促進に関する補助制度につきましては、国の外郭団体でありますNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)が二酸化炭素、窒素酸化物等、有害物質の排出抑制、新エネルギー利用促進並びに諸エネルギーの推進を図るため、通商産業省が支援のもとに、クリーンエネルギー自動車を導入する方や燃料供給施設、エコスタンド、こういった設置等を行う方に対しまして補助しておるわけでございます。補助率につきましては、議員のお説のとおり、低公害車購入補助としましては既存車との価格の差の2分の1以内となっております。また、エコスタンド設置補助につきましては限度額9,000万円の補助となっておるわけであります。

 また、神奈川県におきましても各種補助制度を持っておりますが、低公害車導入につきましては市町村がディーゼル塵芥車を天然ガス自動車への代替に対しまして補助しております。また、エコスタンド設置補助につきましては限度額1,000万円の補助となっております。

 それから、今お話のございました県下市町村で助成制度を実施しておりますのは5団体でありまして、この5団体につきましても電気自動車、天然ガス、メタノールあるいはハイブリッド自動車、こういった自動車を購入した方に対しましては限度額が10万円から100万円の範囲で助成されておるという実情であります。

 考え方でございますが、本町におきましてはインフラがまだ未整備の段階で、難しい状況であります。したがいまして、まず国・県の今申し上げましたような助成制度のPRに努めまして、低公害車の普及促進を図ってまいりたいと考えております。



◎環境経済部長(平本典夫君) 不法投棄の処理費用でありますけれども、12年度の実績で申し上げますと全体で547万634円でありまして、全体の処理量は約82トンであります。13年度の家電4品目につきましては16万6,600円となっております。

 それから、不法投棄防止に関する条例化についてのご質問でありますけれども、今お話がありましたとおり、大井町ではことしの3月に環境美化条例を定めております。この条例の内容については、不法投棄をなくすための町民の協力や空き地の管理、不法投棄の禁止や指導、措置命令など、また、命令に従わない悪質な者に対しての氏名公表などを盛り込んだものとなっております。

 廃棄物の処理等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして取り扱いされているものでありまして、ことしの4月にこの法律の一部改正がありまして、廃棄物の処理の禁止や不法投棄の禁止などが明確になり、刑罰も強化されております。特に廃棄物の投棄禁止違反については5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの両方が課せられるといった非常に重い刑罰となっております。心ない人たちによる不法投棄が後を絶たないわけでありますが、環境パトロールを継続して、不法投棄の通報などがあった場合には警察官の立ち会いを求め速やかに撤去するように努め、清潔な環境を保つことが不法投棄されにくい町となるという認識を持っております。したがいまして、廃掃法の定めに基づいて不法投棄などの取り締まりができますので、ご質問の廃棄物の不法投棄の条例については今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



◆5番(小倉英嗣君) 最後に、要望という形になると思うんですけれども、質問いたします。

 低公害車の関係は、インフラが必要であるということは私も先ほど申し上げたとおりでございまして、制度ができておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。

 それから、馬渡橋の問題ですけれども、交通安全も含めて、架け替えの早期実現をお願いしたいと思います。特に交通トラブルが非常に多いんです。先ほど橋のたもとにはカーブミラーがあるという答弁でありますが、なかなか見えにくいという問題があります。横須賀市の水道管の親柱があります事から、橋のたもと付近まで行きますと、セダンではどうしても橋の対岸側が見にくい事。カーブミラーだけが頼りなんですけれども、ちょっと見えにくい状況です。それから通学路という問題がありますので、この問題も早期の取り組みを。歩道橋をつくることはちょっと構造上難しいと思いますが、中学校の生徒がいつまで待っていても止まってくれないという状況であります。ぜひ対策を考えていただきたいと思います。

 それから、不法投棄の問題ですけれども、12年度82トンという大変な数字で、処理費用が547万円ということであります。河川敷を事業団にお願いして毎年清掃していますけれども、その処理費用も270万円ぐらいかかっていると思います。そうしますと、817万円というような金額になるわけでありますが、皆さんの税金を投入して処理しなければならないということは非常に問題であろうと思いますので、これは愛川町だけの問題ではございませんけれども、不法投棄されないような安全な対策をとっていただきたいと思います。通報制度の活用も含めた対策を考えていただければありがたいと思います。

 終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時56分 休憩

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     午前11時07分 再開



○副議長(中村文夫君) 再開します。

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○副議長(中村文夫君) 議長が所用のため中座していますので、しばらくの間、私が議長の職を務めさせていただきます。よろしくご協力をお願いします。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は4点について質問いたします。

 はじめに、固定資産税についてでございます。

 最近、納税者の声といたしまして、土地の評価が下がっているのに固定資産税が安くならないことに不平不満をもらす方が増えてきているように見受けられます。本町においては国の評価基準に忠実に即して賦課していることは承知しておりますが、行政当局としては、税金を徴収する側、税金を使う側として納税者に対する説明責任が求められていると思われます。

 平成6年の税制改正において、標準宅地の価格は地価公示価格、都道府県地価調査価格あるいは不動産鑑定士が評価する鑑定評価価格の7割程度とすることとされました。固定資産税の土地評価は売買実例方式、すなわち土地の取引事例比較法とほぼ同様の方法で評価しております。今後の地価の動向の推移もありますが、仮に地価が今の水準で推移した場合、課税標準額があと何年上昇することになるのかお聞きします。

 2点目、行政改革を推進する上で町の公用車を集中管理する件でございますが、町の公用車を集中管理する体制にし、車両台数の見直し、また業務の効率化を図ることは経費の削減になるということが考えられます。この件についてお伺いいたします。

 3点目、小・中学校の普通教室にエアコンまたは扇風機の設置についてでございます。

 本町の小・中学校においては、寒さ対策といたしましては暖房設備が設けられておりますが、暑さ対策としての冷房設備がありません。児童・生徒が快適な環境の中で授業が受けられるよう、教室にエアコンまたは扇風機の設置をしてはどうかと考えます。

 4点目、動物愛護についてでございます。

 人間と動物との歴史は古く、縄文時代から続いていると言われております。近年、経済の発展や核家族化など生活環境の変化により心の潤いと安らぎを動物に求めるようになり、ペットを飼う家庭が増えてきております。それに伴い、動物を飼う人と飼わない人との意識の相違や飼い主のマナー、モラルに起因する動物飼養に関するトラブルも後を絶たない状況であります。本町においても、犬の鳴き声がうるさい、猫が来て子猫を産んだとか、ふんの処理がされていない、また、飼い犬が住民をかんだなどの苦情があります。

 その反面、盲導犬や介護犬の活躍、身体機能や精神的自信、意欲の回復が期待されるアニマルセラピー、動物介在活動、さらに、子供たちが動物と触れ合うことにより思いやりの心や責任感が育まれるなど、動物から受ける恩恵や効果も誠に大きいものがあります。人間と動物とが共存できる豊かな社会を築くため、調和のとれた動物愛護となることを期待し、以下何点かお聞きいたします。

 1点目、平成12年12月1日、動物の保護及び管理に関する法律から動物の愛護及び管理に関する法律に26年ぶりに改正されました。それを受けまして、平成13年4月1日、県条例が施行されました。本町においても町独自の動物愛護の条例を制定してはどうかと考えます。

 2点目、部内に動物愛護担当職員を設け、また、地域に推進員の委嘱をし意識高揚や適切な飼育管理を行える体制づくりをしてはどうかと考えます。

 3点目、小・中学校における動物の飼育状況についてでございます。

 以上、町長のご所見をお伺いいたします。



○副議長(中村文夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 1点目の固定資産税につきまして、ご答弁申し上げます。

 バブル経済の崩壊に端を発しました地価の下落、こうしたことがいましばらく続くであろうと考えられるわけであります。こうして地価が下落するのに何で固定資産税が上昇するのかと。ごもっともなわけでありますが、これは昭和60年代後半に急激な地価の高騰の時代がありました。こうしたときに、その高騰に対する税率を掛けると大変な税額になってしまいますので、地価そのものを課税標準としないで、いわゆる負担調整措置ということで時価より低い負担調整をとりまして、急激な高騰に対する納税者の負担を和らげるという制度を今までずっととってきたわけであります。毎年、負担調整措置というのは少しずつ上がってきておりますが、まだ地価まではいっていないということで、だんだん差が縮まってきたことは確かであります。最終的には評価額に見合った課税標準となり、それに対する税負担となるわけでありますが、こうしたことに対する期間も若干かかるわけであります。

 また、負担調整措置による課税標準額の水準でありますが、一般サラリーマン家庭に多い小規模住宅の用地につきましては、さらに評価額の下落修正も含めまして、現在では平均で時価の65%前後の位置まで到達しておるわけであります。小規模住宅用地の納税者は約1万1,000人でありますが、平成12年度に税額が上がった方は76%の8,331人、平成13年度では15%の1,668人となっておりまして、大多数の方が目標とされる負担水準に達してきている状況になりました。したがいまして、小規模住宅用地につきましては固定資産税の負担調整措置に係る地方税法の大幅な改正がなく、また、土地の形質に変化がなく、さらに地価が現状で推移していったと仮定した場合、今後において税額が据え置かれる方が増えてまいります。ほぼ4年後に負担調整措置が終わって、時価に対する直接課税になるということが今、推計されるわけであります。しかし、今後の経済状況等影響いたしますが、当面の推測はそういうことであります。だんだん地価が下がってくる。課税標準額が上がっていきますので、その到達点が近々来るであろうと考えるわけであります。

 2点目の公用車の集中管理であります。

 現在、町が所有しております公用車は全部で121台、そのうち消防署と美化プラント、これらの特殊車両を除きますと、一般車両というのは63台であります。

 公用車の稼働率を高めることにつきましては行政改革大綱の中でも定められておりまして、昨年10月に一般車両63台について運用実態調査を行いました。大体の平日の使用頻度といいますか、稼働率は76.8%でありました。課によりましては40%以下の車両もありましたことから、ご質問の公用車の集中管理も視野に入れて検討してまいりました。本町規模の団体で公用車を一括管理しますと、今度はこれが一つの課だけにその仕事が集中するということになりますこと、また、維持・管理及び運行管理を行うために新たに職員が必要になりはしないかという懸念もありますので、当面は現在の分散管理をしながら、しかし、使用頻度が高く担当課が専属的に使っている車と緊急時に他の車では代替できないような専用車を除きまして、全職員が共同で使用できる共用車扱いにすることにいたしたわけであります。したがいまして、専用車につきましては従来どおりの所属部署の使用管理。ところが共用については各課に配置のまま、課の枠を超えて、どこの課でも使えるという使用となります。

 共用化する車の台数については現在13台となっておりますが、今後、運用状況を見ながら、段階的に共用化する車の枠を増やしていきたいと考えております。基本的に行政改革の時代でありますから、いかに公用車の効率的運用を図り、そしてまた車両台数を減らすということも大事でありまして、それがやはり経費節減にもなります。そうしたことについてこれから鋭意努力してまいる所存であります。

 次に、小・中学校の普通教室にエアコンあるいは扇風機の設置ということであります。

 児童・生徒の病気などに伴う休養のための保健室にはエアコンを全部設置しておりまして、また、中学校のパソコン教室にもエアコンを設置しております。

 普通教室へのエアコンでありますが、暑さもピークであります7月から8月にかけては、ご案内のように夏季休暇を子供にとってもらっているわけです。その前後については暑い時期も比較的短期間でありますので、稼働効率でありますとか投資効果の面から考え合わせまして、これらについては今後の研究課題とさせていただきたいと存ずるところであります。

 動物の愛護の問題であります。

 近年、少子化とか核家族化が進む中で、犬や猫が飼われることが多いと。単なる愛玩用の動物でなく、人生のパートナーとして飼い主の心を潤し、また、飼い主の生きていく上の支えにもなるということも考えられる昨今になりました。その一方で、適切でない動物の飼い方により隣近所の方に迷惑とか危害を及ぼす場合もあり、無責任な飼い主が動物を捨てたり、また、心ない人が動物を虐待するなど、こんなケースも社会的な問題となっております。

