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神奈川県 愛川町

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  6月 定例会(第2回)



平成13年第2回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成13年6月15日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 陳情第11号

      国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を求める陳情

 日程第3 陳情第13号

      消費税の大増税に反対し、税率を直ちに3%に引き下げることを求める陳情

 日程第4 陳情第14号

      消費税の増税に反対し、景気回復のために税率を3%に引き下げる意見書を求める陳情

      (以上3件 総務常任委員会審査報告)

 日程第5 陳情第6号

      食品衛生法改正と充実強化に関する陳情

 日程第6 陳情第12号

      「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情

 日程第7 陳情第10号

      義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第8 町長提出議案第22号

      愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第23号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第24号

      愛川町奨学金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第25号

      愛川町立児童館条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第26号

      愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第27号

      愛川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第29号

      平成13年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第15 町長提出議案第30号

      財産の取得について

      (塵芥収集車購入)

 日程第16 町長提出議案第31号

      財産の取得について

      (し尿処理収集車購入)

 日程第17 町長提出議案第32号

      財産の取得について

      (消防ポンプ自動車購入)

 日程第18 町長提出議案第33号

      工事請負契約の締結について

      (平成13年度愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事(建築))

 日程第19 町長提出議案第34号

      工事請負契約の締結について

      (平成13年度愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事(給排水衛生設備))

 日程第20 議員提出議案第5号

      緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書の提出について

 日程第21 議員提出議案第6号

      教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

 日程第22 継続調査の承認について

      (常任委員会の所管事務の調査について−総務、教育民生、経済建設常任委員会)

 日程第23 継続調査の承認について

      (議会の運営等に関する調査について−議会運営委員会)

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      大野 茂

  長寿課長      相野谷茂

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田英男

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時15分 開議



○議長(田渕国夫君) 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 本日、新たに議員提出議案2件が提出されました。この取り扱いについて議会運営委員会で調査をしましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上のとおりです。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

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○議長(田渕国夫君) ここで、町長から発言を求められていますので、これを許可します。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 6月7日の本会議におきまして、議長から町の行政改革取り組み状況の内容につきまして、全議員さんへの説明を求められましたので、担当より説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 6月7日の熊坂徹議員の一般質問の中で、行政改革の取り組み状況書の小学校給食調理業務の経費算出が実態と違うのではないかというお話がございましたことについて、ご説明をさせていただきます。

 まず、基本的な考え方といたしまして、この給食調理業務の民間委託に当たりましては、現状の維持・向上が図られること。さらに、運営の合理化、効率化あるいはコスト的にどうかなど総合的に検討し判断をしたものでありまして、コストも判断材料の一部ではありますが、こうした削減額を算出する場合、通常の状態を想定しまして、年間の削減額を試算しております。したがいまして、この削減額の算出に当たりましては、確かに実態的な職員配置は正規職員2名と臨時職員1名でありましたが、委託という考え方がなければ正規職員を補充しなければならないわけでありますから、正規職員3名の配置が本来の姿でありますので、正規職員3名で積算していること。そして、さらにその時点の調理作業員、当然異動もありますので、全調理作業員の給与の平均額を算出し、3名分の人件費を積算しております。そして、その正規職員3名で行う調理業務をそのまま民間委託した場合どうなるのか業者の見積もりと比較したものでありまして、その時点では職員3名分が1,750万1,000円、それから業務委託の場合1,540万3,000円でありまして、削減額はその差額の209万7,000円となったものであります。このように、検討の時点で客観的に1名当たりどのくらいの削減ができるか試算しているものであります。

 いずれにいたしましても、そうした基本的な考え方で比較検討しておりますことと、先ほど申し上げましたように総合的に判断しているものでありまして、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、表の中では削減額の表示が平成13年度予算における削減額となっておりますが、予算額実態では10カ月で編成しましたので、双方の額には差がありますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上です。

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◎教育次長(鴨下俊道君) 引き続きまして、教育委員会として、小学校給食調理業務委託に当たっての算出根拠についてご説明申し上げます。

 高峰小学校給食調理業務委託経費のうち町職員に係る人件費についてでありますが、本年1月18日に開催いたしました教育民生常任委員会における町調理作業員の1人当たりの年間給与は580万円ということで説明いたしておりますが、これは先ほど行政改革の説明にありました試算時の額であります。この根拠は、町調理作業員平均給与年額であり、また、本年3月に開催した議会本会議で先般ご説明申し上げました調理作業員1人当たりの平均給与607万円については、平成13年度当初予算に計上している調理作業員の平均給与年額であります。この差額につきましては、試算時と当初予算審議時との時間的なずれから生じたものであります。

 なお、今回の高峰小学校給食調理業務委託料につきましては、本年6月から平成14年3月までの8月を除く9カ月間の委託契約で、契約金額は1,170万7,500円であります。また、今回の調理業務委託に当たり参考とさせていただいた自治体は、東京都の江東区と荒川区であります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 以上のとおりご了承願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      19番 田島知常君

      20番 井上博明君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2、陳情第11号から日程第4、陳情第14号までを一括議題とします。

 ただいま議題としました各陳情については、所管の総務常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。総務常任委員会委員長水越恵一君、報告を願います。



◆総務常任委員会委員長(水越恵一君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年6月12日(水)午前9時

 (2) 場所 愛川町役場2階大会議室

 (3) 出席委員

   委員長   水越恵一

   副委員長  鈴木一之

   委員    田渕国夫

   委員    馬場学郎

   委員    小島総一郎

   委員    田島知常

 (4) 説明のため出席した者

   総務部長  池田忠吉

   企画課長  井上浄二

   企画課主幹 佐藤隆男

2 結果

 (1) 陳情第11号 国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市中区松影町2−7−17

           全日本建設交運一般労働組合神奈川県本部

           執行委員長 伊藤東一

  イ 付託年月日  平成13年6月6日

  ウ 審査の結果  採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意妥当

 (2) 陳情第13号 消費税の大増税に反対し、税率を直ちに3%に引き下げることを求める陳情

  ア 陳情者    中津685の7

           全日本年金者組合愛川支部

           執行委員長 重久元彦 他10団体

  イ 付託年月日  平成13年6月6日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 (3) 陳情第14号 消費税の増税に反対し、景気回復のために税率を3%に引き下げる意見書を求める陳情

  ア 陳情者    半原5812

           厚木民主商工会愛川支部

           支部長 月本章太郎 他3団体

  イ 付託年月日  平成13年6月6日

  ウ 審査の結果  みなし不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 同様の陳情が不採択とすべきものとされているため

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 まず、陳情第11号は「国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を求める陳情」であります。

 審査の中で、景気の回復が遅れている現在、雇用の安定は国民生活に欠かせないものであり、こうした事業は地域経済の活性化につながるものであることから、ぜひ継続してもらいたい。また、雇用期間、事業種目が限定されている等の点においては制度の改善も必要であるなどの意見があり、表決の結果、全会一致で採択すべきものと決した次第であります。

 次に、陳情第13号「消費税の大増税に反対し、税率を3%に引き下げることを求める陳情」及び陳情第14号「消費税の増税に反対し、景気回復のために税率を3%に引き下げる意見書を求める陳情」であります。

 本陳情は同一内容の陳情ですので、一括審査をいたしました。審査の中で、消費税の一部が地方消費税交付金として地方自治体に交付され、本町でも毎年4億円余りを受けており、景気の低迷により税収が減っている現在、少子・高齢化社会を支える貴重な財源となっていること、政府が税率の増減について特に何らの方針も打ち出していない現段階で、地方議会が意見を述べる立場にはないなどの意見があり、陳情第13号について、表決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決し、陳情第14号についても、みなし不採択とすべきものとなったものであります。

 以上、陳情審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。陳情第11号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第13号及び陳情第14号は関連がありますので、一括でお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 陳情第13号、第14号は、消費税に係ります増税に反対し、景気回復のために税率を3%に引き下げる意見書の提出を求める陳情であります。

 この陳情の趣旨を読みましても、今、内閣の主要メンバーの中でも事あるごとに、特に2003年ごろには消費税の増税が必要だという発言もされて、今後の消費税増税は待ったなしという感がいたします。そうした中で、暮らしを守っていく上からもこうした増税はしないようにということで、議会の方にお願いが来ているわけであります。そうした願いをかなえてやることは必要なことではないかと思っております。

 今、ご案内のように長引く不況の中で、町民の暮らしは営業を含めて本当に大変であります。リストラ、そして首を切られる。また、中小企業の倒産と、この消費税の5%は予想以上に町民の暮らしを大変にしている。一日も早く減税をしていくことが町民要望に応えるものだと思っております。このことは、1999年5月に日銀が発表いたしましたが、生活意識に関する調査を行っているわけです。複数回答を求めているわけですけど、この調査の結果、消費税率の引き下げを望んでいる方が52.4%、次が雇用や収入の不安解消43.2%、3番目は、年金改革や財政赤字に対する指針を示し、国民の負担を将来にわたって減らしてほしいというのが35.6%ということで、日銀が行った意識調査の結果でも消費税率の引き下げが明確に国民の声として出てきているのかなと思います。

 また、消費税が3%から5%に引き上げされた1997年4月以降、個人の購買力が著しく低下して、景気の6割を占める部分の個人消費がずっと冷え込んで、消費不況が継続しているという状況も総務庁の調査によって明らかになっております。この間、日本生協連の調査によりましても、10年間に支払った消費税額は、平均世帯の4人家族ですけど、135万円。また、98年の1年間に負担した消費税も19万3,448円ということで、3カ月分の食費に当たる消費税を納めているということです。消費税の負担が家計を圧迫していることも数字的に出ているわけであります。

 もともと消費税導入に際しては、高齢化社会を迎えるに当たって、政府はあたかも福祉財源として使うということを吹聴されて、これを導入したわけであります。消費税が導入されたのが1989年ですから、それから1998年までの消費税の上がりを見ますと、この10年間で総額74兆2,048億円が国に納められたということです。1997年から地方消費税分が配分されまして、そのうち3兆3,574億円が地方に配分されたと。そして、いわゆる新ゴールドプラン、高齢者福祉対策に回された国の予算が5兆2,709億円ということで、地方消費税分を差し引いた中で高齢者福祉対策に使われた予算は7.4%にすぎないという状況が数字的にも明確になっています。これでは高齢化社会のためにこれを充てるということがいかに欺瞞的なものであったかということも明らかになってきていると思います。

 また、消費税導入後も、例えば1989年に厚生年金、保険料の大幅な引き上げ、1993年、そして1994年と老人医療費の引き上げなどが毎年のように繰り返されてきているわけであります。特に消費税がそういう福祉的な色合いのものには使われていないという部分で、憲法がすべての国民の文化的な最低生活を保障する部分とは相入れない使途になっているということが明らかになってきております。

 常任委員会の中で、企業、法人も応分の税金を取られているというような議論があったわけですけど、日本の大企業はいろいろな優遇税制があるために、実質的に法人税の負担は中小企業とほぼ同様に推移しています。100億円以上の資本金の場合、28.2%の法人税を納めるという状況で、35とか40%の税金には当たらない。また、消費税関係で、大企業は下請業者に納入価格を値引きさせたりとか、一方で販売価格には消費税をすべて転嫁できるということで、負担がほとんど実質ゼロになる。また、輸出関連の大企業については戻し税が適用されますから、ほとんど消費税分が戻ってくる。例えば1997年度ですけど、トヨタ自動車では1,300億円も消費税が還付されたという状況も生まれているわけであります。

 また一方、議論の中では、今後の年金が大変だと。だから消費税の増税やむなしとか、消費税は必要だという議論もあったわけですけど、日本の年金積立額は1997年には130兆円あったわけです。1997年の年金支給総額は33兆1,000億円ですから、積立金が5年分以上あると。諸外国の積立金を見ますと、支給額に対して、アメリカは1.4年分しかないと。イギリスは2カ月分、ドイツは1カ月分ということです。日本の場合は特段こうした積立金を5年分もしているということで、決して年金財政が破綻状況ではないということもはっきりしております。

 しかし、政府は年金制度が大変だということで、従前のように5年分の年金額を確保しようということで、今後、消費税の増税が必要だというようなことも言っているわけであります。

 本来、こうした消費税を増税するということでなく、むしろ、今の国の予算の使い方をきちんと改めることが必要ではないかと思っております。日本の税金の使い方は、諸外国と比べて異常に公共事業費が多いということであります。現在、国と地方を合わせて、社会保障には20兆円使っているわけですが、一方、公共事業は50兆円も使っているということであります。この10年間の累計で見ましても、これは1988年の各予算をゼロとした場合ですけど、公共事業費が42兆円です。社会保障費19兆円ということで、公共事業には特別に大盤振る舞いをしているということです。

 具体的には、大手ゼネコン型の公共事業については、ご案内のように諫早湾の事業とか484億円も使った福井の港、これは大きな釣り堀だと言われているところです。さらに、長良川の河口堰とか、むつ小川原の開発などは、緊急の必要性のないような大型公共事業にこうした税金が使われると。これは先ほど言いましたように消費税の上がりの大半の部分がここに充当されていると。こういう公共事業のむだを排して、社会保障費に充当することによって消費税の引き下げは十分できるし、可能であると思っております。

 それで、消費税減税2%では、1%が2兆5,000億円ですから、まずは5兆円の減税効果が出るわけです。同時に消費の拡大につながっていき、さらにすべての所得階層に減税が及ぼされるということです。特に所得の低い方々に減税が有効に作用する。また、苦境にある中小企業の営業を確保していく。さらに、民間住宅の投資や耐久消費財の需要の活性化も進み、ひいては雇用の拡大にもつながっていくということで、今の暮らしの実感からしても、国民の願い、町民の願いは消費税の減税を求めております。長引く消費不況を打開する上からも、本陳情を採択し、国に所要の意見を上げるべきと思います。

 陳情に賛成の討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対意見の発言を許します。7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 陳情第13号、第14号に対し、反対の立場から討論いたします。

