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神奈川県 愛川町

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  6月 定例会(第2回)



平成13年第2回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成13年6月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       馬場進太郎

  総務部長      池田忠吉

  総務課長      馬場滋克

  選管事務局長

  企画課長      井上浄二

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      大野 茂

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   大塚孝夫

  環境経済部長    平本典夫

  環境課長      諏訪部俊明

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  水道事業所長    小島浄一

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    伊従正博

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田英男

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事務局職員出席者

  事務局長      沼田 卓

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      19番 田島知常君

      20番 井上博明君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、5点につき質問いたします。

 1点目、音楽療法についてお伺いいたします。

 近年、人の心をいやして体を活性化させる音楽の特性を生かして、例えば、高齢者の痴呆症対策や心身障害者の機能回復に活用する音楽療法が今、脚光を浴びております。もともと第二次大戦後のアメリカで、精神的に傷ついた負傷兵をいやすための演奏が実は不安の軽減につながって、心の安定を取り戻すということで、非常に治療効果が高いことから、音楽療法が急速に発達したのであります。既に欧米では有効な医療方法ということで定着しております。日本ではまだ音楽療法士の国家資格が認められておりません。

 平成9年から全日本音楽療法連盟が結成され、音楽療法士の名前で資格認定を行い、各地に人材を輩出しております。音楽療法士は、音楽や音楽療法に関する幅広い知識だけではなく、相手に応じて音楽をコーディネートできます。医学的知識も必要であり、認定に当たっては大変豊富な臨床経験も求められ、ハイレベルな能力が必要と聞いております。この音楽療法士が働く現場では、痴呆症の方が軍歌や童謡、ナツメロを歌ったり、踊ったり聞いたりしていますと、歌詞と一緒に記憶がよみがえり、そして、生活を取り戻したとか、自閉症児が音楽を通じて心を通わせ言葉に出して意思表示をしたとか非常に数多くの報告がされております。本町においても、福祉施設などに音楽療法士を定期的に招いて音楽療法を取り入れてはどうか。現状と取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、病児保育についてお伺いいたします。

 本町においては子育てが楽しくなる環境づくりや支援体制を展開されておりますが、近年、女性の社会進出も増え核家族化しているため、仕事と育児を両立させることが大変難しい状況であります。そして、最近、私のもとに「子供が病み上がりになったとき、仕事を休めないので看護保育をしてくれる施設があったら助かるんです」との相談がありました。病気の子供を一人にして留守番をさせたり、子供を連れて仕事場に行くなどのご苦労をされております。結局、パート的な仕事しかできなかったり、子育ての中で仕事をやめる方もおられるようです。そこで、お母さんが安心して働くための必須条件とも言える病児の一時預かりの保育についての考えをお聞きいたします。

 3点目、ブックスタートについてお伺いいたします。

 母と子が本を通し触れ合い、良書を子供に読み聞かせ、健全な育成を図ることを目的といたしまして、ヨーロッパで実施されました。

 ブックスタートは、6カ月の乳幼児健診の際などに参加された赤ちゃんと母親に絵本2冊と、1歳半までに読んでほしい絵本を紹介したガイドブックをプレゼントいたします。絵本を通じて母と子の触れ合う機会を持てるよう支援する運動であります。「絵本を通しスキンシップが図られる」「これを契機に子供に良い童話や絵本をどしどし読ませたい」「乳幼児から本に親しませることは大事なことで、この制度の実施を喜んでいます」などの母親の声が実施している自治体の資料にございます。

 小・中学生の読書運動は、昨今、本町においても行われておりますが、乳幼児のころからの読み聞かせは最も重要であり、また、人間形成に不可欠なものと確信いたします。お考えをお聞きいたします。

 4点目、未就学児の健全な遊び場についてでございます。

 未就学児の子供たちが安心して風の日や雨の日でも屋内で伸び伸びと遊べるよう、地域の児童館や公民館などに滑り台や積み木、ボールプールなどを設置し、幼児用遊び室を設けてはどうかと考えます。

 5点目、ごみの資源回収についてお伺いいたします。循環型都市を構築するためには、すべてのごみは資源であり、有効利用できるという考え方からお伺いいたします。

 1、近い将来、すべてのごみを分別し、そして資源にする考えについて。

 2、ごみ減量には明確な目標を立て示し、それに対するプランの作成が必要と思われます。ごみの減量目標についてお伺いします。

 3、ごみ収集の有料化について。

 4、町内の事業者はごみを自己処理する必要があります。民間の運搬業者に委託し処理するなど、法的に義務づけられておりますが、町内の事業系ごみのルールは守り処理されておられますか。

 5、一般廃棄物の可燃ごみの主なものはどのようものがあるか。

 6、生ごみは資源化が必要と考えます。家庭用生ごみ処理機及び小学校などに設置の大型処理機のみでは処理量に限度があります。一般家庭の生ごみを資源とするため、分別収集をする必要があります。

 以上、町長のご所見をお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 第1点目の音楽療法でありますが、人の心をいやし、体を活性化させる音楽の特性を生かした音楽療法についてのご提言であります。

 まず、心身障害児通園施設であります「ひまわりの家」におきましては、福祉センターの中で心身障害の子供さんをお預かりしております。ここでは日常保育の中で、歌や手遊びを行ったり、また、リトミックという音楽と体操を合わせた活動によりまして、子供たちの脳の活性化や身体機能の向上・回復に努めております。さらに、音楽を取り入れた身体運動を行うなどのムーブメント教育指導を親子参加で実施しております。

 また、障害者デイサービスの施設でありますが、これは先ほど申しました「ひまわりの家」よりもう少し年長の知的障害者の施設で、福祉センターでやっております「かえでの家」でも毎日の日課の中に歌を取り入れて、発声・発語の助長や心肺機能の維持・向上を図っておりますほかに、月2回はスポーツ指導員によるリズム体操指導を行いまして、音楽の特性を生かした障害者のケアサービスに努めております。

 一方、高齢者の痴呆対策としての音楽療法でありますが、町内の特別養護老人ホーム2箇所におきましても、音楽療法士による療法までには至っておりませんが、デイサービス事業の中で、専門講師による歌の教室などによって音楽療法に努めていただいております。

 人の心をいやして体を活性化させる音楽の特性を生かした音楽療法は、高齢者の痴呆対策としても効果的と思いますので、ご提言の音楽療法士という専門家による音楽治療については、今後、町内福祉施設に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 それから、病気の子供さんを預かる病児保育ということについてのご質問、ご提言でありますが、本町が行っております一時預かり保育については、現在、中津と春日台保育園で緊急一時保育を行っておりまして、保護者が病気になられた場合、家族の看護、また、親族の冠婚葬祭等の際におきまして一時保育をたくさんの方にご利用していただいておるところであります。

 ご質問のあります病気の子供さんを一時預かりする保育につきましては、やはり病気中のお子さんには安静が必要であろうと思いますし、緊急の病状変化に対応できますようにお医者さんや看護婦などの専門家スタッフも必要でありましょうし、乳幼児の保育に精通した保育士の配置も必要となります。また、病気が感染したらいけないということでありますから、感染防止のための出入り口、トイレ、手洗い場等のすべてを、通常保育しておりますものと別個に設けなければならないと存じます。

 このように緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる病児対応の体制の確保、それから施設を整備することなど多くの課題がありますので、現時点では病気の子供さんまで保育園で預かるということについてはもう少し研究させていただきたいと存ずるところであります。

 次に、ブックスタートであります。

 乳幼児の時期に絵本の読み聞かせをするということでありますが、この運動は、平成4年ごろでありますが、イギリスで始まったもので、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本やガイドブックなどを手渡して、親子が家庭で本と過ごす時間を持ってもらう、赤ちゃんと本を通して楽しいひとときを分かち合うことを応援する目的で広まった草の根運動のようであります。

 日本では昨年の「子ども読書年」を契機にいたしまして、11月に東京都の杉並区などで取り組みが試行されたようであります。今、田島議員さんが申されましたように、乳幼児期から絵本などの読み聞かせは人間形成の上で非常に重要なことであろうと思います。本に親しむことで、その後も本への関心が深まり、やがて自己教育力の土台ができる。読む力は新しい学習能力を会得するための前提条件とでも言うべき能力でありますから、大変重要なことであろうと思いますし、また、読み聞かせをすることによりまして、この時期、一番大切な親と子の触れ合いが図られる最高の手段であろうと認識いたしております。

 こうしたことから、ブックスタート運動の取り組みに注目しながら、当面は乳幼児健診や育児サークルなどで利用されております保健センターの絵本などの充実に努めまして、これらについても前向きに検討させていただきたいと思っておるところであります。

 次に、未就学児の健全な遊び場であります。

 学校に行く前の子供さんの健全な遊び場ということであります。

 本年度、4月5日より各行政区のご理解をいただきまして、地域の児童館や公民館などの集会施設をお借りいたしまして、放課後の2時から5時までの時間帯に、小学1年生から6年生までを対象にした放課後児童健全育成事業を実施いたしております。「地域の子供は地域で見守り、地域ではぐくみ、地域で育てましょう」というスローガンのもとに、地域の施設に交流の場を求め、健全育成の場として児童館あるいは公民館を提供していただきました。現在、多くの小学生の利用をいただいておるところであります。

 未就学児を持つ親にとりましても、雨の日や風が強くて外で遊ぶことができない日に地域の公民館や児童館を遊び場とすることには適切な施設であると思いますが、現在、放課後児童健全育成事業が始まって2カ月過ぎたばかりでありまして、少しずつ課題も見えてまいりました。これらの課題を整理しながら、未就学児童の遊び場の確保とあわせて今後検討してまいりたいと存じます。また、遊び用具につきましても、関係課などと連絡調整を行いまして、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。

 現在、半原公民館、中津公民館におきまして、お母さんと子供たちの出会いの広場、交流の場として「スマイルパーク」事業を実施しておりますので、ぜひこの事業についても多くの方にご利用賜りたいと思っておるところであります。

 最後の資源回収についてのご質問であります。

 すべてのごみを分別して資源とする考え方についてでありますが、まず、国の目指しております循環利用等に係る法律体系でありますが、循環型社会形成推進基本法が本年4月から施行されまして、平成15年10月までには個々具体的な基本計画が閣議決定されることになっております。特に廃棄物につきましては、処理の優先順位を1番目に発生を抑制すること、次に再使用すること、3番目に再生して利用すること、4番目に熱回収、5番目は適正処理と規定するとともに、国、地方公共団体あるいは事業者、国民の役割分担を明確にいたしまして、事業者には拡大生産者責任の一般原則を確立する画期的なものとなっておるわけであります。この法律を受けまして、ご承知のとおり、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法などがスタートいたしますとともに、建設リサイクル法が来年度に施行となるなど、個々の分野で資源循環を目指す法律が次々と制定・施行の予定となっております。

 このように、廃棄物を取り巻く環境は、廃棄物であっても資源として循環利用すべく、国民的な合意のもと、具体的な取り組みが開始されておりますことから、本町といたしましても循環型社会の構築に向けた国・県の動向を注視しながら、時代の要請に沿った廃棄物対策を推進してまいりたいと考えております。今の時代、まさに一番大切な行政課題ではないかと思っておりまして、廃棄物対策について最大の努力をしなければならないと存じております。

 2点目のごみの減量化目標についてであります。

 本町のごみ処理は、平成9年度を境に毎年増加の傾向にありまして、町では年間7回から8回に及ぶ広報でありますとか、チラシ、回覧板等によるごみ減量化のPRを継続するとともに、出前講座−−職員が皆さんのところへ出向いてお話をさせていただく、このごみの勉強会、講演会を開催しまして、減量化への協力を呼びかけておるところであります。また、町ではご承知のとおり、昨年度からごみの減量化推進懇話会を設置しまして、町民皆さんの代表による話し合いを続けておるところでありまして、減量化の行動指針の策定も含まれておりますことから、ご質問の趣旨も参考に行動指針を策定いたしたいと考えております。これについても町民の皆さんに広くお知らせし、ご協力をお願いしたいと思っておるところであります。

 3点目は、ごみ収集の有料化の問題であります。

 ごみ処理手数料につきましては町の条例によりまして定めておりますが、通常、各家庭からごみ収集所に出されておりますごみについては、本町といたしましては無料としておるところであります。

 ごみ処理手数料の基本的な考え方でありますが、粗大ごみでありますとか一度に大量に美化プラントに持ち込まれる場合などは特殊な例でありまして、各家庭から日常的に出されるものではないわけであります。したがいまして、そうした方々については別途処理手数料をいただいておるわけでありまして、ご質問の有料化についてでありますが、東京都や県下一部の自治体では指定収集袋の有料化を採用しておるところもあります。そうしたことがやはり一番ごみの減量化につながると。効果はあるようでありますが、やはり有料化に踏み切るためには町民皆さんのコンセンサスが必要でありまして、さらにいろいろクリアしなければならない課題も多くありますことから、先進の市町村、既に有料化しておる市町村の動向などを慎重に見きわめながら、将来的には一つの課題であろうと存じますので、これについては今後の課題とさせていただきたいと思っております。

 次に、4点目の事業系の一般廃棄物についてのお尋ねであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条では、事業者の責任が明確に規定されておりまして、事業活動に伴い生じた廃棄物というのは事業者が自ら責任を持って処理することになっております。町では、この法律の趣旨に基づきまして、事業系の一般廃棄物につきましては、ごみ収集所での収集はしておりませんが、事業者が自ら適正処理できない場合には収集・運搬の許可業者を通じて美化プラントに搬入するか、事業者が直接搬入する場合は受け入れをしておりますが、現在のところ、これについて特に問題は起こっておりません。

 ごみ収集所に事業系ごみが排出された場合ですが、基本的には一般ごみと同様に収集所に対するルール違反の不法投棄になるわけであります。ただ、本町の小さな食堂などの残飯類でありますと一般ごみとの見分けが難しいわけでありまして、明らかに事業系であるとか排出元が特定できる場合には厳重な注意をして、指導を行っておるわけであります。したがいまして、基本的には、私どもが収集いたしますのはあくまでも一般家庭用の廃棄物のみということであります。これについても今後とも十分配慮してまいりたいと思っておるところであります。

 5点目の可燃ごみに占める主なものであります。

 可燃ごみにつきましては、国の通達に基づきまして、年4回、6項目の組成分析を実施しておりまして、昨年1年間の分析結果の平均では、可燃ごみに占める割合というのは、紙あるいは布類が56%、ビニール、合成樹脂などが19%、生ごみが11%となっております。このことから、可燃ごみの半分以上を占める紙類や古着などが当面、減量化の大きな目標となってまいるわけでありまして、本年度、紙類のリサイクルを向上させるために各地域でお世話になっております再資源化倉庫の創設を進めておるところであります。

 最後に、一般家庭からの生ごみの分別収集についてであります。

 町では、すべてのごみを対象に減量化を進めておるわけで、本年度、新たに各家庭でも簡単にリサイクルできる電動式生ごみ処理機の購入に対する助成を始めたわけでありまして、国におきましては、食品の製造・流通・販売、外食産業など年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者に対しましては、再生利用を義務化した食品リサイクル法をスタートさせ、減量化と再資源化を推進しております。

 しかしながら、本町では、ごみ収集所から収集した生ごみを資源化するためには、生ごみ以外の不純物の劇物・毒物が混入しない分別の確実性と、選別施設やリサイクル施設の建設、また、業者委託をした場合には多額の費用が必要になるなど、生ごみを資源化するためには多くの課題があるわけであります。このため、本町では、ただいま申し上げましたとおり、不純物などの混入が確実に排除できる、そして、各家庭で再資源化を促進するため引き続き生ごみ処理機の購入補助を継続しまして、減量化・再資源化に努めてまいりたいと存じております。

 ごみについては、行政における最も大きな課題の一つでありまして、今後ともご提言等に沿って、極力現実的な、そして最少の経費をもって処理するにはいかにベストな方法があるか、これからも十分細かく研究してまいりたいと存じておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げます。



◆19番(田島知常君) 再質問させていただきます。

 1点目の音楽療法については、了解いたしました。

 病児保育でございます。これは国の新エンゼルプランには乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱がございます。「保育園に通園中の児童が病気の回復期であり、一時的にその児童の一時預かりを行うことにより、保護者の子育て支援、就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図る」という目的がうたわれております。病気に関するものでございますので、例えば小児科のある春日台病院、そういったところにお願いできないか。またファミリーサポートセンター的な形で子育て支援をしていただくため子供を預かっていただける方、または看護の経験のある方を登録していただきまして、その方とお母さん方との話し合いで1時間幾ら、何時間預かるという形の方法も考えられるのではないかと思いますが、その点について、お考えがありましたらお聞きいたします。

 3点目のブックスタートは了解いたしました。前向きに取り組んでいただくことをお願いいたします。

 4点目の未就学児の健全な遊び場でございます。

 例えば、相模原市の場合ですと子どもセンターが市内各地にございまして、ここは幼児から小学生、高齢者が1箇所で利用できます。本町の児童館もそういう形で区民全員がそこに集まって、有効利用できるような形にしていただきたいと思います。

 先ほど答弁にございましたスマイルパークでございますが、週1回のみでございますので、頻度としては少ないということと、そして、まず遠距離であること。地域の児童館、公民館でしたら集まりやすいのではないかと考えますので、その点についても今後よろしくお願いしたいと思います。

 資源回収でございます。

 国は、すべてのごみを分別し資源化を目指しておりますが、本町のごみ処理量を減量するためには美化プラントでの焼却量を少なくするという1点しか考えられないと思います。減量、焼却されている中で最も多いのは紙類、そして生ごみであると思います。ごみ減量に対する数値目標については、行動指針の中で明確化してくださるということですので、それに期待したいと思います。

 ご答弁の中にありましたごみ収集袋の有料化でございます。この有料化は、町民のごみ問題への関心が高まると思います。資源ごみの袋は無料で、ごみを排出されるものについて一定量以上は有料にする方法がベターかと思われます。1世帯の家族数に応じて1年間分の指定ごみ袋を無料配布するわけで、それ以上のごみは有料にするという方法をご提案させていただきます。

 事業系のごみでございますが、良心的に小売店の事業主さんが自己処理をしている方もいらっしゃれば、そうでなく、一般廃棄物の収集所に出しているという声を聞きますので、やはり公平性を保つためには、有料化にすれば、その点も解決できるのではないかと思います。そして、事業系のごみを正しく出されていない場合、具体的な指導方法が過去にあったかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。

 そして、可燃ごみでございます。今、紙類、布で56%、合成樹脂とかビニール、そういったものが19%、生ごみが11%ということでございますが、紙類についてはプレハブ倉庫に収集をお願いしております。

 私は、このプレハブ倉庫はもう増設するべきではないという考えでおります。倉庫に入れてはならない理由としては、水にぬれると引き取らない、または単価が下がるとのご答弁が過去ございました。私は他市の担当者や民間業者にも問い合わせましたが、「雨にぬれても契約時の値段で引き取っております。水にぬれても全く支障はないんだ」という回答をいただいておりますが、その点についてお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。そして、紙類の資源回収は全排出量の約1割なんです。あとの9割が焼却されていると思われますので、この9割を資源化するためにもこういう収集所にご協力していただくということがよろしいのではないかと思われます。

 それから、生ごみの資源化でございます。一般家庭の生ごみはさらに有効利用すべきだという立場からご提案をさせていただきました。全国の市町村の中でも、家庭の生ごみを分別して堆肥化や飼料化、そして燃料電池など、そういった形に有効利用されている自治体があるわけでございます。ごみを燃やしてしまえば灰となってしまいます。残灰処理も緊急の課題であるかと思いますので、生ごみ、紙類、そういったものの分別についてお考えがありましたら、お聞きいたします。



◎民生部長(大野茂君) 病児保育の関係で、まず一つは、春日台病院で実施できないかというお尋ねでありますが、病児保育が普及しない要因の一つとしまして、利用者が一定しないといった問題が挙げられております。さらに、委託ということになりますと、病院では専用の保育室を確保しなければならない。こうしたことはもちろんのこと、専門に担当する職員として看護婦等の配置、そして、利用定員によっては保育士を配置するといったこと。さらに、医療機関でありますから、病院が実施する場合、特別保育という目的外の事業になるわけであります。そうしたことから、許認可等の協議も必要かと思われます。

 もう一つ、ファミリーサポートセンターの考え方ということでありますが、現在、補助事業として人口基準ですとか会員数が定められております。人口5万人以上、会員数300人以上という規模でないと、ファミリーサポートセンターの設置は単独で実施することがなかなか難しいわけであります。したがいまして、春日台病院での病児保育あるいはファミリーサポートセンター的な部分についてはなかなか難しいものもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◎環境経済部長(平本典夫君) 事業系ごみが収集所に出された場合の指導についてでありますが、事業所が特定できる場合には、美化プラントの職員により、その都度、口頭により法律の趣旨を説明して理解を求めるとともに、事業系ごみの処理方法などを説明することといたしております。

 過去の指導例でありますが、町内のパチンコ店から空き缶が大量に出されたことや、食品関連の事業所から配送用の段ボールが大量に排出された例などがありまして、そのいずれも排出元が特定できましたことから、指導した結果、現在では適正に処理されております。

 それから、美化プラントでは、町内事業者の皆さんに対して、愛甲商工会や収集運搬の許可業者といった方を通じて法律の趣旨あるいはPRチラシを作成し配布するなど、事業系のごみを収集所に出さないよう指導いたしているところであります。