 このような状況の中で、国におきましては適正な飼養を通じた生命の尊重などを強化、明確にするため、「動物の保護及び管理に関する法律」を今度は名前を変えまして「動物の愛護及び管理に関する法律」と、「保護」というのを「愛護」という名前に変えまして、平成12年12月から施行しております。県におきましても、この法律の改正により動物愛護の理念を明確にした条例名とするため、「神奈川県動物保護管理条例」を「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例」に改めますとともに、県民が有する責任などについて新たに規定しまして、一部を除き平成13年4月から施行になりました。

 動物愛護に関する町の条例の問題であります。改正後の県条例には、県や県民、飼育をする人、また動物を取り扱う人たち、そういう皆さんの責任がはっきり規定されてありますほか、動物愛護監視員制度あるいは動物の飼育者の守らなければならない事項も規定されておりますため、特に本町として独自で条例をつくる意義があるのかということで、これらもまだまだ研究しなければいけないと。いろいろ条例制定のお話もありますが、まず法律にしっかり規定されております場合、そして、神奈川県がしっかりした条例を持っておる場合は本町の行政が全部それに拘束されますから、町独自の条例をつくった場合にどれだけの効力があるか、その辺をしっかり見きわめなければならないわけであります。条例制定についてはそれらを十分研究しながら、今後も考えてまいりたいと思っておりますが、当面は神奈川県と連携し、また協力しながら、人と動物との調和のとれた共生社会を実現いたすべく努力したいと考えております。

 具体的には、動物愛護に関する普及・啓発を図るため、神奈川県動物保護センターが主催する各種事業を町民皆さんにお知らせする。それから、引き続き野良猫や捨て猫の増加や被害を防止するため、本町が実施しております猫の不妊・去勢手術費助成制度の推進でありますとか、広報紙による飼育マナーの啓発などを行ってまいりたいと思っております。

 動物愛護担当員あるいは推進員につきましても、県条例の中で動物取扱業者の施設の検査などを行う動物愛護監視員の任命、それから、動物の愛護と適正な飼育の推進を図るための動物愛護推進員の委嘱ができる旨の規定がありますので、県の制度と連携をとりながら本町としても対応できるわけでありますから、そういう対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校における動物の飼育状況ということであります。

 小学校におきましては、すべての学校で児童の飼育委員会の活動の一環として、ウサギですとか鶏を飼育しておりまして、昼休みなどを利用して動物と触れ合う場をつくるなど、生き物に直接触れる機会を積極的に持っておるというわけであります。また、各学級におきましても子供たちの興味や関心がある小動物、例えばハムスターや金魚など、子供たちの身近に生き物がいる環境づくりにも努めておるわけであります。1年生の生活科におきましては「生き物を飼育し生き物に親しみを持ち、大切にすることができるようにする」と、こうしたことを目指して継続的な取り組みがなされておるわけでありまして、その結果、子供たちには飼育小屋の動物や教室などで飼っている小動物に自分が考えた名前をつけてかわいがったり思いをはせるなどの好ましい姿も見られると聞いておるところであります。

 中学校におきましては、特に動物の飼育はしておりませんが、メダカやカエルなどを水槽や池で飼うなど、教科指導などとして扱われておるようであります。

 小学校低学年など直接生き物に触れて親身になって世話をし、その生と死を見つめて、かけがえのない命の大切さを学んでいくすばらしい機会を持つためにも、身近に生き物がいる学校の環境づくりに努めていただきますよう、教育委員会を通して学校にも働きかけてまいりたいと存じておるところであります。

 以上ご答弁申し上げした次第であります。



◆19番(田島知常君) 再質問させていただきます。

 1点目の固定資産税についてでございます。

 小規模宅地、約60坪ぐらいまでの土地になると思いますが、その場合はほとんどの方が到達点に達しているということで、平成17年度までに残りの約1,000人の納税者も到達するということです。現在到達している方は据え置かれているということなんですが、毎年出される1月1日の地価公示価格の7割ということで、その6分1、2.4を掛けた税額ということです。これは将来の地価公示価格の推移を見ないとわからないわけですが、平成17年度までに到達するわけです。平成15年度に評価替えが行われますが、これも国の税制調査会、またはそういったところでいろいろな考えが発表されてからのことになるかと思いますが、どのような見直しが考えられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、固定資産評価審査委員会が設けられておりますが、納税者からの不服申し立ての件数とかその内容について、わかりましたらお答えいただきたいと思います。

 公用車の集中管理でございます。

 当面は課に分散した状態で利用するということでございますが、窓口の一本化というのは、議会でこういう車を使いたいといったときに、その窓口を通して職員にお願いすることにより車の利用もやはりスムーズにいくのではないかと考えられるわけです。63台ということで、そんなに多くはない台数かとは思いますが、将来、63台を集中管理するとしたら新たな職員の必要性のお話もありましたが、現在シルバー人材センターの方もいらっしゃるわけですから、そういったところに管理する方を臨時的にお願いするということもできるのではないかと思います。その点についても、所見がございましたらお答えいただきたいと思います。

 小・中学校の普通教室に冷房装置をでございます。

 近年、異常気象ということで、ことしは夏休み前の7月1日から25日が非常に暑かったわけですが、そういった状況の中で、暑さ対策としては大型の扇風機またはエアコンが設置されていれば、本当に子供たちの健康保持のため、快適な環境の中で勉強してもらえるのではないかと思っております。全国的にはまだ普通教室にエアコンを設置している自治体はないそうでございますが、子供さんの声もございますので、ひとつ今後の検討としていただきたいと思います。

 ここで1点お伺いいたします。半原出張所の2階で適応指導教室が開催されております。ここではことし、特に蒸しぶろ状態の日々が多くあったそうです。1日の授業のところを半日で帰したということもあったやに聞いております。今は小型の家庭用の扇風機が3台ありますが、焼け石に水の状態で、せめて工場とか何かで使う大型の扇風機があったらということでございます。冬は暖房してあるということですが、いい環境で過ごしていただくためにはエアコンの設置が必要と思われますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 4点目の動物愛護でございます。

 国は26年ぶりに法律を改正されました。この法律を照らし合わせてみますと、一番顕著な点は、動物愛護担当職員の設置が新しく項目に加えられております。これから動物を適切に飼育していただくためには、やはりこういったプロに近い専門の職員も必要ではないかと思っております。国の法律の動物愛護担当職員のところを読んでみますと、「地方公共団体は」と指定されております。県では動物愛護担当職員が条例化されておりますが、町においても今後こういった担当職員または推進員の導入をぜひお願いしたいと思います。私は過去に犬の繁殖制限ということで−−現在、愛川町も猫の去勢と不妊の助成制度は行っておりますが、犬もぜひ行うべきではないかということを一般質問で取り上げさせていただきました。今回の法律におきましても、犬または猫の繁殖制限ということで、「犬又は猫の所有者は動物がみだりに繁殖して、これに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認めた場合には、その繁殖を防止するため生殖不能にする手術、その他の措置をするように努めなければならない」という条文がございます。県下市町村の中で調べましたら、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、秦野市の5市が最高5,000円ぐらいの助成をしております。町においては葉山町と開成町が行っております。ぜひ愛川町においてもこういった助成制度の導入をお願いしたいと思っております。

 そして、現在、小動物に限らず、外国からの輸入種というのが家庭で多く飼われて、社会問題になっている動物もあります。ピラニア、カメ、ハクビシン、アライグマとかそういったペットが飼えなくなって川や山に捨てられ、それが繁殖して社会問題になっているわけですが、愛川町の中にもこういった輸入種の小動物を飼っているご家庭もあるやに聞いておりますので、そういう方の輸入種についての飼養についてはやはりプロの方のそういった啓発事業が必要ではないかと思います。

 そして、特にペットの犬の講習会の開催についても過去の議会で取り上げさせていただきましたが、担当にお聞きしましたら、現在まで犬の飼い主のマナーの講習会は一度も開催されていないというお答えでしたが、この点について、平塚の動物保護センター、これは県の職員が対応していると思いますが、そういった方や獣医さんにお願いするとか、ボランティアの団体の方も無料で開催してくださるようでございますので、そういう方々にお願いして、ぜひ町において年に一度ぐらいはやっていただけないかということでございます。葉山町は毎年、平塚の動物保護センターの職員の方に来ていただいてやっているそうです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、小・中学校においての飼養状況でありますが、子供が生命の尊厳を知るためにはこういった飼養が大事ではないかと思います。愛情を込めて飼育していただいているわけですが、2点ほどお伺いいたします。

 小学校の動物を飼養する小屋、そういった建築費、えさ代とか獣医−−病気をしたり定期的な予防接種が必要なものもあるわけですが、そういったときの治療代などの予算措置というのは現在どのようにされておられるのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。また、子供たちのために、動物ごとの健康管理・飼育マニュアルをつくる必要があるのではないかと思いますが、そういったものはつくられたことがあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 次期の評価替えであります。

 平成15年度の制度の見直しの見通しについてのご質問でございますけれども、固定資産の評価額につきましては、ご承知のとおり、地方税法上、基準年度、前回は平成12年度でありましたが、この基準年度の価格を3年間据え置くこととされておりますが、価格を据え置くべき中間の年であっても、著しい地価の下落傾向が見られた場合には価格を修正できる特例措置が講じられるなど、土地税制を取り巻く環境はその時代の背景に即した対応がとられてきたわけであります。

 このような中で税負担を見た場合、負担の軽減を図るべく負担調整措置を用いるなどあらゆる措置を講じてまいりました結果、先ほど町長から答弁申し上げましたように、一般サラリーマン家庭に多い小規模住宅用地を見ましても、現在、負担調整に該当いたします納税義務者は15%までとなっておりまして、負担調整措置導入の目的とした位置に近づきつつあるわけであります。したがいまして、次期評価替えの平成15年度以降の税負担のあり方につきましては、負担水準の状況あるいは市町村の財政事情等を踏まえまして、負担の一層の均衡化を進める措置が今後、年末にかけて開かれます国の税制調査会等で検討されていくものと考えております。

 次の固定資産評価審査委員会への異議申し立てについてのご質問でございますけれども、固定資産税の納税者は、納付すべきその年度の固定資産税に係る固定資産につきまして固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合、固定資産台帳の縦覧期間と、納税通知書を受け取られた日から30日までの間に文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができることとなっております。本町における過去5年間の審査申し出の状況では、平成12年度に1件ございましたが、この申し出の内容は土地の用途に係る価格のあり方についての申し出でございまして、地価の下落に係る評価額への申し出は提出されておらないという状況でございます。

 それから、公用車の維持・管理を生きがい事業団にというご質問でございますが、現在、車両の管理につきましては各課所属において日常の点検と定期点検を実施しておりまして、日常点検につきましては運行前に燃料、ブレーキ、タイヤ等7項目につきまして点検をし、管理者の公用車の使用承認を得て運行しておるわけであります。また、定期点検につきましては、毎週月曜日に21項目の点検を行いまして、異常の有無を所属長に報告することとしておるわけであります。現在、いずれも所属課において問題なく実施されておりますので、現時点におきましては生きがい事業団等にお願いするということは考えておりません。また、公用車を集中管理することにつきましては、現行の分散管理のままでも、コンピュータを利用することによりましてパソコンの画面から全課の車両の状況あるいは空車状況、こういった情報が得られることになりますことから、空車等の場合は予約可能となりますので、支障なく運行できるものと考えております。

 以上です。



◎教育総務課長(伊従正博君) 相談指導教室へのエアコンの設置についてでございますが、半原出張所の2階に開設いたしましております相談指導教室は、建物の構造上、小・中学校の校舎に比べて夏季には室内温度が常に高い状態にあります。また、学校に通うことが難しい児童・生徒の心の居場所としての相談指導教室には落ちついて学習に取り組むことができる環境が求められます。学校に置きかえた場合に相談指導教室は保健室的な役割も担っていると言えますし、同じフロアに職員室も併設されている状況を考えますと、相談指導教室へのエアコンの設置は教育委員会としても重要な懸案事項であるととらえております。その設置につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(平本典夫君) 1点目の動物愛護担当職員の設置についてであります。