 消費税は、税制改革の一環として、直接税・間接税の割合が直接税に重過ぎることを是正する直間比率の見直しを目的に、平成元年4月より税率3%として導入されたものでありますが、平成9年4月の税制改革において、少子・高齢化が進展していく中で活力ある福祉社会を実現するために、勤労世帯に偏らず、社会構成員が広く分担を分かち合うことで、税の平準化を目的として税率を4%に引き上げ、それに新設された地方消費税1%を合わせた負担率5%として、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系が実施されたものであります。

 国においても、陳情書に記載されていますが、六百数十兆円の借金もあり、現時点においては返済が難しいと思われますし、この上に消費税の引き下げをすれば、基礎年金、老人医療費及び介護のための福祉予算等に不足を生じ、国民の将来の不安は増幅し、かえって悪影響になると思います。また、現在の社会経済の回復面から見ても、陳情書の趣旨に記載されているように、経済の6割を占める個人消費を増やすことが景気の回復になると言われていますが、現在の社会経済は供給が需要を上回り、物価の下落、いわゆるデフレーションであり、社会的不安が多く、消費税を引き下げても消費の回復は見込めないと思います。

 本町においても、消費税交付金の推移を調べますと、平成9年度は3%でございますが、1億500万円、平成10年度には5%になり4億5,800万円、11年度には4億2,500万円、12年度には4億3,800万円と交付されております。また、平成13年度の予算でございますが、4億1,800万円計上され、このようになっております。本町の平成13年度の一般会計予算書の歳入面においては、自主財源81.5%、依存財源18.5%であり、そのうち消費税交付金が3.6%と非常に大きな財源になっております。21世紀となり、少子・高齢化に伴い、国民健康保険、老人保健、介護保険等への繰り入れも多くなってくるものと思われます。消費税の引き下げは福祉予算などの大幅な財源不足になり、また、現状のデフレの時代においては必然的に消費税の伸びも見込まれません。したがいまして、現在の社会的保障を満たすためにも消費税の引き下げは認めるわけにいかないと思います。

 よって、陳情第13号、第14号に反対し、討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第11号「国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業」の意見書の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第11号は採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第13号「消費税の大増税に反対し、税率を直ちに3%に引き下げることを求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第13号は不採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第14号「消費税の増税に反対し、景気回復のために税率を3%に引き下げることを求める陳情」について申し上げます。

 既に同じ内容の陳情が不採択とされていますので、本陳情については不採択されたものとみなします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第5、陳情第6から日程第7、陳情第10号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長森川絹枝君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 

      陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年6月12日(水)午前9時

 (2) 場所 愛川町役場2階203会議室

 (3) 出席委員

   委員長   森川絹枝

   副委員長  平本 守

   委員    熊坂敏雄

   委員    小倉英嗣

   委員    林  茂

   委員    木藤照雄

   委員    井上博明

 (4) 説明のため出席した者

   健康づくり  大塚孝夫

   課長

   健康づくり課 大矢秋夫

   主幹

2 結果

 (1) 陳情第6号 食品衛生法改正と充実強化に関する陳情

  ア 陳情者   愛川町中津7274

          生活協同組合コープかながわ愛甲郡組合員委員会

          議長 内田郁代

  イ  付託年月日 平成13年3月1日

  ウ  審査の結果 趣旨採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 (2) 陳情第12号 「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情

  ア 陳情者    相模原市富士見6丁目6番13号

           湘北教職員組合

           執行委員長 荒木良治

  イ 付託年月日  平成13年6月6日

  ウ 審査の結果  採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意妥当

 (3) 陳情第10号 義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情

  ア 陳情者   横浜市西区平沼1−4−8

          学校事務職員労働組合神奈川

          執行委員長 大宮 明

  イ 付託年月日 平成13年6月6日

  ウ 審査の結果 みなし不採択すべきもの

  エ 委員会の意見 同様の陳情が採択すべきものとされているため

 なお、審査の経過について若干補足説明を申し上げます。

 はじめに、陳情第6号であります。

 本陳情は、食品の安全行政に関する施策の情報公開、消費者の選択に役立つ表示、残留基準の表示のない食品の流通・販売の禁止など、消費者により安全な食品を提供するために現行の食品衛生法の改正を求め、国へ意見書の提出を求める陳情であります。

 食品の安全性については、だれもが望み期待をしているものであり、本陳情の趣旨は委員全員理解をし、一部意見書の提出を求める意見もありましたが、食品全体をとらえたとき、消費者だけの問題でなく、生産者の対応、国内農畜産物の自給率、輸入農畜産物に係る諸外国との調整など課題も山積されていることから、意見書の提出については時期尚早であるとの意見が多数を占め、表決の結果、全会一致をもって趣旨採択すべきものとの結論を得たものであります。

 次に、陳情第12号及び陳情第10号につきましては、内容が同一でありましたので、一括して審査をいたしました。

 近年、青少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校、学級崩壊など、教育を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。このような中、教育のさらなる充実・向上が求められている昨今において、財務省では予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の見直しを検討していると言われております。ご承知のとおり、昭和61年度以降、毎年同趣旨の陳情が提出され、本委員会ではこれを採択してまいりました。

 本陳情の審査においては、行財政改革の推進のもと、財政のスリム化の必要性も認められているところでありますが、将来を担う子供たちの教育のためには教育予算の増額、また現行の義務教育費国庫負担制度は堅持されなければならないとの意見が全員を占め、表決の結果、全会一致をもって採択すべきものとの結論を得たものであります。

 なお、陳情第10号につきましては、同内容の陳情第12号が採択すべきものと決しましたので、みなし採択すべきものといたしました。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。陳情第6号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第12号及び陳情第10号は関連がありますので、一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) 陳情第6号「食品衛生法改正と充実強化に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第6号は趣旨採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第12号「「ゆとりある教育を実現するための教育予算増額と義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第13号は採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第10号「義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情」について申し上げます。

 既に同じ内容の陳情が採択されていますので、本陳情については採択されたものとみなします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時56分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時07分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 この際、日程第8、町長提出議案第22号から日程第19、町長提出議案第34号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題といたしました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑に入るわけでありますが、質疑に入る前に町長から発言を求められております。これを許可いたします。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 既にご承知のとおり、去る6月8日の金曜日に大阪府池田市内の小学校におきまして、侵入者によります児童、教職員の殺傷事件がございました。教育関係者のみならず、多くの方が衝撃を受けた事件でありまして、事件の重大さに鑑みまして、既に教育民生常任委員会において、教育長などから愛川町教育委員会としての対応等についてご報告をさせていただいたところでありますが、その後の各都道府県や教育委員会におきます取り組みなど、こうしたことを踏まえまして、本日、この場をお借りいたしまして、教育長より改めて議員の皆様に本町としてのこうしたことに対応する取り組みを報告いたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 先週発生いたしました大阪府池田市内の小学校教室内での不審者によります児童、教員等の殺傷事件につきましては、その被害の大きさに加え、本来、安全であるはずの学校内での事件が発生したと。さらには幼い多くの尊い命が失われてしまったことなど、教育関係者として大きな衝撃を受けますとともに、本人や保護者、関係者の無念さを察するにつけ、痛恨のきわみであります。さらに、この休日中に発生いたしました同級生によります小学生への傷害事件など、大変痛ましい事件が続いております。これらの事件がどういう経緯で、なぜ発生したのか、動機は何なのかなど、司法や専門家の調査の判断を待たなければならない不明な点も多いと考えますけれども、すべての教育関係者につきつけられた課題は重いものと受け止めております。

 教育委員会といたしましては、大阪教育大附属小学校の事件のニュースを知り、即日、6月8日付で文書をもって児童・生徒の安全確保について再点検を各学校に通知し、さらに6月11日付文書で具体的な点検項目を挙げ対応を依頼したところであります。

 その中では、今回の事件が引き起こす影響の大きさなどを踏まえ、学校における児童・生徒の安全確保や学校の安全管理についての取り組みなど、機会をとらえて児童・生徒、保護者や地域の方々などに説明することで、過剰な恐怖感を子供たちが抱かないように、また、保護者や地域の方との信頼関係をより一層確かなものとしていくよう特に依頼をいたしました。さらに、PTAや地域育成団体等との連携等も踏まえた、学校、家庭、地域での子供の安全確保についての検討・対応についてあわせてお願いいたしたところであります。各学校では早速PTA本部役員会などを開催し、門の開閉の管理、不審者侵入防止のチェック体制など、具体的な取り組みをしているところであります。

 しかしながら、今回の事件にかかわります都道府県や市町村の取り組みを聞きますと、余りにも学校閉鎖的な取り組みに偏り過ぎていないかという疑念を持たざるを得ません。

 愛川町教育委員会といたしましては、今回のような大きな事件が報道されると必ずといっていいほど見られます模倣犯や愉快犯への対応として一時的な緊急対応は必要と考えますが、根本的には、むしろ積極的に学校を開いていく中で、保護者や地域の方が授業や行事、各種活動の場面などで積極的に学校に入っていただき、いつも学校に顔見知りの大人、信頼できる大人がたくさんいるという状況をつくり出していくことが大切であり、かつ安全確保上の効果も上がると考えております。その点で、開かれた学校づくりのより一層の推進を今後も進めてまいります。

 さらに、学校内だけでなく、地域における子供たちの安全確保に向けた活動といたしましては、12年度より区長会、青少年育成会代表者会議、青少年指導員会議等の地域の方々にご説明申し上げ、ご理解をいただきまして平成13年度よりスタートいたしました「あいさつ声かけ運動」のより一層の推進が「かけ込み110番の家制度」とあわせて、青少年の健全育成面だけでなく、今回のような事件・事故を防ぐ意味でも効果的な活動であると考えております。

 いずれにいたしましても、緊急に必要な対応、根本的な対応、学校施設面としての対応など、必要な対応をよく整理し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 報告は以上のとおりであります。ご了承願います。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) それでは、質疑を行います。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 私は、まず議案第30号から第32号について、塵芥収集車、し尿収集車、それから消防ポンプ自動車の財産の取得についてでございます。

 塵芥収集車及びし尿収集車の購入は、自動車メーカーが指名業者に指定されていますが、消防ポンプ自動車の購入については、ぎ装メーカーが指名業者になっているが、その基準についてお伺いします。

 2項目目は、塵芥・し尿・消防ポンプ車のおのおのの、ぎ装金額についてお伺いします。

 続いて、議案第33号「平成13年度愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事(建築)」についてでございます。

 1項目目は、工事中の安全対策について。2項目目は、シックスクールの対応について。3点目は、設計金額に対し契約金額は何%であったのか。

 続いて、議案第34号、同じく半原小学校の関係でございますけど、設計金額に対する契約金額は何%であったのか。

 以上でございます。



◎総務部長(池田忠吉君) ご質問の塵芥収集車、し尿収集車、消防ポンプ自動車の購入における指名業者の選定基準についてでございますが、本町の特殊車両購入の業者選定につきましては、基本的には車体本体を製造販売しております車両メーカーで、かつ愛川町に入札参加登録されている業者を選定いたしております。

 塵芥収集車とし尿収集車の仕様内容でありますが、車体本体につきましては、エンジンの種類、出力等であります。また、荷装につきましては、塵芥収集は塵芥の積載容量と積み込み時間などであります。それから、し尿収集車は、し尿収集用のタンクの容量等であります。

 なお、塵芥収集車とし尿収集車の場合、荷装する装置は特別な装置を装置することでなく、いわば規格品的なところがありますことから、車体本体を製造・販売しております車両メーカーで、かつ愛川町に入札参加登録されている業者を選定させていただきました。

 それから、消防ポンプ自動車の仕様内容でありますが、車体本体につきましては積載トン数、駆動方式の指定等であります。また、ぎ装につきましてはポンプの能力、給水口・吐水口の寸法の指定など、消火用ぎ装品の仕様が最重要となることと、特殊ぎ装が多いことなどから、消防用のぎ装などを専門に手がけておりますぎ装メーカーで、官公庁に納入実績があり、愛川町に入札参加登録されている業者を選定いたしました。したがいまして、塵芥収集車並びにし尿収集車の荷装のように規格品的になっております荷装につきましては車体本体の製造メーカーを選定し、消防ポンプ自動車のように特殊ぎ装が多い車両につきましては、ぎ装メーカーを選定いたしております。

 それから、2点目のおのおのの設計上のぎ装金額についてであります。

 塵芥収集車の2トン車につきましては415万8,000円、4トン車につきましては543万3,000円であります。それから、し尿収集車につきましては381万5,000円であります。それと、消防ポンプ自動車につきましては1,081万1,411円となっております。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 1点目の工事中の安全対策についてでございますが、まず工事にかかる仮設現場事務所、それから工事用車両駐車場、資材置き場につきましては、校舎北側にあります既存の駐車場を予定いたしております。

 工事用車両の通行につきましては、町道久保・市之田線の原臼橋のわきからの町道、体育館の北側になりますけれども、この部分を通りますとともに、校舎へつながる通路の利用を考えておるところでございます。この工事車両につきましては登下校時の運行は原則的には行わないというように思っておりまして、体育館側の入り口に、工事期間中、交通整理を行う交通誘導員の配置を予定したいと思っております。要するに、校門がございますけど、校門からは入らないということでございます。