 次に、紙類の回収についてでありますが、厚木市や相模原市におきましては、収集回収業者に収集を委託するとともに、資源回収の日を設定して、雨の日でも回収されているようであります。しかしながら、周辺市町村が取引しております紙類の問屋さんに伺った中では、雨にぬれた紙類につきましては、再資源化を図る目的からは、腐食やかびの発生など好ましいものでなく、また、段ボール紙のように溶けてしまうこともある紙類は繊維質がなくなってしまうことから、基本的には引き取らないということを伺っております。さらに、現実的には資源回収の日が雨となった場合には、極端に回収量が低下いたしまして、雨の日には極力排出しないという市民意識というものが定着しているということを伺っております。

 愛川町の紙類は、ご承知のとおり、地域の再資源化倉庫で雨天の影響を受けない回収方法といたしておりますので、当面、この方法で継続させていただきたいと考えております。

 なお、倉庫が遠いなどのご意見もありますことから、利用しやすい場所への倉庫の増設を図るとともに、町民皆様に対してリサイクル意識の向上と協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 生ごみの減量化と再資源化への取り組みでありますけれども、本年度から施行されました食品リサイクル法により、年間100トン以上を排出する事業者に対してリサイクル法が義務づけられましたことから、事業系の生ごみにつきましては大規模なリサイクル法によって推進されると思っております。しかしながら、ごみ収集所に排出される各家庭からの生ごみを分別しリサイクルするためには、収集形態の変更あるいは収集人員の確保、保管施設や選別施設の建設、業務委託をした場合には多額の経費が見込まれますので、こういった解決すべき課題が非常に多くあるわけであります。したがいまして、当面は電動式を含め、生ごみ処理容器の購入補助を継続してまいりまして、各家庭において生ごみの再資源化ができますよう推進するとともに、極力生ごみを排出しない生活習慣など、発生抑制についてもPRしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆19番(田島知常君) 資源回収でございます。

 まず、本町の実績をお話しさせていただきたいと思いますが、収集ごみの有価物回収でございますが、我が町ではリサイクル率は15.5%でございます。県下37市町村から比べますと、実績としてはそんなにいい方ではないんです。まず、そこに注目したいと思います。1人当たりのごみ排出量は、一番多いのが箱根町で1日当たり3,570グラムです。愛川町は20位で962グラム。1人当たりの集荷量については、1位が鎌倉市で、1日402グラムです。愛川町は1日153グラム、31位ということでありまして、人口1人当たりのごみ処理費についても、1位は箱根町の3万9,868円、愛川町は18位で、1万3,418円でございます。ちなみに、一番低いのは藤野町で、9,263円でございます。こういった例からいたしましても、まだまだ我が町のごみについては資源化を進めなければいけないということが言えると思います。

 紙類にしても、先ほどぬれてもいいという形でしたら、例えば、段ボールは溶けてしまうんでしたら、古新聞・古雑誌はビニールの袋に入れて出してもらうとかすれば、それは解決するのではないかと思いますので、まず試行的に一部地域を決めてやっていただく、そういう形もとれるのではないかと思います。先ほど部長の答弁でコストの面を言われたんですが、それも確かにうなずけますが、モデル倉庫もやはり多額の費用がかかるわけですし、家庭用の電動処理機を補助する場合でも1台約3万円ぐらいの補助がかかりますので、それを累積しますと何百万円か何千万円かになるのではないかと思いますので、そういった観点からしますと、やはりこういった分別を今後徹底していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

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     午前10時04分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきます。

 まず、交通事故防止対策であります。

 この問題につきましては、車社会という時代、一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを身につけ実践することこそ交通事故防止を図ることができるわけであります。その一環といたしまして、毎年のように全国的に尊い人命を守るために、春・秋など時期をとらえ、総ぐるみの交通安全の思想普及に努めていただくようにと運動を展開しているところでありますが、依然その事故は絶えない実態であります。

 事故原因の特徴を見ましても、とりわけ残念に思いますことは、飲酒運転、信号無視、若者の無謀運転などによる事故が後を絶たないことであります。その少しぐらいがというようなことが大変取り返しのつかない事故につながり、その悲劇により、被害者も加害者も一生涯重い十字架を背負って生きていかなければならないことになります。

 愛川町管内では交通事故がここに来て増大しているところであります。特に死亡事故が昨年は年間を通し3人、ことしはまだ5カ月余りで既に同数の3人の死亡事故が発生しているようであります。町としても交通安全対策に手を緩めず、休みない施策を展開しているところでありますが、これからの高齢化社会を控え、弱者、その中でも特に子供、お年寄りの交通事故による死者数のうち歩行中の占める割合は6割を超えているデータなど、車の運転者はもちろん、高齢者においても基本的なルールやマナーなど徹底した交通教育が最も大切なことであろうかと思います。本町においては、申し上げましたような死亡事故の実態を重く受け止め対処するための基本的な方策を検討する必要があるのではないか、そう思うのであります。ついては、次の内容についてお伺いいたします。

 1点目でございますが、本町の交通問題に取り組んでいる対策内容について。2点目は、最近の交通事故の状況及びその要因について。3点目は、今後、事態を憂慮しての緊急対策に対する町の考え方について。まず、この3点についてお伺いいたします。

 次に、学校長の民間人登用についてであります。

 ご承知のとおり、現代の教育問題は、これからの日本を背負っていく子供たちの中で、日本の歴史などの知識を正確に知らないまま義務教育を終了する子供が増え、基礎学力の低下が懸念され、一方、いじめ、不登校、学級崩壊など深刻な問題を社会に投げかけ、課題は山積しております。さらに、学校内外でさまざま事件・事故が多発。そこには心の教育、しつけのあり方など子供たちの発達過程での心の問題としての課題も重なっております。学校、教育委員会としても新しい社会、学校教育の流れをしっかりと受け止め、自ら学ぶ意欲と社会に対応できる能力の育成を図るため、まず原点に立ち返り、基礎的・基本的な指導の徹底、個性を生かす指導の充実に取り組まなければならないわけであります。

 さきに制定された教育開発センターの設置は、時代の流れに応えた一部として受け止めたところでありますが、学校は地域社会共通の財産であるとの観点から、これまでのしがらみ、塀で囲まれた聖域の中で営まれてきた守りの学校でなく、学校内の事柄を正しい情報として提供し、学校、家庭、地域が一体となった開かれた学校づくりこそ時代が要求している事項かと思います。

 そこで今、全国的に動き出しました民間人の校長登用でありますが、昨年の4月、学校教育法施行規則の改正で、免許なしでも、ふさわしい資質があれば校長になれるという道が開けたところであります。既に各地で、開かれた学校、特色ある学校を目指し、これまでとは変わった独自色を打ち出す仕組みとして民間人を校長に登用し、これまでの学校を変えるという意識でなく、長い伝統と歴史で築いてきた教育に、民間人として培った経験や視点を生かした特色ある学校、児童・生徒の意識改革のために何かを積極的に加えたことによって学校運営が新しい方向に進み始め、学校現場では、教師をはじめ、児童・生徒の沈みかけていたものが活気づいてきたとのことであります。こういった新しい取り組みを町長、教育長は時代の要請として正しく受け止め、校長は学校管理という従来の習慣・システムであったものを学校外との折衝や学校経営の戦略に、児童・生徒などの指導に積極的に一歩を加えた、攻めるということに徹する学校現場の変化を図る教育施策の展開を図っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。このような制度について前向きに研究する必要があろうかと思いますが、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。

 次に、観光行政の推進についてであります。

 愛川町は山、川に恵まれ、年間を通してたくさんの観光客が訪れ、特に中津渓谷にかわる宮ケ瀬ダムは観光客も増大の傾向にあります。現在、町として建設中の県立あいかわ公園内に臨時駐車場を設置するなど、今後の観光行政の基本施策を視野に入れた準備を機会あるごとに公開していることは承知しているところであります。しかし、もう一方、こうして完成した宮ケ瀬ダムを中心にした生活、産業との結びつきなど、民間の活力を有効的に生かす方策について観光基本計画の策定なども考え入れ、具体的な施策を展開することが必要かと思います。これは提案として申し上げておきますが、そこで、今後の観光行政の推進について、次の内容について幾つかお伺いいたします。

 1点目として、愛川町には自然、文化、産業の資源が数多くあります。これを活用した広域的観光行政推進ビジョンについて伺います。

 2点目は、愛川町における入り込み観光客の実態、それを分析しての町観光協会の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、民間の活力を高める観光事業推進のための観光協会の現在の取り組みについてであります。

 4点目は、町長は観光協会の会長という職にあります。町長という立場、一方、業界の団体運営の責任者という立場、いわゆる行政と企業の振興という2つの任務を持っているわけであります。民間企業からの強い要望もあるでしょうが、これからは地方分権という新しい時代、急速に進む社会構造の中、地域や団体自らの活力の増進・振興を図るために町長職として専念する大事なことで、その役割をきちっと定めておくことによって活性化が図られ、同時に町の発展に結びつくものと思われるところであります。県下市町村においては民間の方が代表者として、また会長につき、行政の支援を受けながら民間活力を積極的に生かした事業展開をされている団体があるわけであります。町長としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 5点目は、本町には繊維、地酒などいろいろな産物や名所旧跡があるわけであります。これらを町の顔として広く紹介するため、役場玄関ロビーに年間を通した特産物の展示場を設置することも大事な施策ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上3項目について質問させていただきました。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 まず1点目の交通事故防止対策でありますが、交通事故の防止は、道路を利用する一人ひとりが交通ルールをきちんと守り、交通安全を実践すること、これが何よりも大切なことであろうと存じます。

 このために交通指導隊、交通安全母の会、厚木警察署等の協力をいただきまして、年間を通じて6回の運動期間を設け、その広報活動、街頭交通安全指導、違法駐車パトロール、高齢者宅への交通安全指導の家庭訪問、さらに交通安全教室の実施や啓発用の立て看板の設置など、数々の交通事故防止活動を実施し、町民皆さんの交通安全意識の高揚・普及を図っておるところであります。

 また、交通事故の発生要因となります道路環境面の対策としましては、町として、行政として大変重要なものでありますから、交差点やカーブなどの見通しのよくない箇所へのカーブミラーの設置、交差点での出会い頭の事故防止対策として、自発光交差点鋲の設置でありますとか、センターライン、停止線等区画線の設置など、根本的な道路構造そのものが交通安全の重要な要素にもなりますから、道路そのものを生活基盤対策として改良・改善していくこと等を重点施策として実施しておりまして、道路改良財源など莫大な費用を毎年投じておるわけであります。本年度も特にカーブミラー21基、自発光交差点鋲10基、区画線2,000メートル等、当面の施設改善をしてまいりたいと思っております。

 事故の状況と、その要因でありますが、本年1月から5月31日までで、今お話にありましたように3名の方が亡くなられております。既に昨年いっぱいと同じになってしまったというわけであります。期間的には昨年同期と比べて2名増えたということでありますから、重要な問題に立ち至っております。

 事故発生件数としましては148件で、これは昨年より11件の増加、負傷者が169名、7名の増加となっております。この原因でありますが、死亡事故3件のうち2件が飲酒運転、1件はスピードの出し過ぎということで、やはり無謀運転が死亡事故を招いたということであります。

 町の緊急対策の考え方でありますが、交通事故というのは、かけがえのない命を奪い、身体を傷つける。そして、被害者、加害者とも、しかも家族を巻き込んで、精神的・経済的な悲劇が発生するわけであります。町民の皆さんにそうしたことのない明るい幸せな家庭を築いていただくためにも、交通安全対策というのは極めて重要であると認識しております。

 先ほど申し上げましたとおり、悲惨な死亡事故の大半が飲酒運転によるものでありますから、特に飲酒運転の危険性、事故防止を訴える啓発看板の設置や広報活動、また、厚木警察署に飲酒運転、制限速度違反の取り締まりの強化や、パトカーによる啓発広報をお願いしまして、実施していただいておるところであります。

 交通事故の防止は、やはりそうした交通安全施設並びに道路の改良・改善・整備が必要でありますとともに、何にしても一番大事なことは、町民の皆さんが交通安全意識を高めていただくことでありまして、今後、あらゆる機会を通じて啓発活動をさらに活発にし、厚木警察署と連携をとりながら交通関係団体のご指導をいただき、事故防止対策を講じてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、2点目の学校長の民間人登用であります。

 校長というのは、学校経営の責任者として校務をつかさどり、所属職員の監督をするものとされておるところであります。校長の任用については、学校教育法施行規則におきまして資格要件が定められ、任命権者である教育委員会が選考試験をするなどして任用が行われておるところであります。

 ところで、ご指摘の校長の民間人登用であります。これは本年3月5日付、朝日新聞などで、東京都でありますとか各県の動向が報道されて広く知られるところになったのでありますが、昨年4月の学校教育法施行規則の改正は、平成10年に答申された中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方という提言に基づくものであります。

 この提言では、従来の資格要件に加え、10年以上教育に関する職についた経験があれば、教員免許がなくとも良いということ。また、特に必要がある場合には都道府県教育委員会がこれと同等の資格・経験があると認めた者について任用できるものとうたわれておりまして、画期的な提言であると関心を寄せてきたところであります。

 そこで、町長の考え方ということでありますが、まさに改革の時代、変革の時代を迎えておりますし、しかも、教育改革というのはその真っただ中に置かれております。新しい風を吹き込むという点において、効果が大いに期待されると思います。したがいまして、しっかりした学校長として資格が備わっておる人材が得られるならば、今後やはり果敢に取り組んでいくべきであろうと考えます。

 しかしながら、ご存じのように、小・中学校の校長というのは関係法令により、任命権者は都道府県教育委員会に属すると規定されております。そこで、県の教育委員会に確認いたしたところでありますが、県としましては、現在、任用のあり方について目下検討中であるということであります。したがいまして、私どもは当面、任命権者である県の動向・推移を見守りながら、今後、こうしたものについて期待を寄せながら、しかも現実的な問題、学校経営ということ、そして教育の具体的な問題、諸先生方の指揮・監督あるいは折衝の問題と、具体的になると理想と現実の問題ということで課題もあろうかと存じます。いずれにしましても、時代の変革には敏感に対応しながら、しかも具体的な問題の動向も見きわめ、さらには県等の見方などもあり、私どもとしては適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 3点目の観光行政であります。

 まず、本町観光行政のビジョンでありますが、やはり観光の推進というのは一町だけでなく、広域的に推進してまいることが重要でありまして、観光キャンペーンやイベントなど、近隣自治体などと連携を図りながら行っております。特に県下でも数少ない町の地場産業であります繊維の手織り機、あるいは組ひもの機械を直接持ち込んで体験教室をやっていただくこと、これらはやはり都会からおいでになる方には大変好評でありまして、大きな成果も得ておるところであります。

 また、宮ケ瀬ダム水源地域交流の里づくり事業、これはやまなみ五湖ネットワークとの関連もあるわけでありますが、こうした事業におきまして、半原糸の里が指定されましたことに伴い、半原糸の里文化祭を毎年開催し、水源地域からの文化の情報発信、繊維産業の活性化、進展に努めております。また、本町の誇る観光資源、文化、これらを町内外に広く発信するため、昨年は「あいかわ景勝10選」を制定いたしました。今年度は、景勝10選の絵のコンクール、写真のコンクールを開催して、さらなる景勝10選の普及活動を展開いたします。

 また、県立あいかわ公園は、これから宮ケ瀬ダム並びに周辺の観光として大きな脚光を浴びてくる画期的な仕事であろうと思います。風の丘、花の斜面、中央広場、パークセンター、こうした整備が着々進められておりまして、来年の4月に第1次開園、第2次は平成17年度に期待されておりまして、これに工芸工房村でありますとか町の郷土博物館も併設したいと思っております。そうしますと、まさに県立あいかわ公園というのは宮ケ瀬ダム周辺の中で本町の、あるいは神奈川県の中における新しい公園、観光資源として大きな期待が寄せられるわけであります。そうしたことを目標にいたしながら、来年4月には一部開園についても開園記念のイベントを一つ催したいと思っておるところであります。この開園を契機としまして、植栽されておりますツツジなどの花をテーマとしたイベントについても検討し、こうした公園とタイアップし、県と連携をとりながら、愛川地域の一大観光地をつくり上げていきたいと思っておるところであります。

 今後も、これは清川村、津久井町などとの関連もあり、もちろん厚木市との連携もありますので、こうした周辺自治体などの連携を密にいたしますとともに、日進月歩で進んでおります情報技術を活用して、町のホームページによる観光情報の発信でありますとか愛甲商工会、繊維産業会、また、近隣市町村で構成する広域行政連絡会あるいは神奈川県の観光協会などのホームページとリンクさせるなどいたしまして、情報の連携・共有を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、新しい姿に生まれ変わった宮ケ瀬ダム周辺の観光資源などを活用した広域的な将来ビジョンについても、民間活力の有効な協力をいただきながら、今後、これについてはまさに本町の大きな行政課題の一つとして、しっかり進めていきたいと思っておるところであります。

 2点目の愛川町における入り込み観光客の実態、そして、それに対する町あるいは観光協会の考え方ということであります。

 愛川町は仏果山、経ケ岳、高取山,八菅山、三栗山などを中心とした11のハイキングコースがありますが、こうした自然を利用して、観光シーズンには多くのハイカーも訪れておるところであります。ハイキングコースが大変にぎわっております。また、川には家族連れの皆さんや若者たちの団体、これはご案内のとおり、あふれておるような現状であります。特に八菅橋、角田大橋、馬渡橋、愛川橋、日向橋の周辺の河川敷、平山橋の上流にありますマス釣り場など、これは東京、横浜など遠隔地からの観光客も訪れておられますし、知名度の高さやアウトドア志向の現在の観光スタイルではこういうものが高まっておることがうかがわれるわけであります。

 町でも毎年大勢の人たちが訪れておられます河川敷において、入り込み客の実態調査をやっております。かつて中津渓谷石小屋の観光がピークであった時代、昭和59年の116万人から一時期は38万人に落ち込みましたが、最近では自然を求める河川へのお客さん、あるいは宮ケ瀬ダム観光客、こうした方々を含めて約70万人まで回復しております。今後も、先ほど申し上げましたように、県立あいかわ公園の開園などにより観光客はますます増加するであろうと思われます。

 町の観光協会としましては、豊富な観光資源を生かした人々の記憶に残るような事業、それから独特のイベント、また、愛川町にぜひ行ってみたい、二度も三度も行ってみたいような魅力ある観光地をつくることにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っておるところであります。現在も、先ほど申しましたホームページで町観光協会の情報を提供しておりますが、こうした情報技術を十分活用することにより、町の観光を全国に発信してまいりたいと思っておるところであります。

 観光協会の現在の取り組みでありますが、今、河川においでになるお客さんのために中津川マス釣り場でのマス釣り大会を開催いたしまして、自然のすばらしさ、釣りの楽しさなどを満喫していただいております。また、名刺の台紙などに観光10選の写真を載せるなどしまして、観光のPRにも努めております。また、宮ケ瀬ダム周辺での各種イベントへの参加でありますとか、愛川ふるさとまつりには毎回参加し、観光特産品の展示・販売を行っております。昨年は新しい試みで、厚木市の中央公園で開催されました「あつぎ商工観光まつり」に参加しまして、町の地場産業である繊維製品あるいは町の銘菓の販売、そうしたものについては観光マップ、いろいろな観光資料により宣伝をいたしました。

 県外では、友好都市である長野県立科町のえんでこまつりに参加しましたり、ここで繊維製品の即売をいたしましたり、また、観光資料の配布などPRを行っております。さらに、丹沢大山観光キャンペーン推進協議会が主催で、都会の方に愛川町を知っていただくための東京の新宿駅、横浜のそごう百貨店など、あるいは東名高速道路の海老名サービスエリアなどにおきましても観光PRを行いますとともに、繊維製品の即売や手織り機や組ひもなどの機械を持ち込んだ体験教室などを行いまして、都会の多くの方々にこれを体験していただく仕事などもしております。平成13年度に入ってからは、神奈川県観光協会主催で東京のビッグサイトでのイベントに参加しまして、観光PRや半原のネクタイをクイズにいたしまして、当たった方にプレゼントするなど、全国を視野に入れた町の観光PRにも努めております。

 4点目の観光協会の会長職の問題であります。

 県下市町村の観光協会の状況でありますが、37市町村の中で、観光協会としての団体を持っている自治体は31であります。観光協会のないところは3市3町の6自治体であります。観光協会のある自治体で、会長に首長が就任しているところが15団体、民間の方が会長を務めておられますところが16自治体で、大体半々というところであります。市の段階では鎌倉、藤沢、逗子、三浦と大規模な観光名所を保有する4市が民間の会長となっておりまして、その他12の市はそれぞれの市長が会長を務めておるようであります。町村の段階になりますと、逆に愛川町を含めた3団体で町長が会長を務めておりまして、12団体は民間の方が会長を務めておられるということであります。

 ちなみに、神奈川県観光協会は県知事が会長になっておられるようです。

 観光協会の事務局体制につきましては、市長、町長が会長をしておるところでは、それぞれの自治体職員が観光協会に出向し兼務という形で、具体的には市町村の職員が観光協会の仕事をしておるというところが多いようであります。民間の方が会長をしておられる場合、多くは逆に行政職員が事務を担っているということでありまして、箱根、湯河原、真鶴町のように温泉街を保有しておるところでは、観光協会独自の事務職員が配置されておるところもあるようであります。問題は観光協会そのものの職員の費用をどうするかというところに課題があるわけでありまして、今、鎌田議員がおっしゃるように民間でなければできない事業展開もこれからは出てくるであろうと思いますし、役割を認識し、連携を持ちながら、特色のある観光事業を推進していくことが大事なことであると思います。たまたま本町で新しい観光地ができます宮ケ瀬ダムについては、財団法人ということで県や市町村が出資し、さらには民間団体もあわせて出資しております宮ケ瀬ダム周辺振興財団があります。これが大きな観光に対する仕事をやっていてくれるわけです。そういう利点がありますが、そういう面では市町村の観光行政は大変楽をしておるといいますか、それに多く仕事をしていただいておりますから、それらが担う部分と、町独自の観光協会としてやるべき仕事が出てくるかどうか、今、そういう独自性の観光協会の仕事を模索いたしております。そういう中で、今後の観光協会のあり方ということについても十分研究していかなければなりません。