 お話にありましたとおり、動物の愛護及び管理に関する法律の第17条にこの規定がありまして、「動物愛護担当職員は当該地方公共団体の職員であって、獣医師会等、動物の適正な飼養及び管理に関し専門的な知識を有する者をもって充てる」と、こういう規定になっております。現状において、この設置については困難なものと思っております。

 それから、犬の不妊・去勢手術の関係でありますけれども、県下の市町村では6市2町が実施しております。犬は基本的に狂犬病予防法をはじめとします関係法令の規定に従い、飼い主の適正な管理のもとに飼うことが義務づけられております。したがいまして、犬の不妊・去勢手術の助成制度の創設につきましては、この制度を実施しております市町村や関係機関などの意見を聞きながら、調査・研究してまいりたいと思っております。

 次に、犬のしつけ教室の関係につきましては、毎年、神奈川県の獣医師会厚木愛甲支部におきましてペットの飼育マナー講習会が実施されておりまして、町の方でもこの講習会に参加するようPRに努めております。ご質問のありました町単独での犬のしつけ教室については、今後、獣医師会ともよく相談して検討まいりたいと思います。



◎教育次長(鴨下俊道君) 飼育小屋についてのご質問でございますけれども、現在、各小学校には動物を飼育するための飼育小屋が設置されております。この飼育小屋につきましては、PTAによります奉仕活動で建てられたもの、町で建てたもの、地域の方の寄附によって建てられたものとさまざまでございます。老朽化が進んでおりますものにつきましては、学校から要望があり次第、予算対応してまいりたいと考えております。

 次に、飼育動物等のえさ代や治療費についてのご質問でございますけれども、各学校におきましては、ウサギ、鶏、金魚等、さまざまな生き物が飼われております。その世話につきましては子供たちが積極的に行っておるところでございます。生き物のえさにつきましては、学校給食を自校方式で行っておりますことから、給食をつくる際に出る野菜くずを有効に利用したり、また、それだけでは足りないものもございますので、ウサギのえさとしてユリマッシュ、ラビットフードなどを購入してございます。この費用につきましては、基本的には各学校では町からの体験学習促進交付金あるいは消耗品費が充てられております。

 次に、動物のけがや病気についての対応でございますが、けがや病気の程度に応じて対応しておるところでございますけれども、飼われている生き物がこれまで大きなけがや病気をしたことのない学校もありますけれども、治療が必要な場合は、病気がわかった時点で獣医さんに診ていただくよう指導しておるところでございますけれども、獣医さんのご好意によりまして、費用につきましてはお支払いしていないようでございます。



◎教育長(平川嘉則君) 飼育マニュアルがあるかというご質問でございますが、飼育マニュアルと銘打ってうたっているものはないと思われます。また、機会を得て確認いたしたいと思いますが、もともと小動物の飼育につきましては、情操教育の見地から、各学校の任意によりまして、教育課程外の活動として小動物の飼育をするということを行っておった経緯があります。そして、昭和50年代を半ばをピークに校内暴力と中学校が大変荒れた時代がございました。そのころ、小学校で飼育されている小動物が殺されたりという悲惨な事故が相次いだ。そのために、小学校で小動物を飼育するということに対して大変消極的になってしまったと。ところが、平成2年に生活科が誕生するに及びまして、その生活科のねらいというものが、日常の生活事象を自分とのかかわりの中でとらえさせ、自ら課題を見つけて、その課題解決のために自ら考え、自ら学んでいくという、いわゆる直接体験を非常に重視するということが大きな特色でありまして、その中で特に強調されましたのが植物の栽培とか動物の飼育、こうしたものを通して命との直接的触れ合いということ、これを通して命の大切さということを学んでいくということが大きく強調されました。そして、生活科が誕生した平成2年以降、飼育小屋をつくって小動物を飼育するということで、それぞれ学校の中で取り組みが新たに始まったという、そんな経緯がございます。

 学校といたしましては、生活科の学習の中で子供たちが飼育の仕方について自ら気づき、また工夫をしたりして生き物とどう触れ合っていくかということを学んでおりますし、そしてまた、従来から児童会活動の中で行われています飼育委員会の活動で飼育の仕方を実際に学習しながら世話ができるようになっていくことを講じているということでございまして、マニュアルはなくても、教師側も生活科における授業研究の中では当然、飼育の仕方あるいは心得、配慮事項といったことについては取り上げていると受け止めております。

 ただ、専門的なことにつきましては獣医さんのご好意で、必要に応じ折に触れ指導いただいている程度にとどまっているのが現状ではないかと受け止めております。



◆19番(田島知常君) 時間がありませんから、要望させていただきます。

 「健康」というチラシが入っていましたが、「これからますます高齢化が進みまして、犬や猫を飼う家庭が多くなると思います。ペットを飼うことによって、親友のようにつき合っている高齢者ほど健康が維持される」というチラシでございます。高齢者のためにも、それからペットを一生涯飼っていただく、そういう子供たちへの啓発のためにもぜひ今後、講習会の開催をお願いしたいと思います。そして、前の法律にもありましたが、動物愛護週間は毎年9月20日から26日までとされておりますし、「国及び地方公共団体は動物愛護週間にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない」という規定がございます。ふるさとまつりとかいろいろな町のイベントを通して、こういった動物愛護のイベントをぜひ開催していただくようお願いしたいと思います。

 そして、半原出張所の相談指導教室のエアコン設置には前向きということでございましたが、来年度の予算に反映していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

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○副議長(中村文夫君) 休憩します。

     午後0時00分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、午後一番でございますけれども、質問させていただきます。

 愛政クラブの平本 守でございます。私は今回、2項目について質問させていただきます。

 はじめに、昨年の9月、議会定例会でも介護保険について伺いましたが、今回も介護保険の施行状況に関しまして3点ほどお伺いいたします。

 老後や介護の不安を社会全体で支える介護保険がスタートして1年余りが過ぎました。これまでの1年を振り返ってみますと、痴呆高齢者に対する要介護ソフトの一次判定が実態とかけ離れ低目に出てしまうのではないかとか、介護保険制度の中核を担い利用者のケアプランを作成するケアマネジャーが給付管理や事務作業に追われ、本来の利用者の自立に向けたケアプランが作成できず、ケアマネジャー本来の役割を果たしていないのではないかとか、さまざまな問題が指摘されてまいりました。こうした課題に対して、厚生労働省は走りながら考えるという姿勢で柔軟に対応されておりますので、解決に向け着実に進んでいるものと安心しているところでございます。町当局におかれましても引き続きご尽力をお願いいたします。

 さて先般、国では介護保険の1年間の全国の状況を公表されました。一部ご紹介いたしますと、例えば訪問介護、ホームヘルプサービスでございますけれども、これが利用回数ベースで制度施行前の11年度の平均と12年11月の実績で比較すると52%増と増えているようでございます。また、我が町の介護保険の状況も「広報あいかわ」6月号でこの1年間の利用状況が公表されております。ホームヘルプサービスは、制度開始前の平成11年度と比べ利用者数で2.7倍、利用回数で3.9倍と伸びているようでございます。全国との比較では、おおよその比較でございますが、愛川町の方がより進んでいるようでございます。その点では大変結構なことと受け止めております。

 見方を変えまして、愛川町の介護サービス量は、介護保険事業計画との比較ではどうであったのか。さらには、12年度の予算に対してどのような状況であったのかをまず伺いたいと思います。

 第2点目は、利用者の利用状況でございます。「広報あいかわ」によれば、要介護認定を受けているものの介護保険のサービスを受けていない方が20%、80人程度おられるとのことです。利用していない人の割合は神奈川県全体で約25%だそうですので、その意味では愛川町の方が利用率が高いので、それはそれでよろしいかと思いますが、問題は、利用していない人がどのような理由で利用していないのかということです。例えば、病院に入院しているなどの理由であればよろしいと思いますが、利用料の負担が重くて利用できないとか、手続が面倒なので利用しないとか制度の根幹にかかわることであれば、これは問題ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 未利用者に対しては訪問調査などぜひきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、利用料の負担が大きいために利用できないなど制度の根幹にかかわることであれば、国や県に制度改善を働きかけていくとか、町独自の措置として低所得者でも十分利用できるような減免措置を検討するとか何らかの対応が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 第3点目は、サービス提供事業者の質の向上の問題です。

 介護保険制度になり、利用者は事業者を自由に選択できるようになりました。しかし、利用者が選択できるだけの事業者がいること、しかも質の高いサービスが提供できる事業者であることが必要でございます。こうした中、町では厚木医療福祉連絡協議会を通して広域的に保健、医療、福祉の事業者と連携を図るとともに、町独自でも町内の居宅介護支援事業者との連携に努めていると承知しております。こうした取り組みは事業者の質の向上の面でも重要であると高く評価しているところであります。そこで伺います。

 サービス提供事業者の質を高めることは、制度の安定的な定着につながってまいります。そこで、こうした取り組みを今まで以上に強化することが重要と考えております。保険者として一層進める必要があると思いますが、今後どのような視点で取り組んでいくのか所見をお伺いしたいと思います。

 次に、生活安全条例の制定についてお伺いいたします。

 本年3月の一般質問で「安全安心まちづくり」対策について質問を行いましたが、今回はそれに関連し、生活安全条例の制定について当局のお考えをお伺いしたいと思います。

 安全は、社会の豊かさの基盤となるものであり、これまで我が国の経済社会の発展の基盤ともなってきたものでありますが、近年、国民生活の安全について改めて考えさせられるような事件・事故が相次いで発生しており、安全の価値が再確認される状況にあります。

 我が愛川町においても昨年来、町民生活を脅かすような事件の発生や暴走族問題、あるいは少年非行問題等で警察に対し町として特に取り締まり強化の要望を出した経緯があると聞いております。また、そのほかにもいろいろなルートで安全に不安を持っておられる町民から、警察に対し取り締まり等の要望が出ているとも聞き及んでおります。こうした安全に対する町民の意識が高まる中、町としてこれまでのように警察に要望を出すだけでいいのか、もっと積極的に町としてできることはないのか一考の余地があるように思います。犯罪の取り締まりは警察でしかできませんが、多発する犯罪の予防や抑止のための防犯行政については町として警察と連携した施策がとり得ることができるのではないかと考えるわけでございます。

 そこで、生活安全条例の制定を提案したいと思います。この条例は既に全国の自治体3,254のうち1,062自治体で制定しているそうでありますが、神奈川県内ではいまだ制定している自治体はないとのことであります。

 ここに東京都豊島区が昨年制定しました豊島区生活安全条例の原文があります。参考までに申し上げますと、第1条から第4条までで構成され、第1条では、目的として、自主的な生活安全の推進、生活安全環境の整備による犯罪の防止を図り、町民生活の安全の保持に寄与する。第2条では、定義として用語の定義がしてございます。第3条と4条で区の責務、区民等の責務が規定されております。この中で、特に警察との関係では、警察との緊密な連携を図ることや、特に、犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、区の責務として「共同住宅や大型店舗などの建築確認に際し、建築主に対し警察と防犯上の協議をするなどの指導を行うこととする」と規定されております。推進事項として、防犯モデル地区を指定しての重点的な防犯対策、生活安全協議会の設置と定期的な協議の推進などでございます。

 また、この制度を制定することによって起こるメリットは、自治体として制度的かつ継続性のある地域安全施策を推進する姿勢を明確にすることができ、防犯・防災、事故防止などの町民意識の高揚を図ることにより、町民の地域安全に対する自主的な積極的取り組みが促進されます。また、安全で平穏な地域社会づくりの取り組みは町民の行政への信頼感を醸成し、各種行政施策への理解と協力にもつながります。また、自治体のイメージアップにもなり、地域の活性化にも貢献でき、今後、高齢化などが進む地域社会において地域安全確保が重要かつ専門的課題として推進されることになり、弱者などにも優しい地域づくりが貢献できる。そして、これらの結果として犯罪や事故の抑制効果が高まれば、町民の願いである住民福祉の前提ともなる明るく安全な地域づくりに貢献することもできると思います。町当局の生活安全条例の制定についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の介護保険制度につきまして、本制度がスタートいたしまして、早いもので2年目を迎えようとしております。昨年度の制度導入に当たりましては大きな混乱もなく、おおむね順調に実施され、関係者の皆さんに感謝申し上げたいと存ずるところであります。