 次に、工事の関係でございますけれども、工事対象校舎の周囲は足場を設置しまして、その外側に飛散防止用ネット、要するに飛び散ることを防止するネットでありますが、これを張りたいと思っております。また、工事範囲を仕切るために、校舎北西側の駐車場と飼育小屋がございますけれども、その間、それから工事対象校舎の南側、グラウンド側と東側、体育館側になりますけれども、約1.8メートルのガードフェンスを設置しまして、安全に万全を期したいと思っております。さらに、校舎の内部につきましては、1階の廊下でございますけれども、体育館への通路として使用しておりますので、廊下の中心を仕切りまして、工事の進捗に合わせて交互通行できるようにいたします。それから、1階から4階の既存校舎と工事対象校舎との間の廊下には木材で、ベニヤ材になりますけれども、仕切るなどいたしまして、授業への影響など児童への安全対策に万全を期していきたいということであります。また、工事に当たりましては常に学校側と連絡を密にするとともに、施工業者とは週1回、工事日程、作業方法、安全対策等につきまして十分な確認を行う定例打ち合わせを行うなど、現場管理、安全対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、2点目のシックスクールへの対応についてでございますけれども、シックスクール症候群を起こす化学物質として、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等があるわけでございまして、このような対策としては建物の改築の際にはこうした有害物質を含まない建材や用材を使用することが必要となるわけでございます。したがいまして、今回の半原小学校校舎大規模改造工事では内装に使う塗料は有機溶剤系の塗料を極力使用しないこととしまして、水性で環境配慮型の塗料を使うようにし、教室床材のフローリングブロックや、廊下の腰壁材には天然素材の木材を使用するなどの室内環境にも配慮したいと思っておるところでございます。また、材料の選択基準としましては、JAS(日本農林規格)で決められております合板、それからJIS(日本工業規格)に関連するボード類、ISM(壁装材料協会)の基準に基づくもの、それからSV規格、壁紙製品の規格協議会が制定しました自主規格等があるわけでございますけれども、こういうものの各基準を参考にして材料を選択するなど、シックスクールへの対応を考えてまいるものでございます。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 3点目と4点目の愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事の設計金額に対する契約金額は何%かというご質問でございますが、既に公表しております予定価格に対する割合で説明をさせていただきますと、建築工事につきましては予定価格に対しまして98.6%、給排水衛生設備工事につきましては85%となっております。

 以上です。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、財産の取得の塵芥車、し尿収集車、それから消防ポンプ車の関係であります。今のご答弁で、各ぎ装金額をお聞きいたしました。設計段階の金額ですから、落札との関係ではこの数値は若干変わってくるのかなと思っておりますけど、非常に高い位置でのぎ装金額になっているということが言えようとか思います。

 私は、以前にもお話をさせていただきました。このようにぎ装とボディーとの関係が非常に大きな金額になっておりますので、本来ならばボディーとぎ装メーカーと別々の入札をして、これを一体化することが一番いいんじゃないかなと思っているところです。近隣の市町村でもすでに実施しているというところもございます。本町としての今後の考え方についてお伺いをします。

 次に、2点目の半原小学校の安全対策について、今、部長よりご答弁いただいたところでございますけど、先ほど教育長から大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件でご説明がございました。特に開放された中で工事が進むのではないかと思いますので、このような時期にこのような事業でございますから、タイミングのいいニュースではないかと思います。そういう意味では、今回の事件も踏まえて、安全対策には万全を期していただきたいと思います。

 それから、全体的なことでございますが、今回議会に提案されています半原小学校の改造計画の中で、ここに図面が添付されているわけでございますが、この図面は改造計画ですから本体自体は基本的に変わりございません。中身について、このようになりますということでございます。議会には改修後の図面だけでございまして、以前はどのような状況であったかという図面も添付すべきじゃないか。それによって、以前の図面と今度はこのように変わっていくんだというものを添付することによって議会の議員諸公もこの状況が十分検討できるのではないかと思います。今後、新築の場合については当然ないものを新しくつくるわけですからできませんけど、改修工事の場合については改修前と改修後の図面を全部添付していただければ幸いだと思いますので、考え方だけお聞かせいただきたいと思います。

 それから、半原小学校の事業の契約金の関係でございますが、予定価格に対しておのおの98.6%と85%ということです。本町は今現在75%で最低制限価格を決定しているわけですけど、98.6%ということで、私個人的には非常に高い落札率だという思いをしているところでございます。世間でもいろいろなお話がございます。そういう意味では真剣に取り組んでいかなきゃいけないのかなと思っているところでありますが、しっかり工事をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 先ほどの分離発注の関係でございますけれども、基本的には先ほど部長がお答えしましたとおり、車両につきましては車体メーカーを基本としておりまして、あとはぎ装の部分が非常にウエートを占める場合につきましてはぎ装メーカーという形で指名しております。しかし、先ほど議員さんからご発言がありましたように、近隣市においても何市か分離発注をしているところもありますので、問題点はないのか具体的な内容について調査・研究してまいりたいと思います。

 以上です。



◎都市施設課長(細野洋一君) 工事にかかります説明資料についてでございます。今後、先ほど議員おっしゃいました施工前の説明図面等の添付につきましては検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 議案第29号「一般会計補正予算」ですが、国庫支出金の関係で町道幣山・下平線整備事業にかかわります質疑をしたいと思います。

 本路線は延長1.6キロ、概算事業費で約30億円かかるであろうとも言われているわけであります。当初、この事業については国庫補助が得られず、町費を全額投入して幹線道路として位置づけ、これを実施しようということであったわけでおります。この間、町長をはじめ、町当局職員の国への要請もあったかと思いますが、国庫の採択がされて国庫補助金並びに臨時交付金がついたわけであります。国庫補助金の方は1,000万円、臨時交付金の方は2,145万円がついたということでありますけど、この補助金獲得にかかわります経緯、内容説明をお願いしたいと思っております。

 2つ目は、この事業について多額の財政がかかるということでありますから、当然、最大限の国費の投入を求めていかなくてはならないものと思うわけでありますけど、補助事業対象として要請され、また、確保できる見通しがあるか伺っておきたいと思います。

 3点目は、整備事業の増額の具体的な使途についてであります。大まかな説明があったわけですけど、もう少し事業内容の説明をお願いしたい。そして、現時点での全体事業に対する進捗率についてのご説明も願いたいと思います。

 4点目は、環境に配慮するということで、尾山耕地の本線を中津川沿いに路線変更されたわけでありますけど、その後、関係地権者への働きかけ等についてはどのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。

 5点目は、現時点における同事業につきましての測定評価であります。その必要性、緊急性など含めて、この事業が将来にわたって町民にとって有益な道路になるのかどうか。そうした部分では現時点における測定評価についてどのようにとらえているのか、ご説明願いたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線整備事業の国庫補助金、臨時交付金の内容についてであります。

 ご案内のとおり、幣山・下平線整備事業につきましては、幣山の山付部分から尾山耕地までを第1工区、尾山耕地内を第2工区、尾山耕地内から下平までを第3工区と工区分けをしての整備を計画させていただいておるところでございます。

 この幣山・下平線整備事業におきましては、現在活用できます国の補助制度には通常の国庫補助金であります地方道改修費補助金と地方道路整備臨時交付金という2つの制度がございます。このことは、9月、12月議会でもお話しさせていただいておるところでございますが、町としましては、平成13年度の国庫補助事業の要望に当たりましては、この補助制度を有効に活用したく、第1工区につきましては旧国土庁が所管し、現在は国土交通省でございますけれども、既に本事業が位置づけされております地域戦略プラン関係の地方道改修費補助金の要望、それから、第3工区につきましては地方道路整備臨時交付金の要望をいたしたところでございます。本年3月末日に補助の内示を受けて補助申請をしましたところ、この結果、国庫補助事業として採択。補助金並びに交付金の交付決定を5月11日付で受けたものでございます。

 その具体的な内容でございますが、幣山・下平線整備事業国庫補助金につきましては、第1工区の用地費に対するものであります。補助対象事業費が2,000万円で、2分の1の1,000万円が補助金額ということであります。さらに、幣山・下平線整備事業費臨時交付金でありますけれども、第3工区の用地費及び補償費に対するもので、補助対象事業費が3,900万円、補助率が10分の5.5、交付金が2,145万円ということでありまして、今回の補正予算に計上させていただいた内容ということでございます。

 次に、国庫補助対象事業として継続される見込みであります。

 今回の幣山・下平線整備事業の国庫補助要望につきましては新規路線の要望でありますことから、幣山・下平線整備事業全体について1工区から3工区まで国庫補助事業としての要望を行い、採択されたものでございます。

 具体的には、第1工区につきましては、地域戦略プラン推進事業として平成13年度から平成15年度まで。第2工区につきましては、地方特定道路整備事業として平成14年度から平成17年度まで。第3工区につきましては、緊急地方道路整備事業として平成13年度から平成17年度と、現段階における各制度の期限となっております年度までの事業について、新規路線として国庫補助事業の要望をいたしまして、採択を受けたものでございます。各年度の補助金の額につきましては、執行を予定いたします事業費枠を町が設定いたしまして補助要望するものでありまして、それぞれの要望に対し、国土交通省ではそれら町要望に対し国の全体的な予算枠などを勘案した中で、個別に決定されるということでございます。

 特にこの補助制度は、3年から5年ぐらいのパターンで枠組みされて国として執行されておるわけでございますけれども、ほとんど継続されるということが今までの経過でありまして、17年度以降、その先はどうなるのかということであるとすれば、町としましても継続した補助が受けられるよう要望していくということであろうかと思っております。特に第2工区につきましては地方特定道路整備事業という形で、臨時地方道整備事業債、要するに総務省所管の起債になるわけでございますけれども、これも同じように考えておるところでございます。

 続きまして、整備事業費の5,979万円の内容についてでございますけれども、節17の公有財産購入費4,173万8,000円でありますけれども、第1工区の山林部分の用地取得費と第3工区、八菅橋上流側の宅地の用地取得費で、いずれも国庫補助対象事業費でございます。

 次に、節22の補償補填及び賠償金521万7,000円でありますが、第3工区の用地取得に伴う木造建築等の物件除却補償費で、これも国庫補助対象事業費ということであります。

 節13委託料の1,220万円でありますが、第2工区の用地測量費、単費になりますけれども、これは平成13年度当初予算に計上し、現在発注しております第2工区の実施設計業務が9月末には終了するということから線形変更をいたしておりますが、この後に地権者の皆様からお譲りいただくことになります用地の面積を算出するために実施するもので、補助対象になりませんので、単独事業として実施したいということであります。これ以外の旅費、需用費につきましては今まで単独で組んでおりましたが、旅費、需用費につきましても国庫補助対象事業になるということで、事務費を計上したものでございます。

 以上が幣山・下平線整備事業の内容でありまして、さらに現時点の進捗率ということでございますが、全体事業に対する進捗率につきましては、国庫補助事業費は、今後の変動の可能性もあるわけでございまして、工事費の予算を現在計上いたしておらないという段階では算出が困難であるということから、各工区の状況をご説明申し上げたいと存じます。

 第1工区につきましては、平成11年度、12年度で町土地開発公社により73.7%の用地を取得いたしておりまして、今回、土地開発公社から買い戻しをする用地費が国庫補助対象ということであります。残りの用地につきましては第2工区の線形変更や税制制度の関係から、第2工区の用地取得とあわせて実施したいと考えております。第2工区につきましては、平成12年度に概略設計を行い、現在、実施設計業務を進めておるところであります。第3工区につきましては、平成12年度に用地測量が終わっておりますので、八菅橋から下流側の地権者の皆様に対する事業説明会を3月に行いまして、基本的なご了解をいただきましたので、現在、地権者の皆様を個別にご訪問させていただき、具体的な内容をご説明申し上げておるところでございます。

 以上が現段階の各工区の状況であります。

 路線変更に伴う説明会以後の地権者への働きかけについてでございますが、3月2日に開催いたしました説明会におきまして、尾山耕地の環境を保全するための路線変更につきましてご説明申し上げ、関係地権者のご了承をいただいたわけでありますが、特に第2工区につきましては現在、路線変更後の実施設計業務は先ほど申し上げたとおり進めているところでありまして、この実施設計と今回の補正予算に計上させていただいております用地測量が終了いたしませんと、道路の構造や、道路用地として必要な面積など関係地権者の皆様に対する具体的な説明ができませんことから、特に働きかけはさせていただいておらないところでございます。したがいまして、尾山耕地内の地権者の皆様につきましては、用地測量が終了した時点で具体的なご説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 次に、5点目の本事業における測定評価についてでございますけれども、この事業の測定手法として、事業完成後に得られる利益と、完成後の維持管理費をも含んだ投資額等を比率で算出いたします事業の便益比というのがございます。要するに、事業効果、経済効果、投資効果と考えてもよろしいかと存じますが、町としましては、平成9年3月、当時、建設省都市局街路課で出されました街路事業における費用便益分析の簡便算定法という算定方法がございますけれども、この費用便益比を算出しております。

 本幣山・下平線の機能なり性格でありますが、現在、県や厚木市で施工中であります県道座間・荻野線、国道129号から相模原・大磯線に向けて既に用地買収も進んで、橋脚の工事等も進んでおりますし、厚木バイパス線については、厚木市が施工しておられます。これも既に道路ができ上がっている部分、橋脚の部分、ご案内のとおりであります。この幣山・下平線が接続しまして、国道129号、それから246号、これとネットワークされる広域的な幹線であるということ、かつ本町におきまして混雑いたします中津川左岸の幹線道路の混雑解消など本路線の便益があるわけでございまして、幣山・下平線が供用されることにより、町内において本路線と同一方向の交通量が分散し、混雑度が低減するということ、町内の幹線道路における車両の走行時間が短縮されることになるということであります。この短縮される走行時間で得られる供用後30年間の総便益比と、供用後30年間の管理費を含む総道路投資額との比が本事業における費用便益比となるわけであります。現在、算出しました費用便益比は約3.0となっておりまして、一般的に申し上げますと、国が示します新規事業としての採択を受けるには、国庫補助事業として便益比が1.5以上でないと国庫補助対象にならないということがございます。本事業につきましては、先ほど申し上げました約3.0という便益比を踏まえまして補助金を要望いたしたわけでありますが、国として愛川町が進める幣山・下山線整備事業は投資・経済効果について高いものがあると認めていただきまして、補助対象事業として採択していただいたものと認識いたしておるということでございます。

 以上です。



◆20番(井上博明君) 国庫補助金、臨時交付金がいただけた経緯については理解いたしました。

 あと、今後の補助対象事業として確保していくということだろうと思うんですけど、見通しについては、補助事業についてはそれぞれ種類があって、期限がついているということで、これも国の財政状況によっては非常に不確定な要素があるのかなと思うわけでありますけど、第2工区で地方特定道路整備事業として補助金を確保できる見通しについてはどうかというところを説明していただきたいと思います。