 ただ、今申しましたように、民間への移行につきましては、温泉街−−箱根や湯河原などの大きな温泉旅館があるところから負担金を少しずついただきながら、独立した観光協会を持つと。もちろんそれには町も相当の補助をしておるわけです。場合によれば人間も派遣しておるというような実情でありますから、事業内容、事業の分量、それに対する事業資金、職員の配置をどうするか、そういうことをもろもろ研究しながら、今後の観光協会のあり方について十分精査・検討していく余地はあろうと思います。そういう面で、鎌田議員をはじめ、多くの皆さんのいろいろなご提言を賜りたいと存ずるところであります。

 最後に、町の産物である繊維、地酒、名所・旧跡などを紹介するため、役場玄関ロビーに展示場をのご提言であります。

 町には、江戸時代から歴史を持つ、今申し上げました半原の繊維産業あるいは工業団地の企業の諸製品、それから地酒、銘菓、八菅神社に関連する文化祭、三増の獅子舞、三増合戦の古戦場、これにかかわる石碑など多くの文化、産業、名所・旧跡があるわけであります。こうした町の誇れる資源を広く紹介するため、観光パンフレットでありますとか、あるいは先ほど申しました名刺にいろいろな景勝地の写真を入れるなどしてPRしておるところであります。

 町の行政機関の窓口に観光パンフレットを置いておきましたり、役場商工課、商工会館、繊維会館、こうした各所に専門のウインドーケースを置きまして、その中にネクタイ、ハンカチなどの繊維製品でありますとか地酒、名所・旧跡などの写真も展示しております。

 役場ロビーへの特産物の展示につきましては、ご承知のとおり、1階のロビーには町政情報コーナーをつくりましたり、各種行政関連の資料など配置されておりスペース的には厳しいものがありますが、町の活性化のためには欠くことのできないものでありますことから、ご提言を十分認識し、可能な限り関係課と協議しまして、前向きに検討してまいりたい。具体的な面についてはさらなるご指導を賜りたいと思っております。

 以上、ご答弁を申し上げます。



◆8番(鎌田正芳君) 大変ありがとうございました。

 それでは、2、3質問をさせていただきたいと思いますが、まず、交通事故防止対策でございます。

 確かに道路構造とか施設の問題、これによって事故を引き起こす問題もあるわけでございますが、なお一層の事故防止に努めていただきたいと思います。

 そこで、事故対策としてお聞きしたいと思いますが、唯一の国道412号線でございますが、車の通過も大変多いわけでございます。厚木市境から津久井町の境までが7キロございまして、ここを通過する車両は、先般、県の土木で調査いたしましたが、平日で8,740台、休日では1万787台という結果が出ているようでございます。

 この国道には信号機が8箇所ございます。単独の横断歩道は5箇所で、もちろん信号機が設置されておりません。そのうち4箇所は直線で見通しが良いわけでございますけれども、残る1箇所は大変危険なところであろうかと思います。事故が起きるのではないかということを近くの方が言っているわけです。それは久保・馬場線から国道に接する宮本の馬場のところでございまして、横断歩道があるわけですけど、この地点は津久井方面からカーブの緩い上り坂になっているわけです。非常にスピードを上げてくる車がひっきりなしにあるということで、お年寄りの方は命がけで反対側の山側の歩道に渡りつくというふうなことでございます。カーブミラーはあるんですけど、これは自動車用になっているんです。歩行者には見えない状況でございますので、できたら信号機を設置するとか、歩道を少し厚木寄りに移動していただきたいと思っておりますので、その点についてちょっと伺っておきます。

 それから、学校長の問題につきましては、今後いろいろと検討していくということでございますので、了解いたしました。

 それから、観光行政の問題につきましては、これから宮ケ瀬ダムを中心に町の観光推進を図っていくという町長の総合的なご答弁でございました。確かに昔はバス・電車を乗り継いで観光地めぐりをするということでございましたが、今は車社会ということで、車を使って観光地めぐりということで、まさに点と面という観光の流れができております。町の活性化のためにぜひ観光行政は真剣にやっていただきたいと思います。

 1点だけ質問させていただきますので、よろしくお願いします。



◎民生部長(大野茂君) 交通事故防止対策として、国道412号線の馬場付近の横断歩道の移設と信号機の設置についてでありますが、ご案内のように、馬場付近の国道は急カーブがあったり、勾配もかなりあります。現在、横断歩道も設置当時には付近の道路状況を十分勘案しまして設置されたと思います。しかし、議員がお話しのように車両台数も相当増えてきております。したがいまして、検討する必要があろうかと思いますので、厚木警察署の方に要望してまいりたいと存じます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時51分 休憩

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     午前11時02分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 議長のお許しをいただきましたので、私は3件について、通告に従い質問いたします。

 質問の第1は、ごみの不法投棄や野焼きに対する町の考え方についてであります。

 本町におきましては、環境施策の推進を図るため町環境基本条例を制定し、町民、事業者、行政が一体となって環境保全に取り組んでいるところであります。この基本条例が制定されて満3年を迎えようとしておりますが、残念ながら、相変わらず不法投棄や野焼きが行われているのが現状のようであります。

 お隣の相模原市では、このほど2000年度の廃棄物の野焼きなどに対する監視指導の結果をまとめたと新聞報道されたところであります。その内容を見ますと、野焼きに関しては、野焼きの施設の撤去、野焼きのための穴を埋め戻す等の指導、また、市内の野焼きが目立つ重点地区を毎月4回のパトロールを行い立入指導し、年間の指導件数が282件、月平均23件であったということであります。指導を受けた業者の中にはその後も焼却を続けたという業者も多く、2回以上の指導を受けた業者が全体の2割に当たる48業者であり、中には9回の指導を受けた業者もあったということでありまして、環境問題の難しさを物語っているような感じさえいたします。また、焼却物の内容につきましては、家屋等の解体によって発生した廃棄物が全体の25%、そのほか木くずや廃プラスチック類に分類されるということであったわけであります。

 本町においては、角田、三増、田代、半原地区等の割合畑や山林の多い地区でごみの不法投棄や野焼きが行われており、4月には角田地区において、住民の通報で解体業者と廃棄物処理業者が野焼きの疑いで逮捕された事例が起きており、現実にこれらの行為が行われていることを示しているものと考えます。いずれにしても、近隣市町村においてごみの不法投棄や野焼きに対する指導が強化されていく中で、本町管内においてさらに増加することが予想され、また懸念されるところでもあります。そこで、本町においてはこれらの問題にどのように対処し、また、規制等を検討されているかについてお伺いいたします。

 次に、質問の第2は、行政区よりの土木事業要望についてであります。

 町の各行政区では区切りの総会を終えて、新体制により、いよいよ新年度への取り組みがスタートしたことと思います。こうした時期、町では毎年、各行政区に対し土木事業要望書を提出するよう要請がなされます。各区においては地域のより安全なまちづくりを目指し、区民・役員の声を反映させるべく、これらの要望・意見をもとに検討を加え、総合的に勘案した上で、事業の優先順位を決めて提出することが通例であろうと思います。

 しかし、提出する要望については各行政区の世帯数に応じて件数が制限されていることから、各区におかれては大変苦慮されているとの声が聞かれます。こうした要望件数に制限を設けることは、バブル崩壊後の苦しい財政事情下の措置としてある程度理解できるものの、もともと各行政区にはそれぞれその地域の特色があります。世帯数の違いはもちろんのこと、面積の大小、平たん地と山間地域の差や都市基盤の完備された地域、遅れているところとの地域差など、さまざまな要素、置かれている条件に違いがあるわけであります。その意味において、この制限枠は今後できるだけ早く緩和されることが望まれるところでもあります。

 ちなみに、ある行政区の事例と取り組みの状況をお聞きしますと、その地域は少し強い雨が降るたびに用水路が増水によりあふれ、近くの民家は床下浸水の災害をこうむっていること、また、交通量の多い町道に沿って流れているふたのない用水路に車や子供が落ちる事故が起きていること、民家の裏山が急傾斜地で、雨が降ると山崩れのおそれがあること等々、早急に対策を講じる必要があると思われる事例があるということであります。そして、これらの災害のおそれが考られる際には、その都度、地区役員が現地に動員され、また、場合によっては消防職員・団員の応援出動を要請し、応急の措置を施してしのいでいる実情であります。当然、こうした事情がありますから、区としては、数年来、要望を続けて提出しているということでありますが、新規事業は、継続事業や災害対策事業が優先されるということで、現在まで採択されず、実現の見通しは立っていないという現実があります。

 町当局では、要望が提出されると現地調査をされるということであり、当然ご承知のことであると存じますが、そこで、次の2点についてお尋ねいたします。

 1点目、行政区で要望した事業で、その年度に採択されない要望等は、次年度以降において改めて要望しないと町は検討されないのかどうか。また、要望事業を検討された結果については行政区に対し当然説明されるべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2点目、本町の国・県道路網は、国道412号線と県道5路線によって構成されております。したがって、町では処理することができない。これらにかかわる要望は当然出されているものと思いますが、その内容等についてご説明をお願いいたしたいと存じます。

 続いて、3点目の公共施設の破損被害と安全・防犯対策についてであります。

 去る4月7日から8日未明にかけて、愛川中学校体育館の網入り窓ガラス38枚が何者かによって割られるという誠に残念な事件が発生いたしました。愛川中学校ではここ数年来、このような事件等は全く起きてなく、学校経営は順調に推移しており、生徒たちも本来の勉学に、またスポーツにと一生懸命取り組み頑張っていたところであります。特にスポーツの面では、野球やソフトボール、バスケットボール等において、県大会をはじめ、関東大会にも出場し、優秀な成績を上げるなど日ごろの努力の成果を十分に実らせ、立派な実績を飾っておりました。そして、さきの12年度の卒業式、また13年度の入学式も立派に終えて、決意も新たに、いよいよ新学期に入り、学校、PTA関係者はもとより、地域住民も大変喜んでいた矢先の突然の出来事で、直接の関係者はもちろんのこと、生徒たちも大きなショックを受けていられるようであります。

 事件発生後、学校では直ちに校長をはじめ、教職員が力を合わせて、生徒とともに学校の環境を守るため一丸となって立ち向かっていく覚悟であると言っておられますし、現状を父兄に知らせると同時に警察署に被害届を提出し、捜査を依頼したとの説明を聞いております。

 この愛中の事件に類似した公共施設が破損され、被害を受けるという事件が最近では後を絶たないということを聞いておりますが、田代運動公園にあってはトイレや水道を壊されたり、遊具やフェンスが壊されたということもしばしば耳にするわけであります。この公園は、近くの中津川の河川敷に来る人たちの利用が多く、特にキャンプシーズンには夜間も自由に出入りできる状態から、管理が大変難しいようであります。第1公園においても同じような被害が発生しているようですし、また、役場の車庫や駐車場での被害がたびたび起きているようなことも聞き及んでおり、こうしたことによる被害額は相当な額に上るものと推察しているところであります。夜間、職員やガードマンが常駐しない、いわゆる無人となる施設はいずれもガードシステムにより安全・防犯対策をとっていられると思いますが、こうした事件が一体どうして起きてしまったのか。そして、その結果はどのように解決したのかという内容が当局から明らかにされたということは今までないわけでありまして、これは残念なことであると言わざるを得ないのであります。そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目、過去2年間において公共施設でこうした被害が発生した施設別の発生件数と、その主な内容並びに被害額、あわせて、そのうち原因が判明し解決した件数と、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、この種の事件被害が発生した場合における町の対応はどのように決められているのか。また、復旧に要する費用はどのように負担することになるのか、お伺いいたします。

 3点目、こうした悪質な行為を防止する手段として、現在のように機械によるセキュリティーシステムに頼るだけでなく、別な何らかの措置を講じる必要があると思いますが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 以上3件を1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 まず最初に、ごみの不法投棄の問題であります。

 本町におきましては、ご案内のとおり、毎年5月に町民皆さんのご協力をいただきまして開催しております「あいかわ・ごみゼロ・クリーンキャンペーン」をはじめとして、町の生きがい事業団の散乱ごみ、あるいは軽易な不法投棄物の撤去作業をお願いしておりますとともに、職員によります不法投棄物の撤去作業を実施しております。また、投棄物の種類や、その状況に応じて専門業者に撤去を委託するなど、不法投棄物の撤去並びに誘発防止に万全を期しておるところであります。

 なお、平成12年度の不法投棄物の撤去実績でありますが、ごみゼロ・クリーンキャンペーンでは可燃物と不燃物を合わせて42トン、生きがい事業団による不法投棄巡回パトロールでは約30トン、専門業者による撤去委託では4トン車の2台分、15立方メートル分の不法投棄物及び畳44枚を撤去いたしております。

 本年4月から施行されました家電リサイクル法によるテレビや洗濯機などの不法投棄が多くなると予想されますことから、不法投棄場所への防止柵でありますとか看板の設置あるいは不法投棄物の迅速な撤去など、不法投棄されにくい環境づくりに努めてまいったところであります。また、昨年10月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正がされまして、産業廃棄物のみの投棄禁止から一般廃棄物を含む廃棄物全般の投棄禁止に改正されまして、その刑罰につきましても3年以下の懲役から5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、又は両方の刑を併科するということで、大幅に罰則が強化されました。今後も関係機関と連携を密にとりながら、不法投棄撲滅に向けて努力してまいりたいと考えております。

 屋外の燃焼行為、いわゆる野焼きについてでありますが、平成12年度の本町における野焼きの指導箇所は、焼却炉によるものも含めますと39箇所でございまして、立ち入り回数は延べ60回、指導回数は延べ62回に上っております。また、6月の「かながわ環境月間」に合わせまして、神奈川県と合同で町内11事業所の焼却炉の立入検査も実施しております。

 なお、本年4月には、角田地内で町や県の再三の指導にもかかわらず、悪質な野焼き行為を継続して行っておりました2業者が、先ほどお話にありましたように現行犯逮捕されるに至っております。

 今後とも野焼き行為の禁止につきまして周知徹底を図るとともに、パトロールの強化に努めてまいります。さらに、先ほども申し上げましたとおり、廃棄物処理法の改正により新たに廃棄物焼却禁止条項が新設されまして、これに違反した者は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又は併科という罰則が加わりましたことから、不法投棄と同様に関係機関との連携を密にとりながら、野焼き行為者に対してはひとつ厳格に指導してまいりたいと考えております。

 以上が1点目の廃棄物問題、野焼き対策であります。

 それから、2点目の行政区の要望によります土木事業の問題であります。

 町内それぞれの行政区の土木要望の中には地形や用地等の諸問題もあり採択の難しいものもありますし、また、町の財政的問題もありますことから、行政区要望をすべて採択することは大変難しいわけであります。一時、財政規模の大きい、そして税収等の良かった時分、あの当時に比べますと一般財源が激減しておる昨今であります。そうしたことから、道路関係に回すお金も大分逼迫してまいりましたのは事実であります。

 一方、ご案内のとおり、環境問題等に対する費用、先ほどお話がありましたようなごみ問題に対する莫大な費用の今後の需要、こういうこともは喫緊の行政課題でありますから、これらに多くを割かなければならない現状であります。したがいまして、公共事業というものはだんだん縮小せざるを得ない昨今の現況であります。

 しかしながら、行政区の土木要望というのは、その地域の町民の方々にとりましては切実な問題であります。これは単なる公共事業という国の大型事業と違いまして、町の道路等は、生活関連の通勤・通学あるいはふだんの皆さんの利便施設で、欠かすことのできない大切なものと認識いたしております。これからも特に行政区からいただきましたご要望についていろいろ協議しながら、事業採択をするべく最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。それらについてはやっぱりいろいろ問題がありますから、諸課題を解決しなければなりません。先ほど申し上げましたような地形の問題、地権者の問題、そして、今は道路等の利便よりも車の通るのが嫌だという方も中にはあります。そういうふうに情勢も変わってきましたので、これらについては苦労が増えてまいりました。しかし、皆さんからいただいている要望でありますから、できるだけ採択するようにしたいと思っております。

 要望事業を検討した結果につきましては、その内容を明記した文書をもって各行政区に通知をさせていただいております。

 国道、県道の整備に対する要望でありますが、ご案内のとおり、町内を通過する国道及び県道5路線の道路管理者は神奈川県であります。道路の改良・補修等を直接町が行うことはできないわけです。しかし、国道、県道は大変大勢の方が利用しておられるわけでありますし、また、これが町民の皆さんに一番直結した生活の利便施設であります。ですから、やはり基本的には歩行者の安全対策、交通渋滞の対策などに対する道路改良のご意見、道路施設の維持補修等の要望を町民皆さんから行政区を通じてお受けいたしておりまして、町としましても毎年、年度当初に県にこれらの路線を直接管理しております厚木事務所を通じて道路整備の要望を行っておるわけであります。これは本町としても箇所が膨大な数に上っております。ところが、やはりご案内のとおり、県の財政事情ということで、昨今なかなか大変になりました。しかし、これらについても町の総力を挙げて、県道、国道の整備にもひとつ十分な予算が配分されるよう、あらゆる皆さんのお力をいただき要望してまいりたいと思っております。

 道路照明、交通安全施設などの緊急性の高い施設の維持・補修につきましても、これも同じようにその都度、要請いたしております。特に道路改良につきましては、今申し上げましたように県の財政事情ということで、なかなか一遍にはできないということであります。逐次序列を定めて、重点箇所から継続的に実施していただくよう、これについても最大限の努力をしてまいる所存であります。

 最後の公共施設の破損と安全対策の問題であります。

 皆さん新聞をご覧になりますように、昨今は非常に殺伐な時代。毎日、殺人事件が起きるような現況。そして、道路などを皆さんが通られますと、いかに落書きの多いこと、目に余るものがあるわけであります。

 ご質問の過去2年間における公共施設の被害状況は全体で46件ありました。被害額234万27円と、相当の額に上っております。このうち学校施設が10件、被害額123万847円、公園施設が20件、被害額27万2,028円、保育園が2件、被害額4万7,000円、郷土資料館が2件、被害額10万5,000円、公用車が12件、被害額68万5,552円であります。

 内容でありますが、学校公共施設では窓ガラスの破壊、プールに油を混入されるなど、そうしたことであります。公園施設では落書き、施設内でたき火、トイレ及び水道の破壊などであります。公用車では、スピーカー、回転灯、キャリアなどの盗難であります。残念ながら、犯人の特定がなかなかできないということであります。したがいまして、これを解決するということもなかなか難しい現状であります。

 被害があった場合の町の対応でありますが、まず最寄りの駐在所に被害届を出しますとともに、保険会社等に事故報告をいたします。その後、防犯対策について部内でいろいろ協議をしておるわけであります。

 過去の例を申し上げますと、平成10年から11年にかけて庁舎内で備品の盗難といたずらがありましたので、これらを契機に勤務時間外に外部の方が役場庁舎内に入れないよう警備強化の方策を講じたわけであります。具体的には、夜間及び休日などに外部の人が入っておられました会議などをなくしましたり、かつては増設庁舎の4階などで、夜、大勢の皆さんの会合をやっておりましたが、今はそういうことをしないで、夜の会合は文化会館などにしていただいております。また、警備員によります休・祝日の日直警備を新たに加えまして、庁舎内に出入りされる方をすべて監視させていただく。また、入ってこられる方にはちょっと名前を書いていただくような方法もとっております。おかげさまで、今は庁舎内での盗難はなくなりました。北側の来客駐車場と職員駐車場についても、車への被害が発生しておりまして、11年度で防犯灯とサーチライトを増設して、駐車場の照明をアップして盗難防止に努めておるところであります。また、学校施設等に対する被害に対しましては、職員による見回りの警備を強化しております。

 復旧に対する費用負担でありますが、建物及び自動車の町有財産に被害が生じた問題に対しては、災害共済金をいただく方策として財団法人全国自治協会町村有物件災害共済に入っておりますから、ほとんど全額が補てんされるということになるわけであります。学校などの被害、公園のトイレについても共済金が参りますから、お金の問題では直接被害を受けていないわけであります。しかし、建物や自動車に該当しない公園の遊具、フェンス、それから車の附属品であるスピーカーとか回転灯などについては保険の対象になっていないということでありますから、こういうものは少額ではあるがやむを得ず町の負担となります。

 これに対する方策であります。悪質な行為を防止する手段として、現在のところ、本庁舎におきましては警備員による保安警備とセンサーによる機械警備を実施しております。出先機関におきましては機械警備のみを実施しておる状況であります。したがいまして、出先機関、学校等の施設につきましてはセンサーによる警報があった時点で警備会社が現場に急行するとともに、警察と施設責任者にも連絡が行く体制となっております。実際のところ、被害があって、その犯人を取り押さえるということはなかなか……これは非常に素早く逃げるわけです。ですから、影は見ても捕まらないということもあったようでありまして、センサーによる警報によりまして警備員と警察官が直行するということで、被害を最小限度に食い止めるということになっております。