 1点目のご質問でありますが、介護サービスの量であります。まず、高齢者の生活を支える在宅福祉サービスの3本の柱であります訪問介護サービス、通所介護サービス、短期入所生活介護サービス、この3つにおきまして事業計画と比較してみますと、訪問介護サービスでは27.2%、通所介護サービスでは72.4%、短期入所生活介護サービスは50.0%となっております。訪問通所系と短期入所系のサービス全体では、計画値に対しまして55.0%となっております。また、施設介護サービスでは96.9%となっております。また、平成12年度の当初予算と比較いたしますと、保険給付費のうち、まず居宅介護サービス給付費では46.6%、施設介護サービスでは71.9%、介護サービスなどの諸費用全体では63.6%となっております。その他、支援サービス諸費等を含めまして、保険給付費全体では当初予算に対して62.6%となっております。

 一方、保険給付費の在宅と施設サービスの割合につきましては、在宅サービスが27.8%、施設入所サービスが72.2%となっておりまして、やはり施設入所サービスの給付が高く推移しております。

 続きまして、2点目のご質問の利用状況でありますが、認定されていながら介護保険でのサービスを利用していない方、いわゆる未利用者ですが、平成13年6月の調査結果におきましては80人おられます。

 その未利用の理由と対応であります。未利用者の状況を見ますと、病院に入院治療中の方が42人、認定だけでサービスを希望しない方が15人、家族は介護サービスを希望しているが、本人が拒否しておるケースが4人、通院中で介護サービスの利用まで至っていない方が1人、その他、死亡、転出者が18人となっておる状況であります。現在、介護保険制度がよくわからないために介護サービスを受けられないことがないように、介護認定結果を通知する際、どのような介護サービスを利用できるのか説明書を同封しております。

 また、利用料の減免につきましては、低所得者の方が利用料の負担が大きくて利用できないとなると問題でありますので、引き続き国や県に要望いたしますとともに、近隣市町村の動向なども踏まえまして、これについては研究する必要があると思います。

 続きまして、3点目のご質問のサービス提供事業者の質の向上の問題であります。

 介護保険制度は、質の良い専門的なサービスを提供することが保険者やサービス事業者の責務であると認識いたしております。このようなことから、今後の中心課題は、サービスの質をどう確保し専門的なサービスを提供するかにあるわけでありまして、そのかぎを握るのはケアマネジャーでもあることから、現在、町内事業所のケアマネジャーの連絡会設置に向けて協議を進めております。また、サービス利用者の生の声を聞いていただき、相談・助言などをお願いする介護相談員の設置に向け、介護保険運営協議会で協議していただくことになっております。さらに、本県ではかながわ福祉サービス振興会によります介護サービス評価プログラムが導入されまして、事業者自らもサービス評価に取り組んでおりまして、町内の事業所も実施しております。また、サービス利用者に対しましては、引き続き満足度調査、そしてまた、在宅介護支援センターの活用などにより介護サービスの質の向上を図っていくことになるわけであります。

 2点目の生活安全条例の制定でありますが、近年、本町におきましても、犯罪件数の増加でありますとか暴走族、青少年問題など町民の生活が脅かされる状況で、犯罪の未然防止対策が大変重要になっております。

 町民の皆さんの安全を守る防犯対策といたしましては、これまで防犯を呼びかける啓発、広報や、警察署、防犯指導員と連携しての防犯パトロール、イベントでの防犯街頭キャンペーン、各行政区や関係団体皆さんのご協力をいただきながら、地域、学校、家庭が連携して行う防犯パトロール、地域で子供たちを守る「子ども110番の家」の設置、また、ハード面では防犯灯でありますとか啓発看板の整備・維持管理など、町ぐるみでの防犯活動を展開してまいりました。毎年、防犯モデル地区を指定させていただきまして、地域の皆様ご自身による防犯パトロールや防犯だよりの作成・配布、啓発看板の設置などの自主防犯活動への支援や自主防犯意識の高揚を図っております。

 ご提言の中の自主的な生活安全の推進、生活安全環境の整備、防犯モデル地区の重点的な防犯対策につきましては、現在、町が行っております各種の啓発活動、防犯活動、防犯灯の整備、防犯モデル地区の自主防犯活動の支援などは、やはり防犯対策の事業として引き続き実施していく必要があると思います。

 ただ、今、他の条例等を引用されました共同住宅や大型店舗などの建築確認に際し、建築主に対する警察署との防犯上の協議の指導につきまして、建築確認の許可・指導の権限が現在、神奈川県の所管事項でありますので、本町が独自にこうした取り組みをするということについては若干難しいものがあるわけであります。

 いずれにしましても、犯罪の起きにくいまちづくり、明るく安全な地域社会づくりを推進するためには、町民の皆さんや厚木警察署、関係団体との緊密な連携、ご協力をいただきながら、さまざまな防犯活動を実施いたしますとともに、環境整備が大変重要なことでありますので、生活安全条例の制定につきましても町の課題とさせていただきます。



◆14番(平本守君) ご答弁ありがとうございました。それでは、今回は再質問を省きまして、要望のみさせていただきます。

 まず、生活安全条例についてでありますが、ご答弁では町の課題とさせていただきますとのことですが、町としてこれまでいろいろな形で各種防犯対策をとってこられて、それなりの効果を上げてきたことについては評価いたしたいと思います。

 ただ、愛川町をめぐる昨今の犯罪情勢は極めて深刻であります。白昼・夜間を問わず町民生活を脅かすような犯罪が多発しているということでありまして、果たして従来の対策を踏襲するだけでいいのかということであります。やはり犯罪の抑止には町民一人一人の防犯意識が何よりも必要ということを考えれば、町として生活安全について町ぐるみで取り組むという姿勢、ビジョンを町民に示してこそ町民の自主防犯意識が高まり、犯罪の抑止効果を上げられるのではないかと思い、改めて生活安全に関する条例の制定を要望しておきます。

 それから、先ほどのご答弁の中で共同住宅や大型店舗に対する建築確認の権限云々ということでございましたが、決して町が建築確認に携わるということではございません。共同住宅やスーパーマーケット、その他の店舗、ホテルなど不特定多数が利用する建築物については、生活環境安全整備の関係から、建築確認申請時に建築主に対し防犯カメラ等の設置の関係で警察と協議するよう指導するということでございます。生活安全条例は格別な予算措置の必要もなく、制定に当たっての障害はないものと考えております。要は、町の犯罪情勢に対する現状認識と取り組み姿勢にあると思います。ぜひ神奈川県内第1号の制定自治体になり、愛川町のイメージアップを図る上からも生活安全条例の制定を再度要望しておきたいと思います。

 次に、介護保険について要望させていただきます。

 誠にご丁寧な、しかも前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。愛川町の高齢化率は12年1月時点で10.8%と、県平均の13.2%と比較しても低いようでございますが、低いからこそ今のうちにしっかりした制度を構築し、21世紀の高齢化社会にしっかりと対応していくことが重要なことと認識しております。その意味では、ご答弁いただきましたように、事業者との連絡会などにもしっかり対応されていることは何より安心しているところでございます。引き続き町当局をはじめ、関係各位のご尽力をお願いするところでございます。

 最後になりましたが、愛政クラブを代表いたしまして、相馬町長にお礼を申し上げます。

 相馬町長におかれましては、昭和52年10月より6期24年にわたり愛川町の発展にご尽力いただき、その功績は大きく、多くの町民から認められているところであると思います。三十数年にわたり心血を注がれた宮ケ瀬ダムの完成や町民が必要とする施設の整備、また、近くは全町民は言うに及ばず、近隣市町村からも喜ばれている斎場の建設等、21世紀への礎をしっかり築かれました。改めてお礼申し上げますとともに、今後も健康にご留意され、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、私は4項目について質問させていただきます。

 はじめに、消防行政についてお伺いいたします。

 平成12年度には半原分署に高規格救急車が導入されました。全町に救急救命宣言のまちにふさわしい救急体制が整ったところであります。このような状況の中で今、消防に求められているものは、地震等の大きな災害があったときに災害に強く、今の高度情報化社会に対応できる設備を備えた防災拠点としての新しい消防庁舎が必要とされております。一日も早い完成が待たれておりますが、消防審議会において新消防庁舎の建設用地の選定がなされ、用地交渉等に入っているものと思いますが、先日の審議会においてどのような検討がなされたのかお伺いいたします。

 次に、ドクターヘリについてお伺いいたします。

 本年3月まで試験運用されておりましたドクターヘリが本格運用を前に県の財政事情により中止されております。私たち愛川町議会は一日も早い再開を県知事に対し陳情しておりますし、また、町としても同様の取り組みをしているところでありますが、平成14年の再開に向けて、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

 次に、第4次愛川町総合計画についてお伺いいたします。

 平成7年に策定され、8年度より実施されています第4次愛川町総合計画も、前期基本計画とされた7カ年が過ぎようとしております。後期基本計画に向けた見直し作業が既に始まっているようでありますが、先日行われた審議会においてどのような検討がなされたのかお伺いいたします。

 また、この計画は愛川町の総合的なまちづくりの基本となるものであり、国・県などとの整合性を図りながら、社会・経済情勢の変化に対応し必要に応じて改定していくものであります。計画の見直しについては11月より新しい執行体制になるわけでありますが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。

 次に、半原小学校校地内にある郷土資料館についてお伺いいたします。

 6月の第2回定例会の一般質問において、郷土資料館の建物−−これは旧半原小学校の木造校舎の一部でありますが、建物そのものを文化財として保存してはどうかとの質問に対し町は、「移設しての保存は大変困難であり、方法としては図面や写真を残し記録保存という形をとりたいが、地元の皆さんとよく相談して対応したい」との答弁がありました。これを受けて、新聞報道やインターネット等でご存じのとおり、木造校舎を保存し再利用できないかとの声が上がっておりますが、町としての考え方を再度お伺いいたします。

 最後に、馬渡橋の架け替えについてお伺いいたします。

 先ほど小倉議員さんの質問で答弁がなされていますが、再度整備方針について町の考え方をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 第1点目の消防行政であります。

 庁舎の建て替えでありますが、本町消防審議会は平成13年6月4日に開催させていただきまして、はじめにさきの消防審議会の答申を受けて、消防庁舎建設用地の取得につきましては条件が合わないため交渉を継続することを断念せざるを得ないとの経過報告を行いまして、審議会委員の皆さんのご理解をいただき、新たな建設候補地につきましてご審議いただきました。

 審議の内容としましては、1署1分署の消防体制を堅持することを大原則としまして、候補地は、今後の核づくり構想とも関連いたしますことから、やはり現庁舎に近い場所を優先順位としましたこと、それから、敷地面積等についての意見が出されました。結論といたしましては、文化会館の東側隣接地を候補地として答申をいただいたものであります。

 次に、2点目のドクターヘリについて、その後の取り組みでありますが、国の試行的事業として平成11年10月13日から平成13年3月31日までの間実施されまして、東海大学病院ドクターヘリは救命に大きな効果を上げたということが実証されました。平成13年度の本格導入に向けまして、町では町長が要望書を、議会からは意見書を県知事に提出し努力を重ねてきたところでありますが、予算化には至らなかったということであります。

 そこで、平成14年度の本格導入に向けて、町村会全体を通じて県知事に、また、神奈川県議会各党の議員団にそれぞれ要望書を提出いたしまして、具体的にそういう皆さんともお会いし、実現に努力いたしておるところであります。最近の情報によりますと、神奈川県医師会あるいは郡市医師会も新規事業として、平成14年度のドクターヘリ本格導入を県知事に要望されたと聞いております。したがいまして、今後も引き続きこの実現に向けて強い働きかけをしてまいりたいと考えております。