 あと、今回の事業の内容についてはそれぞれ第1工区で公社が買っていた山林を一般会計で買っていくということと、第3工区の用地と木造建築の物件補償ということでわかりました。

 それと、路線変更に伴う関係地権者への働きかけでありますけど、第2工区は今後、実施設計等を行い、所要の用地測量、つぶれ地なども見て、それ以降、説明会をされるということですが、全体の地権者がいられると思いますけど、本事業について基本的に全員の方に賛同いただいているのかどうか、そこのところをご説明願いたい。何名おられて、そのうち何名の方が賛同されて、何名の方はまだ賛意を示されてないというのが数字的にわかりましたら、ご説明願いたいと思います。

 あと、現時点における事業についての測定評価でありますけど、便益比簡便算定方法ですか、平成9年3月に建設省が示したものでやっているということで、30年間という長い評価をするというもので、この中では高率な利便が評価されているということです。今回初めてこういう方式で国庫の申請もしたということですけど、町民には非常にわかりづらい算定の中身かなということで、この点についてはよりわかりやすい算定方式を町民に示していく必要があるのかなと思います。

 あと、財政的な問題なんですけど、進捗率等については現時点では数字的に示されないという部分でしたけど、全体の概算事業費は30億円ということになっているわけです。今後、国庫補助の見込みもそのときどきの働きかけで変動があるにしても、やはり一定の完成年度で頭を切っているわけですから、財政計画についてはきちんと示していく必要があるのかなと思っております。この点について、どうしてそういう財政的な計画を示し得ないのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それはなぜかと申しますと、先般の一般質問の鈴木議員さんの質問の中で、21行政区から出される生活道路の区要望に対して、町としてはなかなか財政が厳しいと。やりくりが大変な中で、100%採択には至らないというご答弁もあったわけですけど、暮らしに密着する生活道路、そうしたところの予算等は100%近くにしていくべきであろうと思うわけです。したがって、これは大変お金のかかる事業ですから、こちらにたくさんの財政が投入されると、おのずから土木費関係で区要望に対する採択率も少なくなるということは明らかになるわけでありますので、財政の計画についてはよりわかりやすく示していく必要があろうかと思います。生活道路の位置づけと将来的な幹線道路としての位置づけでは、おのずから財政の投入の強弱が出てくるのは当然かと思いますけど、やはり町民要望のより密着した部分での生活道路の整備、改修要望には十分応えていかなくてはならないと思っておりますので、この点についてのお考えを示していただきたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 第2工区の補助金の確保ということでございますが、先ほどちょっとご説明申し上げましたように、3工区に分けまして、第1工区につきましては地域戦略プラン関連の補助金、第2工区につきましては地方特定道路整備事業、これは本年は受けておりませんけれども、平成10年から17年までの間、地方特定道路整備事業債、要するに総務省所管の起債でございますけれども、臨時地方道整備事業債の対象になるということでございます。1工区、3工区は補助対象でありますけれども、2工区につきましては起債対象という形で考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 それから、次の全体の人が、要するに地権者のお考えということでございますけれども、本年も3月2日に線形変更に係る地権者の説明会を開催させていただいておりますが、対象地権者数は若干1工区、3工区の方に法線が関連いたしますことから、その方々にもご出席いただいたわけでありますけれども、74名。当日出席された方31名、欠席された方43名であります。欠席された方につきましては、3月2日以降、職員で手分けをいたしまして戸別訪問をさせていただき対象は40名の方々でございますけれども、ご了承いただきたくご訪問させていただきまして、ご了解を得たということでございます。それから、町外の方がいらっしゃいますので、この方々には郵送をもってお願いしたところでございまして、いずれも本事業を進めるに当たっては特にご意見がないということでございます。本年3月22日にも第3工区の説明会を9名の方が対象でやりましたが、出席者が6名ということでございまして、個別的なご意見は多少ございましたけれども、総体的にご了解をいただいたというようなこと。欠席者3名でございましたが、この方々にもすぐご訪問して、ご了解をいただき、現在、個別に単価等もお示しさせていただいておりますので、お話し合いをさせていただいておるということでございます。

 それから、財政計画の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本年、国庫補助事業として採択を受けることができまして、今後も継続的に国庫補助が受けられるよう要望していくわけでありまして、事業費というのを設定いく中では、町内部で協議をした中で、財政的なもの、その年度だけ幣山・下平線整備事業のお金を膨らませるというようなことはなかなか難しいと思っておりますし、計画的な予算をお願いし、整理していくことであろうと思っております。特に財政計画としましては、従前から申し上げておりますように、長期的な見通しみたいなものは財政計画では立てておりませんけれども、大体3年計画ぐらいの形の中で整理をいたしておるところでございます。この幣山・下平線は幹線道路でございますけれども、議員さんおっしゃられましたが、町民の皆様の生活関連道路でもあるわけでございます。8,000人余りの皆様方がぜひ推進してほしいという願いもある生活関連道路であるわけでありまして、今後とも財政的なものを十分内部で検討しながら、早期に完成するように努力いたすべきであると考えておるところでございます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時51分 休憩

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     午前11時07分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 私は、2項目についてお尋ねいたします。

 補正予算書11ページ、02道路新設改良舗装事業費増額5,979万円についてでありますが、この件につきましては先ほど井上議員の質疑の中で詳しくご答弁がありましたので、要望のみを申し上げます。

 町道幣山・下平線の整備計画については、住民参加の第4次総合計画や都市マスタープランにも位置づけられ、各界を代表される皆様が参画される審議会の了承を受け、町議会においても了承されております。昨年の5月25日に半原、田代、角田、三増地区の住民約8,000人から道路整備の促進を求める陳情が町議会に提出され、審議の結果、採択されております。厚木方面への朝夕の交通渋滞が中津地区で生じております。町内の幹線道路の交通分散を図る上からも必要性は高く、また、本路線に接続する道路は既に厚木市や、その南部で建設が進められており、広域的な観点からも重要性が増しております。また、本路線の整備に当たり、自然環境を重視し、本年3月に環境を保全するため第2工区の法線を変更し、自然と共生できる道路、環境モデル道路として整備が進められております。そして、このたび国庫補助金が交付されることになりましたこと、これは相馬町長をはじめ、町当局の懸命な努力の成果と心から敬意と感謝を申し上げるものであります。今後も補助金の確保に向けてさらなるご努力をいただき、早期完成に向けて進めていただくことを要望いたします。

 2項目目は、同じく11ページ、06緊急雇用対策例規データベース化事業費の300万円についての内容説明をお願いいたします。



◎総務部長(池田忠吉君) 緊急雇用対策例規データベース化事業費の内容についてのご質問でございますが、現在の町の例規集に掲載されております条例・規則・規定等を今後、職員が例規検索システムとしてパソコンで活用したり、住民の皆さんがインターネットで閲覧できるように基礎データの作成を行いまして、情報の高度利用と事務処理の効率化を図るものであります。

 本事業につきましては、内部の計画では平成14年度以降に実施の予定としておったわけでございますが、今回、緊急雇用対策として県補助金が認められましたことから、今年度に前倒しをして実施いたすものであります。

 導入の主な効果といたしましては、1つ目としましては、庁内LANを利用しまして、必要な町の例規を瞬時に検索することはもちろん、引用法令等の検索や新旧対照表の自動作成も可能になりますし、町例規の制定・改廃時の台本の加除に相当いたしますデータ更新も従来より速くなりまして、最新の情報が閲覧できますこと。2つ目としましては、町のホームページに登載することによりまして、住民の皆さんが役場へ来庁して町の例規集を見なくても、インターネットでいつでも手軽に例規情報を閲覧できますこと。また、3つ目といたしましては、現在、町の例規集は部数の関係で原則として副主幹以上の職員のみに貸与しておりますが、今後は一般行政職の全職員が活用できる環境を整備することによりまして、職員の法制事務の能率向上が図られますこと。またさらに、4点目としましては、導入後の年間経費につきましては、現行の町の例規集は300部あるわけですけれども、300部の維持・管理経費と比較いたしましても、おおむね同額か若干安くなる見込みでありますこと、また、例規集については年4回、台本を加除する際の職員の事務量が削減されますこと、こういった効果があると考えております。

 続きまして、データベース化事業の内容でございますが、専門業者に委託して行うものでありまして、まず、現時点での条例・規則等の件数でありますが、合計334件、ページにしまして約2,600ページ相当になっております。

 次に、データベース化に要する期間でありますが、発注後、おおむね5カ月間を予定いたしております。また、緊急雇用対策として業者に雇用される方の雇用期間は約3カ月間。主な業務内容は、例規の原本とデータ化された例規情報との校正作業であります。

 なお、データベース化が完了した後の例規検索システムとしての活用関係でございますが、稼働時期につきましては、職員のパソコンでの活用が平成14年4月から、それから、住民のホームページ上からの閲覧につきましては、現在のところ平成14年10月以降を予定いたしております。また、職員が利用するパソコンにつきましては、本年度当初予算に計上しております公文書総合管理システム並びに庁内情報ネットワークシステムの稼働に伴って導入いたしますパソコンを使用するものであります。

 ちなみに県下市町村の導入状況でございますが、既にデータベース化を実施した団体、または本年度に実施が予定されている団体は県下17市3町となっております。

 以上です。



◆6番(鳥羽清君) 県補助金でのデータベース化事業でありますが、神奈川県内の17市3町においてほとんどがデータベース化されているか、または本年度中にデータベース化される見込みとのことであります。町村においてもデータベース化の取り組みがされ、来年度中には完了するようであります。いつでも、だれでも自由に検索でき、瞬時に呼び出すことができるということは大変すばらしいことだと思いますので、一日も早い完成を期待いたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 18番木藤照雄君。



◆18番(木藤照雄君) 条例1件、愛川町一般会計補正予算から3件を質疑いたしますが、既に2項目については他の議員より質疑がありましたが、さらにお聞きしたいこともございますので質疑いたします。

 まず条例、愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定で、法附則第6項の次に「商品先物取引」を加えたということで、理由を説明いただきたいことと、総合課税から分離課税への移行で計算上、課税の推移、特に税率、こういったものはどうなるかお聞きいたします。

 2点目ですが、これは幣山・下平線整備事業の国庫補助金に係る01、02の補助金と交付金についての質疑でありましたが、これについては先ほどの説明で内容がよく理解できました。ただ1点だけ、補助金申請については、この事業計画とともに既に前々から補助金申請をしていたのではないかと考えられるわけでありますし、この事業については議論の中で国庫補助金の対象外であるとか、国庫補助金はつくのか、つかないのかと、こういう議論を今まで重ねてきたわけです。そこで、今後の見通しについては先ほどのご答弁のとおりでありますけれども、この補助金獲得のための推移はどうであったのか1点だけお聞きします。

 3点目ですが、今の緊急雇用対策例規データベース化事業の内容については大方理解いたしましたが、そこで2、3点、突っ込んでお聞きしたいと思います。

 今のご説明では庁内LANを組む、あるいは自動作成、ホームページの活用−−これは住民のインターネットでの情報の閲覧、さらには全職員の活用と、また、経費的な面も安くなると、こういう説明だったと思いますが、そこで、こういった情報公開の時代でありますので、その点からちょっとお聞きします。県の議長会に問い合わせをしましたところ、議場の中に議会の会議用としてパソコンを持ち込んで会議を進めることはどうかという質問をさせていただいたら、もう情報公開の時代で、それは当たり前であると、こういった答えをいただいた。そこで、今後の活用の展開ということでお聞きしたいと思います。

 サーバーの容量やセキュリティーの問題があると思いますけれども、端末を利用して、例えば議場の中にLANのシステムを組むと、こういったことが今のシステムの中で可能かどうか。さらに、今、町のホームページへのアクセス、こういったものを活用しているものがあると思いますけれども、今の時点では、例えば町のホームページへアクセスするに、質疑を送る、あるいは一般質問を送ると、こういった方法をとっている人もいるようです。当然、添付ファイル方式で、直接そこを開かなければ見られない、こういった方法ですが、今後は庁舎の中でこういうシステムを組まれて有効的に活用する。そして、ホームページを通じて住民も閲覧すると。ですから、我々としてもこういった活用を図る必要があるのではないかという観点から、こういったことが可能かどうか、将来の展望としてお聞きしたいと思います。

 それと、最後の質疑ですが、青少年施設の公民館費として、2箇所の児童館エアコン取替補助金、それと1公民館の給茶機購入経費について計上されているわけです。しかし、13年度の予算審議をして、4月からこれが執行されているわけですけれども、まだ6月に入ったばかりで、事がエアコン、そして給茶機と、こういったものですので、当然、エアコンについてはもう設備をされていたものと、それから給茶機に関しては今回計画されている以外に公民館等でもう既に実施されているところもあるように思います。ですから、本来は当初予算で組むべきであって、補正というのは何か緊急的な要素がこの2件についてあったのか、この辺についての考え方、そして状況、こういったものをご説明いただきたいと思います。

 以上で1回目の質疑といたします。



◎民生部長(大野茂君) 国民健康保険税条例の一部改正の中で商品先物取引を法附則に加えた理由についてのご質問であります。

 地方税法等の一部改正により、個人住民税については従来、商品先物取引に係る所得につきましては総所得課税により課税されておりました。改正によりまして、商品先物取引に係る雑所得に対し、今回、個人投資家の市場参加を促す観点、こうしたことから税制面での支援、いわゆる優遇措置をするために申告分離課税を行うこととされたわけであります。

 しかし、国民健康保険税につきましては賦課の特例を設けまして、従来どおり雑所得を所得割の算定基礎に算入するという課税の特例が創設されたものであります。

 次に、計算上の課税の推移でありますが、今回の課税の特例によりまして、従来と同じ課税方法をとるため課税客体に変更がないわけであります。したがいまして、国保税における税率も現行のままであります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線整備事業が国庫補助、臨時交付金の対象事業になった理由であります。