 今後の対策でありますが、公共施設といたしましても一様ではなく、いろいろ内容が違っております。したがいまして、公園のような開放された施設、学校のように青少年が遊び感覚で出入りしておるような施設、また、中津出張所のように市街地で駐在所に隣接しておる施設とか、条件・状況はさまざまであります。また、具体的対応についても、学校のようにPTAの皆さんの協力を得ながらも、青少年指導の面を考慮に入れた考え方がいいもの、公園のように警察と連携しながら暴走行為の取り締まりと合わせて考えた方がいいもの等がありますので、施設ごとに最も効果的な方法を模索して徹底してまいりたいと考えておるところであります。引き続き今後も警備会社及び関係機関とよく協議をし、防犯対策に十分な配慮を加えてまいりたいと存じておるところであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◆7番(鈴木一之君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目のごみの不法投棄、野焼きについてでございますが、野焼きについては木材とか紙について一部例外が認められていると思いますが、この点について町民に対し町はどのように指導、PRしているのか伺います。

 2点目に、今、39箇所、62回の指導回数があったと回答がございました。業者や事業者に対し今後も定期的に立入検査等、指導されていくのか伺います。

 また、3点目に産業廃棄物の野積み、いわゆるストックでございますが、これに対し町はどのような指導や考え方をしていられるのか伺います。

 2件目でございますが、行政区よりの土木事業要望についてでございます。

 まず1点目、町では今後、この要望件数について緩和されるのかどうなのか伺います。

 2点目に、町が県に要望している平成13年度の内容について、できたら、ご説明をお願いいたします。

 3件目の公共施設の破損被害と安全・防犯対策についてでございますが、2年間で46件、金額で234万円ということでございます。破損事故の多い月、いわゆる事故発生率の高い月は何月ごろなのか。できたら、多い月にパトロール、また警備等の強化はできないのか。これが1点目。

 また、駐車場においては本庁舎内でチェックできるような防犯カメラの取りつけ、または駐車場内に入ったら音が鳴るようなセンサーの取りつけはできないか伺います。

 3点目に、財団法人全国自治協会町村有物件災害共済の説明がございましたが、これについての内容説明と施設または公用車等の掛金は年間幾らぐらいなのか伺います。

 以上3点です。よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(平本典夫君) まず、野焼き行為に当たるかどうかの基準でありますけれども、本年4月1日に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりますと、廃棄物を焼却する場合には一定の構造を有する焼却設備を用いて焼却しなければならないということになっております。

 ただし、どんど焼きなど地域の慣習行事における焼却あるいは農業者が行います稲とか、わらなどの焼却、こういった日常生活を営む上で通常行われる軽微な焼却などについては焼却禁止行為の例外事項として取り扱われております。しかし、業として行う屋外焼却行為については、法律の改正により全面禁止となっております。

 町では、慣習行事や各家庭などでの焼却行為を行う場合には隣近所に迷惑とならないよう、十分注意をしていただくよう指導あるいはPRをするとともに、今後とも広報誌あるいはチラシの配布などを通じて、野焼き行為の禁止について周知を図ってまいりたいと思っております。

 それから、解体業者に対する指導でありますが、この4月から法律の一部改正により罰則が強化されておりまして、先ほどのお話にありましたとおり、本町でも2業者が逮捕されているということであります。その後は大規模な野焼き行為は行われておりませんが、雨の日や早朝など、時折、焼却に伴う煙などが見受けられることがありますので、その際には行政センターの環境部と連携をとりながら、現場に出向いて、焼却行為を中止するよう指導いたしておるところであります。これが今後、再三の指導にも従わず焼却行為を継続するということであれば、罰則の適用を前提に告訴いたすということになります。

 町といたしましても、野焼き行為に対しましては定期的な監視業務を続けてまいりますとともに、行政センターの環境部と情報交換を密にして、厳正な対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、古タイヤ、車両等の野積みのストックに対する指導についてのご質問でありますが、従前はこれらの物品が廃棄物として保管、野積みをされております場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によります保管基準によって指導をいたしておりましたが、廃棄物ではなく、流通途上にある商品ということを主張された場合には、通常行う周辺の迷惑防止を指導する程度しかできなかったわけであります。しかしながら、廃掃法の改正によりまして古タイヤや車両などにあっても、廃掃法の保管基準を準用し、指導できるようになりましたことから、今後、周辺等への影響が発生した場合には、県とも連携しながら巡回指導を強化してまいりたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 1点目の行政区の土木事業要望件数の緩和についてでございますけれども、この土木要望は、基本的には行政区の区民の皆様方が一番利用される生活道等であると思っておるわけでありますが、区民の人口数を基本にして、それと各地域のバランス、それから地域の特性もあろうかと存じます。さらには町の財政的な面、それから設計・施工をしていきます担当職員のことも考えなければならないということから、要望件数を大体3件から5件程度にお願いしておるわけでございまして、特に災害予防とか災害復旧事業というのは別枠にさせていただいておるものでございます。

 この対応は、新規事業で申し上げますと、継続いたします道路改良事業が特定行政区に集中することを避けるということ、継続事業がございます場合はその継続事業を早く完成させるというようなことを優先といたしておるわけでございます。特に継続事業が完了いたしますまでは、舗装の打ち替えだとか、側溝の改修とか、こういうものをお願いいたしておるわけでございます。特に継続事業の場合は町が事業を実施していくということで、道路改良事業を取り上げますと大体5年ぐらいかかるということでございます。1年目に地形的な測量をすること、2年目に実施設計、3年目に用地測量、4年目に用地を取得させていただき、5年目以降に工事をしていくと。その路線の延長が大変長い場合は、1年や2年でなく、3年ぐらいかかるということがあるわけでございまして、一般的にはこのようなサイクルで実施させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。総合的にはなるべく採択できるように、町長が先ほど申し上げましたように努力してまいりたいと思います。

 次に、町が要望して、平成13年度に神奈川県が実施します事業についてでございます。橋梁、道路の維持・改良、災害予防等、継続的な仕事が主体となっておるわけでございます。

 最初に、平山橋の架け替え事業でございますが、平成9年度に工事に入りまして、現在まで橋梁の桁の架設が終わりまして、現在、床板の舗装を実施しております。平成13年度につきましてはこの橋梁の関連の取りつけ道路を整備していきたいとお伺いしておるわけでございます。それから、視距改良事業、先の見通しを良くする事業ということでありますが、相模原・愛川線の半原地内で老人福祉センターに通じる愛川橋先に当たる工事でありますが地元と町の強い要望により事業化されたものでございまして、歩道整備工事等を平成10年度、若干法面が崩れました関係で時間がかかっておる部分はあるわけでございますが、本年度中には完成させたいという県のご意向でございます。

 それから、国道412号線の地滑り対策でございます。

 これは平成元年に調査を行いまして、平成2年より排水ボーリング等の水抜きをするための抑制工、本年度からはアンカー工、要するに地滑りを抑える仕事を進めていかれるということでございます。特に国道412号は災害時の緊急輸送路になっておるわけでございまして、これらの地滑り対策は従前から町として早期完成を要望しておるものでございます。

 さらに、主要地方道相模原・大磯線の小沢坂上の道路改良工事の再開でございます。この関係につきましては、用地等の関係から事業が一時中断されておったわけでございますが、課題が解決する見込みが立ちましたことから、ぜひこの事業を再開してほしいということで要望してまいったわけでございますが、本年度、平成13年度において用地取得、道路改良を進めるということで、県として予算づけがなされておるものでございます。

 それから、通常の維持・管理でございますが、国道、主要地方道相模原・愛川線、相模原・大磯線、厚木・愛川・津久井線等、国道412号線では愛川大橋から服部牧場入り口につきましての舗装の打ち替え工事が行われますし、相模原・愛川線は桜坂、関根医院さんから滝ノ沢ポンプ場までの舗装の打ち替え工事、相模原・大磯線では中津坂本から厚木市境、それから厚木・愛川・津久井線では桜台から厚木市境までの舗装打ち替え工事が本年度予定されております。それから、国道412号線では、特に半原地区に道路照明設備を増設するということで、特に半原の久保・市之田線から北の方面になろうかと思いますけれども、それから、愛川ふれあいの村の入り口の交差点付近の歩道整備、町内の200灯近くの道路照明の塗装・補修工事等も実施されるというふうにお伺いいたしておりますし、その他の交通安全施設の整備も予定されております。それから、国・県道以外では町で要請しておりました砂防工事が半原田代地区で、それから、急傾斜地対策が継続になっております川北の日向地区、それから宮本の馬場地区は本年度から新たに事業が行われますし、田代地区でも急傾斜地対策の事業が展開されることになっております。特に継続事業が主体でありますけれども、新規事業、継続事業にとらわれず、交通渋滞等の激しい交差点改良等につきましても要請いたしておるところでございますし、先般も町長に直接厚木土木にお出向きいただきまして、要望をいたしているところでございます。

 以上であります。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の施設別に被害が最も多く発生した月、それから被害の多い月の集中警戒、駐車場に防犯カメラの設置、こういったことについてのご質問でございますが、過去2年間の被害状況を見てみますと、公用車では12件中、ゴールデンウイークを抱えます5月が4件。学校関係では10件中、夏休み期間、7月から8月が4件、それから年末・年始が4件、合わせて8件。それから、公園では20件中、7月、8月が7件という形になっております。被害の多い月の集中警戒につきましては近隣市町村でも実施しているところはないようでございますが、学校施設につきましては青少年の健全育成とあわせて、子供会、育成会、PTA等が期間を限定して夜間警戒を毎年実施されておりますので、今後、そうした関係機関とも協議して検討してまいりたいと思っております。

 それから、公園施設につきましては、ご案内のとおり、いつでも、だれでも自由に利用できる施設として設置しておりますので、樹木の手入れでありますとかこさ切り、こういうものを行いますとともに、照明をなるべく明るくするなどの施設整備を行いまして、暗がりでのいたずらができないような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 それから、公用車の盗難につきましては、車本体そのものの被害はないわけでございますが、スピーカーや回転灯などの部品の盗難が発生しておりますので、文化会館南側にあります駐車場には忍び返しつきのフェンスを設置するとか、さらにセンサーをつけるなど、外部の者が侵入できないような方向で現在検討を進めております。

 それから、ご提言のありました監視カメラあるいは威嚇センサーにつきましては、今後、状況を見ながら、効果のある場所があれば、あわせて検討させていただきたいと思っております。

 それから、財団法人全国自治協会についてのお尋ねでございますけれども、財団法人全国自治協会につきましては、地方自治法第263条の2に規定する団体でございまして、相互救済事業経営の委託に関する団体であります。この条文の中では、普通地方公共団体は全国的な公益法人に委託して、災害による財産の損害に対する相互救助事業を行うことができると規定されております。したがいまして、全国的な広域法人、財団法人全国自治協会が行っております建物災害共済事業、それから自動車損害共済事業、これは全国の市町村が全部加入しておりますけれども、こういった共済事業に委託しまして、建物と公用車の不慮の災害により財産に被害が生じた場合は共済金で補てんできるような備えをいたしておるところでございます。

 次に、施設別の共済掛金についてのご質問でございますけれども、建物共済につきましては役場でありますとか学校、保育園等の公共施設全体で382棟、延べ床面積が12万5,739平方メートルであります。掛金は563万7,524円でありまして、保障額は317億2,528万1,000円となっております。

 なお、自動車共済につきましては、今、公用車は全体で119台あるわけでございますが、掛金は全体で139万8,500円、保障額は2億8,965万円でありまして、建物と車の掛金の合計は全体で703万6,024円であります。

 以上です。



◆7番(鈴木一之君) ご答弁、大変ありがとうございました。2件目、3件目については了解いたしました。

 また、ごみの不法投棄、野焼きについてでございますが、町の生きがい事業団の皆様には不法投棄物の撤去や河川、公共施設の清掃等に対し本当に感謝申し上げます。また、先ほど来、話が出ていますように、家電リサイクル法もこの4月から施行され、ますます不法投棄が増えると思います。巡回パトロールや業者への指導を徹底していただき、不法投棄の誘発防止に万全を期していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、私は今回、3項目について質問いたします。1項目目は、痴呆性老人の徘徊対策についてであります。2項目目は、医療費の抑制と課題について。3項目目は、出会い系サイトによる事件についてであります。

 それでは、1項目目の痴呆性老人の徘徊対策について。

 高齢化に伴いまして、痴呆性老人が増加の傾向にあります。痴呆の原因は、大きく分けますと2つ挙げられます。その1つは、アルツハイマー病やパーキンソン病、脳卒中、脳梗塞の後遺症に起因する脳血管性痴呆が全体の約10%。2つ目は、脳を使わないために起きますところの廃用性萎縮による痴呆が約90%であります。人間の体は使うことによってその機能が維持されておりますが、使わなくなりますと機能が低下いたしまして、何年も何十年も続くことによって廃用性萎縮が起きると考えられております。大脳半球は左半分を左脳、右半分が右脳と呼ばれておりまして、左右一対になっております。左脳は優位半球、または言語脳と呼ばれておりまして、体右半分の運動や知覚、倫理的思考等をつかさどっております。一方の右脳は、劣位脳、またはイメージ脳と呼ばれておりまして、体左半分の運動や知覚を支配し、イメージや感性でありますとか予知能力や直感的思考等をつかさどっております。左脳を使い過ぎるとストレスがたまりやすく、右脳を使うことによってリラックスできるようであります。140億個の神経細胞(ニューロン)とシナプス(神経回路)によって複雑な情報ネットワークを形成し、外部からのさまざまな情報を処理しておりますが、使わなくなりますと機能が低下し、それでも使わなければ、廃用性萎縮が起きて痴呆症になるようであります。ぼけ防止にはとにかく頭を使うこと、機能を低下させないことが肝要であります。

 しかしながら、リタイア後に何もすることがないために痴呆症になってしまう例も少なくありません。徘徊は24時間、休むことなく行われますことから、いっときも目が離せなくて、夜、徘徊することもございますことから、介護に疲れて家族が体調を崩してしまうことが心配されるところであります。介護保険制度、家族介護支援特別事業のメニューの中に徘徊高齢者家族支援サービス事業がございます。PHSやGPSによる位置情報検索システムを活用することによりまして、家族の精神的苦痛を軽減できるのではないかと思います。県下では川崎市を含む12自治体がシステムを導入しております。徘徊は生命にかかわる問題であります。早期発見につながるシステム導入に向けての課題について伺います。

 2項目目の医療費の抑制と課題についてであります。

 社会保障費、とりわけ医療費の伸びが経済成長率を大幅に上回っておりまして、心配されるところであります。この10年間の経済成長率と医療費を比較してみますと、10年前の平成2年度の国民総所得は350兆9,874億円に対して平成11年度は382兆9,620億円でありまして、伸び率は9.1%の増となっております。これに対して国民総医療費は、平成2年度20兆6,074億円に対して平成11年度は30兆8,900億円でありまして、49.9%の増であります。

 老人医療費を見ますと、平成2年度5兆9,269億円に対して平成11年度11兆8,000億円でありまして、99%の増となっております。厚生労働省の試算によりますと、25年後の平成37年の国民総医療費は平成11年度比の261%増の81兆円と見積もっているようであります。これは国家予算に匹敵する額であります。65歳以上の高齢者は3,300万人でありまして、高齢化率は26.4%であります。

 高齢化に伴います医療費削減につきまして、小泉総理はキャップ制の導入を検討課題としております。医療費の総額に上限を設けて、国民所得を上回るペースで増加しております医療費に歯止めをかけたい考えであります。病院に行かなければ医療費削減は可能でありますが、現実は不可能であります。がんや心臓病、動脈硬化による脳卒中、糖尿病等の予防ができれば、医療費削減は十分可能であります。予防原則が基本でありますことから、生活習慣病の予防対策に力を入れるべきではないかと思います。

 一方、病院任せ、出来高払いの医療制度見直しも重要な課題となってまいります。生活習慣病予防対策とレセプト点検を実施していると思いますが、現状と問題点について伺います。

 次に、3項目目の出会い系サイトによる事件についてであります。

 ことしに入りまして、出会い系サイトによります犯罪が多発しております。京都の女子大生殺人事件や東京高裁判事による不祥事も発覚しておりまして、憂慮すべき事態であります。携帯電話やパソコンを使って不特定多数の人と知り合うことを目的とする出会い系サイトは、使い方を誤れば、大きな事件に発展する危険性を秘めております。顔を見て話すことを嫌う傾向もございまして、メル友の利用者が増えているようであります。顔も名前も知らない男女が気軽に知り合うことができる出会い系サイトには大きな落とし穴がありますことから、注意が必要であります。アドレスに電話番号が表示されますことから、一方的な恋愛感情によって、しつこく交際を迫ったり、無言電話をかけたり、ストーカー行為に及ぶケースも多いようであります。県警によりますと、ストーカーによります相談件数は5月25日までの半年間で450件、うち規制法適用が93件、3人の逮捕者も出ております。

 内容を見ますと、交際を迫る要求行為が47件とトップでありまして、次いで押しかけ、つきまとい行為が33件、無言電話が18件でありまして、被害者の9割が女性であります。うち半数が20代の女性であります。一方の行為者でありますが、9割が男性で、30代が4割を占めているようであります。公務員による事件も多発しております。交際によるトラブルから主婦が刺殺されるという痛ましい事件も発生しておりますし、暴力団絡みの事件も起きております。最近では風俗関係の業者が開設するいかがわしいサイトが急増しておりますし、ネット軟派師と呼ばれる人たちが開いているサイトも多いようであります。子供たちが事件に巻き込まれることのないよう、予防原則の立場から対策について伺います。

 以上3項目について町長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 1点目の痴呆性老人の徘徊の現状についてでありますが、徘徊は痴呆性高齢者に見られる行動障害の一つであります。徘徊により行方不明になりましたり、交通事故や予期せぬけがに遭われたり、また、長期間の徘徊の結果、衰弱した状態で保護されるなど、大変危険なものが伴うわけであります。このため、本人の生命にかかわる問題とともに、介護されるご家族のまたご苦労もさこそであろうと拝察するわけであります。本当にお察しするところであります。

 こうしたことから、現在、県の厚木保健福祉事務所管内の警察、行政、民間あるいは地域住民の皆さんがお互いに連携し、徘徊痴呆性高齢者の早期発見を目的として「はいかいSOSネットワーク」を構築いたしまして、平成12年度から既にスタートしております。このネットワークを利用するには、痴呆性高齢者を介護しておられるご家族の方が町への事前登録していただきまして、この登録情報をもとに捜査に役立て、早期発見を目指す制度であります。「はいかいSOSネットワーク」という一つの組織があります。

 本町では平成12年度において登録しておられる方はまだ1名であります。この方が行方不明になり、この制度を利用して厚木市内で保護され、無事に帰られたということもあるわけでありまして、こうした事前登録によりまして徘徊高齢者等の把握に努めておるわけでありますが、徘徊で困っておられるご家族の方につきましては、ぜひ「はいかいSOSネットワーク」に事前登録をお願いしたいと思っておりますし、また、これについてもPRいたしたいと思っております。

 それから、PHSの導入による徘徊対策でありますが、これも今お話のありましたように11市町でPHSによる位置情報検索のできるシステムを導入しておりますが、位置が正確でないとか、検索結果に時間がかかるとか、検索できない場所もあるとか、また、端末機を自分で取り外してしまうお年寄りがあるということで、まだまだ課題があります。

 しかし、徘徊によって行方不明などの事態が生じた場合には、やっぱり早期に発見して保護しないと、事故や脱水症状など、時には生命にかかわることも起こりかねないわけであります。したがいまして、これは今、部内でPHS導入に向けた研究をしております。ですから、できるだけ早くお話のありましたような方向で実現いたしたいと思っております。

 次に、2点目の医療費の抑制と課題であります。

 やはり生活習慣病予防対策が第一であろうと、これはお説のとおりであります。生活習慣病は、日常生活におけるたばこを吸うことですとか動物性脂肪、食塩のとり過ぎ、肥満あるいはアルコールの飲み過ぎなどが深くかかわりを持つと言われておりまして、がんや脳卒中、心臓病などが死亡原因の上位を占めております。

 この予防対策といたしましては、やはり自ら健康増進を心がけて、まず発病を予防する第一次予防、病気を早期に発見し早期に治療するのが第二次の予防です。それから、病気にかかった後の対応としての治療、機能回復あるいは体の機能維持という第三次予防ということでありまして、生活習慣病は、以前は成人病と呼ばれておりましたが、近年、小学生にも見られるということになりましたので、病気が出るのは生活習慣が深く関与しておるということが明確にされてまいりました。これまでの成人病予防対策では、早期発見・早期治療の二次予防に重点を置いてきましたが、最近では健康的な生活習慣を送ることにより病気を予防する第一次予防−−健康増進を心がけて、発病そのものを予防することが第一次予防で、これに重点を置くというふうに変わってまいりました。

 こうしたことから、国では21世紀における国民健康づくり運動として「健康日本21」という旗印を掲げまして、健康増進、発病予防を目的とした第一次予防を重視すること、壮年期における死亡の減少、それから健康寿命の延伸と生活の質の向上を高めることによって、豊かで満足できる生涯づくりを目指す事業展開を推進しております。

 本町では、生き生きと暮らす生涯健康づくりを目標とした健康増進事業が行政の一番大切な問題として、これを重点施策の第1位に掲げてまいりました。そういうことで、健康な体をつくる町民皆スポーツの町宣言をいたしましたり、健康予防事業では二次予防対策としてのがん検診や人間ドック、基本健康診査の普及、それらの健診結果により指導の要る方、また観察の要る方と診断された方につきましては、一次予防対策としての糖尿病予防教室、高脂血症予防教室、骨粗鬆症予防教室、それから転倒予防教室などを開催いたしまして、医師の講話や栄養士の食事指導、調理実習、運動指導士による生活習慣病予防の運動の実技指導などを開催しております。また、コンピュータ診断による食品の摂取量、栄養バランス、塩分量についてきめ細かな分析を行いまして、食生活に関する総合的な診断とか、あるいは好ましくない食生活習慣を改善する指導を行いましたり、食生活改善推進団体、町内にありますこうしたボランティア団体の皆さんのご協力をいただきまして、食生活改善指導事業としての生活習慣病予防食の試食ですとか食事指導などを行いまして、食生活習慣の改善、指導などにも努めておるところであります。