 2点目の総合計画であります。

 ご案内のように、第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」であります。基本構想を平成8年から平成22年までの15年間とし、この基本構想を具現化するための施策の基本的な方向を示す基本計画を前期と後期に分けまして、前期の期間を平成8年から平成14年までの7年間とし、これについては平成7年度に策定いたしました。この総合計画も策定後、本年で5年余りが経過いたしましたが、この間、前期基本計画に掲げております施策・事業につきまして毎年、ローリング方式により策定いたします実施計画に反映し、その年度ごとに予算措置をいたし、また、総合計画の着実な推進を図ってまいったわけであります。

 本年度は、前期基本計画の期間が平成14年度末で終了いたしますことから、平成15年度以降8年間の後期基本計画の策定に取り組むことにいたしたわけであります。現在、後期基本計画を策定するために要する基礎的な資料などの作成をはじめ、策定体制の整備といたしましては、総合計画審議会の開催、それから庁内の幹部職員によります策定委員会、町民のワークショップなどを新しい手法として設置いたしまして、その開催運営に努めておるところであります。

 ご質問の第1点目の審議会における内容についてでありますが、総合計画審議会についてはこの5月に第1回目を開催いたしまして、総合計画の仕組み(構成と期間)あるいは基本構想の概要をはじめ、後期基本計画の策定に当たってのスケジュールなどについてご説明申し上げ、ご意見をいただいたものでありまして、具体的な審議については計画素案の作成後の平成14年4月以降に予定いたしております。

 次に、新しい執行体制との整合性ということであります。後期基本計画の策定スケジュールの概要でありますが、これが平成13年度は基礎調査、住民からの意見や要望の把握、職員提案などを行いまして、庁内の策定委員会で素案の策定を行うことといたしております。そして、平成14年度に総合計画審議会での審議と並行して神奈川県との協議を行いまして、計画案を調整し、12月定例会に提案し決定するように計画いたしております。

 したがいまして、本年度前半は基礎調査、住民意見の把握などの準備を行いまして、庁内での素案策定につきましては11月から来年2月末までの4カ月間を予定いたしております。具体的な計画策定はやはり新しい体制の中で行うようにと。これは将来の計画を左右する大変大切なことでありますから、新体制の中で計画策定のスケジュールを立てて進めていかれるべきであろうと考えておるところであります。

 郷土資料館の問題であります。

 6月議会で、郷土資料館の保存の方法としましては図面や写真で記録保存というご答弁を申し上げました。その後、地域の方々から移築保存していただきたい、そんな声がありましたので、もう一度協議いたしまして、現状の資料館の老朽化の状況などの調査の必要性でありますとか、県立あいかわ公園内に予定しております本来の郷土博物館の建設あるいはレインボープラザ等の類似施設の状況、そして半原小学校の拡張工事計画など、資料館の移設につきましてはいろいろな課題が残されておりますので、これらを総合的に判断した上で対応策の調査・研究をする必要があると考えております。今後の課題とさせていただきます。

 最後に、馬渡橋の整備の問題でありますが、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、交通安全対策、しかも老朽化したということ、各般の情勢の中で早期架け替え事業を県に対し強く要望いたしておるところであります。ただ、これも先ほど申し上げましたように川から西側の土地の所有関係が明確でないという大変難しい問題があります。やはり県にも財政事情があろうと存じます。しかも一時ある意味の用地交渉がなされたのでありますが、理解が得られなかった方もおりまして、各般の事情で事業の着手が遅れたわけであります。しかし、町の再三にわたる強い要望に昨今、県でも応えられるような体制づくりがされまして、田代平山橋の完成も近々であるというような諸情勢の中で、平成14年度から馬渡橋架け替え事業を進めるための現状における課題など地元との調整を図りながら調査事業を進めるとともに、平成15年度から本格的な事業展開を進めていきたいと、現段階ではこんな意向を確認いたしておるところであります。

 町としましても馬渡橋の架け替え事業は、町全体の交通体系を考えますと大変重要な事業と認識しておりますので、今後とも県、地元などと綿密な連携を図りながら事業の推進に協力申し上げ、この完成に向けて最大の努力を傾注いたしたいと存じておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆12番(小島総一郎君) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 まず、新しい消防庁舎の件であります。13年6月4日開催の審議会で新しい候補地が選定されたということでありますが、新しい消防庁舎の規模はどのくらいの大きさのものを想定されているのか。あわせて、そこに訓練場等を設置するという話もちょっと聞いたんですが、その辺の訓練場の設置についてもあわせて審議されたのか、それについてお伺いしたい。

 それから、やはりこういったものは一度つくってしまえば、なかなか動かせないわけでありますから、そういった中で総合的に判断して、本当に適正な場所を選定されたのか、その辺について再度確認させていただきたいと思います。

 それから、ドクターヘリなんですが、これもやはり予算措置されなければ当然飛ばないわけでありますし、県議会もここで始まると思います。そういった中で、予算編成に向けて、予算の確保については事務方としてどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、総合計画についてでありますが、新しい執行体制に具体的なところをお任せしたいということでありますが、まず人口想定が前期計画の中でも非常にずれてきておるということがあるわけです。また、経済情勢の変化があるわけであります。そういったものを含めて、総合計画に絡みます実施計画だとか、都市マスタープランであるとか、そういったものも当然関連があるわけですが、それについてはどのように今後見直しされていくのか、どのようにお考えかお伺いいたします。

 それから、郷土資料館についてなんですが、6月答弁から一歩進んだ答弁をいただけてありがたく思っております。総合的に再検討したいということでありますが、これは6月の答弁から考え方に変化があったと理解してよろしいのかどうかお伺いしたい。

 そういった中で、半原小学校にある郷土資料館の玄関に入りますと、そこに掲示してある文章があるんですが、ここには「半原の宮大工の伝統のわざを永久に保存したい」と書いてあり、下に名前が教育委員会と入っておるわけなんですが、教育委員会としてはどのようにお考えなのかお伺いしたい。

 それから、この資料館の移築について地元の有志の方々がいろいろ活動されておるわけですが、その中で地元の有志の方が土地を貸してもいいという、そんな話もあるわけですが、その辺の話について町は認識されているのかお伺いしたい。

 それから、9月30日の糸の里文化祭があるわけでありますが、それにあわせて、保存運動をされている皆さんが「校舎再々利用計画」というタイトルで、資料館の再利用を考えようという形で提案コンテストをやられるみたいなんですが、これには町の環境経済部長さんが審査委員として名前が挙がっておりますけれども、部長さんはご存じかどうか。それで、再々利用計画ということでありますと、これは移築をすることを前提にやっているわけですが、その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

 最後に、馬渡橋なんですが、小倉議員さんの一般質問の中で、私もよく理解しておるんですが、ひとつこれは考え方として、要望としてお聞き願いたいと思います。

 まず、馬渡橋は、小倉議員さんも言っていましたが、半原台地の中学生はあのところを通らないと学校に行けないわけであります。もう何十年とそういうことをやっておるわけです。最近は交通量が非常に多くなって、非常に危険な状態で中学生が毎日あそこを利用していると。また、馬渡橋については早期の架け替えについて私も一般質問で何度かやっておるわけですが、遅々として話が進まない。なぜ進まないかといいますと、先ほどお話がありましたように現況と公図が違っておるということが一番の問題であります。これを解決しない限り、やはり基本的な橋の架け替えはできないんじゃないかと思います。河川の部分に橋を架けるというのはできるかもしれませんけど、前後の民有地については、そういった地権者の方、また地元の方たちと調整していかないとこれは、確かに橋は有効に利用できないということであります。そういった中で、現況と公図が違うものをどういうふうに解決したらいいかということを考えるべきだと思うんです。これは県の仕事だから県にやらせればいいということではなくて、あそこを利用しているのは愛川町民なんです。それも本当に中学生を含めたみんなが利用しておるわけで、これは県民でもありますけど、町民であるわけです。その町民が毎日不便を来しておるわけですから、これは町行政としても対応していただきたいと思うわけです。それで、やはりすべての人が早くしてほしいと願っておるわけですから、県にしてもらうのではなくて、町が強力に県に働きかけて、町が何かできることはありませんかという形で積極的に関与していくべきだと思うわけです。

 一つの発想として、例えば極端な言い方をしますと、官地−−自分の土地じゃないところに建物を建てている方がおられるとします。これは当然、移転補償の対象にはなりません。用地買収の対象にもならないと思います。でも、実際そこに人が住んでいられた場合、それを移転してもらうためにはどういう方法があるのかを考えるべきじゃないかと思うんです。やはりそういったことをこれからぜひやっていただきたい。

 きのう、NHKの「歴史が動いた」で、皆さん見た方もおられると思いますが、上杉鷹山をやっていました。最後にありましたが、その言葉に「なせばなる。なさねばならぬ何ごとも。ならぬは人のなさぬなりけり」と。やればできるんです。私は、やる気だと思いますので、これは要望でやっておきますが、ぜひお願いしたい。



◎消防長(和田英男君) ことしの6月4日に開催いたしました消防審議会につきましては、諮問の内容については位置の決定でありました。したがいまして、先ほど町長から申し上げましたとおりの位置に答申いただいたわけでありますけれども、そのほかの検討の中で、規模、それから訓練場等の話も出ました。

 規模につきましては、平成9年8月に消防庁舎検討委員会というものを部内で設けております。この委員会でおおむね3,000平方メートル程度でよろしいんじゃないかと、こういう検討結果が出ておりまして、十分面積が確保できる場所を見つけております。

 それから、訓練場の設置についてということでありましたけれども、現在考えております規模につきましては、もちろん庁舎の片側を利用して訓練場を設けて、現在の庁舎のような利用の仕方で訓練できるんじゃないかと思っております。ただ、消防団の操法大会用の訓練につきましては若干長さが足らないのかなと、こういう話し合いをさせていただきました。

 それから、適正な場所であるかどうかということであります。これにつきましては、まず町の核づくり計画の範囲内であるかないかということでありますけれども、もちろんそれもクリアできる。それから、位置はなるべく役場庁舎、また文化会館の庁舎、こういうところに近いところがいい。なぜかといいますと、これは駐車場等が共同利用できるということ、さらに、これは適正な場所であったかどうかという問題と絡めてありますけれども、出動に対してある程度幅員のある道路に面しているということで場所も適当であるということであります。

 それから、次のドクターヘリの問題でありますけれども、ドクターヘリの問題につきましては先ほどもいろいろなお話がありましたけれども、各関連機関から14年度実施に向けての要望が出されております。事務方としてはどうかということでありますけれども、もちろん今まで以上に関連機関に働きかけるなり、消防長会というものもありますし、そういう機関を通じまして、県の機関にさらに強力に要望していきたいと思っております。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 総合計画につきまして、人口想定、経済情勢、それから土地利用を踏まえての考え方ということでございますが、第4次総合計画の人口想定につきましては、目標年次の平成22年の人口を5万5,000人と設定いたしております。本町の人口につきましては、ご案内のとおり、昭和40年代に入りまして増加が著しくなり、昭和40年から平成7年までの30年間で2万8,636人の増加があったわけでありまして、1年平均で見ますと954人の増加となっております。しかし、平成8年から13年までの6年間では減少傾向に転じまして、本年1月1日現在の人口は7年前の平成6年の人口とほぼ同様となっておりまして、前期基本計画期間内における人口の伸びはなかった状況でございます。

 この要因といたしましては、景気の低迷によります企業の撤退や経済の合理化・縮小などによります働く場の減少、地価下落によります都市部への人口の流出等が主な要因と考えられるわけであります。このようなここ数年の推移や現在の社会情勢を見ましても、目標年次の人口に達することは大変難しいものと思われます。したがいまして、今後の人口の想定につきましては、現段階では見直しせざるを得ないのではないかと考えております。