 現在までの国庫補助要望の経緯についてご説明申し上げますけれども、幣山地区から棚沢地区までの本路線の整備事業につきましては、平成6年度の概略設計から事業に着手いたしておるわけでありまして、道路整備事業に対する国庫補助事業なり交付金の制度というのは、その補助対象経費が用地取得費、それから工事費でありますことから、今まで進めてまいりましたのは平成6年から11年度までがいろいろな設計、測量等の経費でございまして国庫補助対象にならないということで、単独事業で実施してきたわけでございます。平成10年度に第1工区の用地測量が終了し、平成11年度に第3工区の用地測量を予算計上しましたので、平成12年度から国庫補助対象経費である用地取得費が補助対象として見込めるということになりましたので、平成11年6月の平成12年度国庫補助要望で初めて新規路線として要望してきたわけでありますけれども、採択を受けることはできなかったということでございます。これは平成11年6月の要望時点では旧国土庁の地域戦略プランの認定を受けておらず、地域戦略プラン推進事業と位置づけての要望ができなかったということでございます。その後、要望した1カ月後の平成11年7月に戦略プランが認定されたという通知を受けましたことから、平成12年6月の平成13年度国庫補助要望につきましては、地域戦略プランの位置づけはもとより、補助制度を活用すべく第1工区を戦略プランの事業、第3工区を緊急地方道整備事業として、補助制度ではありませんけれども、第2工区を第3工区と組み合わせての地方特定道路整備事業、要するに起債対象事業としての要望をいたしたものでございます。

 要望につきましては、新しい路線として採択を受けるということから、町としましても、この事業の必要性、投資効果、県担当部局と再三にわたり調整を行ったものでありまして、町長さんにも県庁にお出向きいただきまして、県の道路管理課、それから県土整備部長さんにも町長自らお願いしたところでもあるわけであります。そのようなことから、幣山・下平線整備事業としての必要性を国として認めていただきまして、本年3月末に新規路線として国庫補助採択の内示を受けまして補助申請し、5月11日付をもって平成13年度の補助金並びに交付金の交付決定を受けたということ。

 以上が議員おっしゃっておられます国庫補助対象事業となった理由でございます。



◎総務課長(馬場滋克君) それでは、データベース化事業の関係でありますけれども、将来展望という形でお答えさせていただきます。

 木藤議員言われましたとおり、情報化の時代ということで、パソコンの持ち込みあるいは活用、こういったことも可能になります。それから、サーバーの容量などもありますけれども、システムを組み入れること、こういったことも可能かと思います。あと、ホームページへのアクセス、こういったことも可能となりますけれども、個々につきまして少し細かく説明させていただきます。

 まず、議場にLAN回線を引くということですけれども、これにつきましてはやはり本年度、町が支出を予定しておりますのは庁内情報ネットワークシステムの導入、それと公文書管理システムの導入に伴いまして回線の整備ができますので、少し時間を要しますけれども、活用が図られるものと思います。

 それと、こういった中で一般質問や総括質疑、こういったものをメールにより送信することもできるわけであります。庁内すべてにパソコンが整備されますから、これを使いまして、当然、議会事務局に設置されますと、議員さんがご自宅から、書面じゃなくてパソコンによって議会の方に送信していただくことも可能であります。

 それから、こういったことを進めるには町のホームページがありますけれども、これをやはり各部署で開くような形をとらないと進展できませんが、将来的な展望ですけれども、やはり木藤議員さんが言われましたとおり、まず、ここでは庁内のITシステムを確立しまして、将来的に今度は町から住民に発信する、あるいは住民の方から受ける、こういう体制がとれるとさらに自治体のIT施策というのが進んでいくのではないかと考えております。



◎教育次長(鴨下俊道君) 六倉児童館、大塚公民館のエアコン取り替え工事に対します補助金と、半原公民館の給茶機購入費についてでありますが、六倉児童館のエアコンは昭和61年に設置したもので、14年が経過し、本年3月ごろ壊れてしまいまして、地元の区長さんから要望がございました。また、大塚公民館のエアコンも昭和47年に設置されたもので、25年以上経過し、これも老朽化により壊れてしまい、本年4月に区から要望があったもので、当初予算には間に合わず、計上できなかったわけであります。

 次に、半原公民館の給茶機購入につきまして、半原公民館の主に体育館利用者から要望がございまして、調査いたしましたところ、玄関ホールの既設の電源位置では設置が難しいため結論の出るのが遅くなりまして、結果的には当初予算に間に合いませんでした。しかし、体育館利用者の利便を考えまして、暑い夏場に間に合うよう早い時期に設置することが望ましいということで、6月補正で対応いたしたく計上したものであります。ご理解を賜り、お願い申し上げます。



◆18番(木藤照雄君) 1点だけ再質疑します。

 緊急雇用の対策の中で、ほかはすべて理解させていただきましたが、今ここにある例規集は何部ぐらいをつくっていて、これの差しかえ、要するに条例が改正されるたびに差しかえを幾人かでやっていたと。相当な経費だったと思いますが、今は何部ぐらいあって、そして例規集を今後どうしていくのか、この1点についてだけお聞きします。



◎総務部長(池田忠吉君) 例規集の関係でございますが、現在300部あります。

 例規集につきましては、例規検索システムの稼働後は、議員の皆さん、それから部課長の職員、各課等に各1部、あとは職員の研修用等で約100部程度としまして、残りの200部は削減することといたしております。

 また、この台本として残します100部を含めたデータベース化導入後の年間経費は先ほどちょっと申し上げましたとおり、300部を維持・管理する経費と比較しましても、おおむね同額か、むしろ若干安くなる見込みということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、条例の議案第23号でございます。

 商品先物取引についてなんですが、昔は赤いダイヤとか何とか言って、私なんかは小豆ぐらいしか記憶にないんですが、最近はいろいろな取引があるそうで、商品先物取引についてはどんなものであるのか、そういうことをちょっと説明していただきたい。

 それから、愛川町は、国民健康保険税条例の方にも関連することでありますので、現時点で対象がどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。

 それから、議案第29号、補正予算の土木費国庫補助金については、補助採択になった件についてはもろもろ細かく説明をいただきました。よく理解いたしました。

 ただ1点、国庫補助につきましては、昨年の11月、県は湘南と県央地区で環境と共生の4本柱を出しております。私も昨年12月に一般質問させていただきましたときに、建設部長の方から環境モデル道路だと、そういうご答弁をいただいております。そういう中で、今後、環境モデル事業といいますか、環境モデル道路という国庫補助項目がたしかあったと思いますが、そういうものも含めて、これから環境モデル道路としての位置づけで国庫補助の申請をなさっていくのかどうか、この1点だけお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



◎民生部長(大野茂君) 商品先物取引についての具体的な内容でありますが、通常の商取引では商品の受け渡しと現金の支払いが同時に行われるわけであります。また、株式の場合ですと、安い株を買って、高いときに売ると、こういう方法があるわけであります。これに対しまして先物取引は、将来の時点において、あらかじめ定めた価格で商品を受け渡す売買取引契約であります。具体的には、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、金銀の貴金属、それから小豆・大豆などの穀類、最近ではガソリンや灯油の取引も開始されまして、十数品目になっているようであります。こうした商品を取引して、短期間で大きな利益を得る可能性もあるが、一方では相場ですから、相場の変動により損失が生ずることもあるわけであります。したがいまして、取引に対して利益が生じた場合に課税の対象になるということであります。それはいわゆる町・県民税に対してそういうことがあるということです。したがいまして、先ほど木藤議員に説明いたしましたように、国保税に関してはそうした部分では今回は対象となっておりません。

 それから、2点目の対象者ということになりますが、13年度の当初課税では先物取引に関する所得者はございません。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線は、先ほど申し上げましたが、第1工区につきましては地域戦略プラン推進事業の位置づけのもとということで、特に11市4町1村で地域戦略プランが認定を受けておるわけでございまして、環境と共生する県央・湘南都市形成プランの中での位置づけということでございます。特に環境問題も含めた中での第1工区の補助事業としての位置づけであります。第2工区につきましては、地方特定道路整備事業債という起債を受けるわけでございまして、第3工区につきましては緊急地方道路整備事業ということでございまして、これは交付金でございます。

 この緊急地方道路整備事業交付金の考え方でございますが、「地方の創意工夫を生かした個性的な地域づくりを推進することを目的としております」と国が言っておるわけでございます。幣山・下平線整備事業で愛川町が環境保全対策を講じていくことは、県も国も内容を十分ご存じでございます。町としても、環境を保全していくという考え方については、先ほど申し上げましたように国庫補助要望の際に町から県の担当に、県の担当から国の担当の方にお話しいただいておるところでございますし、今後ともそのような考え方のもとに本路線の整備事業を進め、国庫補助等をいただけるよう努力していくことであると思っております。



◆4番(熊坂敏雄君) 商品先物取引についてご説明があったんですが、どうも余りわからず、皆さんはわかったのかどうか、私はちょっと疑問なんですが、要するに、ハイリスクであって、ハイリターンであるということは理解したんですが、これで利益が出た場合は雑所得になるわけですね。損した場合は雑損になるわけですね。そういう部分についての対応というのはやっぱり申告のみの判断になるんでしょうか。



◎民生部長(大野茂君) 今までも雑所得の中でこういう商品先物取引については申告されていたわけです。それが今回、いわゆる地方税法の改正によって総合課税の部分から分離課税の移行されたということであります。したがって、今まで申告がされてなかったとかということでなくて、申告は今までどおり同じでございます。ただ、今回の改正で分離課税になったということで、しかし、国民健康保険税については、地方税法の改正がされましたけれども、従来どおりの扱いですということであります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、質疑をさせていただきます。熊澤議員と項目としてはダブっておるわけですが、視点を変えて何点かお伺いいたします。

 まず、消防ポンプ自動車の取得でありますが、取得に当たり4トン級を3トン級にした理由、これは3月の予算審議の中でも質疑をやっておりますが、改めてお伺いいたします。

 2番目として、水槽付きでなくした理由。

 3番目として、今度はタンク車ではありませんので、当然、火災の場合の給水方法に変更が生じると思いますが、その対応についてどのようにされていくのかお伺いします。

 それから、半原、田代地域は狭隘道路が多く、4トン車では入れないということで3トン級にしたんだと思いますが、3トン級にしても消防車が入れないところがあると思いますが、そのあたりについての対応は今後どのように考えておられるのかお伺いします。

 それから、半原小学校の改造工事についてでありますが、授業には当然支障のないように行うと思うんですが、具体的な工事日程、例えば夏休みに集中的に工事をやられるのか、授業をやりながらやってしまうのか、土・日に集中的にやるのか、その辺について具体的にわかりやすく説明願いたいと思います。

 それから、工事に当たり周辺地域に対する対応ということで、これは熊澤議員の方に説明があったわけでありますが、特に進入路として半原小学校の周りには幅員が5メートル以上の広い道路がありません。そういった中で、大型の工事車両が入った場合、例えば先ほどの説明であると、体育館横の道路から入れるということでありますが、あそこでは大型は入らないんじゃないかなと思います。そういったときに、大型のクレーン車が一緒になった場合はどこから入れるのかということもあると思いますので、再度、その辺についてお伺いしておきます。

 それから、部外者に対する安全管理ということで通告したんですが、先ほど教育長から冒頭に池田小の件について説明があったわけでありますが、1点目として、当然、工事関係者の方が出入りされると思います。そういった方に対して、やはり工事関係者であるということが一目でわかるような対策はとられるのかどうか。

 それから、これは直接は関係ないと思いますが、先ほどの教育長のお話の中でちょっとお伺いしたいと思います。そういった形で、これからも開かれた学校でやっていきたいというのはよく理解するわけでありますが、万が一、そういった不審者が入ってきて、例えば刃物等を持っていた場合、やはりそこで児童を守るのは先生だと思いますが、先生方に対してどのような指導をされたのか。特に声かけ−−先生方が不審者に対して声をかけるということが一番の防犯になるんじゃないかなと思いますが、その辺の指導はされたのかどうか。また、教室に催涙スプレーであるとか、不審者が入ってきた場合に撃退する方法をどのようにされたのか。その辺についてお伺いしておきます。

 4番目として、半原小学校の周辺は12年度で公共下水道の面整備が大体終わりまして、5月には公共下水道への接続についての説明会がされております。あの辺の面整備が終わって供用できるという理解をしております。そういった中で、半原小としては、この工事と並行して公共下水道に接続していくのかどうかお伺いいたします。



◎消防長(和田英男君) それでは、消防自動車の取得についてであります。

 1点目のご質問、4トン級を3トン級にした理由でありますけれども、水槽付消防ポンプ自動車より軽量である普通消防ポンプ自動車を購入することとしたために、3トン級の消防用のシャーシーで十分賄えるということであります。

 2点目の水槽付消防ポンプ自動車でなくした理由でありますけれども、現在使用しております水槽付消防ポンプ自動車を購入するときより基準以上の消防水利が非常に充実した。例えば消火栓が当時は50基でありましたけれども、現在は118基、いわゆる68基、136%の増、それから防火水槽63基が86基ということで、23基、36.5%の増と大変消防水利が充足したこと。それから、2つ目に消防車両が進入できない箇所の解消を図るということ。3つ目には、防御活動上、現在の1隊の出動では水利に確実につくことが要求されることから、機動性を求めたこと。

 それから、3点目の質問でありますけれども、火災の場合、給水方法に変更が生じるのではないかということであります。また、その対策でありますけれども、過去11年間でのタンクの水を使用した実績でありますけれども、これは車両火災や廃材などが燃えたその他火災などで19回、それから建物火災の残火処理に1回、合わせまして20回であります。これ以外の火災出動時はすべて水利が充足しているところから、特にタンク車から普通の消防ポンプ自動車に変更になりましても給水の変更はないと思っております。