 課題といたしましては、やはり生活習慣病の二次予防であります基本健診あるいはがん検診、人間ドックなどの受診率や糖尿病予防教室、高脂血症予防教室などへの参加率、また、健康づくりや生活の質の向上と生活習慣病予防の観点から、一人ひとりが食生活の改善に取り組めるように、わかりやすい、また実践しやすい具体的な活動が必要と存じます。したがいまして、これからも今申し上げましたような町民皆さんが病気にかからないようにする手だて、また、かかった場合の早期発見・早期治療も大切でありますから、先ほど申し上げましたように、町民皆さんの健康づくりを行政課題の第一番目と掲げて、しっかりと町民皆さんの健康づくり運動の事業展開をしてまいりたいと考えております。

 続いて、レセプト点検についてでありますが、人が安心して生活いくためには、やはり良質で効率的な医療の確保が絶対必要なものであります。

 しかしながら、医療制度を取り巻く環境は、高齢化の進展、経済状況の変化、医療技術の高度化等の進歩によりまして医療費が増大する一方で、これもお説のとおりであります。保険制度の運営が大変難しくなりました。したがいまして、レセプトの点検等も重要な部分であります。病院等医療機関は、診療報酬点数表に基づきいて算定した診療報酬を国民健康保険団体連合会に毎月請求いたします。そして、診療報酬の審査は公平かつ適正に行われることが必要でありまして、また、その支払いについては迅速にして確実であることが要求されるわけでありまして、それぞれの保険者はこれらの医療事務を国民健康保険団体連合会に委託をしております。そして、保険医療機関などから提出されました診療報酬明細書であるレセプトについて、書面審査をもとに、その診療内容が規則の定めるところに適合しているかどうか、あるいはその請求金額を点数表に照合して誤りがないかどうか慎重に審査されまして、二次判定の必要なものは診療報酬審査委員会に諮りまして、診療報酬額が決定されておるわけであります。また、審査の結果、請求内容が妥当でないと考えられるものについては、再審査の制度が設けられております。

 こうした診療報酬の審査については、その診療内容の適否を判断することになりますので、より高度な医学あるいは医療知識などの専門性と豊富な経験が要求されますことから、学習経験豊富な審査専門機関である委託先の国民健康保険団体連合会とより一層連携を密にしながら、今後も適正かつ公平な審査事務を進めまして、医療費の節減に結びつけてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、増え続ける医療費の歯止め策として、今お話もありました医療費総額に上限を設けるキャップ制の導入等が検討されております。一歩踏み込んだ医療・保険制度改革に取り組む国の考え方が打ち出されておりますので、これらの動向を注視しながら、さらなる保健予防事業の展開によりまして、医療費の抑制、それ以前の保健予防事業の徹底、そうしたことによる医療費の抑制は大変大切なことでありますから、これについても努力してまいりたいと考えておるところであります。

 3点目の出会い系サイト事件に子供が巻き込まれないように、予防策をどう考えているかというご質問であります。

 ご指摘にありましたように、出会い系サイトをはじめ、インターネットが絡む大きな事件に被害者として、ある場合は加害者として小・中学生が関係する事件がさまざま報道されております。この問題の予防には子供たちの道徳性や倫理性をはぐくむ教育が大切なことは言うまでもありませんが、一方、無制限な商業主義による競争原理が子供社会にまで持ち込まれており、商品を開発し、利潤の追求を第一義と考える身勝手な大人の問題もあることも事実であります。その点を含めまして、この問題は非常に大きな問題でありまして、やはり予防・解決についてはなかなか難しいと言われております。したがいまして、教育の範疇を超えた総合的な体制をも考慮しながら、これらに対応しなければならないのではないかと思います。

 現在、国レベルの動向では、出会い系サイトから青少年を守る視点での規制がないわけであります。しかし、出会い系サイトのほとんどが東京都下にサーバーを設置しており、警察庁と東京都が実態把握のための準備を進めておると聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました道徳性や倫理性に加えまして、情報を適切に選択し、主体的に判断する力、そして自己の言動に責任を負う姿勢など、やはり学校教育に期待する面も大きいものと考えます。あわせまして、これらの問題は学校教育だけで解決できない問題であります。現在の商業主義である社会情勢に一体どう対応していくか、これらもさらなる問題であります。現実には家庭や地域社会においてその多くが発生しておることを受けまして、家庭・地域・社会の役割と責任をしっかりと果たしていく姿勢が求められております。そのため、教育委員会を中心としまして、できる限りそうしたことに巻き込まれない子供さんをつくるということについても専心努力しなければならない問題であると思っております。教育委員会とよく協議しながら、本町における対応をどうするか、これからも大きな課題として努力してまいりたいと思っておるところであります。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 まず、出会い系サイトの関係ですけれども、教育現場のご苦労は、私も高校のPTA会長を務めた経験もございますので、よく理解しているつもりであります。サイト上の出会いがトラブルや犯罪に発展するケースが続出しているわけでありますけれども、上智大学の福島章名誉教授は、出会いの手軽さばかりが強調されていて、危険が潜んでいることをだれも教えてくれないというようなことを言っておりますし、ジャーナリストの西島ゆうじさんは、ネットでは中学生と大人、子供と大人、男女が逆転した出会いなど、普通では考えられない出会いが多いことと、手軽な出会いに潜む危険性を指摘しているわけであります。

 子供にしてみましても、小遣いが欲しかったとか、ブランド品が欲しかったということがあるようで、誘惑に負けてしまうという子供たちもいるようであります。子供がターゲットにされないよう万全の対策を講じていかなければならないわけでありまして、この問題は学校現場だけで解決できる問題ではない。家庭も一緒に考えていかなければならない問題と私もよく理解しているわけでありますけれども、町長の答弁にございましたように、この問題はぜひ教育委員会といろいろ話し合いをしていただいて、町内にはこういった事件に巻き込まれる子供たちが出ないことを強くお願いするということで、これは私の要望ということにしておきたいと思います。

 痴呆性老人の徘徊についてですけれども、私が知っている限りでは、昨年、痴呆による行方不明者は5人いたのではないかと思います。痴呆の方は常識では考えられない行動をとるということがよくございまして、歩いていった先に道がなくなりますと、引き返すことなく、急な山でも下ることがあるということがございます。現実に昨年起きています。そして、山を下って、途中でがけから落ちてしまったんですけれども、河原に転落して、次の日に発見されたということがございました。これは正月の話です。その日は意外と暖かかったものですから無事で、次の日の夕方近かったんですけれども、発見されたということもございます。もう一人の方は、やはり次の日に山で見つかったんですけれども、この方は自分の家の前を通り過ぎて山の方へ向かってしまったということでありまして、天気も良く、雨も降らなかったということで、無事に発見されたということで良かったと思うんですけれども、残念ながら、1人の方は半年後に見つかったんですけれども、既に白骨化していたということがございまして、非常に残念なことであります。

 ことしの5月に埼玉県新座市の雑木林で白骨化した遺体が発見されたんです。これは痴呆で行方不明になっておりました75歳の女性で、この方はPHSを持っていたんです。ところが、死後2年経過していたんですけれども、近くの県立高校から100メートルの範囲で電波の反応は出ていたようですけれども、警察はまさかやぶの中に入ることはないだろうと考えたようです。PHSの電波は数日後に電池切れで消えたそうですけれども、発見されたときにPHSはズボンに金具で止められていたということがあったようです。もっとよく調べていたら、ひょっとして無事に発見されたんじゃないかと、非常に残念だということであります。

 生命にかかわる問題であります。無事保護するためには早期発見しかないわけでございまして、PHSの導入に向けた検討をしているという答弁でありますけれども、どのような検討をしているのか再度伺いたいと思います。

 次に、医療費の抑制の関係です。

 町長の答弁では、町としても行政課題の一番に据えて取り組んでいくということでした。これはぜひやっていただきたいと思います。生活習慣病予防対策は、できそうで非常に難しい問題だと思うんですけれども、医療費を抑制するためにはまずこの対策が不可欠であろうと思っております。ぜいたく病と言われておりますけれども、糖分のとり過ぎですとか運動不足もございますけれども、高脂肪・高たんぱくといいますか、カロリーのとり過ぎという部分もあると思います。実は、私は医療の問題で一つ心配なことがございまして、これは野菜をいっぱい食べればいいということですけれども、硝酸塩という問題があるんです。これは残留農薬より怖いという硝酸塩を含む野菜ということでありますけれども、高濃度の硝酸塩を含む野菜の危険性が指摘されております。

 これはどういうことかと申しますと、最近はハウス栽培の野菜が多いんですけれども、硝酸塩というのは窒素肥料です。特に化成肥料なんですけれども、非常に効き目が速いものですから、有機肥料より多用されているんですけれども、野菜が窒素肥料を吸収したときに硝酸塩に変わるんです。そして、光合成が十分行われますとたんぱく質に変わってくれるんですけれども、ハウス栽培で非常に短期間に育てるということもございまして、その場合、光合成が不十分ということと、成長の早い分だけ硝酸塩が残留するという問題があります。硝酸塩が体に入りますと亜硝酸塩に変わりまして、胃の中で魚や肉に含まれるアミンと結合して発がん性物質のニトロソアミンが生成されます。これが血液に入りますと酸欠状態を起こすということがございまして、唇が青くなったりするわけです。

 アメリカでは1956年にブルーベビー事件というのが発生しておりまして、これは硝酸塩濃度の高い水を使ったミルクや高濃度の硝酸塩を含むホウレンソウを離乳食として食べたんですけれども、278人の赤ちゃんが中毒にかかりまして、39人が死亡するということが起きております。コロラド大学の保健センター、コストラバ博士によりますと、高濃度の硝酸塩はインシュリン依存型糖尿病の原因になるということも言われております。硝酸塩はインシュリンの生成を妨害するということで、糖尿病から腎臓疾患を引き起こして、透析治療を受けている人は特に注意が必要だということを言っております。この硝酸塩の問題もやはり一つ頭に置いていくべきではないかなと思います。

 それともう一つ、コレステロールの関係、高脂血症ですけれども、善玉とか悪玉とかいうコレステロールがよく言われておりますけれども、比重の低いリポたんぱく、これはLDLと言われておりまして、血管の中で酸化して血管の壁に張りつくわけですけれども、結果として動脈硬化を起こしやすくなるということで、それが原因で脳卒中が起きやすくなると。脳梗塞あるいは心筋梗塞も起きやすくなるわけですけれども、こういうことが一つ心配されるということであります。これは飽和脂肪酸の摂取量を減らすことです。特に冷蔵庫で固まる油をできるだけ控えることがいいと言われいておりまして、具体的にはバターや牛肉でありますとか豚肉などの脂身、それからチョコレートなどの摂取量を減らすと。同時に、魚等の油のHDL(高比重リポたんぱく)を多目にとるといいということです。高比重リポたんぱくは血管を掃除してくれ、LDLをはがして捨ててくれるという効果があるわけですけれども、こういう健康管理をされるといいということが言われております。

 けさの新聞にちょうど糖尿病の記事が載っていたんです。私もこれを見てびっくりしたんですけれども、糖尿病の数値で空腹時110以下なら正常だと思われていたようですけれども、実は東京慈恵医科大の田島さんという教授がいるんですが、この方が110以下であった方でも糖尿病のあることがわかったと。これは食事2時間後ですけれども、140未満なら一応正常ということのようですが、140を超えていたということでありまして、その割合は3割から4割の人ということのようであります。ですから、今までは空腹時の検査では引っかからなかった人でも、食後2時間のときに調べてみますと、こういう方がいるということです。糖尿病患者は全国で600万人、予備軍を含めて1,000万人ということが言われておりますけれども、実際にはもっと多いんじゃないかということがこの記事の中に載っております。

 それで、再質問の関係ですけれども、まずレセプト点検の関係です。

 レセプト点検というのはやっていると思いますけれども、非常に難しいんじゃないかと思っております。必ずしもチェックされない部分があるんじゃないかと理解しているので、私が知っている範囲のお話をちょっとさせていただきたいと思います。

 脱腸が出たある方が公立の病院に行ったわけですけれども、そのときに言われたのは、体を検査しましょうということで検査しましたら、不整脈ということがわかったわけです。そのときに、内科医の先生が心臓の治療を先にやらないと脱腸の処置はできないということを言っているんです。ペースメーカーを入れるのが一番いいと。130万円ぐらいかかるようですけれども……。



○議長(田渕国夫君) 小倉英嗣君に申し上げます。

 時間の制限もありますので、質問は簡潔にお願いします。



◆5番(小倉英嗣君) 私が言いたいのは、点検できない部分が一方であるのではないかということを申し上げたいわけです。これは恐らくレセプト点検ではチェックできない問題であろうと。一方ではこういう問題があるということです。

 それから、レセプト点検の医療費の削減効果はどの程度出ているのか。減額された金額は幾らになっているのか伺っておきたいと思います。

 それから、医療費抑制のため、予防医学という考えから、町としても学識のある方の講演、そういうことをされたらどうかと思うんですけれども、その辺の考えがあるか伺いたいと思います。



◎民生部長(大野茂君) はじめに、検索システムの導入に向けての検討についてでありますが、位置情報の検索としては、先ほど町長が答弁いたしましたように、現在ではPHSによるものが主流になっております。しかし、このシステムですとPHSには電話網のエリアがありますことから、検索できない場所も多くあるようであります。しかも、検索位置範囲が半径100メートルから500メートルまででありますことから、検索位置の特定が難しいなどの課題があるようであります。したがいまして、導入に向けては低価格で、しかも広範囲に検索できるもの、そして検索位置がより正確であるものが必要であります。こうした位置情報検索システムとしましては、GPS衛星、いわゆる車に使われておりますカーナビと同様のシステムでありまして、このシステムの場合には5メートルから10メートルの範囲まで位置検索が可能と言われております。そうした機械を視野に入れながら、導入へ向けて検討いたしておるところであります。

 それから、レセプト点検によります削減効果ということでございますが、ちょっと手元に数値の資料がございませんので、ご報告を申し上げられません。ご了解賜りたいと思います。

 加えて、予防のための学識経験者等を招いての講演会等でありますが、そちらの方については検討をさせていただきたいと思います。特に、医療費を抑制するため、実際に医療費はご案内のように人口の高齢化、医療技術の高度化や生活習慣病予防などの治療に長い期間を要するとする慢性疾患の増加などにより増え続けております。こうした医療費抑制のためにできることは、まず一人ひとりが健康でいることであります。しかしながら、いくら気をつけていても思わぬ病気になることもございますので、地域の健康づくり推進員などを通じて健康意識の高揚を図りますとともに、年に一度の定期的な健康診断により病気の早期発見・早期治療に結びつけてまいりたいと存じます。

 特に町では、成人・老人保健事業の展開の中で、健康診断として各種の検診事業を実施いたしております。ご案内のように40歳以上を対象としましたがん検診、そうした部分をはじめ、一般健康診断、基本健康診断、いずれもそうした部分での町民も関心もありまして、最近では年々受診者も増加いたしております。こうした健診結果に基づいて、さらに町としては保健婦による健康相談あるいは高脂血症や糖尿病などの予防教室などにより健康管理の手助けをいたしております。今後もこうした検診事業や予防事業の充実に努め、健康への関心を高め、ひいては医療費の抑制につなげてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、残り時間も余りないので簡単に、要望としておきます。

 PHSでありますとかGPSの検索システムの導入、これが早期に実現できるよう、ぜひ町長にお願いしたいと思います。

 それから、レセプト点検の関係ですけれども、これは非常に難しい問題だと思っているんですけれども、非常に重要な仕事であろうと思いますので、チェックはしっかりやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時53分 休憩

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     午後2時03分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問に入ります。

 まず1点目は、環境行政についてであります。

 ご案内のように、本町は、中津地域から言いますと鳶尾山、また八菅山、そして田代、半原方面に行きますと経ケ岳、仏果山、高取山などの山々に囲まれ、中津川水系を含む周辺の自然環境は大変すばらしいものがあります。この環境を残していくことは、本町としても重要な責務であります。環境行政について2点ばかりお伺いしたいと思います。

 ご案内のように、中津地域の尾山耕地にはイトアメンボほか14種類の国・県が指定した絶滅危惧種の水生昆虫類が生息しております。この地域は、下平・幣山線が通る道路がありますが、先般、環境を保全していくという点で路線の変更もされたわけであります。しかし、路線変更したからといって、この地域の水生昆虫類を含めた自然環境が保全できるかはまだ科学的には明らかになっておりませんし、不明であります。そこで、イトアメンボほかを含める自然生態系の調査を実施して、保全・保護策を講じるように要請したいと思います。

 2つ目は、ダイオキシンを含んだ焼却灰が農村環境改善センター前の志田処分場に捨てられております。また、従前は生し尿を向原処分場に捨てておりました。これらの処分場の恒久的な安全対策について従前から要請してまいりました。町はこの間、この基礎調査を実施しております。この基礎調査の内容、また、結果に伴う今後の恒久的な安全対策の取り組みについて伺っておきたいと思います。

 次は、教育行政についてであります。

 ご案内のように、本町におきましても、いじめ、不登校、また、教師への暴力、先ほど来質問もありましたように、体育館のガラスを割る、また、スプレーでいたずら書きをするなど、教育施設の破損事件なども発生しております。教育問題は山積しているということであります。

 平成10年9月、国の中央教育審議会において答申が出されました。この答申の中身でありますが、教育委員会が直接、地域の住民と公聴会などを設けて、地域住民の意向の把握と反映をするように、その積極的な事業の展開を求めております。また、教育モニターや教育アドバイザーなどの活用を図り、教育相談に対応すること。また、教育の諸問題の苦情についても教育委員会に窓口を設けて対応することなど、これらの展開をするように答申が出されたわけであります。本町の山積する教育問題について、今後、愛川町の教育懇談会を設置するよう要請いたしたいと思います。

 2つ目は、この6月から高峰小学校において学校給食の労務委託がされ、今まで直営でやっていたものを民間業者がこの仕事をやるということで、既にスタートしているわけであります。私は、3月の予算議会の常任委員会において、より良い学校給食を進める上から、学校、PTA、行政などを含めた懇談会、協議会などを設けるように要請いたしました。前教育総務課長から、これに対して、PTAなどいろいろご意見を聞きながら進めてまいりたいという前向きなご回答をいただいているわけでありますが、学校給食の運営協議会、また懇話会、4者会議など、名称はともかく、そうした委員会の設置についてお考えを伺っておきたいと思います。

 次は、住民参加のまちづくりを進めるという点であります。

 ご案内のように、地方分権一括法が制定され、施行されておるわけでありますけど、この中身は、権限の委譲とともに、これから行政の職員、また地域住民がそれぞれの言動に責任を持って、特に町職員にあってはその政策能力を高めていくことが問われております。そこで今後、住民と協働のまちづくりを進める上から、3つの要請をしたいと思っております。

 1つは、情報の共有。そして、町の重要課題については住民投票の条例を盛り込むこと。そしてまた、18歳未満の青年の声・要望を行政に反映する権利を保障するなど、こうした点を基本的に盛り込んだ住民参加のまちづくり条例の制定を求めます。

 次は、私どもの納めた税金が有効かつ適正に使われているか、税金のむだ遣いはないか、大丈夫か、こういう町がやっている事務事業の仕事、そして施策、そうした事業についてきちんと行政評価をして、それを町民に公開し、行政と町民の信頼関係をより一層高めていく行政事業評価制度の導入を求めたいと思います。

 次は、町民が直接参加しての予算づくり事業について提案したいと思います。

 この事業の目的は、町民自らのニーズを実現することが1つ。そして、要望を実現する過程の中で、町の税収状況、歳入歳出の状況を理解していただくと。人づくり事業の一つでもあります。委員の構成は推薦・公募を合わせて20名程度といたします。そして、事業の案を企画していただいて、担当課で基本的な予算のチェックをして、議会にそれを上程いたします。議会で議決されれば、直接町民の手づくりのまちづくりが進むわけであります。当然、この事業については事業費枠の設定、後年度に負担を残さないなどの一定の制約を設けることは当然であります。この予算づくり事業についての取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、最後は子育ての支援センターの早期開設を要請したいと思います。

 昨今のテレビ・新聞の報道を見ましても、青少年の非行、また、親による児童の虐待など目に余るものがあります。本町におきましても、町立保育園を通して、児童虐待についてはその事例が数件報告されていると伺っております。今後、若い世代の子育てに対する悩みを総合的に把握して解決していくための子育て支援センターの早期開設が求められているわけであります。この点については、平成11年9月議会の一般質問で、町長に支援センターの早期開設を要請いたしております。そのとき町長は、支援センターをどこに設置するのか、職員の配置をどうするか、財政上の問題などを含めて検討していきたいという回答をされております。あれから1年10カ月が経過しておりますので、改めて子育て支援センターの早期開設を求めます。

 1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 環境行政についてであります。

 尾山耕地内の自然生態系調査のご要望であります。ご承知のとおり、この地域では水環境にすむカメムシ類の一種、イトアメンボが発見されましたのをはじめ、神奈川県レッドデータ生物調査報告書で県の絶滅種に分類されておりますオグラヒラタゴミムシなど14種類の貴重な昆虫が生息していることがわかりました。この地域に町道幣山・下平線の整備計画がありまして、この道路計画による昆虫類への影響について、当時の横浜国立大学教授の青木淳一先生に調査をお願いいたしまして、さらに町部内に設置いたしました検討委員会におきまして協議をしてまいりました。その結果、路線ルートを河川寄りに変更し、道路幅員をできる限り縮小し、自然環境の保全に努めたところであります。