 それから、ご案内のとおり、基本構想は基本的には町の将来像、将来の指標としての人口、就業者数、土地利用構想、そして施策の大綱で構成されておるわけであります。例えば人口あるいは就業者数のみを見直すこととした場合は構想の一部改定ということになろうかと思いますが、町の将来像や施策の大綱、こういったものを見直すということになりますと全面改定ということになると思います。したがいまして、基本構想をどうするか、こういった点につきましては新体制の中で判断されるものと理解いたしております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 総合計画の後期基本計画の関連で、都市マスタープランのお話がございました。現在、第5回の線引き見直し、整備、開発、保全に関する方針等を含めた見直し作業が進んでおります。それらを踏まえまして、今回のマスタープランの見直しが必要かどうか神奈川県の方と協議・調整する必要があろうかと思っておるところでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 郷土資料館についてのご質問でございますけれども、木造建築物の耐用年数につきましては公営住宅法では30年と聞いております。ご承知のとおり、郷土資料館の木造建築物の場合は、大正14年に建築され既に76年が経過し耐用年数が大幅に過ぎておりまして、そのために老朽化が激しく、柱の一部が腐食いたしましたり、窓枠などの傷みなど、現状での維持・管理も大変でございます。

 ご質問の玄関のそばの張り紙についてでございますけれども、郷土資料館の建築に関する経緯が記されておりまして、「郷土の歴史を語る建物として永久に保存し」と書かれております。このこととの整合性の問題でございますけれども、この場合、永久保存の意味は耐用年数以上、可能な限り長く残したいという思いを込めて永久という言葉を使用したものと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 また、保存の問題につきましては、このままの状態での移設につきましては困難であろうかと考えております。どう対処するかはもう少し時間をいただきまして、慎重に検討・研究してまいりたいと考えております。

 次に、移築先につきましてのご質問でございますけれども、教育委員会といたしましては直接聞いてございませんが、教育委員会の窓口に来られた方から、職員が会話の中で移築先につきまして半原地内のお話が出たように聞き及んでおります。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) 6月の答弁から変化があったのかというご質問でございます。

 6月議会におきましても、図面や写真での記録保存ということでご答弁申し上げております。先ほど町長からお話のあったとおりでありますけれども、記録保存であっても資料館の老朽化の状態等の調査は必要でございます。基本的には6月の答弁と変化はないものと思っております。



◎環境経済部長(平本典夫君) 木造校舎再々利用計画の提案コンテストの審査員のお話でありますけれども、7月の初めに繊維産業会の会長さんが私のところに見えまして、郷土資料館を後世に残したいと、そして、全国から再生、活用のアイデアを募集したいというお話があったわけであります。その後、8月の初めに再度お見えになりまして、これの審査員として、所管部長としてぜひお願いしたいという依頼がありました。そこで私としては、適任でないのでほかの人をというお話をしたわけですけれども、強い要望がありまして、それではお役に立てればということで承諾いたしたものであります。したがいまして、その後、このコンテストの内容等の詳細について一切お話は聞いておりません。

 以上です。



◆12番(小島総一郎君) 最後の質問になります。

 まず、消防庁舎の方ですが、訓練場の関係です。1年おきに町の操法大会をやっておりますし、また県の操法大会もあるわけです。今、中津の車検場をお借りしたり、また、町の操法大会でありますと各消防団ともかなり練習場の確保に苦労されているという話を聞いております。そういった中で、新しい消防庁舎をつくるんですから多少余計にお金がかかってもいいと思いますので、やはり訓練場も一緒に計画の中に入れてやったらどうなんですか。その辺もぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、郷土資料館の件について再度お伺いしたい。

 今、環境経済部長さんからご答弁いただいたんですが、私も半原におりますので、あの校舎を見ているんですが、確かに懐かしさと、やはり基本的にはこれが残せたらなという気持ちがあるわけです。今は老朽化が大分激しくて、もう保存には耐えられないんじゃないかという話でありましたが、非常に管理が悪いから大分老朽化しちゃったんじゃないかなと思うわけです。ですので、幾ら木造建築は30年と建築基準法にはあるといいましても、例えば奈良の法隆寺の五重の塔となれば1200年で、何百年という木造建築物もあるわけですから、修理をしてきちんと後世に残せるようなものをつくれば、やはり保存は可能なんじゃないかなと考えるわけです。そういった中で、地域でも木造校舎を残したいという皆さんのそういった思いがあるわけですから、ぜひ移築について前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。最後は要望になってしまいますが、そういった形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 最後になりますが、壇上からで大変失礼でありますが、相馬町長さんにおかれましては、24年間の長い間、町発展のためにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。ご労苦に対し心より敬意と感謝の言葉を捧げたいと思います。本当にありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ただいま出ております郷土資料館の問題です。6月に答弁いたしましたが、その後、地域の方々から新しいアイデアというか考え方をお聞きして、直接私がお聞きしたわけではありませんが、いろいろな情報の中でそういう動きもあるということでありますから、これはやはりそういう皆さんのご意見も勘案しながら、もう少し協議の幅を広げたらどうかということで考えております。したがいまして、教育委員会の方は原則論でやっておりますが、いろいろ一般質問等で協議をした中では、私は、6月答弁よりも少し軌道修正して、いろいろなご意見を聞きながら新しいアイデアが本当に有効であるかどうか、それらを含めまして、現時点ではもう少し幅を広げていこうという考えに立っております。一応教育委員会の方では既定方針を持っておりますが、昨今の諸情勢の中で総合的に、今申しましたように新しい博物館の問題、それからまた半原小学校の校地拡張の問題、いろいろな面でもう少し総合的に議論をした方がいいだろうと思っております。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後2時12分 休憩

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     午後2時21分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問を行います。

 まず1点目は、介護保険制度の充実について伺います。

 ご案内のように、介護保険制度がスタートして1年余が経過しようとしております。この制度が始まりまして、家族介護が減ったということで大変喜ばれる方や、また一方、新たに介護保険料、利用料が徴収されたことによりまして、お年寄りにとっては負担が大変だと、こういう声も聞かれます。また、利用料の負担があるために給付のサービスを少し減らそうと、また、辞退する人も出ております。この10月から保険料は全額徴収されます。介護を必要としたときに安心して介護が受けられる介護保険制度の充実が求められております。そこで伺っておきたいと思います。

 1点目は、平成12年度の介護事業、在宅サービスの利用状況を見ましても40%という低調であります。今後、サービスが受けやすい環境の整備が必要かと思いますので、この対応について伺っておきたい。

 2点目は、かねてからご要請しております介護保険料、利用料の負担軽減であります。経済的に困難なお年寄りの方、生活困窮者に対しては保険料、利用料の減免制度の創設をお願いしたい。改めて見解を伺っておきたいと思います。

 3点目は、要は要介護者をつくらない、介護保険のお世話にならない、そういうお年寄りをつくっていくことは大変重要であります。介護予防、生活支援、生きがい対策など従来に増した取り組みが必要かと思いますので、ご見解を伺っておきたいと思います。

 大きな2点目は、保育事業の充実についてであります。

 近年、女性の社会進出は目覚ましく、仕事も家庭もという両立志向心が出ております。全体としては男女共同参画型社会の構築を国としても目指しておりますし、そうした時世であります。こうした中で、一方では少子・高齢化が言われておりますけど、全国的に見ますと保育所に入りたくても入れない待機児童が現在増えてきております。本町においても同様な状況が生まれております。

 そこで、まず1点目は、待機児童の解消策についてお伺いしておきたいと思います。

 2点目としては、延長保育の拡充、そして休日保育の実施について町の考えを伺っておきたいと思います。

 3点目は、公的保育を補完する役割を担っております無認可保育園への支援策について、町の取り組みを伺っておきたいと思います。

 さて、大きな3つ目は、教育行政の充実についてであります。

 いじめや不登校、学校崩壊などなく教育が行われるのは多くの保護者の願いであります。国は平成13年度から第7次教職員定数改善計画をスタートしております。保護者の方や現場の先生方の30人学級を願う点については先送りされております。現行40人学級を今後5年間継続するという内容であります。しかし、一方で20名程度の少人数の授業が児童・生徒の学力の向上・定着に有益であるとして、国は少人数授業への職員の加配、また、都道府県や市町村の裁量で少人数学級の実施も可能との見解を示したわけであります。

 そこで、まず1点目としては、第7次教職員定数改善計画を受けて13年度の本町における教職員の配置、さらには14年度に向けて教職員の増員は必至でありますので、この増員に向けた教育委員会の取り組みを伺っておきたいと思います。

 2点目は、現在実施しております1学級に複数の先生を配置してのチームティーチング、TTと言われるわけですけど、この事業、そして、第7次定数改善計画を受けての少人数授業、また習熟度別の授業展開がされておりますので、これらに対する評価と課題について伺っておきたいと思います。

 3点目は、学校図書館法の改正によりまして、平成15年3月までに本町小・中学校の学校図書館すべてに図書館司書教諭の配置が義務づけされておりますので、計画的な司書教諭の養成などもされておると思いますが、この計画についての対応を伺っておきます。

 さて、最後はひとり親家庭に対する家賃助成についてであります。

 昨今、いろいろな事情をもって、ひとり親家庭になる世帯が増えております。本町におきましても、現在、母子・父子のひとり親家庭が571世帯であります。各種保険業界などの調べによりますと、特に母子家庭の場合はその収入が極めて少なく、養育費や生活費に追われて家賃の方は後になるという状況が調査の中で出ております。そこで、お隣の厚木市や海老名市、大和市などで既に実施しておりますひとり親家庭に対する家賃補助制度の創設について、町の考えをお伺いいたします。

 1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 第1点目の介護保険制度の充実であります。

 この制度のねらいは、介護サービス量の拡大と、良質で、しかも専門的なサービスを提供するということであります。在宅サービスの利用をより進めるためには、サービスの質の確保、それから向上が重要なポイントであります。

 このため、ケアプランの作成でありますとか、介護保険制度での大きな役割を果たしますケアマネジャーへのサポートや、サービス事業者自らが実施するサービスの質の向上が図られますよう神奈川県とともに指導や支援を強化し、また、本年度設置いたしました介護保険運営協議会によります本事業の評価・分析、さらに現在ご協議いただいております介護相談員の設置、そして、今後も引き続き利用者へのアンケート調査などを実施しまして、本町にふさわしい、利用しやすい高齢者介護の環境整備に努めていく必要があろうと考えております。

 低所得者対策であります。これにつきましては重要な課題であると認識しておりますが、介護保険制度そのものが社会連帯を基本とした相互扶助である社会保険方式を採用しております。ご案内のとおりであります。保険給付費の5割を公費で、残り5割を保険料で賄うという財源構造になっております。

 保険料につきましては、所得段階に応じた5段階の定額制を導入しておりまして、世代間の負担は基本的には第1号被保険者の高齢者層が17%、第2号被保険者の中年者層が33%を負担するということで、第1号、第2号被保険者の皆さんの負担割合が決まっているわけです。このようなことから、財源構造の見直しが必要となってまいりますので、これはやはり国や国に要望していく以外方法はないわけでありまして、今後そうしたことについて努力いたしたいと思っております。

 次に、利用料の減免につきましては、制度の施行前からホームヘルプサービスを利用している低所得の高齢者及び障害者に対し、特別対策として原則10%負担のところを当面3%に下げておるということであります。また、制度施行前から特別養護老人ホームに入所されている方も自己負担額がやはり急激に高額にならないよう軽減措置も講じられております。サービスを利用する方としない方のバランスを考慮いたしますと、一定の利用者負担もやむを得ないと考えておりますし、安定した介護保険財政の運営を行わなければならないことから、利用料の軽減等の措置は慎重に対処すべきものであろうと思います。したがいまして、利用料減免についても、今後、国や県に要望いたしますとともに、近隣市町村などの動向も踏まえて研究する必要があろうと思います。

 続きまして、3点目の総合的な介護予防、生活支援事業の取り組みについてでありますが、この制度は要介護状態にある高齢者が適切な介護サービスを計画的に利用できるシステムとしてスタートしたわけでありますから、やはり同制度の適切な運営と定着が高齢社会を支える重要なポイントになるということであります。同時に、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、さらに要介護状態が悪化することのないようにする介護予防、さらに、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援の取り組みを充実していくことが重要であります。