 4点目の消防自動車が入れない地域の対応についてであります。

 現在の水槽付消防ポンプ自動車では進入困難な地域が6箇所ありますけれども、今度購入する普通消防ポンプ自動車ではこの進入困難箇所が5箇所解消されるなど、大変効果が期待できるところであります。残ります1箇所の対応でありますけれども、当該箇所も最短経路では進入困難ということでありまして、現在の対応と同様に迂回して現場に直近するか、または周辺の水利を活用し、ホース延長を若干長くするなどの方法により対応したいと思っていますが、そのときの状況判断でそれぞれ対応することとしております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 1点目の具体的な工事日程についてでありますけれども、各工事日程の詳細につきましては、本契約をしておりませんので施工業者との工程調整はいたしておりませんけれども、現在考えておりますのは、7月ごろから仮設工事の防護柵、仮設足場の設置を行いたい。本体工事につきましては、学校の夏休み期間を利用いたしまして、屋上の防水、外壁塗装、昇降口の改修、1階と4階の教室の便所を含めた内部改修を行いたいと考えております。夏休み以降でありますけれども、2階、3階の内部改修を順次行っていきたい。それから、各階の内部改修の工事期間としてはおよそ2カ月半、75日程度を見込んでいくのかなと思っております。したがいまして、2階、3階、4階の一般教室は工事期間中、階ごとに隣接する校舎の余裕教室へ移動していただきまして授業を行っていただき、2階の図工室、3階の図書室は工事期間中、隣接する校舎の多目的室へ移動させていただくことになろうかと思っております。

 今後、施工業者と十分打ち合わせを行いまして、詳細な各階ごとの工事日程の調整をするなど、授業に影響のないようにしていきたいと思っております。

 それから、工事車両の進入関係等につきましては先ほどお話し申し上げたところでございますけれども、大型のクレーンでありますとか、そういうものは現時点では大型車両等の進入についてはないのではないかと考えております。

 それから、安全対策の関係につきましては、ガードマン等の交通安全対策上の配置をお話し申し上げたところでございますけれども、具体的には、先ほどお話のありますような安全管理につきましては学校側と十分な打ち合わせのもと、定例打ち合わせを週1回行うわけでありますし、工事着手する前に学校側と十分協議の中で安全管理が保たれるよう工事を行う側としての努力をしていくことが必要であると考えておるところでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 最初に、公共下水道の接続につきまして、ご答弁させていただきます。

 学校につきましては、供用開始告示前に原臼区から要望がございまして、平成11年に接続を完了しております。

 以上です。



◎教育総務課長(伊従正博君) 学校での不審者が入ってきた場合等の先生に対する指導でございますが、まず、校内への来客者へ声かけ、例えば「ご用件は何ですか」とかしております。また、緊急チャイムなど何かあったときには合図を決めまして、職員が一斉に集まるなど体制づくりをしております。あわせまして、防犯ブザーの携帯などを検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質疑させていただきます。

 1点は、消防ポンプ自動車取得でありますが、今回もまた契約先が日機となっております。私の知る限りでは、愛川町の消防車両に関して、今は全部日機製になっているのかなという感じがするんですが、その辺の確認と、例えば入札で、今回も畠山とモリタが入っておるわけですが、その辺について、やはり同じメーカーのぎ装の方が署としては対応しやすいのか。逆に言えば、モリタのポンプが混在した場合に、その管理としては難しいのかどうか。その辺は消防署としてどういうふうに考えておられるのか。

 それと、先ほどの熊澤議員の質疑の中で残していただいたと思うんですが、予定価格に対して落札率はどのくらいだったのか伺いたいと思います。

 それから、半原小の改造工事なんですが、公共下水に関しても11年度につないでいるということで、それは理解するわけですが、公共施設は早くつなげるのかなと、そういう理解でよろしいですか。

 それから、改造するに当たって、この校舎も耐震診断を当然やっておると思うんですが、問題なくという形で来ているんじゃないかな思いますが、改造による耐震強度の問題、それから補強が必要なかったのかどうか、その辺について配慮されたのかどうか伺いたいと思います。



◎消防長(和田英男君) 手元に平成9年度からの消防車購入の実績がありますから、それを報告させていただきますけれども、9年度は化学消防自動車は日野のシャーシーでありまして、指名業者は4社で、日本機械工業株式会社であります。それから、10年度、消防ポンプ自動車、いすゞのシャーシーであります。これは3社の指名でありまして、同じく日本機械であります。平成11年度は救助工作車を購入しまして、シャーシーは三菱のシャーシーでありまして、これにつきましては6社の中で帝商株式会社横浜営業所が落札しております。それから、平成12年度は高規格救急車で、これはトヨタでありまして、3社の指名で、神奈川トヨタ自動車株式会社が落札しております。

 次の質問でありますが、他のメーカーが入った場合に、その取り扱いに何か問題があるかというお話でありますけれども、特に問題はありません。

 以上であります。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 消防ポンプ自動車の落札率でありますけれども、予定価格に対しまして99.3%であります。



◎都市施設課長(細野洋一君) 今回の大規模改造に伴います校舎の耐震につきましては、平成8年度に耐震診断を行っておりまして、財団法人日本建築防災協会で示している指針、それから、神奈川県の耐震診断基準をともに満足しているものとの結果が出ております。

 それから、今回の大規模改造後の耐震強度というご質問でありますけれども、今回の改造工事につきましては建物の主構造にかかるものではございませんので、改造前、それから改造後の耐力につきましては変動ないものと考えております。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時59分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、質疑いたします。

 まず最初に、幣山・下平線の関係で、国庫補助のことでありますけれども、午前中、各議員さんの質疑もありました。それを踏まえて、何点かお尋ねしたいと思います。

 国庫補助に関しては、地方特定道路整備事業であるとか、緊急地方道路整備事業であるとか、いろいろ長い名称の説明があったわけですけれども、部分のお話はある程度理解したところなんですが、一体、これの全体はどうなっているかという部分で再度整理する意味でお尋ねしておきたいと思います。最初、井上議員さんの質疑の中では全体の概算事業費が三十数億円であると。第1工区、第2工区、第3工区と分かれているわけです。それぞれについての概算事業費が幾らなのか、この点を踏まえてお尋ねしたいと思いますけれども、その事業費に対して、国庫補助なり起債なりをどのように充当していくのか、その辺の考え方についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 それから、その中で1点、地域戦略プランという名前が出ております。これは小渕首相のときの国家の政策であろうかと思うんですけれども、地域戦略プランについては、期間といいますか、その辺もう少しわかりやすい説明をいただきたいと思います。このプランがずっと継続されていく見通しがあるかどうかも含めて、この点についてお尋ねします。

 次に、総務費でありますけれども、例規集のデータベース化については、これも先ほど来、質疑がされているところでありますが、名称に緊急雇用対策というのが頭にくっついていますので、ちょっと頭と尻尾がどういうふうに結びついたのかなというのが単純・素朴な疑問なんです。これはもともと国の事業だと理解しているんですが、300万円の事業費を県に認めてもらったと先ほど説明があったんですが、事業費の獲得について、こういう緊急雇用対策という事業の中で愛川町としては例規集のデータベース化をやりたいということで申請されたのか。緊急雇用対策という考え方からすると、性格的なものからして、どういう事業が対象範囲なのか、その辺を含めてご説明いただけたらと思います。

 それから、緊急は緊急なんですが、確かに例規集のデータベース化は必要だというふうに私も認識しておりますが、データベース化が必要なものというのは、例規集に限らず、ほかにもいろいろあろうかと思うんですが、主なものではほかにどんなものがあるのか。その中から例規集が選ばれた、その辺も含めて説明いただきたいと思います。

 次に、エアコンの取り替え工事2件の関係ですけれども、それから、半原公民館に関しては給茶機、これについては説明があったんですけれども、もう1点、高峰老人福祉センターもエアコンの取り替え工事費が計上されておりますので、こちらの方の説明をお願いいたします。

 次に、議案第30号、第31号、第32号、これは財産の取得の関係ですけれども、基本的に塵芥収集車、し尿収集車、それから消防ポンプ自動車、これの更新に当たると理解しているわけですが、更新するときのそれぞれの基準の説明をいただきたいと思います。

 最後が工事請負契約、半原小の大規模改造についてでありますけれども、これの指名業者の選考についての説明をお願いいたします。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線の補助金関係等でありますが、先ほど来申し上げておりますように、第1工区につきましては地域戦略プラン推進事業の中での位置づけで、これは平成11年のときに旧国土庁所管の生活空間倍増戦略プランの一環として地域戦略プランとしての位置づけがなされたわけでありまして、環境と共生する県央・湘南都市形成プランの中での位置づけということであります。国土交通省の国庫補助事業の種類として位置づけされておるということでありまして、補助金の中身としては地方道改修費補助事業ということでございます。それから、地域戦略プランの期間でありますけれども、平成13年度から平成15年度までということであります。それから、第2工区につきましては先ほど来、お話しさせていただいているところでございますが、地方特定道路整備事業で、これは平成14年度から平成17年度ということでありまして、この関係につきましては臨時地方道整備事業債という起債をお借りしてまいりたいということでございます。それから、第3工区につきましては緊急地方道路整備事業、これは交付金事業でありますが、平成13年度から17年度ということでございます。

 全体では三十数億円というように議員おっしゃっておられるわけでございますけれども、概算事業費につきましては今回、国庫補助の対象になりましたこと、それから起債対象になりましたこと、交付金制度の対象になりましたこと、それから、第2工区は現在、実施設計を進めていく段階ということで、事業費等はどういうふうに整理していくのか、環境保全対策も含めて変動してくるということも考えられますので、細かくは整理をいたしておらないところでございます。

 それから、地域戦略プランの今後はどうなるのかということでございますが、先ほどもお話ししましたように、国は全体的に3年から5年パターンの枠組みで補助されているわけでございまして、今までのパターンの中では大体それが3年、5年と継続されていくということでございますので、17年度以降に事業がわたると思っております。重ねてその補助制度を町として受けられるように努力して要望していくと、こんなことであろうと思っております。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 緊急雇用対策事業として例規データベース化事業を選択した理由、あるいは対象範囲というご質問でございますが、緊急雇用対策事業につきましては、ご案内のとおり平成11年度から13年度までの3カ年で実施するものでございまして、本年度は最終年度となっております。本町におきましても、13年度の当初予算に県から示されました配分枠どおり緊急雇用対策事業の予算を計上したものでございますが、本年度に入りまして県から補助金の追加配分について照会がありまして、6月補正で予算化できる事業を大至急検討されたいということでございましたので、今回の補正予算に計上させていただいたものであります。

 この事業につきましては、緊急に実現する必要があるということ。それから、一両年で終了する事業であるということ。新規雇用を生じる効果が大きいことなどの要件を具備している事業を実施する場合に交付されるものでございまして、具体的には土木・建築等のハード事業は対象外であること。それから、新たに実施する事業が補助対象となるものでございまして、既存の事業を予算面で肩がわりするものではないということ。新規雇用者の雇用期間は2カ月以上が望ましいということ。さらに、委託料のうち人件費の占める割合が65%以上であるということなどの条件となっております。したがいまして、部内の調整の中では観光トイレの清掃でありますとかダム周辺の景観形成、ハイキングコースの点検、それから不法投棄巡回パトロールの充実、それと例規データベース化事業などがあったわけでございますが、条件を満たす事業として例規データベース化事業が認められたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) 高峰老人センターエアコン取り替え工事費でありますが、このエアコンにつきましては本年3月の時点まで正常に稼働しておりました。しかし、4月に入りまして急に故障したものであります。このエアコンにつきましては、高峰老人センターの建設と同時に、昭和55年3月でありますが、そこで設置したものであります。したがいまして、21年が経過しております。老朽化しておりますことから修理が困難であるということで、このたび6月の補正に計上し、取り替え工事をさせていただくものであります。

 以上です。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、データベース化が必要なもの、そして、なぜその中から選ばれたのかというご質問でありますけれども、町の情報化推進計画の中で、データベース化するものといたしまして例規集、議会の議事録、それから図書館の蔵書、これが今、明確になっているものでありまして、今後は各種プラン、町民のしおり等も具体的な計画に盛り込むようになると思いますけれども、今申し上げた3つになっております。

 図書館の関係につきましては13年度、14年度にかけて行うということで、既に進めております。そして、具体的な計画としては、次の14年度に実施するという例規集のデータベース化というのが計画にあるわけであります。そして、その後、議会の議事録という予定になってございまして、したがいまして、計画に沿って例規集のデータベース化を前倒しして実施するということでございます。

 以上です。



◎総務部長(池田忠吉君) 次に、財産の取得の関係でございます。

 公用車の塵芥収集車、し尿収集車、それから消防ポンプ自動車の更新の基準はということでございますが、一般的な業務に使用する公用車につきましてはおおむね10年を目安としております。塵芥収集車、し尿収集車、それから消防ポンプ自動車の特殊車両につきましては7年から10年程度を目安とした中で、走行距離、車両の傷みぐあい、定期点検時における指摘事項、また、財政事情などを総合的に考慮した中で判断させていただいております。

 それから、半原小学校校舎大規模改造工事、建築の関係の指名業者の選考についてでございますが、この工事の発注方式は意向尊重型指名競争入札方式でございまして、町内業者で建築工事のA、Bクラス4社と、厚木市に本社があり、同クラスの業者で過去2年間に同規模の受注実績のある5業者の計9社を選定いたしました。

 次に、入札に参加する意向があるかの確認と、本町の入札参加意向基準項目に合格するかの判断基準となります入札参加意向書を9業者に提出させまして審査をし、全社を指名したということであります。

 なお、この入札参加意向書の審査基準項目につきましては、不誠実な行為、経営状況、安全管理、労働福祉、施工実績等の有無の審査、それから配置予定技術者の資格審査等でございます。

 以上です。



◆9番(熊坂徹君) それでは、幣山・下平線の関係で、全体の事業費については三十数億円ということで、これについては余り変動がないのかなと思いますが、第1工区、第2工区、第3工区と各工区ごとの概算を積み上げないと三十数億円というのは出ないと思います。あくまでも変動が当然想定されるという意味で私は概算という言葉を使っておりますので、そうじゃないと三十数億円という全体の事業費がどこから来たのかというのは理解できないわけです。その点、細かくといっても3つですから、ここのところをやっぱり説明してもらわないと、答弁を聞いた気分にならないわけです。この辺、資料はお持ちだと思いますので、きちっとお答えいただきたいと思います。