 尾山耕地には農道の整備計画もありますので、農道工事費を計上しております関係から、県環境農政部と町とで去る5月10日に神奈川県立生命の星・地球博物館館長、ただいま申し上げました青木先生に再度、農道整備変更案を説明し、席上、昆虫に配慮しておるという町の姿勢を評価していただきました。大変結構なことであるとお褒めいただいたところであります。さらに昆虫専門家2名の方にも農道整備計画について説明いたしましたところ、農家の方々にとっての農作業の省力化、機械の搬入など農道の必要性を理解していただきましたものの、特に昆虫の中でイトアメンボについての生息調査結果については、これは全国的にも事例がないそうでありますので、ぜひ調査してほしいという要請も受けたわけであります。

 その後、町では、貴重な昆虫が生息しておりますことから、地元水利組合に調査の必要性をご説明申し上げましたところ、町が水田の踏み荒らしなどについて責任を持つということを条件に、しかも農道整備は計画どおりやってもらいたいという耕作者のご意見の中で、この調査のご了承をいただきました。したがいまして、農道の整備につきましては13年度から着手することにいたしておりますが、実施に当たりましては、イトアメンボの生息に影響の少ない下流部分から、保全・保護対策を講じながら進める計画であります。

 本調査は本年6月ごろから、近隣市町の研究者を中心として、イトアメンボの分布状況や生態を解明する調査を実施していただくことといたしまして、現在、自然環境保全研究活動助成基金−−こうした調査をするには特定の基金もあるようであります。こうした基金を利用させていただきまして、助成の申請準備をいたしておるところであります。この調査には町の学芸員も共同研究者と参加し、町としても全面的に協力していく考えであります。

 次に、志田・向原最終処分場の適正閉鎖に係る基礎調査の結果及び今後の取り組みであります。

 ご承知のとおり、町では、平成11年8月、最終処分の民間委託を開始いたしました時点において、両処分場の適正閉鎖・廃止の方針を打ち出しておりましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、一般廃棄物最終処分場の廃止は今まで届け出制度であったものが、県知事の確認を要する許可制度に変更されました。このため、法律に基づき閉鎖・廃止事業を進めるため、昨年度、基礎調査事業を実施いたしたところであります。

 まず、基礎調査の内容でありますが、具体的には地形測量や地質調査、地下水状況調査、さらに埋立廃棄物の状況調査となっておりまして、志田・向原処分場の現状をまず正確に把握することが目的となっております。

 基礎調査の結果でありますが、特に重要となります水質関係では、周辺環境への影響面では過去、町で観測した結果と同様に、すべて環境基準を下回っておりまして、当面、安心できる結果となりました。また、今回の調査により、志田・向原処分場の地質でありますとか地下水状況などがおおむね把握できましたことから、先般、今後の進め方などにつきまして神奈川県と協議を開始いたしたところであります。

 今後の取り組みでありますが、基礎調査の追加項目が県の方からありますかどうか、また、対策工事の内容あるいは範囲などにつきましてもあわせて県と協議を進めておりまして、対策工事の方法など将来的な方針が確定次第、議会の皆さんにもこの内容をご報告申し上げますとともに、基本設計業務や国庫補助申請に必要な整備計画書の作成を進めてまいりたい。この工事には国の補助金、それから、町としましてはできる限り起債等によって一般財源をなるべく大事にしながら工事を進めたいと思っております。そうした関係で、工事内容について国・県の許可が要るわけであります。そうしたための仕事を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 2点目の教育行政については、教育長の方からご答弁申し上げます。

 3点目の住民参加のまちづくりであります。

 住民参加につきましては、本町では従来からさまざまな取り組みを行っておりまして、ことし、また近々行われます町長と話し合うつどい、町政モニターの皆さんのご意見、各行政区の区長さんとの話し合い、あるいはボランティア団体、文化団体、スポーツ団体など各種団体とも話し合い、それから、「私の提案」による皆さん方の個々のご意見をいただく内容あるいは各種団体、審議会など、あらゆる機会を利用して幅広く町民皆さんのご意見をお伺いしておるところであります。また、町民皆さんと行政のコミニュケーションを充実するため、公文書公開制度の導入でありますとか、インターネットを活用した情報提供など、可能な限りの住民参加をし、まちづくりに寄与していただいているところであります。

 しかしながら、地方分権の時代を迎えました今日、住民と行政がともに考え、ともに行動するまちづくりがさらに求められておるわけであります。これからは一層、住民参加の拡大を図らなければならないと存じます。

 条例制定の是非の前に住民参加のあり方をどうするか、政策形成過程への参加のあり方あるいは次のご質問にあります行政評価制度の確立なども今後の住民参加の方法の大きな課題と認識いたしておるところでありまして、まず、本町の体制に見合った望ましい住民参加のあり方について、今後、研究してまいりたいと存じております。

 ご質問の住民投票の問題につきましては、ご案内のように、最近、国会をはじめ、地方公共団体や国民の間におきましても大きな関心が寄せられております。この住民投票制度というのは、間接民主制を補完するものでありまして、住民の意思を直接的に確認するための手続として設けられる制度であります。これは政策形成過程の信頼確保を図る手段として運用されているようでありまして、地方分権推進計画の中では、住民投票制度については現行の代表民主制、これは皆さん方の議会でありますが、こうした代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで、議会や首長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかといった点に十分留意する必要があります。ですから、議会と首長との関係、代表民主制度という認められております制度、これらとの関係をどうするか。議会の皆さんの責任をどう持っていくか。もちろん、それ以前の機能をどう評価するかと、こうした重大な問題がありますから、直接住民投票の問題については、制度化についても引き続き慎重に検討を進めると地方分権推進計画の中でも言われておるわけでありますから、これらについては、その辺の動向を十分見ながら、引き続き慎重に進めていこうと思っております。

 本町では、現在、住民投票に付するような重要な課題はないと存じております。今後、住民の意思を政策形成過程に反映するための手法の一つであると認識いたしておりますが、今国会にも法案が提出されておりますことから、そうした推移を見ながら、また議員各位のご意見なども拝聴し、今後検討すべき問題であろうと考えます。

 行政事業評価制度についての問題でありますが、行政評価、または事業評価の制度については、ここ1、2年の間に住民の期待と関心が高まっております。国・県をはじめ、多くの地方公共団体においては制度の導入や導入に向けての研究がなされております。

 本町におきましても、行政改革を行財政運営の永遠のテーマに掲げて平成12年度に策定いたしました行政改革大綱(第1次改訂版)の実施改善項目に事業評価制度の導入の検討ということを掲げておるところでありまして、この行政評価制度については、言うまでもなく昨今の行政運営に際して、行政改革を進めるための一つの手段として位置づけされておるものであります。行政の内部的には、職員の意識改革を図りながら、住民の視点に立った行政運営を進める上で、今後、欠かすことのできないものであると認識いたしております。

 具体的には、行財政運営の大きな目的であります最少の経費をもって最大の効果を上げるということ、限られた資源を有効に使い、皆様方の満足度を上げること、さらに、行政の説明責任という観点から、この行政評価制度の導入が求められておると思います。したがいまして、本町におきましても、これらの導入に向けて現在、調査・研究を進めております。今後、そうした実施に向けて努力いたしたいと思っております。

 3点目の住民参加の予算づくり事業であります。これは今後の住民参加のあり方の選択肢の一つではないかと思います。

 本町では従来から、先ほど申し上げましたように各種の広聴事業をはじめ、民意の反映に努めております。けさからもいろいろご意見をいただいておりますように、一番大事な間接民主制の大原則であります議会の議員皆様の一番大切なご意見、ご提言をまず尊重してまいりたいと思っておるところでありますし、また、プロとして行政事務全体を背負っております役場職員全員が意欲に燃え、住民の意思を体して予算づくりをする。これも一つの視点で、住民の皆様のおっしゃることだけでなく、公務員というのは全体を視野に入れながら、誠実に、しかも公正に物を考えていくという視点もあるわけでありますから、役場職員をフルに使っていただく。使用人として、町民皆さんのご主人の意見をどう職員が参酌してまいるか、これも大事であります。これらの考え方を行政運営の大きな基本にすべきであろうと。その前提として、住民のご意思をどう関係者が聞いていくかは、議会並びに町行政当局の一つの責任でもあろうと思います。そうしたことの中で、これからも住民参加という問題を視点に置きまして、いかに予算に反映してまいるか。ご提言についても一つの選択肢であろうと、ご意見として拝聴してまいりたいと思っております。

 次に、最後の子育て支援の問題であります。

 現在、町では町内の全保育園6園を子育て支援の拠点として位置づけし、仕事をいたしております。保育園では、支援対策として「かえでっこのつどい」の開催のほか、相談コーナーを設置し、育児相談事業とか子育て講座の開催、各保育園間での連携をとりながら、いろいろな仕事を進めております。実質的には子育て支援センター的な役割を既に果たしておると存じております。

 しかしながら、参加者の増加とか開催回数、これらから子育てに関する相談や子供の遊び場、親の交流の場としての常設の施設で、子育ての総合的な窓口としての体制づくりはやはり必要であろうと考えます。子供を安心して産み育てていただくための子育て支援センターについては大変大事なものであると認識しておりまして、既に部内において研究を進めておるところであります。近々、これについても具体的に実施の方向で皆さんの前にご披露いたしたいと思うところであります。

 以上、私の方からご答弁申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 教育行政につきまして2点ご質問いただきましたが、まず、1点目の愛川町教育懇談会設置についてでございます。

 平成10年9月の中央教育審議会答申は「今後の地方教育行政のあり方について」という文部大臣の諮問を受けまして、学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点を当てた改善策について提言されたものであります。個性尊重の教育を掲げた教育改革では、それを実現する各学校の個性化、特色化が不可欠なものとなっておりますが、この答申ではそのための学校の自主性、主体性を地方教育行政の制度面から保障しようとしているところにポイントがありました。その背景といたしましては、地方分権、規制緩和の考え方が色濃く出されていると受け止めております。

 この答申で特に注目されておりますことが裁量権の拡大による学校長のリーダーシップの発揮と、もう一つ、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させるための学校評議員制度の導入でございます。この学校評議員制度の導入につきましては、既に愛川町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則を改正いたしました。各学校では平成13年度中の立ち上げを目指して準備をいただいているところであります。

 ご提言いただきました愛川町教育懇談会の設置は、評議員制度の考え方を学校教育からさらに推し広げて、生涯学習、社会教育、文化・スポーツ等の幅広い分野において、ますます多様化する地域住民の要望に的確に応える教育行政の展開を目指し、地域住民の方の教育行政への参画・協力の促進を図る手段の一つとして、同じく本答申に示されているものであります。

 本町におきましては、現在、教育委員会が直接主催する形式の教育懇談会は採用しておりませんが、まずは本答申の基本的な考え方を生かして、町議会のご同意をいただきながら、多様なお立場を代表される方を教育委員としてお願いし、多面的な見方や考え方から審議できる教育委員会、それを生かした教育行政のあり方を目指しているところであります。

 また、青少年を取り巻くさまざまな社会環境が青少年の健全育成に大きな課題を生じさせておりますが、この課題解決を目指して、町長を会長といたします青少年問題協議会、また、区長会長を会長といたします社会環境健全化推進協議会におきまして、広くそれぞれの立場からご意見やご提言をいただき、さらに実動組織として活動を展開していただいているところであります。また、文化協会、体育協会それぞれが主催いたします情報交換会が年1回開催されます。その会に町長、教育長以下、関係職員が出席いたしまして、ご意見、ご要望等を伺っておりますし、また、愛川町PTA連絡協議会主催の教育懇談会も毎年開催されておりまして、教育長以下職員が出席する中、参加者より、子供たちの保護者として、また町民の一人として、現在の教育問題について多くの意見や要望をいただいているところでございます。教育委員会といたしましても、これらの内容を十分認識し、教育行政推進に町民の方の意向や考え方をより幅広く反映していくよう心がけているところでございます。

 いずれにいたしましても、ご提言の愛川町教育懇談会につきましては、本年度開設いたしました教育開発センターの今後の役割機能を考えていく上で、あわせて研究してまいりたいと考えております。

 教育行政の2点目、高峰小学校の学校給食運営協議会についてでございますが、高峰小学校の学校給食調理業務につきましては、保護者、学校をはじめ、関係各位のご理解とご協力をいただきまして、本年6月4日から開始の運びとなったところでございます。

 給食調理業務委託後における保護者、学校あるいは地域住民のご意見の反映の場としての協議会の設置についてでありますが、調理業務を委託しても、学校給食はこれまでどおり、教育委員会と学校が責任を持って行い、委託する業務については調理のできばえをはじめ、一つ一つの状況を学校の栄養士が確認し、安全で質の良い、おいしい給食を提供していく体制に変わりはありません。また、以前にもご答弁申し上げましたように、食教育は基本的生活習慣形成や情操と深くかかわり合いながら、知育・徳育・体育の土台をなすものであることから、学校評議員制度という広い視野の中で、ぜひこの課題を取り上げていただきたいと考えております。

 いずれにせよ、高峰小学校における給食調理業務の民間委託は、本町にとりましてはパイロット的な意味合いを持つものでありますので、学校、PTA、行政、そして業者による4者協議会を設置して定期的に開催していくことや、保護者による試食会、また、校内のチェック体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 再質問いたします。

 まず、子育て支援センターの開設についてでありますが、町長の方から実施の方向で皆さんにお示ししたいというご答弁でありました。子育てに対する町長の熱い思いが伝わってまいりました。先般、福祉課の窓口へ行きましたら、子育て応援の冊子がありまして、幅広い事業の展開がされているなと思いました。この点については大変ありがたく思っております。

 次は、環境問題についてでありますが、イトアメンボの生態系の調査をされると。また、町が全面的に支援するということで、これについても大変ありがたく受け止めさせていただきます。この地域は、ご答弁にありましたように14種類の貴重な水生昆虫類が生息しております。今後とも下平、八菅、尾山地域一帯の自然環境の生態系を調査しつつ、この保全策について専門家の意見を聞きながら対策を講じてほしいと思うわけでありますけれども、取り組み、考えを伺っておきたいと思っております。

 次は、教育行政になります。

 まず、学校給食にかかわります協議会の設置については教育長の方から、設置をするということであります。前教育総務課長の気持ちが届いたかなと思います。そこで、4者協議会の構成メンバー等についてお答え願いたいと思います。

 それと、本町においても不登校、いじめ、教師への暴力、これは軽微なものであるようですけど、また、学校施設を壊すなどテレビで報道されるような極端に不幸な事件には至っていないものの、相変わらずこうした状況もあるわけです。現状と今後の対策について伺っておきたいと思います。

 あと、教育長の方から、食教育の関係で学校評議会制度という広い視野の中で、この課題を取り入れてきていきたいというご答弁もありましたけど、もう少し具体的にお答え願えたらと思います。

 もう一つは、地域との協働による学校づくりの実施状況、課題についてでありますけど、小・中学校が発行されるいろいろなたより、また、授業参観などへ出て感じることは、それぞれの学校が特色ある学校づくりに努力されているのはわかるんです。見た限り、一方では断片的な情報しか入ってこないのかなと思うわけですけど、教育委員会はこれらについてどのように受け止め、また、全体の情報の提供が求められていると思いますけど、この取り組みについて伺っておきたいと思います。

 次は、住民参加の関係ですけど、まちづくりの条例、また、町民参加の予算づくりについては研究していきたいということでありますけど、昨今の流れは、時代の要請とともに行政、住民の協働のまちづくり、その担保としてのきちんとした条例を定めていく流れがあろうかと思います。

 朝日新聞6月4日付で、海老名市では市民参加条例を準備とあり、2003年までにはこの条例を制定しようということで、具体的な取り組みをされているようであります。本町でも実施している自治体の事例を参考に、できるだけ早く基本的なまちづくりの条例制定に取り組んでいただきたいと思っております。

 あと、事業評価制度の関係でありますけど、現在、調査・研究しているというご答弁でありますが、最大限、早期導入を求めたいと思うわけです。調査・研究を進めることは結構ですけど、導入の実施時期はいつごろ予定しているのか。

 あともう一つ、現時点で町もいろいろな施策、事業の展開をしているわけですけど、これらが将来、町民のためにはどれだけ福祉の向上につながるか、また利益をもたらすか、これを測定評価することについてどうしているのか伺っておきたい。特に、ついせんだって完成しました清雲寺原から国道412へ抜ける新しい道路、立派な橋ができましたけど、今のところ、さほど利用がないということで、果たして投資効果があったのかという地域の方からのお話もありました。そうした点では、現時点でも測定評価をしつつ、より効率的な、また町民に喜ばれる施策の執行ということが望まれると思いますので、この点についてご回答をお願いします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 尾山耕地周辺の自然というのは、大きな社会的財産であると認識いたしております。そういうことで、これをひとつ大変大切なものとして大事にしながら、しかもまた、そこには厳然として耕作者がおり、個人の所有地でありまして、まさにその方々の暮らしのための生産の場でもあるわけであります。ですから、そういうことを含めて、現実に働く皆さんの生きていく問題と、昆虫の一つの宝庫であるというすぐれた価値をどう両立させていくかということが大切であろうと思います。なお、そういうことで自然と人々が共生しながら、互いに仲良く助け合っていきながら、あの場所をしっかり保全していけばという願いを込めまして、これからも対応していきたいと思っております。

 次の住民参加のまちづくりの問題でありますが、お説のとおり、今の時代こそ住民参加をいかに行政に反映していくか。それにはやはり財政運営、行政運営の設計書であります予算に皆さんのご意見をどう聞いて、ご満足のいく、しっかりした愛される予算をつくるかということも大事であります。いかにいろいろな場所で皆さんのご意見を聞いていくかということで、これからもそういうことを第一の視点として、住民参加条例といいますか、こういうものも大切なものであろうと思っておりますから、今後の一つの視点として十分配慮に入れて考えていくべきであろうと思っております。



◎教育長(平川嘉則君) 1点目の高峰小学校の調理業務民間委託によります4者協議会の構成メンバーにつきましては、後ほど教育次長からご答弁申し上げます。

 2点目の本町における不登校、いじめ、教師への暴力、教育施設を壊すなどの問題に関する現状と今後の対策についてというご質問でございますが、ご指摘のとおり、今日的な教育課題につきましては、本町の児童・生徒の状況にも当てはまるのではないかと認識しております。この問題を解決していくためには、保護者や教員だけでなく、一人ひとりの大人が丁寧に子供たちと向かい合い、寄り添いながら子供たちの生きる力をはぐくみ支援していくことが大切だと思います。

 そのため、本町では支援体制の一環として、直接子供たちをサポートするスクールカウンセラーや心の教室相談員など、各種相談員を導入しておりますし、また、人づくり基本構想を策定するとともに、読書として読み聞かせ、あいさつ、声かけなどの具体的な運動を展開する中で、学校教育や社会教育をはじめ、さまざまな方のご理解、ご支援をいただくべく取り組んでいるところであります。

 しかしながら、真に大切なことは、子供たちを取り巻く地域のすべての人が地域の子供は地域で見守り、地域ではぐくみ、地域で育てるという姿勢で、この問題を自分自身の課題としてとらえ、解決に向けて努力すること、子供たちのために大人が本気になってかかわっていくことではないかと思います。それを支援し続けることが教育委員会といたしましての第一義的課題として、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

 3つ目の食教育について、評議員制度の中でもう少し具体的にというお話でございますが、学校評議員制度は、学校が自主性・自立性を確立することができるようにということから、校長がリーダーシップを十分発揮できる条件を整えるため、学校の外から校長の学校経営、学校運営を支える仕組みとして導入されたものであります。教育目標や教育活動について、広く地域から意見を聞き、社会の動静や時代に即応した学校運営ができる体制づくりを求めているわけであります。

 具体的には、校長が提示しました課題に対して意見や助言を行うとともに、時に校長の求めに応じて評議員が一堂に会し、協議することも想定されます。そして、評議員は学校長の推薦により、これは教育委員会が委嘱するということになっておりますので、例えば食教育のあり方について、人間形成という観点からどうあるべきか。その中で学校給食の果たす役割、期待する役割は何なのかという、こうした課題を評議員に提示していただくことを教育委員会として学校長に要請することは可能であるわけです。もとより、食教育の重要性について、保護者の認識は必ずしも高いものとは思えません。多くの保護者にご自身の子供の食事について、もっともっとエネルギーを使ってほしいという願いから、既存の学校保健委員会のみならず、評議員制度の中でもぜひ取り上げていただきたいと考えているわけであります。

 4点目の地域との協働による学校づくりの実施状況、課題について、教育委員会としての受け止め方ということでございますけれども、現在、町内の各小・中学校におきましては、地域に開かれた学校づくりをさまざまな取り組みを通して行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、教育活動の計画や実施の場面におきまして地域の方の協力をいただいたり、地域の教育資源や学習環境を活用したりしながら、積極的に学習を展開しております。また、学校の教育方針や教育活動、児童の状況などについて、「学校だより」等の発行、さらには地域への回覧を通して、地域の方のご理解、ご協力をいただくよう各学校で取り組んでおるところでございます。

 ご指摘にありました取りまとめた形での学校の教育情報の発信といたしましては、中津第二小学校と地域が協働して進めております学区教育委員会、ことしの2月、3月と2カ月にまたがって行われました「子どもフェスタ21」はまさにその例として挙げられるものと思います。さらに、現在、すべての小・中学校がインターネットに接続できる環境が整うことから、13年度中のホームページの立ち上げなども考えております。