 こうしたことから、本町では介護予防として、健康相談をはじめ、健康教育、基本健康診査、食生活あるいは身体の動かし方などの指導・助言を行う家庭訪問指導、これら老人保健事業について積極的に行っておるところでありまして、さらにレクリエーションなどを通じまして、心身機能の向上を図るミニデイサービス事業などの充実にも努めておるところであります。また、生活支援事業ではホームヘルパーを派遣し、食事の支援などを行う軽度の生活援護サービス、週2回の給食サービス、さらに、ひとり暮らしの老人の給食会なども行っております。

 いずれにしましても、高齢者が自立機能をいつまでも維持し、要介護状態に陥らないように介護、福祉、保健、医療それぞれの専門分野が一体となって高齢者にかかわり、そして安心して地域の中で社会活動ができるように取り組みをする、こういうことがやはり必要であろうと存じます。

 次に、保育事業の充実であります。

 1点目の保育所待機児の解消でありますが、都市部における待機児童については、フルタイムで働かれる方が、保育所の受け入れ枠がないことから認可外保育施設に預けているケースが多いわけであります。本町では、要件を満たし本当に保育を必要とされる待機児童というのは少ないわけでありまして、また、子供さんが入園できたら働きたいという方が多く占めておるという現状であります。

 年齢別に見ますと、3歳以下の児童がほとんどでありまして、これは児童福祉法の最低基準により各年齢ごとに保育士の配置基準が定められておりまして、低年齢の子供さんについては手のかかる年齢でもありますことから、保育士1人が見ることができる児童数に限りがあるわけであります。このようなことから、低年齢児の3歳未満の受け入れ枠を増やすことは、やはり保育士の増員をしなきゃいけない、それから施設整備も必要であると、こういうことでありますから、現時点ではなかなか難しい問題であります。

 次に、延長保育の拡充と休日保育についてであります。

 延長保育につきましては、現在、勤務時間や勤務先などの関係により正規の保育時間帯では送り迎えができない方のために、早朝保育、それから延長保育を6園全体で行っております。半原・田代・高峰保育園では午前8時から午後6時まで、中津・春日台・中津南保育園では平成12年度から午前7時30分から午後6時30分までの時間帯に拡大いたしておりまして、全園で419名が登録し、利用いただいておる現状であります。したがいまして、当面は現行の保育時間帯ということで行っていきたいと思っておりますが、これも引き続き利用者のニーズの把握に努めてまいるのも一つの方策かと考えております。

 それから、休日保育の関係でありますが、現在行っております土曜日の保育状況から見ますと、登録者が118名おります。実際の利用者は1日平均32人程度となっておりまして、このことから、土曜・日曜・祝日に働かれている方というのは少ないので、休日保育の実施については、これも難しい問題として、当面考えておりません。しかしながら、今後、就労形態の変化なども考えられますので、利用者のニーズについては延長保育と同様に研究することがやはり必要であろうと存じます。

 次に、無認可保育園への支援策であります。

 例年、県と一緒に立入調査を行いまして、不備な点を指摘し是正指導を行っておる中で、小規模保育施設として条件整備が整えば、県の補助金を活用した金銭面での支援策を講じていくことが必要であろうと存じております。

 先にひとり親家庭への支援、これをお話し申し上げます。

 ひとり親家庭についての家賃助成であります。

 これは母子家庭、父子家庭のことでありますが、全国的にここ数年間、離婚・未婚などの理由によりまして増加しております。本町におきましても、平成7年度では母子・父子家庭を合わせて476世帯で、これが平成12年度では571世帯に増えて、20%の増加というわけであります。

 町としましては、母子・父子家庭に対する支援といたしまして、愛川町ひとり親家庭等の医療費の助成に関する要綱によりまして、高校卒業までの入院・通院にかかります医療費の自己負担分の助成をいたしております。また、母子福祉手当といたしまして、義務教育終了前の児童を保護する母親または養育者に対しまして、児童1人の場合、年額2万円、児童1人増えますごとに5,000円を加算した額の助成、母子福祉手当を受けております家庭への水道料の助成、さらに、父子家庭にありましては家事援助を行いますホームヘルパー利用に対する助成をいたしております。

 住宅面におきましても、公営住宅の設置状況について近隣市と比較いたしますと、総世帯に占める町営住宅の設置戸数は、本町の場合、大変その割合は高いわけでありまして、さらに平成13年4月現在、町営住宅に入居しておる世帯の中でも母子世帯は25世帯で13%の割合となっております。町営住宅の面につきましても福祉の配慮をいたしておるところであります。

 このようにひとり親家庭につきましてはさまざまな支援をいたしておりますことから、ご提案の家賃助成につきましては今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 以上、ご答弁申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 3点目の教育の充実についてでございます。

 まず1点目、平成13年度の教職員の配置と平成14年度に向けた対応についてでありますが、13年度は第7次改善計画実施の初年度に当たりますけれども、神奈川県の場合、第6次改善を実施するに当たりまして、学級数について条件設定をしたため、その取り残し−−例えば愛川町の場合ですと、高峰小と田代小の2校が第6次改善においては未加配校になっておりました。そこで、第7次改善計画の趣旨に合わせながら、その中で第6次改善計画の取り残しの解消も図っていこうというのが県の考え方であります。

 したがいまして、13年度につきましては、第7次改善計画に基づく加配状況はいち早く具体的な取り組み案を提示しました愛川中学校に1名、小学校につきましては県で示した条件、これは1学級当たりの平均児童数が多いことを基準にしたと聞き及んでおりますけれども、この条件に適合するのはすべて厚木市の学校となってしまうことから、愛甲教育事務所として自治体のバランスを考慮し、愛川町へ1校分配当してくれたとのことでございました。学校の選定につきましては、1学級当たりの平均児童数が多いことから、高峰小学校に配置しております。したがいまして、13年度の加配状況は、第6次改善計画に基づく学校が7校、第7次改善計画に基づく学校が2校、愛川中学校は第6次、第7次の両方で加配されております。そして、未加配校が1校ということになります。

 第6次と第7次の考え方の大きな違いは、第6次改善は学級を解体せずに複数の教師が1つの学級の指導に当たるという、いわゆるチームティーチング方式を中心とした指導方法、そして教科は特定しない。それに対して第7次改善は、学級を解体して学習集団の人数の弾力化を図るということ。結果、工夫次第によっては20人の学習集団も可能となるということ。そして、教科は特定するというものであります。現に愛川町におきましても10名の学習集団、また、多くの学校が20名以下の学習集団を生み出しております。

 また、県は第7次改善計画の非常勤講師枠の導入について、14年度より年金支給年齢引き上げに対する救済措置としての再任用制度との絡みで考えていく姿勢を現時点ではとっております。しかし、教育の現場は若いエネルギーを必要としていますので、この非常勤講師枠については再任用制度と切り離すか併用するといったように、若い世代に門戸を開いた取り組みの早期実現を過日、市町村教育長会の名をもって文書による要請を県の教育長にしたところであります。

 次に、チームティーチング、少人数授業、習熟度授業の取り組み、その評価と課題についてでありますが、小学校におきましては多くの学校で3、4年生の算数科を中心に1学級当たり週3ないし5時間程度、中学校におきましては国語科や数学科、英語科などで週2ないし3時間程度、チームティーチングや習熟度別等の少人数による学習集団を構成し取り組んでおります。特に、第7次改善により定数加配を受けました高峰小学校では、1年生において国語科と算数科を合わせまして週12時間、5年生においては国語科と算数科を合わせまして週11時間のすべてを少人数による学習集団を構成し取り組んでおります。また、同じく第7次改善により定数加配を受けました愛川中学校では、1年生の数学科の週3時間について、これは2学級をまとめて、学級を超えた3つの習熟度別の学習集団を構成して少人数授業に取り組んでおります。

 知識や技能を共通的な方法で共通的に身につけることを重視した教育から、児童・生徒が自ら考え、主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を重視する教育へと学校教育の質的改善が求められている中、チームティーチングや学習集団の弾力化による少人数授業は、一人一人の興味・関心、適性等の特性に応じた多様な指導の推進をねらいとしております。

 この少人数授業につきましては、本年度よりスタートしたばかりでありまして、その具体的な効果を分析し評価するまでには至っておりません。チームティーチングや少人数授業により児童・生徒に見られます好ましい姿としては、今までノートなどを余りとらなかった生徒がとるようになったなど意欲的な姿が従来以上に感じられ、自分の習熟度に合わせた授業が展開されることを歓迎する声などが聞かれると聞き及んでおります。また、あわせましてチームティーチングや学習集団の弾力化による少人数授業の指導体制を組むことで、教師個々の特質を踏まえて学習指導の役割分担をすることができ、より有機的な教師集団の組織として、例えば一人一人の教師の個性が発揮された、よりわかりやすい授業の展開、また、一人一人の子供のつまずきや疑問を発見しやすいなど、教師集団全体としての教育力の向上が図られてきていると思われます。

 課題といたしましては、学習速度別、習熟度別、学習適性や思考スタイル別、興味・関心別などの、より効果的に少人数授業を進めるための学習集団の編成のあり方や、より良い評価のあり方をどうしていくのか、さらに、これらの保護者への説明などが当面する課題として挙げられております。

 いずれにいたしましても、チームティーチングや少人数授業は、単に教師一人当たりの指導人数の多少ということに終始するのではなく、今、この場面で一人一人の児童・生徒の何をどう伸ばしていくのか、そのためにふさわしい学習集団や学習形態、指導方法はどうあるべきかといった教師の指導観、授業観のあり方にまで踏み込んだ取り組みが何よりも重要であると考えております。

 次に、3点目の平成15年4月に向けた司書教諭の配置についてでありますけれども、専任司書教諭の配置につきましては、県を通して国に強く要請しているところでございますが、その見通しは今のところ全くついておりません。しかし、町としては、人づくり基本構想に基づき読書活動の積極的推進を図るべく、学校図書館の充実を学校教育の最重点施策の一つに掲げております。そこで、司書教諭の資格要件を有する教員の増強を図るため、夏季休業中に実施されております司書教諭資格取得講習会への参加を町立小・中学校の先生方に奨励してきたところであります。

 現在、愛川町の小・中学校で司書教諭の資格を有する教員は、ことしの夏季休業中の受講者3名を含めまして、小学校18名、中学校8名となっております。発令につきましては、学校図書館法に「教諭をもって充てる」と定められておりますことから、現在の文部科学省が昭和32年の時点で「県費負担教職員たる教諭を司書教諭に命ずる場合の発令者は、当該市町村教育委員会である」という公式見解を山口県の教育長からの照会に回答する形で、初等中等局長の名をもって通知しております。

 しかし、司書教諭の位置づけが加配による専任ではなく現有体制の中で校務分掌上の位置づけということでございますので、学校運営上、発令することが望ましいのか、これについては小・中学校長会議でよく協議を重ねた上で結論を得たいと考えております。

 以上です。



◆20番(井上博明君) 教育長の方からご答弁いただきまして、早速、教育行政について再質問しますので、メモのご用意を。

 第6次の教職員改善計画、これは先ほどお話がありましたように、1つの学級に複数の先生を配置してチームティーチングでやるということで、これについては配置されている先生が1名ということでありますから不十分ながらでありますけど、効果が上がっているというのは事実であります。そうした点で、田代小学校については現在TTの加配がされていないということでありますので、14年度についてはこれを達成すべきと思いますが、取り組みの意気込みを示していただきたいと思います。

 それで、第7次の方では少人数授業ができるということになったわけです。ここで、少人数でやるということがどうなのかということですけど、まだ始めたばかりで評価と課題というのはなかなか難しい面もあろうかと思いますけど、この間の全国的な中で、例えば習熟度別、2つのクラスを3つぐらいの分類にすると。基礎のできる子、応用ができる子、さらに応用を発展して物がわかる子ということです。もっと簡単に言えば、基礎がわからない子、基礎がわかる子、応用ができる子ということです。そういう意味では、中学校のこの場面で既にできる、できない子を仕分けするという競争と差別と選別を公教育の中へ持ち込むのではないかということを危惧する声があるわけです。既に東京の方では、基礎コースのグループについてはくず学級だというような言い方がされてきていると。さらに、1つのクラスを3つに分けるわけですから、クラスがばらばらになると。子供たちにもストレスが来るということで、この方式については非常に危惧する声があるわけでありますけど、この点についてこうした競争・選別・差別があってはいけないわけでありますけど、この点について、教育委員会として各学校に対してどのような指導と保護者への適切な説明をしていくのか伺っておきたいと思います。