 それから、なかなか話が雲をつかむような部分も確かにあります。それは現状からしてやむを得ないということも理解しているつもりですけれども、例えば、第1工区に関してはかなりの部分が尾根つきになっていますので、陸橋をかけることになろうかと思うんですが、かなり事業費もかかるであろうというときに、地域戦略プランについては期限が限られていると。その後、何かあるんじゃないかと。今まで通例があったから。そういう見通しだと思うんですけれども、その点について、概算でどのくらいの事業費かというのをもとで考えていかないと、ここら辺は非常にわかりにくいので、その辺も含めて、この点についてはもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 投資効果とかそういった部分にちょっとかかわるかもしれないんですが、午前中の質疑の中で測定評価ということが取り上げられたわけですけれども、それに対して建設部長が費用便益効果について数字を出されたわけです。国庫補助事業の条件が1.5であると。1.5以下はだめだよということです。1.5以上のものについて精査して、補助事業の決定をするんだろうと思うんですが、計算された3.0という数字、当然いろいろな計算方式があって、それにいろいろな数字・条件を入れて出されたと思うんですが、私も技術屋ではありませんから詳しいことはわからないんですが、2つ聞いておきたいと思います。

 まず、この事業は少なくとも10年はかかるわけです。完成してから30年間の費用便益効果について試算されたと。それも簡便な算定方法によるということなんですが、その中で、まず人口の伸びはどういうふうに入れられたか、これが1つ。それから、経済成長率というのがあると思うんですが、経済成長率は幾つの数字を入れられたのか。年率何%の経済成長ということがよく言われますけれども、この3.0という費用便益効果の数字を出されるに際してはどういう数字を使われたのか。この2点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、データベース化に関しては、私など議会人の立場としてはぜひ議事録のデータベース化を先にやっていただけたらという思いであります。世の中を見ますと、例規集のデータベース化というのはこれからどんどんやっていく市町村が増えていくという説明なんですが、今現在においてはやはり議事録のデータベース化、検索が可能な自治体の方がはるかに多いんです。ですから、これについては今さらとやかく言ってもしようがないかもしれませんけれども、ぜひ議事録の検索ができるようなデータベース化にできるだけ早く取りかかっていただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、エアコンの関係ですけれども、ことしはエアコンの故障が多い年かなという以外に、これ以上私も申し上げることはできませんので、そのように理解いたします。

 次に、財産の取得について3つほどあるんですが、非常に総括的なご答弁をされましたので何となくわかったような気分になるんですが、個々についてどうなのか。その辺、やっぱり個々について特に問題なのは年数だと思うんです。耐用年数というのもあろうかと思うんですが、ただ、使用の仕方によってはかなり消耗度が激しい、例えば塵芥収集車とかこういうのはかなり使用状況が厳しいと思いますので、余り長期間使用できるということではないと理解していますけれども、大体の基準、最低ラインがどのくらいなのかというのを数字で個々別々に、塵芥収集車、し尿収集車、それから消防ポンプ自動車について教えていただきたいと思います。

 それと、愛川町だけじゃなくて、近隣の市町村でこういった車両を更新するときにどういう基準で判断しているか。特に一番わかりやすいのは耐用年数とかその辺の基準かと思いますので、資料をお持ちでしたら、その辺のご説明もあわせていただきたいと思います。

 最後に、工事請負契約についてですけれども、今回は意向尊重型ということでおやりになったんですが、結局9社が入札に参加されたんですけれども、私の聞きたいのは、最終的には9社になりましたと。まず1点は、該当する登録業者が何社あるのか。それから、その中から何社か選ばれて意向を打診されたわけです。9社ということは、結局、意向を打診された業者が9社で、やるよと言った業者も9社なのか、ちょっとその辺の説明がよく聞き取れなかったのですので、その2点について説明いただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 先ほど、地域戦略プランのお話をされたわけでありますけれども、これは平成13年度から平成15年度まで地域戦略プランに係る補助枠の中で、要するに地域戦略プランという枠づけになっていますけれども、その補助内容というのは地方道路改修費補助事業という補助制度で受けていると。要するに、地域戦略プランの中に位置づけされているけれども、補助制度というのは別枠にありまして、その補助をいただくことである、こういうふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、次の費用便益費の関係でございます。

 この関係につきましては、建設省が平成10年3月27日付の建設省事務次官通達によりまして、新しく道路局の所管補助事業を採択するに当たりましては、事業採択時の評価をしますよということで、それは国の1.5という公共道路工事等の場合の基準がございまして、これ以上であれば採択しますよということになっておるわけでございまして、約3.0と申し上げたわけであります。これは議員さんおっしゃられました経済成長率とか人口ということではなくて、どういうふうな形で整理をしているかと申しますと、本路線、幣山・下平線は新設道路であるわけでありまして、競合道路と交通状況がどのように影響するか検討を加える必要があるということです。その影響を受ける路線につきましては国道412号であり、相模原・大磯線であるわけであります。要するに、整備していく必要性というようなところになるわけであります。特に交通量につきましての平成9年の交通センサスの伸率を使っておりますし、逆に幣山・下平線の交通量、それから、先ほど申し上げました国道412号、相模原・大磯線の交通量がどうなっていくのか。さらに、幣山・下平線を整備することによって、どういう形に交通量等が変わってくるのかと、そういうふうな形での数値の求め方でありますし、混雑度、それから旅行速度という専門用語でありますけれども、移動速度、建設省の土木研究所なり交通工学で出されている混雑度、年間旅行速度の関係の算出表があるわけでございますけれども、そういうものから走行時間・費用等を出しまして、幣山・下平線としての経済効果がどのくらいになるものかというようなこと。さらに、先ほど申し上げました、これから30年間の維持・管理していく費用等も含めまして整理したものが約3.02ということでございます。そういうような算出根拠でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、事業費でございますけれども、1工区、2工区、3工区という形で事業費をということでありますが、2工区につきましては路線の変更を河川側にいたしました。2工区は完全に川側になったわけでありますし、1工区と2工区に絡まる部分もあるわけでございます。1工区で切れるわけではありませんで、1工区と2工区の間もありますし、2工区と3工区の間の部分も2工区を変更することによって当然、事業費等が変わってくるわけでございます。今まで30億円と議員さんおっしゃられますけれども、そこまで第2工区の実施設計を現在やっておりますし、用地測量をこれから進めるわけでございますし、もし私がここで事業費がいくらぐらいというお話をした場合、逆に誤解を受けるもとにもなりますし、大変恐縮でございますけれども、申し上げない方がよろしいのかと思います。先ほど申し上げましたようなことから整理しておりませんので、これから整理をしたいと思っておりますので、そのようにご理解いただきたくお願い申し上げます。



◎環境経済部長(平本典夫君) し尿収集車と塵芥収集車を更新するときの基準の担当課の考え方でありますけれども、まず、塵芥収集車につきましては巻込車と低床のパワーゲート付きダンプの2種類があります。塵芥収集車は毎日の収集業務で走行するため、年間の走行距離が2万キロメートルを超えるものが多く、また、日々の作業で巻込部分等の老朽化により修理費が次第に高額となるために、巻込車では6年、ダンプでは7年程度で更新の要望をいたしております。

 次に、し尿収集車の更新に当たってでありますけれども、これについても年間で2万キロメートルを超える車両が多く、車両の足回り、ぎ装部分の老朽化などにより使用年数が多いほど修理費が高額になってまいりますので、し尿収集車の更新に当たっては使用年数が7年を超えるものについて更新の要望をいたしております。

 次に、近隣市等のごみと、し尿収集車の更新の基準でありますが、相模原市、厚木市、それから津久井郡の広域行政組合、これはいずれも6年または10万キロを基準としているようであります。これはごみの方でありますけれども、し尿の方につきましては、相模原市は塵芥収集車と同じ6年または10万キロ、それから厚木市については公社運営となっておりまして、基準の方は持ってないようであります。

 以上です。



◎消防長(和田英男君) 消防ポンプ自動車の更新基準でありますけれども、消防自動車の更新時期につきましては、国の補助金の基準であります市町村消防施設整備費補助金交付要綱、これにつきましては5年の処分制限期間があります。また、交付税の算定基準によりますと6年の期間ということであります。さらに、ぎ装の各部品のストック期間というのは、業者で8年から10年ということであります。こういうことでありますので、10年を経過しますと、車両本体の出力の低下、さらにまた多くのパッキン類の磨耗などによるポンプの機能低下や、装備品の老朽化があらわれるということでありまして、突然揚水不能等になりますと災害発生時の対応が十分できないということであります。したがいまして、おおむね10年を更新期間としてとらえておりますけれども、今までの実績で申し上げますと11年または12年で更新しているところでございます。

 それから、近隣の市町の更新時期でありますけれども、県央地域の消防に聞いてみました。7市1組合でありますけれども、10年というのが3市、12年が1市、13年が2市、15年が1組合1市という状況でありまして、大体平均しまして12年となっております。

 以上であります。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 指名の関係でございますけれども、先ほど部長のお答えしました内容の指名基準でありますが、いま少し具体的にお話ししますと、町内業者につきまして選考の対象ですけれども、等級がA、Bクラスということで4社、町外業者につきましては同クラスの業者プラス過去2年間において2億円以上の公共工事の実績があることということで選考いたしました。厚木市では同クラスの業者さんは11社ありましたが、過去2年間において2億円以上の公共工事の実績の関係がないところが6社でしたので、実績のあるところが5社ということで、計9社を選定いたしまして意向確認しました結果、全社合格いたしましたので、選考と同じ9社を指名したということであります。

 以上です。



◆9番(熊坂徹君) それでは、最後ですから簡潔にいきたいと思います。

 幣山・下平線の関係の事業費なんですけれども、せっかく3工区に分かれているわけですので−−例えば、第2工区は起債で考えていくということですけれども、じゃ幾ら起債なのかというのが全然先へ進まないわけです。起債というと何か難しく感じますけれども、要するに、一般の人にわかりやすい言葉で言えば借金ですから、じゃ町は幾ら借金するつもりなのという議論になったときに、いや、事業費はわかりませんということだと話が進まないわけです。町民参加というのはやっぱりその辺の情報をきちんと伝えることから始まると私は思っていますので、情報提供あるいは説明責任なんてかたい言葉もありますけれども、やっぱりその辺もできるだけきちんと認識されて対応していただきたいと思います。この点についてはこれ以上申しません。

 ただ、費用便益ですけど、1.5以上ですよということに関しては補助申請のときに計算資料というのを添付して申請されるんですか。

 それともう一つ、平成9年の交通センサスの伸び率というのをベースに考えているということですが、これはあくまでも平成9年の交通センサスということですか。要するに、それが30年の計算根拠の一つになっていると理解していいのか、その点の確認だけさせてください。

 それから、財産の取得については非常にわかりやすい説明をいただきまして、ありがとうございました。

 最後に、入札の関係ですけれども、町内業者が4社、それから町外は厚木市で、実際は11社ですけれども、過去2年間に同規模の工事をやった業者が5社しかないので5社を指名して合計9社ということなんですが、登録されている町外業者というと厚木市以外にいらっしゃらないのか、その点の確認だけさせていただきたいと思います。もしいらっしゃったとしたら、例えば相模原市とかの業者の意向をなぜ聞かなかったのか、その辺の理由も含めて説明いただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 費用便益の分析の関係でございますけれども、補助金の要望等の中で、当然、先ほど申し上げましたように、建設省事務次官通達の中で新規採択についてはそういうものが必要ですよということを言われておるわけでございまして、そういう補助要望のヒアリング時に県の方との調整の中でそういう数値をお話し申し上げておるところでございます。

 それから、平成9年の交通センサスをもとに伸率を掛けた交通量、混雑度、先ほど申し上げました移動速度の混雑度の軽減の問題、それから走行時間費用ですとか、いろいろな計算式があって口で細かく申し上げてもわかりにくいわけでありますが、お話のありますような特に交通センサス等を基本にしながら、供用後の問題、維持・管理費の問題等を含めた中での算出根拠のもとに整理をいたしておるということでございます。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) 町外業者はほかにないのか、相模原市等はなぜ入れなかったのかというご質問でございます。

 まず、業者の関係でございますが、同クラスの業者で申し上げますと、先ほど申しましたが、厚木市は11社、相模原市は15社ございました。それで、近隣の厚木市ということで選考しました理由としては、町外の中でも厚木市は愛川町と交通、経済とも最も密接であるということを考慮しまして、指名の範囲の第一条件といたしました。また、このような非常に厳しい経済環境の中では、余り多くの業者を入れるということよりも、競争性が十分発揮できる必要最小限の10社程度で十分と考えて、今回の選考の内容とさせていただきました。

 以上であります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第22号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第22号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第23号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第23号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第24号「愛川町奨学金条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第24号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第25号「愛川町立児童館条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第25号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第26号「愛川町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第26号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第27号「愛川町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第27号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第29号「平成13年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第29号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第30号「財産の取得について(塵芥収集車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第30号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第31号「財産の取得について(し尿収集車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第31号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第32号「財産の取得について(消防ポンプ自動車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第32号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第33号「工事請負契約の締結について(平成13年度愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事(建築))」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第33号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第34号「工事請負契約の締結について(平成13年度愛川町立半原小学校校舎大規模改造工事(給排水衛生設備))」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第34号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第20、議員提出議案第5号「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。



◎書記(市川昇君) 

 議員提出議案第5号

  緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり愛川町議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成13年6月15日提出

愛川町議会議長 田渕国夫殿

       提出者

        愛川町議会議員 水越恵一

       賛成者

        愛川町議会議員 鈴木一之

        愛川町議会議員 馬場学郎

        愛川町議会議員 小島総一郎

        愛川町議会議員 田島知常

  緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書

 現在、我が国の雇用情勢は、長引く景気の低迷によって失業者が増加するなど、悪化の一途をたどっている。

 平成13年2月現在では、失業率4.7%、完全失業者318万人にも及び、それによって労働者の所得が減少し消費支出が落ち込み、またそのために長期不況を脱することができないという悪循環を生み出している。