 いずれにいたしましても、地域に開かれた学校づくりを進める上では、それぞれの学校の教育活動について、家庭や地域に対しての説明責任が求められていることと考えます。この点につきましてはさらに努力してまいりたいと考えております。

 さらに、各学校からの情報発信に合わせまして、広く町民の方への情報の提供につきましては、今年度開設いたしました教育開発センターがその任を担っていくものと考えております。教育開発センター情報室の充実及び教育要覧の「愛川の教育」、それから、青少年問題協議会の名において発行しております「シリーズ家庭」、こうした発行等、さらに町民の皆様にわかりやすい情報の提供を研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校給食の4者協議会の構成メンバーでございますけれども、教育委員会が現在考えておりますのは、学校では学校長、給食主任、養護教諭、栄養士、PTAではPTA会長・副会長、母親委員会委員長、保健給食委員長、行政側では教育総務課長、学校教育班主幹、指導主事、業者側からは現場の調理主任、業務管理担当者を考えているところでございます。



◎総務部長(池田忠吉君) 1点目の行政事業評価制度の導入予定時期のご質問でございますが、この制度につきましては、評価対象を政策・施策、それから事務事業の3段階としまして、合理性・経済性・効率性・有効性などの評価項目を設けてコスト分析や費用分析などの方法により評価を行いまして、計画・実施・評価・改善というサイクルを行政の中に位置づけ、施策・事業の改善や住民への説明資料として活用してまいるものでございますが、県下の導入済み、あるいは試行中の6市、また、他の先進都市の内容をお聞きしますと、その大部分が事業評価であることや、評価が内部評価にとどまっていること、あるいは評価システムがそれぞれ違いましてシステムの確立に向けて試行錯誤を重ねているところが多いようでございまして、確立したシステムがないことから、短期間で制度を確立することは難しいようであります。本町といたしましては、先進市の事例や専門家の提言などをもとに十分研究を重ね、実効性のあるシステム導入をしてまいりたいと考えております。

 導入時期でございますが、現在、情報の収集を行っておりまして、現段階では具体的なスケジュールは決定しておりませんが、本年度を含めまして3カ年程度でシステムづくりを行いまして、その後、試行あるいは導入を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の測定評価についてのご質問でございますが、ご案内のように町では毎年予算編成を行っておりまして、この予算編成の先導的な役割を担うものとして、総合計画、実施計画を策定いたしましております。この実施計画につきましては、3カ年の計画で、ローリング方式により毎年策定いたしておりまして、実績と計画の乖離を評価しながら見直しを行い、年度ごとに修正を加えていく方法をとっておるわけであります。

 具体的には、事業ごとに目的、実施上の課題、事業の内訳及び内容、事業の算出内訳、それから進捗率などの項目を掲げまして、この調書作成の中で事業を見直しし、評価を行っておるわけでございます。したがいまして、継続的な事業などであれば、毎年調書を作成することになり、毎年事業を見直しておりますし、また、予算査定に当たりましても1事業ごとに担当レベル、部課長レベル、助役のヒアリングを重ね、重要性・緊急性・効率性、財源等を考慮し、最終的に町長査定を経て決定しているなど、現状では総体的な評価となっております。したがいまして、今後は数値化しました評点をもって評価するより具体的な評価手法であります行政評価制度の導入を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆20番(井上博明君) 町長の方から、尾山耕地の関係につきましては社会的財産であるという大変貴重なご答弁でありました。関係する地権者と共生して、この地域を保全していくと、そういう今後のあらわれが示されたものと承っております。また、住民参加のまちづくり条例につきましても、第一義的な視点として配慮してまいりたいという点につきましても大変前向きなご回答であったと思います。

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後3時00分 休憩

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     午前3時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回、私は7項目について質問いたします。

 まず1項目は、中学の部活動について。

 最近、中学の部活動、特に運動部の顧問を引き受ける先生の確保が難しくなっていると聞きます。若い先生が少なくなってきたことに加え、生徒数の減少に伴って、先生の数まで減少していることがその理由と考えられますが、1、各学校の現状はどうか。2、そして、各学校ではどのようにこの問題に取り組んでいるのか。3、また、教育委員会として、これに対して何が支援できるのか伺います。

 2項目目は、教育相談についてであります。

 1点目は、12年度、県の事業が打ち切られてしまいました。今まで県派遣の家庭訪問相談員が行っていた部分も町相談員の肩にかかって、非常に大変な1年であったかと思いますけれども、実施状況はどうであったかお伺いいたします。

 2点目は、スクールカウンセラーへの相談の状況はどうであったか。

 3点目は、12年度におけるいじめや不登校の実態はどうであったか。

 4点目ですけれども、暴力行為について。対生徒あるいは対教師などはどうであったかお伺いいたします。

 3項目目は、TT及び教科担任制についてであります。

 小学校や中学校ではTT(チームティーチング)を取り入れたり、また、学級担任制の小学校で教科担任制を取り入れて、効果を上げているという例も多いと聞きます。本町におけるTT及び教科担任制への取り組みについて伺います。

 4項目目でありますけれども、給食調理業務の民間委託について。

 これは行政改革の一環として位置づけられ、実施された給食調理業務の民間委託でありますけれども、4月25日に行われた入札では落札業者がなく、入札は不調に終わってしまいました。結局、町は業者を入れ替えての再入札をあきらめ、一番安い札を入れた業者と随意契約を結びましたが、町として何か見込み違いがあったのかどうかお伺いいたします。

 5項目目でありますが、IT講習会について。

 これは新年度の事業として多くの町民皆さんの期待を集めて、IT講習会がスタートいたしました。

 そこで、1点目でありますけれども、申し込み状況はどうであるか。

 2点目、5月に行われた第1回目の講習会の様子はどうであったか。

 3点目でありますけれども、受講者の方からどんな声が出されているか、お伺いいたします。

 6項目目は、郷土資料館の保存について。

 半原小にある郷土資料館は、建物自体が以前、小学校として使われてきた歴史的建造物であり、町としてもこれを文化財として保存していくべきと考えますけれども、町の考え方を伺います。

 また、郷土資料館に限らず、町内にある文化遺産や史跡、自然景観あるいは伝統を伝えるわざなどをネットワークして、町全体を博物館として考えるエコミュージアムという考え方があります。これについて、町はどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。

 最後の7項目目、介護保険相談員の設置について。

 介護保険が導入されて、はや1年がたちました。サービスの利用が低い水準にあることを除けば、おおむね順調に推移しているとの評価の声を聞きますが、果たしてそうでしょうか。今までの措置制度と違って、介護保険では利用者と事業者の間で契約が結ばれるため、何か問題があっても、それは契約者間のことであるとして行政は積極的に介入しない、あるいはできないといった現状があります。となりますと、措置制度のときには見えていた利用者の実態や問題が、介護保険になって行政に見えなくなっているのではないか。つまり、問題があっても、それを知らないがゆえに問題がないと判断してしまっている可能性、おそれもあるということであります。これを介護保険の制度的欠陥の一つであると指摘する専門家がいることからしても、行政として何か対策を講じる必要があると考えます。

 そこで、介護を受けるお年寄りの意見や要望をサービスの現場に反映するための橋渡し役として、旧厚生省が設けた介護保険相談員という制度があります。既に県内の市町でもこれを行っているところがあります。本町でも介護保険相談員の設置へ向けて前向きに取り組むべきと思いますが、町の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 教育関係のご質問が多いようであります。これは教育長からご答弁申し上げます。

 5番目のIT講習会について、これから私の方でご答弁申し上げます。

 IT講習会のご質問で、まず、1点目の申し込み状況であります。IT講習会は5月14日から来年の2月15日まで、全62講座、各定員が20名ないし60名ぐらいであります。全体では1,530人を予定しておりまして、4月25日の申し込み締め切り時点での応募者は1,143人であります。

 講座ごとの申し込み状況につきましては、特に5月から7月末までの期間に開催する講座の受講希望者が多くて定員を超えた講座もありましたので、公平・公正であることを優先し、抽選により受講者を決定させていただいたところであります。その結果、最終的には818人の受講者が確定いたしまして、325人の方が抽選漏れとなりました。したがいまして、現在、定員に満たない講座がありますことから、さらに712人の追加募集を6月15日発行の広報「お茶の間通信」等で行いまして、実施させていただく予定であります。

 次に、応募者の年齢や性別の状況を見ますと、年齢別では50歳代が最も多く、次いで40歳代、60歳代、30歳代、70歳代、20歳代の順になっておりまして、中高年の方の関心が高いことを示しております。また、性別では女性が69%、男性が31%でありまして、女性が男性の約2倍強という状況であります。

 2点目の第1回目の講習の様子はどうであったかというご質問でありますが、最初の講習会では、先月14日午前9時から11時までの2時間、役場4階会議室で行いまして、受講者20人−−男性5人、女性15人の参加をいただき開講いたしました。講習は、講師1人、補助講師2人のほかに、ボランティアによる講師アシスタントのご協力をいただきまして、1人1台のパソコンを使用して、講師の説明を受けながら、電源の入れ方やパソコン各部の名称、マウスの使い方など、まずはパソコンになれていただくことを目的に学んでいただきました。

 当日の受講者層は、平日の開催ということもありまして、主婦や高齢者の方が多く、パソコンに触れるのも初めてという方がほとんどでありました。はじめは、マウスの操作に手こずる方も見られましたが、インターネットを利用して情報を入手する方法などを体験すると、パソコンの利便性を実感した様子がうかがえまして、参加された方々にとりましては大変充実した講習会となったようであります。

 3点目の受講者からどんな声が出されているかというお尋ねでありますが、実際に受講した方の率直な感想をお聞きしましたところ、「講師の説明がわかりやすく、丁寧で良かった」、「操作方法がわからない場合は、アシスタントの方がきめ細かく手ほどきをしてくれるので、安心して受講できた」などの声が寄せられておりまして、こうしたことから、全体的には好評をいただいているものと認識いたしております。今後も本講習会を機に情報通信技術の恩恵をより多くの町民の皆さんが享受できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、郷土資料館の保存であります。

 ご承知のとおり、郷土資料館は半原小学校の校舎の一部を資料館として活用しております。この校舎は大正期のものでありまして、歴史的に価値がある木造建築物と考えております。

 ご質問の文化財として保存していくべきとのことでありますが、郷土資料館の建築物自体は、移設場所、費用など、その文化価値を比較した場合には、移設しての保存は大変困難と考えております。したがいまして、一つの方法としましては、正確な図面や写真を残し、記録保存という形をとりたいと思っておりますが、実施に当たっては、地元の議員さん、区長さんなどにご相談申し上げまして、具体的な対策を講じてまいりたいと存じております。

 次に、町全体を博物館として考えるエコミュージアムでありますが、エコミュージアムとは、自然や歴史遺産などの環境資源をその場所で大切に保存し、町を歩きながらこれを見たり楽しんだりできるような、地域全体を博物館みたいにしてしまおうという考えであります。地域丸ごと博物館とも言われております。

 新聞などで情報を得ておりますが、現在、隣の城山町では、事務的には何をどうしていくか具体化を進めていると聞いておりますし、岡山市におきましては、地元の意見を聞きながら、「水が育む生きものと歴史の里」と、これを目指した基本計画を策定しまして、平成9年度から計画の実施を目指し、具体的な活動が始まったという情報も得ております。

 町といたしましても、身近な環境資源を守り、生かすことは大切なものと考えておりますので、これらについても今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 最後の介護相談員の設置についてであります。

 介護保険関係でありますが、本制度が実施されて1年が経過し、介護サービスの提供では、ケアマネージャーや各事業所の努力によりまして、円滑なサービスの提供ができておりますこと、大変これはありがたいことであります。

 さて、介護相談員の設置につきましてのご質問でありますが、介護相談員派遣事業は、民生委員や老人クラブ関係者などが、介護施設、事業所などを定期的に訪問し、利用者からの相談に乗ったり、サービス担当者と意見交換を行うことによりサービスの現状を把握し、質と量の向上を図ろうというものであります。また、利用者とサービス提供者の橋渡しを行い、きめ細かな対応により安心して介護サービスが受けられること、サービスの実態と問題点を市町村の介護保険事業の運営に反映させること、これらを主眼といたしております。

 介護保険制度の定着のためには、サービスの質の向上が第一と考えておりまして、介護相談員は、利用者、事業者、保険者の三者にとって大きな役割を担うものと理解しております。したがいまして、本年度から設置いたします介護保険運営協議会の意見をお伺いしながら、本町にふさわしい介護相談員の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) まず、1点目の中学の部活動についてでございます。

 その中の1番目、部活動の各学校の現状についてということでございますが、ご指摘いただきましたように、教職員の高齢化に伴い、運動部の指導が困難になっていること、生徒数の減少に伴い、1校当たりの教員数が減少しており、生徒のニーズに応える多くの部活動を用意することができない状況にあることなどが3中学校に共通の課題として存在しております。

 特に、新年度のスタートに際しては、教職員の異動に伴い顧問不在となってしまう部活の存続については問題点が多く、他校から異動してきた教員に専門性を度外視して引き受けさせたり、場合によっては、複数の部活動をかけ持ちする形で活動の存続を図っているケースも報告されています。また、その現象に付随する問題点として、部員不足によりチームとして成立しないため存続が危ぶまれるものの、所属している部員のことを考えて、やむを得ず維持している部も増えており、教職員の負担が年々増加していることも事実であります。

 続きまして、部活動の2番目、各学校ではどのようにこの問題に取り組んでいるかということについてでございますが、各校とも生徒の希望を最大限に取り入れていくための部活動数の維持や、現在所属している部員の活動を卒業までは保障していこうという体制の維持を優先課題として取り組んでいただいております。その根底には、一人の顧問にすべての責任を負わせたり、専門性だけを追求するのではなく、職員全員で生徒の活動を支えていこうという先生方の姿勢があります。

 具体的には、複数顧問体制をとる中で、顧問同士が支え合う方法を選択した学校、生徒を引率する面では顧問である職員が前面に立ち、技術面の専門的な指導についてはできるだけ外部からの指導者にお願いして、地域の活力を導入しようとしている学校もあります。まだまだスタート段階ではありますが、今後も予想される生徒数、教員数の減少に対応していくために、学校の中だけですべてを解決するのではなく、地域全体で子供の活動をサポートしていくのだという意識改革が各学校で少しずつ行われ始めているのが現状です。

 部活動の3点目、学校に対して教育委員会として何が支援できるのかということでございますが、予算的な措置としては、前年度は外部指導者2人分であった予算を今年度は5人分に増加いたしました。また、正式な講師以外の地域ボランティアの導入もサポートするため、各学校でお願いしている地域協力者の方々を一括して保険加入する形で対応しております。さらに、今後は教育委員会としても各学校の意思を尊重する中で、専門的な技術を持っていられる地域の方々を幅広く発掘する校内体制づくりを最大限バックアップしていきたいと考えております。そのためには、生涯学習推進プランに基づき取り組んでおります人材バンク登録制度や、体育協会・文化協会よりお申し出いただいておりますご援助を、有効活用させていただくシステムづくりを積極的に推し進めていくことが今後の課題だと認識しております。

 大きな2つ目として、教育相談についてでございます。

 教育相談のまず1点目、教育相談員の相談状況についてのご質問でございますが、ご指摘にありましたとおり、12年度は急遽、県費による家庭訪問相談員が打ち切られたことから、町費によります教育相談員相談をはじめ、各種相談活動への負担や影響が少なからずありました。これらの状況の中、平成12年度の町の教育相談員によります相談・訪問回数は260回程度と相変わらず多岐、あまたにわたっております。内訳といたしましては、学校訪問等が108回、家庭訪問等が122回、それから、来所や電話による相談が28ケースとなっておりまして、別に家庭訪問指導にかかわります電話による相談指導を百十数回程度実施しております。

 家庭訪問や電話あるいは来所によります相談内容別といたしましては、引きこもりなどの不登校に関する相談が49%、非行や問題行動に関する相談が41%、進路や通学区域など、その他の相談が10%となっております。さらに、相談以外でも地域での中学生への声かけ指導や、学校との連絡調整など、多岐にわたる活動を実施してまいりました。

 なお、これとは別に電話や訪問によります相談を指導主事で対応したケースも十数ケースございます。

 12年度は、町の相談活動のPRをより積極的に実施すべく、町相談関連事業パンフレットを作成して学校を通し紹介いたしましたり、公共機関等のカウンター等に置くなどいたしまして、少しずつではありますが、はじめから教育相談員等を指定した相談のケースも増えてきております。今後も教員とは異なる立場でじっくりと相談を継続していく中で、児童・生徒や保護者の気持ちを受け止め、相談者の了解を得ながら、時には学校と連絡をとり、学校での指導のあり方にまで踏み込んだ活動を心がけて取り組んでまいりたいと考えております。

 教育相談につきましての2点目、町のスクールカウンセラーの相談状況でございますけど、平成12年度の延べ相談者数は1,457人となっており、相談者の内訳別では、児童・生徒が約80%、教員や保護者が約20%となっております。また、相談内容別では、生活面が約20%、人間関係が25%、はっきりとした相談目的はないが、心安らぐ場、オアシスとしての活用が約50%となっております。傾向といたしましては、延べ相談者数は前年度と比較いたしますと約500人減少しております。

 この理由といたしましては、第1に、町費によりますスクールカウンセラー派遣事業は、前年度比133%と拡大いたしましたが、文部省によりますスクールカウンセラー活用調査研究事業が終了いたしました。トータルといたしましては、中学校への派遣時数が80%に減ったこと、第2に、特に複雑なケースが増え、教員や保護者相談の1回当たりの相談時間がよりかかるようになったことによるものと考えております。このような複雑な相談では、医療等との連携も含む臨床心理士としての高度な専門性を生かした、教師、保護者への支援が行われております。教員とは異なる立場と専門性を生かしたスクールカウンセラーの特性が、児童・生徒や保護者をはじめとする多くの方の理解を得て、制度として定着が図られてきており、先ほど、町の教育相談の際に述べましたが、当初からスクールカウンセラーを指定した相談も増えてきております。

 教育委員会といたしましては、人づくり基本構想の具現化を図る根幹をなすべきものとして、スクールカウンセラー派遣事業を校内における臨床教育学の発信基地として位置づけ、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 教育相談につきましての3点目、12年度のいじめや不登校の状況についてのご質問でございますが、まず、学校が把握しております12年度のいじめの件数は、小学校で2件、中学校で15件の合計17件で、11年度と比べまして4件の増加となっております。

 なお、17件中13件は解決済みであり、残り4ケースについても目立ったいじめ行為はありませんが、注意深く経過を観察していく必要があり、継続ケースとして扱っております。

 次に、不登校の状況でございますが、平成12年度に全部欠席もしくはそれに近い欠席者は、小学生1人、中学生12人の合わせて13人となっております。

 なお、文部科学省調査に基づきます不登校の理由とする30日以上の欠席の児童・生徒数は、小学生が12人、中学生が75人の合計87人となっております。

 先ほどスクールカウンセラーの相談状況をご説明申し上げましたが、例えば、相談内容別で、人間関係を主な内容とする相談の中には、相談を受けずに放置した場合に深刻ないじめや不登校などに発展する可能性を持つケースが含まれており、潜在的ないじめや不登校は調査に上がった数字以上であると受け止めております。今後も各種相談関連事業の充実と、児童・生徒理解の推進に努めていきたいと考えております。

 次に、教育相談の4点目、12年度の対教師や生徒間の暴力行為についてのご質問でございますが、学校で把握しております生徒間の暴力は、小学校1件、中学校22件。教師への暴力は、小学校ゼロ、中学校9件となっております。特に11年度以前と比べますと、教師への暴力が3件から9件へと増加が目立ち、教師の胸ぐらをつかむ、殴りかかる、もみ合いになるなど、同じ特定の生徒が指導に従えずに何回かにわたり繰り返す傾向が見られました。生徒間の暴力についても徐々にではありますが、増加傾向にあり、やはり同じ生徒が同様な暴力を繰り返す傾向がございます。これらの暴力行為の中には、生徒が教師の指導の受け付けず、他の生徒や教師の身体に危害のおそれを感じるようなケースもあり、保護者の協力をいただきながらも、学校や家庭だけの対応では限界がある場合は、厚木警察署の少年係等、各種関係機関の協力を得ながら、断固たる措置をとることも教育の方法の一つであると考えて対応しております。

 しかしながら、なぜ、このような事態に陥ってしまったのかを省みるときに、暴力など問題行動を繰り返す生徒の生育過程の中で生じた自己否定感や教師を含む大人不信など、決して本人だけの要因でない部分が非常に大きいと受け止めております。学校教育の面で言えば、小・中学校を通しまして、問題傾向を持つ児童・生徒への指導に排除の論理が先立っていなかったのか。それから、教師の対応の一致が図られていたのか。そして、何よりも問題行動ということでしか表現できない子供の心情を共感的に理解できていたのかなど、改めて見直し、考えるべき課題も大きいと考えております。この点につきましては、家庭教育や地域の教育力においても同様な課題があわせ存在すると考えております。当面する具体的な問題行動への対処につきましては、一つ一つのケースの状況をよく踏まえながら、スクールカウンセラー相談や関係機関との連携を踏まえた対応をとり、幾つかのケースでは暴力行為や問題行動がおさまるなど、効果も上げているところでございます。

 しかし、本質的には先ほど述べました学校や家庭、地域における子供の生育過程の中で生じる大人側の課題解決が重要であり、臨床教育学の視点に立った人づくり基本構想の具現化を図ることにこそ解決の道が開かれてくると考えております。

 なお、具現化を図る運動論といたしまして、従来からの読書、そして読み聞かせ運動に加えまして、平成13年度より「あいさつ、声かけ運動」の推進に向け、現在、積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、大きな3点目のTT及び教科担任制についてということでございます。