 あと、少人数学級の実施についてでありますけど、教育長さんもご覧になって承知かと思いますけど、この間、山形県知事が2、3年をめどに山形県のすべての小・中学校を30人学級とすると。また、埼玉県の志木市では小学校1、2年を対象に25人学級をするということで、自治体独自の少人数学級をやろうということで取り組みが始まっております。以前、この点については平成11年12月議会で山口県山口市が補助教員を5名採用したとか、埼玉県の庄和町が小学校に5名、中学校に6名、免許を持った補助教員を独自に配置して目配りのきいた教育をしているというお話をした経緯があろうかと思います。

 そこで、当然、こうした少人数学級を県に求めるとともに、当面、町でも非常勤職員の雇い上げをしてできないかということであります。これは群馬県の例ですけど、免許を持った教員の方を時給1,250円で週30時間勤務するということで、月にすると15万円、年収180万円でこれが既にやられているわけで、例えば若い教員がその現場に行くということです。これを例えば町内6校ある小学校の1年生のクラスに6人配置しますと、1,080万円あればこれができるわけです。これを1、2年にすれば、2,160万円あればできるということです。そういう意味では、当面5年間は40名の学級定数ですから、町単で非常勤職員の雇い上げをして、これを実施すべきじゃないかと思うんですけど、この点について教育長はどうお考えなのか。

 それと、第7次改善計画を受けて、教育委員会では少人数学級のあり方が議論されているのか、教育委員会の委員の皆さんからどのような意見が出ているのか、お伺いしておきたいと思います。

 次は、介護保険制度についてであります。

 まず、利用料、保険料の減免については国・県等に財政構造の要望とか近隣の動向を見て研究していくというお話でありましたけど、現在、全国的に低所得者の方に対する経済的な工面をしてあげようということで、保険料を減免している自治体が328自治体、利用料の減免をしているのは674自治体です。神奈川県下の場合は、保険料減免が9自治体、利用料減免が12自治体ということで、1年間で急速にこうした独自の措置がとられてきているわけです。

 本町において、65歳以上のお年寄りで年金が1万5,000円以下の方は普通徴収をしているわけです。そういう中で、この間、未納になっている方が70名おられるんです。その中で、例えば、お金がなくて保険料を納められないという方が14名おられるんです。このほか、既に年金を担保にとられているので納められないという方もおられます。こうした人は、保険料を納められなければ、介護が必要になったときには給付が受けられません。こうした方に対する救済は当然考えてあげなければいけないわけです。あと、利用料についても同様なことになります。この点について、既に設置されている介護保険の運営協議会、こういうところでご議論されたのか。また、されなければ、町としてこういう実態を提示して、委員さんからご意見を聞いて所要の措置をとるべきだろうと思いますので、お伺いしておきたいと思います。

 あと、保育事業についてであります。

 待機児童の解消でありますけど、現時点では難しいという答弁でありますが、何となく答弁になっていないなという気がします。すべての子供が最善の環境の中で保育されるために、国と地方の責任を定めた児童福祉法があるわけです。これで保育行政が運営されていると。この趣旨をきちんと履行していただきたい。難しいと言っているだけでは待機児童は解消されません。もう一度この点についてご回答をお願いしたいと思います。

 あと、無認可保育所への支援ですけど、先ほど県との立入調査で不備があるというお話がありましたけど、これは2階が保育室になっているわけです。入り口は1つのみと。1階から出火した場合、子供さん、保母さんは亡くなるという状況になろうかと思いますけど、こうした点については行政としてきちんとした対応をしなくてはいけないと思うんです。助成については県のいろいろな条件があると思うけど、町単で助成もしていくべきではないかと思います。

 あと、保育士の配置基準の点についてちょっと触れたいと思うんですけど、現在、3歳児の子供さんについては保母さん1人で20人を見ているわけです。昔の3歳児の子供と今の3歳児の子供は大変違いますから、1人で見るのは大変困難なわけです。先般の教育講演会の中で、愛川町全体の園長さんがこの見直しをお願いしたいというお話を皆さんの前でご披露したわけですけど、こうした点について、町の取り組みを伺っておきたいと思います。



◎教育長(平川嘉則君) まず、1点目の田代小が未加配で、これについてどうかということでございますが、これは14年度について最優先で加配していただく旨−−ただ、これにつきまして確定するのは2月の時点になりますので、今、確証といいますか、そういう答え方はできませんけれども、最優先で加配していただくということは申し入れ、そしてまた、県の方もそれを受け止めていただいております。

 それから、少人数授業において競争と差別・選別ということを招かないかというご指摘でございますが、個に応じた教育ということがあくまでも少人数授業の目指すところでありまして、学級を超えて習熟度等により学習集団を構成している場合ですけれども、この場合はほとんど児童・生徒の希望制をとっております。ですから、傾向といたしましては基礎コースが少なめな状況にございますけれども、例えば愛川中学校の1年生の数学科では、2学級約65名の生徒を習熟度別に生徒の希望により3つのグループとして学習集団を構成しておりますが、基礎的なコースが10名程度、それから残りのコースが25ないし30名程度となっております。

 保護者の受け止め方も含めて、いわゆる選別ということの問題ですが、確かに一部には保護者の受け止め方の中にもコース分けの仕方や基礎的なコースに入ると学習成績の上で不利になってしまうのではないかといった不安の声がございますけれども、一人一人の子供に適した学習がより進められることから、おおむね好意的に受け止めていただいているというのが現状認識でございます。

 それから、山形県等の非常勤講師の対応を例に挙げられての愛川町の取り組みということでございますけれども、正規の教員につきましては、ご存じのように義務教育であることから市町村において格差が起きないようにということで、正規の教員については、市町村立学校職員給与負担法という法律によって市町村立の学校の教職員については県が負担しますよというふうに法律で定められております。これはあくまでも市町村においては義務教育において格差を起こさないという趣旨からこの法律が定められているわけでございますけれども、文部科学省は、このたび第7次改善に向けて、非常勤講師について市町村はどんどん雇用することができますよということを明言しております。この非常勤講師をいずれ市町村の立場で雇用していくという時代は来るかと思いますけれども、今の状況で果たしてどうかというのは慎重に検討したいと考えております。

 と申しますのは、いわゆる近隣の市町村との格差ということを考えた場合、財政規模等の対応からして、わざわざ愛川町において格差を招くということは教育長として慎重を期さざるを得ないと考えるわけでございまして、その点から十分検討しつつ、ただ、非常勤講師の雇用ということについては前回の議会答弁の中でも申し上げましたけれども、積極的な意味においての検討は進めてまいりたい。それにはどういう問題をクリアすればいいのか、また、どういう問題がネックとなるのか、そういうことを十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

 最後ですが、教育委員さんの意見はということでございますけれども、現在、第7次改善を始めたばかりでございまして、その趣旨、やり方等について教育委員さんにはご説明申し上げておりますが、その結果について吟味するという段階ではないということから、委員さんから意見を求めるということはまだいたしておりません。

 以上です。



◎民生部長(大野茂君) 介護保険の保険料と利用料の減免について、救済措置の関係であります。

 まず保険料でありますが、介護保険の費用は、先ほど町長の答弁にありましたように、保険給付費の50%を公費で、残りの17%を第1号被保険者であります65歳以上の高齢者が負担し、40歳から64歳までの方、いわゆる第2号被保険者でありますが、そうした方が33%を負担しております。また、利用料につきましては応益負担の原則から、所得に関係なく介護費用の10%を負担することになっております。

 そこで、保険料、利用料のそれぞれの減免は制度の見直しが必要になってくるわけでありますので、そうした部分は引き続いて国や県に要望してまいりたいと考えております。

 また、今後の事業計画の見直しの中で、実態調査やアンケート調査、さらには近隣市町村の状況等を踏まえて、介護保険運営協議会の意見を聞きながら減免について研究してまいりたいと思います。

 次に、保育所の待機児童の解消策ということで、基本的には町長の答弁にありましたとおりですが、本町で待機されている方の多くは、入園後、働きたいと言う方がほとんどであります。したがって、実際は保育に欠けているわけではないわけであります。この背景としましては、景気の低迷の中で収入を少しでも得たいという方が多いことなどから、そうした待機者が多いわけであります。しかし、母子・父子家庭の増、さらには出生数の減少等も考慮に入れながら、一方では子育ては家庭が基本でありますことから、子育てに喜びや生きがいを持てるような支援策も必要と考えております。いずれにしましても、待機児童の生ずる要因もさまざまでありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、無認可保育園の支援ということで、立入調査における是正の関係でありますが、施設側でも改善に向けての取り組み姿勢につきましては見受けられるわけでありますが、金銭面で対応できないという、そうした難しい部分もあるようであります。今後、そうした部分での助成は現在、国でも無認可保育施設への公的助成も考えておられるようであります。そうした中で、状況を見ながら、町としても対応を考えていきたいと思っております。

 それから、保育士の配置基準でありますが、それぞれゼロ歳児、2歳児、3歳児、4歳児と保育士の配置基準があるわけですけど、そうした部分は従来から緩和策に向けて国等に要望いたしておるところであります。

 以上であります。



◆20番(井上博明君) 教育長、田代小の場合は一生懸命やっているということで、来年度を楽しみにしています。

 あと、少人数学級の関係で、やはり保護者の中に不安があるということはよろしくないわけです。やっぱりきちんと不安がないような内容の運営をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、第7次では町単で非常勤講師を採用できるということになったわけです。これをやると格差が生じると。私は、愛川町が先導して先進的な事例をどんどんつくってほしい。県であってもなかなかやらんでしょう。愛川町がそういう先例をつくって、いいものはどんどん実施して、愛川町から情報を発信すればいいんです。これは今後、前向きに取り組んでいただきたいと思います。地方分権の時代の中で、教育委員会が執行機関としてその役割をきちんと果たさなきゃいかんと。そういう意味では、教育長から投げかけもして、教育委員会の中で大いにこういう課題を議論していただきたいと思うんです。そして、先進事例のところにも行って現場をよく見ていただいて、いかに愛川町に合った方策をと。教育長さんは神奈川県全体を視野に入れた配慮あるご答弁をされていると思うんですけど、やはり愛川に在住です。愛川の子供を見守り育てていただきたいし、人づくり構想をきちんとご自身が定めておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

 あと、介護保険の関係ですが、運営協議会の方に出していただいた意見をとっていただけるということでありますので、結構であろうと思うんですけど、普通徴収では先ほど言いましたように現実的にお金がないということで保険料を払えないという人が14名いるわけです。あと、担保にとられている方もいるわけですから、やはりこうした方の生活実態についてはより正確につかんでいただいて、それに合った減免措置をとらないと、いつまでもほうっておくわけにはいかないでしょ。1年も2年も。いざというときに介護を受けられませんから。この点についてはきちんとしていただきたい。

 あと、無認可保育園の施設整備についてですけど、いろいろ諸事情があるようでということで、国の動向を待とうかということです。待っていられないと思うんだけど。消防の方も現地を見られたと思うんです。あそこは2階で、階段は1箇所しかないと。新宿の歌舞伎町みたいな事故が起きてからでは、行政は指導しただけでは用は済みませんね。そうだろうと思うんですけど、人命にかかわることだから、消防長から考えを伺っておきたいと思います。



◎消防長(和田英男君) ただいまお話しのとおりでありまして、避難階段が1箇所ということは避難の関係で非常に問題があると思います。東京の例の事故以来、本町では3階以上の不特定者の出入りする建物が11棟あるということで、その11棟すべてに対して立入検査が済んでおりまして、いろいろな指導もしております。特に幼児の育児の場、こういうところに避難階段が1箇所というのは非常に問題がありますので、私の方でも今後指導を強めていきたいと思っています。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は9月12日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は9月12日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 9月7日から11日までは休会とします。

 大変ご苦労さまでした。

     午後3時16分 散会