 同期における有効求人倍率は0.64倍で、失業者が職業安定所に行っても職を得ることができず、中でも高齢労働者の働く場は極めて限定されるなど、失業者・高齢者の就労要求を充足させることができない状態となっている。

 こうした中で、政府は「30万人の雇用創出」を掲げ、2,000億円の「緊急地域雇用特別交付金事業」を平成11年度から13年度までの3カ年事業として実施し、一定の成果を挙げているところであるが、予算規模が少ないこと、雇用期間が6カ月間と限定されていること、事業種目が限定されていることなどの制約があり、今後の雇用拡大のためには、さらなる制度の改善・充実を図り、平成14年度以降も本事業を継続することが望まれている。

 よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1.「緊急地域雇用特別交付金」を大幅に増額するとともに、事業内容の改善と運用の緩和によって、各自治体が有効に活用できるよう見直し、平成14年度以降も事業を継続すること。

2.失業者・高齢者に対する緊急の就労事業の創設に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年6月15日

        神奈川県愛甲郡愛川町議会

             議長 田渕国夫

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣殿

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。

 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 議員提出議案第5号「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 長引く景気の低迷を反映し、労働者を取り巻く雇用情勢は大変厳しいものがあります。平成11年度の平均失業率は4.7%、完全失業者は317万人でしたが、本年2月現在においても失業率は4.7%、完全失業者は318万人と改善の兆しが全く見られず、労働者の就労要求は充足されていない状況となっています。

 緊急地域雇用特別交付金事業については、平成11年度からの3カ年事業として実施されており、予算規模が少ないことや、雇用期間、事業種目の限定などの制約はあるものの、つなぎ就労として一定の役割を果たしているところであります。本事業は本年度をもって終了となりますが、いまだ景気回復の見通しが立っていない中で、雇用の促進・拡大は国民の生活安定のため欠くことのできない重要な施策であります。

 よって、関係省庁に対し、各自治体が有効に本交付金を活用できるよう制度の改善・運用の緩和を図ること、来年度以降も本事業を継続すること、さらに、失業者、高齢者に対する就労事業を創設することなどを求める意見書を提出したいものであります。議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単ではありますが、提案理由といたします。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第5号「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第21、議員提出議案第6号「教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。



◎書記(市川昇君) 

 議員提出議案第6号

  教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり愛川町議会会議規則第14条の規定により提出します。

 平成13年6月15日提出

愛川町議会議長 田渕国夫殿

       提出者

        愛川町議会議員 森川絹枝

       賛成者

        愛川町議会議員 平本 守

        愛川町議会議員 熊坂敏雄

        愛川町議会議員 小倉英嗣

        愛川町議会議員 林  茂

        愛川町議会議員 木藤照雄

        愛川町議会議員 井上博明

  教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 近年、我が国の教育は、いじめ、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など、深刻な問題に直面し、教育環境は大きな転換期を迎えている。

 このような中で、各自治体では、「心の教育の充実」「現場の自主性を尊重した学校づくり」「いじめや不登校への対応」「地域に根ざした生涯学習の推進」など、様々な教育課題に取り組んでおり、教育の充実には予算の確保は必要不可欠である。

 しかしながら、財務省は、平成14年度の予算編成において、義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員の給与費など、国庫負担の対象から適用除外することを検討している。

 これが実施された場合、今日の厳しい地方財政に一層の圧迫を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。

 よって、政府におかれましては、行財政改革の名のもとに、教育予算の削減をするのではなく、さらなる教育の機会均等とその水準の維持向上をはかるため、教育予算を増額するとともに、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成13年6月15日

        神奈川県愛甲郡愛川町議会

             議長 田渕国夫

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・文部科学大臣殿

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。

 13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 議員提出議案第6号「教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 近年、いじめ、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪が続発しております。このような状況を鑑み、教育のさらなる充実が求められ、各自治体では予算編成において年々教育予算のウエートがその多くを占めてきております。

 しかし、財務省では平成14年度の予算編成において義務教育費国庫負担制度を見直しする方向で検討していると言われております。現在の厳しい財政事情や行財政改革の推進などは十分に理解をいたしておりますが、将来を担う子供たちのために充実した教育を提供していくことは今、最も必要であります。

 ご承知のとおり、昭和60年度以降、義務教育費国庫負担制度は見直しが行われ、たび重なる補助金の削減が行われてきました。この間、学校事務職員及び栄養職員の給与費についても毎年のように一般財源化が検討され続けてきましたが、全国の地方議会や各関係機関からの国庫負担制度堅持を求める声により、かろうじて現行制度が維持されてきました。これが実施された場合、地方自治体の財政が一層圧迫されるばかりでなく、一人ひとりの子供たちの教育を受ける権利を保障する義務教育制度そのものにも影響を及ぼすことが憂慮されます。

 このため、ゆとりある教育を実現するための教育予算の増額と、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、教育の機会均等と、その水準の維持・向上が図られるよう、ただいま書記から朗読のありました意見書を関係機関に提出いたしたく、議員諸公のご賛同をお願いいたすものであります。

 以上、簡単ではありますが、提案理由といたします。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第6号「教育予算の増額と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第22「継続調査の承認について(常任委員会の所管事務の調査について−総務、教育民生、経済建設常任委員会)」を議題とします。

 各委員長から、所管事務の調査事項について、会議規則第70条の規定によってお手元に配付しましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。各委員長からの継続調査申出書のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件は継続調査申出書のとおり承認することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第23「継続調査の承認について(議会の運営等に関する調査について−議会運営委員会)」を議題とします。

 議会運営委員会委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第70条の規定によりお手元に配付しましたとおり、継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの継続調査申出書のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件は継続調査申出書のとおり承認することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) ここで町長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 議長さんからお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げ、またさらにご報告させていただきたいと存じます。

 ただいまは提案いたしました全議案について終始ご熱心にご審議を賜り、原案どおり了承いただきましたこと、誠にありがとうございました。

 若干つけ加えさせていただきますが、先ほどの入札等につきまして、予定価格と落札価格が非常に接近したような例もありましたが、例えば消防車等の予定価格作成に当たりましては、設計金額並びに予定価格等の積算の段階で、ぎ装等、部品を含めまして100種類以上あるわけでありますが、一応いろいろな業者から価格をとりまして、それをさらに何掛けかして非常に低い価格にいたしまして、ぎりぎりの線で予定価格にいたしておるわけであります。したがいまして、落札価格がそれに接近したような例があるわけであります。工事全体としましても、本町の入札につきましては新しく契約課をつくりまして、特に厳正に、そして公正に仕事をいたしておる所存でございまして、今後ともそういう面の執行について万遺漏なきよう、これからも努力いたす所存でございます。

 一言つけ加えいたす次第でございますが、社会経済情勢は依然として困難な状況が続いております。けさの新聞等を見ましても大変懸念される景気動向であります。

 しかしながら、本格的な地方分権の流れの中で、町民皆さんのご要望も非常に多岐にわたっておりますし、また、町としましても多くの難問を抱えております。より適切に、しかも重点的な施策運営をしてまいらなければならないわけでありまして、職員一同英知を結集しまして、渾身の力を振り絞り、引き続き町民サービスの向上に努め、事業遂行に万全を期してまいる所存であります。今後もどうか議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、ここで山田助役の退任につきましてご報告を申し上げ、また、ごあいさつをさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

 恒例によりまして、退職職員については私の方からご紹介をさせていただきますが、先般、山田助役から、一身上の都合によりまして、この定例会最終日の本日、6月15日をもって退職したい旨の願いが出されました。これを了承いたしたわけであります。

 退任いたします山田登美夫助役でありますが、昭和39年に愛川町に奉職。当時の財政課を皮切りに、総務課、商工課、建設課を経まして、初めて社会福祉協議会事務局長として管理職に就任し、特に昭和58年には自治大学校へ本町から初めての研修生として入校し、地方自治全般にわたって研修を積み、その後、都市施設課長、企画課長を経まして、平成8年4月には議員各位のご賛同をいただき助役に就任。総じて、この間37年間の長きにわたり地方事務に携わってまいったわけであります。

 この間、県央ハイテク研究所団地の誘致をはじめ、田代運動公園や三増陸上競技場、愛川聖苑、中津大橋、都市計画道路桜台・小沢線、美化プラントの大規模改修等々を完成に導くなど、大きな事業の指揮監督に当たりますとともに、これまでの財政計画や総合計画等の立案・策定、こうした部門にも携わっておりまして、さらに近年のこのような時代の中にありまして、自ら町税等の滞納整理推進本部の本部長につきまして、税環境厳しい中で、大変難しい町税収納事務、収納率向上に努めてまいったところであります。

 とりわけ広い分野にわたる経験を生かしまして、助役という特別職の重責に対しまして、誠実さ、加えて常に公正不偏の態度をもって事に当たるなど、私ごとを顧みず、民生安定、町政進展への思いの道一筋に渾身努力をしてまいったわけであります。さらに、私の補佐役としましては、総括的に職員の事務監督者といたしましても、あらゆる面での行財政執行についてこれまでの本町の発展に大きく貢献してまいったものと存ずるわけであります。改めまして、この間、議会の皆様にも大変なご指導、ご支援を賜りましたこと、私からも御礼を申し上げる次第であります。

 言葉にありますように喜びも悲しみも幾年月と、人の世の移りも行政の歩みも同じでありまして、今や風雪の日にも似た我慢と辛抱の苦しい時代であります。前途には新しいごみ処理場の建設、もちろん反対運動も起こるでありましょう。その他、本町が当面する諸課題が山積いたしております。こうした苦難を乗り越えて、これからの本町のさらなる発展のために、その若さとバイタリティーをもってこの議場に再び戻られ、先人たちが残された偉大な足跡のもとに新たな21世紀の歴史を築かれ、未来へとつなげていくための確かな道筋をつくることを期待いたしております。

 どうぞ皆様のご理解を賜りたいと存ずるところでございまして、引き続き山田助役から皆様にごあいさつを申し上げさせますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

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○議長(田渕国夫君) 続きまして、退任されます山田助役よりごあいさつをお願いします。



◎助役(山田登美夫君) このような壇上から大変恐縮に存じますが、議長のお許しをいただきましたので、貴重なお時間をお借りし、退任に当たってのごあいさつを述べさせていただきたいと存じます。

 ただいま町長からご紹介いただきましたように、任期半ばで大変失礼かと存じますが、一身上の都合により、本日の6月議会定例会の最終日をもって助役の職をやめさせていただくことにいたしました。誠に勝手で申しわけない限りではございますが、お許しいただきたいと存ずるところでございます。また、議員の皆様には長い間、ご指導、ご鞭撻を賜り、お世話になりましたこと、改めまして、この場をお借りし衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。

 顧みますと、私は東京オリンピックが開かれた昭和39年に愛川町役場に奉職、以来37年間、当時の財政課を振り出しに多くの職場経験をさせていただきました。特に、昭和58年には幸運にも愛川町では初めての自治大学校への派遣要請がありましたことから、その機会をいただき、全国の仲間とともに地方自治行政全般を学び、人づくりができましたことは私の人生にとって大変大きな経験と励みとなっているところでもございます。そして、平成8年3月には相馬町長をはじめ、当時の上司、職員各位の叱咤激励を受け、議員の皆さんのご理解により町議会の同意を賜りまして、図らずも特別職として助役に選任いただいたわけであります。

 私自身としては、不惜身命の思いで一生懸命職務に努めてきたつもりでございますが、今日まで町長の補佐役として町政の一端を担わせていただきましたことは終生忘れることのできないことでありますし、大変光栄なことであったと感謝いたしているところであります。改めまして、議員の皆様方にお礼を申し上げる次第でございます。

 ご承知のように、本町では「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を将来像として掲げ、町民皆さんのご理解とご協力によりまして、これまでに総合計画に位置づけてきた多くの事業の推進を図ることができ、自然と調和した住みよいまちづくりへの着実な歩みを続けることができました。

 しかしながら、新しい世紀を迎えた今日、先進諸国をはじめとする多くの国々がグローバル化、少子・高齢化、それに社会の構造を根本から変える可能性を秘めた情報技術革命のうねりの中にあり、しかも、我が国経済は苦渋の時代から脱し切れず、地方自治も大転換の時期を迎えている状況でもあります。

 本町にとりましても行財政環境は年々厳しいものとなってきておりますし、加えて地方分権への対応、環境対策、教育問題、都市基盤の整備、行政改革の推進等々、多くの行政課題が山積しておりますことから、大変重要な時期を迎えていると強く認識いたしております。

 いつの世も時代の移り変わりには必ず乗り越えなければならない壁があり、大きな苦難が伴いますが、先人や先輩たちが残された偉大な足跡をもとに、しっかりと将来の方向性を見定め、新たな歴史への確かな道筋をつくっていくことが今を生きる我々の使命であると受け止めております。そして、これからは、きょう、あすの利害よりも後々にきちんと花を咲かせるような、地味であっても、あすの愛川町のために自発的に大事な種をまいていくことが必要であると考えております。

 退任後は、歴代議員をはじめ、ここにおられます議員各位、さらには町民皆さんの温かいご指導、ご鞭撻、そしてありがたいご叱咤、ご厚情を心の支えとして、37年間の行政経験という大きな財産を生かしながら、生まれ育った、このふるさと愛川をこよなく愛し続け、これからの人生を歩んでまいりたいと念じているところでございます。どうか今まで以上にご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。

 終わりに、議員皆様方のますますのご健勝とご活躍をご祈念申し上げますとともに、愛川町議会のご発展を心からお祈り申し上げまして、意を尽せませんが、退任に当たってのお礼の言葉にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 本日をもって退任されます山田助役さんには、長年、町政振興のために多大なご尽力をいただき誠にありがとうございます。どうぞ今後とも健康に十分留意され、ご健勝であられますよう心からご祈念申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了いたしましたので、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成13年第2回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後2時18分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年6月15日

  愛川町議会議長  田渕国夫

  愛川町議会議員  田島知常

  愛川町議会議員  井上博明