 まず、小学校につきましては、従来、学級担任が各教科の学習指導をおおよそ一人で行ってまいりました。しかしながら、一人の教員がすべての教科を教えることの弊害及び新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、各学校におきましては教員がチームを組んで指導に当たるTTの活用や、ある教科につきましては専門の教員が授業を行う教科担任制を積極的に取り入れ、児童一人ひとりの個性を大事にした個に応じた学習のより一層の充実を目指した取り組みを進めております。

 具体的には、町内の小学校では3年生以上の学年におきまして、TTや教科担任などの形で複数の教員が各クラスの教科を教えるような取り組みが行われております。TTの活用は、多くの場合、算数や国語の教科の中で、また、教科担任につきましては図工や家庭科などの教科で行われております。TTや教科担任制を取り入れることによりまして、児童一人ひとりに適した学習の支援や配慮ができること、多くの先生がかかわることにより一層の児童理解が図られること、また、先生方が協力し合うことによって教科指導が深まるなどの効果が認められております。そして、何よりもそこで学習する子供たちにとって多様な先生方との出会いができる場となっていることは意味が大きいと思います。さらに、各学校の工夫といたしまして、学年担任による学年内での教科指導の交換が行われている学校もあります。児童一人ひとりをより多くの先生で見つめ、そして、正しく理解し育てていこうとする学校全体の取り組みが進んでおります。

 また、中学校におきましては基本的に教科担任制をとっておりますけれども、国語や数学、英語などの教科や総合学習につきましてはTTが取り入れられております。学習集団を学級や班に固定せず、学級や学年などを目的に応じた小集団に再編成し学習を行っております。小集団では、課題別、習熟度別、学習方法別等の少人数制での学習が展開できますので、生徒一人ひとりに合った学習内容の工夫や配慮がよりしやすくなり、ふだん一斉指導の中では意欲的に学習に取り組むことが難しいような生徒も意欲的に学習に取り組むことが多く見られるようになってきております。

 いずれにいたしましても、町内小・中学校におきまして、TT及び教科担任制の積極的な活用が図られ、効果を発揮していると受け止めております。

 大きな4点目、給食調理業務の民間委託についてでございます。

 6月からの民間事業者へのスムーズな移行を図るべく、4月25日に高峰小学校給食調理業務委託の指名競争入札を執行いたしたわけでございますが、落札者がなく、いわゆる入札が不調となってしまいました。したがいまして、不調の場合には、地方自治法施行令第167条の2第1項第6号の規定により、入札者又は落札者がないときには、競争入札のときに定めた予定価格、その他の条件を変更することなく、随意契約によることができると規定されておりますことから、この規定によりまして、予定価格と最低入札金額との開差が小差であった東京都港区虎ノ門に本社が所在するフジ産業株式会社と交渉し、協議が整いましたので、同社と給食調理業務委託を随意契約で締結いたしたものであります。

 ご質問の町として誤算、見込み違いはということでございますが、それは一切ございません。結果的に入札は不調となりましたが、学校調理業務委託事業に実績のある事業者と契約が整い、正当な業務執行であったものと確信いたしております。

 以上でございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質問いたします。

 ちょっと順番がまちまちなんですけれども、今の給食調理について何点か再質問いたしますが、まず、これはきのう、議会の初日に私どもにいただきました「愛川町の行政改革取組み状況」の中に給食調理のことも出ているんですが、実は、これを見ますと、13年度予算における削減額ということで二百数万円が書いてあるんですが、ここには町職員3名分の金額と業務委託の場合の金額が出ていて、その差額は二百数万円ということで、これをまず指摘しておきたいんですが、実態と離れた数字ではないかということです。高峰小の給食調理業務は今まで町職員3名で行われていたのではなくて、町職員は2名で、パートさんが1人という構成であります。そうしますと、こういう立派なものを町はおつくりになったんですが、中身の数字が大分違うのではないかと思います。これが町職員3名分ではなく、町職員2名とパートさん1人の場合でやったら幾らになるのか、その辺、ちょっと数字の確認をさせていただきたいと思います。

 それから、給食調理業務の入札ですけれども、適正に執行されたと。私も入札自体は適正に執行されたと理解しております。ただ、私が聞いておりますのは、落ちなかったということは、業者さんの入札した金額と開きがあったということです。当初予定された金額と10%ぐらいの開きがあって、10%値引きをしてもらって随意契約をしたということなんですね。業者さんは民間の業者ですから、きちんと経済原則に基づいて、そういう数字を入れられるわけです。ですから、私のお尋ねしたのは、町の方の積算根拠が余り市場性といいますか、あるいは市場的な意味合いでの客観性が欠けていたのではないかという意味でお尋ねしました。そこで、町では民間委託に関しては、見積もり額の算定について算定根拠を明確にしなさいと、そういう指針をつくっているわけです。

 もう一つ、これについて重要なことは、賃金の把握が大事なんですけれども、同種の事務を行っている他部課とか他市等の情報の収集に努めると、こういった規定があるわけです。この点はどういうふうに行われたのか。細かいことですけれども、これをまず聞いておきます。当初、給食の検討委員会に出された資料の中では、調理員のチーフの方が月額34万円です。これがこの見積もり計画書の中では31万9,000円になっているんです。サブの方は24万円が、これはどういうわけか25万3,000円になっているんです。この辺の数字の変更はどういった根拠に基づいて行われたのか、まずこの点をお尋ねしておきます。他市についてはどこの情報収集をされたのか、このことについてお伺いしておきます。

 次に、一番最初に戻りまして、部活の関係でお尋ねいたします。

 状況をお伺いするに、かなり厳しい状況にあるということがひしひしと伝わってくるわけですが、外部の指導者について昨年度は2名であったのが本年度は5名分にしたということで、これ自体は評価したいと思うんですが、これ、恐らく予算要望に関しては8名の予算要望をされていると思います。ところが、3名切られて5名になったと。5名という数字は、町内の中学は3校あるので、どこかが1人だけになっちゃうわけです。非常に中途半端な数字というか、公平でない数字なんです。この辺、教育委員会ではなく財政当局に、なぜ5名にしちゃったのか。財政当局の予算査定の考え方、この点についてお尋ねしておきます。外部の指導員さんは、一体1年間に幾らかかるか、その金額もあわせて教えてください。

 それから、TTについてですけれども、これはかなり積極的に取り入れて、成果も上がっているということで、ぜひそういう方向で今後もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育相談の関係ですけれども、不登校の方が中学校で75人ということですけれども、これをもう少し細かく、まず、学校別で何人いるのか。重要なのは、どうして不登校になってしまったとか不登校になったしまった原因といいますか、きっかけはどういうものであったのか、その点についてもう少しご説明いただきたいと思います。

 それから、先ほどのご答弁にもありましたけれども、最近、不登校とか中途退学から引きこもりになってしまうケースが多いということも聞いていますので、この引きこもりに対しては町の相談や支援も含めて対応がまだ不十分だと思いますけれども、これについて教育的な見地もあろうかと思いますが、町として今後どのような対応をされていくのか、この点をちょっとお伺いしておきます。

 次は、ちょっと順番があれですけど、エコミュージアムについてお尋ねしますが、これは町長にお伺いしたいと思います。

 本町には、午前中もお話に出ました郷土博物館の計画があります。これについては建設をめぐって、いまだに議論があるところだと思います。そこで、エコミュージアムという新しい地域丸ごと博物館という、こういった考え方の中で、もう一度とらえ直してみる必要があるのではないかと思いますけれども、簡単で結構ですので、町長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それから、半原の郷土資料館、こちらは郷土資料館の方ですけれども、地元の要望を聞きながらということですが、私は、これは町全体の財産だと思いますので、一部地域ということに限定しないで、やっぱり町民の皆さん全体の意見も聞いていただきたい。これは要望しておきます。

 それから、歴史的な建物ということで、かなり個人的な問題になろうかと思うんですけれども、町には現存する古い民家があるわけです。古民家の保存に対する町の考え方、簡単で結構ですから、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護相談員については前向きに検討してくださるということで、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、相談員さんについてはぜひ公募ということでご検討いただきたいと思います。

 最後に、IT講習会については、中高年の方が多いということですが、かなり好評というふうに私も伺いました。そこで、40代、50代、60代の方で、女性の方が圧倒的に多いという状況の中で私が一番心配しているのは、せっかくすばらしい講習を受けたけど、後のフォローがないので、1年たったら忘れてしまったというのが一番気になるんです。こういった方、講習が終わった後、何か触れる機会を町の方で考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) エコミュージアムと町が具体的に計画しております県立あいかわ公園内の郷土博物館、これはあわせて研究していくものと考えております。本町そのものが自然に恵まれ、多くの文化財も持っておりますし、史跡もあるわけでありますから、そういうものをやはり大切に保存すると、こういうことも大事であります。町全体が博物館であるという認識はやはり大切なことであろうと思っております。

 ただ、今まで計画しておりますあいかわ公園内の郷土博物館、これについてはやはり具体的に本町の歴史、文化、風土、そういうものを一箇所で勉強できる場所、そしてまた古い伝統文化を保存するという収納庫なんかも考えるわけでありますから、これも今の時点で未来に対して保存していくべき使命もあろうと思いますが、議論されておりますのはやはり規模であろうと思います。バブルのときに計画したものを現時点でどのようにしてまいるか。半原小学校にある、先ほどの話に出ました現在の郷土資料館は校庭拡張のためにはどうしても移さなければなりません。そして、既に敷地が買ってあるわけでありますから、そこへ移すということであります。要は、今の財政状況の中で、どの程度にしていくか。これはやはり住民参加の中で十分検討しながら、時代に即した、しかも将来に対して悔いのない、そして、ダム関連でおいでになる皆さんにも見ていただいて恥ずかしくないもの、その辺をどこにとらえていくか、これは議会の皆さんとひとつ十分ご相談しながら、また、関係の皆さんと相談しながらやっていきたいと思うわけであります。

 いずれにしましても、エコミュージアムも大切であります。そして、今おっしゃった古い農家といいますとか、わらぶき屋根の家等ありまして、こういうものも必要とあらば文化財保護委員さんともご相談を申し上げ、価値観をどうとらえていくか、その辺のご相談の中で、これも一つ配慮に入れて、これからも対応していきたいと思っております。

 以上であります。



◎企画課長(井上浄二君) それでは、査定の基本的な考え方ということで、財政の方からということでありますけれども、学校単位での公平ということはまず考えることであろうかと思います。そして、その次に先生の配置あるいは生徒の数とか、そういう実情に応じて判断されたものと思います。

 それからもう1点、ITの関係です。いわゆるフォローの関係で、身近な施設にパソコンを用意できないかというご質問でありますけれども、今回のIT講習は平成12年に日本新生のための新発展政策の一つに位置づけられたものでありまして、IT革命の飛躍的な推進を目指すための政策の一環ということで、12、13年度の両年度にわたって、全国の自治体が10分の10の補助金を受けて開催しているわけです。

 そういう中で、補助対象は、そういった講習以外の経費は対象にならないということ、そして、パソコンの取り扱いのきっかけをつくる場であるという理解をしておりまして、さらに、町内に同様の内容を業とされている方もおられるわけですから、そういう民間の活力にゆだねるということも配慮する必要があると考えておりまして、現時点ではパソコンを早急に公共施設に備えるということは考えておらないわけでありますけれども、今後、国・県の動向もありますので、そうした動向を見ながら、また検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) まず、部活動において部外指導者5名、先ほど企画課長の方でご答弁申し上げましたが、実は、県の方で1名派遣いただくという前提で、5名というところで財政の方が判断された。ところが、予算編成がすっかり済んだ後、結局、正式には随分遅れた時点で県が1名削られたということがわかりまして、やむなく13年度は5名でスタートせざるを得なかったという経緯がございます。

 それから、教育相談の関係ですが、不登校の原因ということにつきましてはさまざまでありますので、一概にこうだという、いわゆるケース、ケースということで整理をするということは非常に難しいと思います。学校別に見てみましても、個人個人の生育過程の中で理由に本当に多岐に分かれているということで、ただ、傾向としてうかがえるのは、本人の言い分というところでとらえると、友人関係ということが要因として多く挙げられているということでございました。

 今、学校別の数字については調べておりますので、時間をいただきたいと思います。



◎教育総務課長(伊従正博君) 給食業務委託にかかわる人件費の関係でございますが、本年3月の本議会の定例会におきまして教育長からご答弁申し上げておりますが、人件費でございます。町職員2名プラス臨時職員でございますと、計3名、1,319万円でございます。町職員1人当たりの賃金でございますが、正職員で607万円でございます。正職員3名では1,821万円になります。ですから、差額につきましては502万円の差額が生じております。

 以上でございます。



◎教育長(平川嘉則君) 先ほど、教育相談の関係で、引きこもりの子供については教育委員会としてどう支援していくのかということのご質問に対して、ちょっと答弁が落ちておりました。

 実は、ご理解いただいていますように、平成12年度は県の訪問相談担当員がけられたということで、通常、週に何回もわたって家庭訪問をしなければ対応が難しいケースが多々あったわけですが、これについて12年度は思うようにできなかったと。13年度は町の予算で復活したということで、この辺は今後十分な対応をしてまいりたいと考えております。



◆9番(熊坂徹君) あと5分ですから、私の方で総括的にちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 給食調理に関しては他市の情報収集は余りやっておらないということなんですが、世間相場というのは教育委員会の方で試算されたベースと違うんですね。だから、こういうことが起こるんです。ちなみに、行政改革取り組み状況の数字も私は直してもらいたいと思うんです。実際は行政効果が上がっておりませんから。

 そのことが一つと、世間相場は町が試算されたのとはるかに隔たってしまっているんです。私も見積もり計画書を見せてもらいました。ここではっきり言いますと、ある業者さんが出された年間金額を10で割って、月掛けしているわけです。そういうラフな試算をおやりになっているということ自体、やはり行政改革の指針、民間委託の指針をきちっと守っておやりになっていないという印象を私は強く持ちましたので、ここではっきり申し上げておきます。

 もう一つ、もう時間もありませんので、IT講習の関係でちょっと提案だけさせていただきたいと思うんですが、別にパソコンを買わなくてもできるんです。今使っているパソコンが30台、40台あるわけです。いつも講習会で使っているわけじゃないんです。物はあるわけです。だから、それを教わりたいと、使いたいという人とをうまく結びつける縁結びの人が必要なんです。それはやっぱり行政がやらなきゃいけないと思うんです。パソコン・ボランティアの方も30名とか募集されて、応募されてきているわけです。そういう方たちに協力してもらってとか、いろいろやり方もあると思うんです。あるいは、例えば中学校のPCルームがありますね。土曜日・日曜日があいているときもあるわけです。セキュリティーの問題とかありますけれども、物はあるんです。新しく買わなくてもあるんです。そこでボランティアの方でもだれでもいいんですけれども、そこで教える人がいれば、1回習って1年たったら忘れちゃったということがないようにできるわけです。ちょっとした工夫なんです。予算がないからできないということじゃないと思います。

 それと、ここでもう一つ提案させていただきたいのは、IT講習会を受けた人が書き込みできる掲示板をぜひ町のホームページにつくってもらいたいと思います。そうすると、そういう人たちの情報交換ができるんです。どこそこで初心者向けの講習会があるというのを書き込みすれば、それを見た人は、いつあるから、じゃ、私は都合がいいから行こうとかそういうことができるわけです。お金は使わなくてもいいから、ぜひ町の職員の方にはもう少し頭を使って行政サービスを心がけていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 基本的な問題ですからお話し申し上げますけれども、行政改革というのはやはり税金をいかに大切に使うかと。そういうことによって町民の皆さんへの仕事を増やし、ひいてはそれが町民福祉、町の発展につながるような方策で、基本をそこに置いてやっております。ただいま数字的におっしゃったのは突然でありますから、計数についてはまたよく積算しまして、ご説明させていただきます。行政改革そのものは決して間違った方向ではなく、数字も確たる根拠をもって計算しております。入札等の積算についてもいろいろ内容を精査して出しております。そういう確信を持っておりますから、中身の精算的なご説明については直ちにここでやれとおっしゃっても、そちらでは研究しておられますが、こちらは初めてですから、ご答弁が明確でない点もあろうと思います。後日、熊坂議員にご説明させていただきます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後4時10分 休憩

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     午後4時22分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間を延長することにします。

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○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) それでは、2点につきまして一般質問させていただきます。

 まず、地域の防犯について、春日台駐在所を交番へ移行する要望。

 平成9年度に本町より、春日台駐在所を交番に移行することを既に県に要望されたことは存じております。再度、地域住民よりの強い要望を受けて質問をさせていただきます。

 先日、そのことを踏まえ、厚木警察署へ話を伺いに行ってまいりました。まず、結果としまして、厚木警察署では県、県警へ要望を伝えているとのことでございます。しかし、財政等の事情によりなかなか話が前に進んでいないのが現状ということでございます。

 現在、厚木警察署においては約270人が在職され、平均年齢は40歳以上だそうでございます。交番を開設するためには、警官の人数としては常時2人で3交替制をとり、昼夜で6人が必要になるということです。人員の面を考慮すると困難であるということは存じております。また、昨今の情勢を見ますと、社会生活における自浄能力の低下が見られ、地域のトラブル等、小さなことでも警察を当てにしてしまう風潮が見られます。その中で交番の開設をお願いすることは大変難しいことと思います。

 しかし、犯罪の面から考えた場合、厚木警察署に聞きましたところ、平成13年1月より4月までの4カ月間で、本町内では小さなものを含めて刑事事件として295件が発生しております。窃盗については前年比約60件の増加、そして犯罪の年少化が進んでいる大変深刻な状況でございます。春日台駐在所の地域内である春日台区、六倉区、大塚区は、平成13年4月末現在、住民が9,251人、うち外国籍が341人、愛川町の人口4万2,260人のうち29.89%を占めています。そして、今後も人口の増加が見込まれると思います。また、この地域は急激な都市化が進み、交通事故の発生も増加している傾向でございます。

 以上を踏まえまして、一般質問といたします。

 2点目、本町の人口減少における対策について伺います。

 住民課の調べによりますと、平成12年4月より平成13年3月までの1年間で、転入1,749人、転出1,996人で、247人のマイナス、出生395人、死亡252人で143人プラス、その他国籍取得等40人、国籍等の転出16人で24人プラス、以上を合計して83人のマイナスという調査結果がございます。その傾向は社会的な現象であり、本町内にある会社の撤退・廃業によるものが大きいと思います。町の愛甲商工会におきましても、会員さんの廃業・転出が継続しているということでございます。その社会的要因をどう考え、どのような対策をしていくかが本町の今後の重要な課題であると存じます。また、この情勢は神奈川県内、ひいては日本国内にも及ぶものでしょう。しかし、小さくても光のある町政を考えるとき、例えば、日本国内の小さな町工場の会社が世界に通じる仕事をしていることがあります。そして、本町に目を向けたとき、特徴のある本町ならではの魅力あるまちづくり構想の必要性を強く感じている次第でございます。

 以上2点を質問させていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 地域の防犯について。このための春日台駐在所を交番へ移行するご要望であります。

 本町が所管する交番・駐在所は、中津交番、半原交番、愛川町の一部を担当する工業団地交番の3箇所と、高峰駐在所、田代駐在所、春日台駐在所の3箇所の駐在所があります。勤務体制については、交番は警察官2名で、24時間体制、3交代勤務、駐在所は警察官1名で、午前8時半から午後5時までの勤務となっておりまして、駐在所の担当区域で夜間に発生した犯罪・事故等は交番が担当することになっております。交番・駐在所の警察官が事故処理や巡回のために不在のときがあります。したがって、至急の連絡がとれないこともありまして、現況においては十分な体制でないと考えております。

 ご質問の春日台駐在所の交番への移行につきましては、区域内の人口や犯罪発生件数などの増加等、交番への移行の必要性を認識しておりまして、以前から県や厚木警察署に要望いたしてまいったところでありますが、今お話にありましたように警察官の増員が必要であるため、県の財政事情から早期の実現がなかなか困難な模様であるという返事をいただいておるところであります。県下全体ではいかに交番等の要望が多いかということです。いろいろな首長会議に行きましても、これが各地域、特に人口急増地域等において実に地域課題としての強い要望がありまして、その順位等も勘案されておるようであります。

 町といたしましても、安全な、しかも安心して住めるまちづくりのために、防犯パトロール、広報活動、街頭キャンペーンの実施、啓発看板の設置などの防犯活動を推進するとともに、防犯灯の整備をはじめ、毎年モデル地区を設定しまして、地域住民のさまざま自主防犯活動を支援し、防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を推進しておるところでありますが、町民の皆さんが犯罪の被害者や事故の当事者になった場合、まず頼りにし期待を寄せるのは一番近い交番・駐在所でありまして、警察官の迅速かつ的確な業務の遂行であろうと存じます。ですから、春日台駐在所の交番への移行も含めまして、警察官の増員など本町における警察力の強化・充実につきまして、これも先般、県に再々度、要望書を提出いたしておるところでありまして、これらについてもさらに努力して、実現について皆さんの期待に応えるようにいたしたいと思っておるところであります。

 本町の人口減少における対策であります。

 人口推移については、人口統計等の資料から、昭和40年以降、現在に至るまでのデータを見ますと、昭和40年からバブル経済崩壊後の平成6年まで人口が着実に増加しておりました。この増加率も県下でトップクラスの増加率で、町の発展を謳歌した時期もあったわけであります。

 しかしながら、平成7年以降から現在まで約8年間の人口は、増えもせず、また減りもせず、横ばいの状況が続いております。この1年間の人口推移を見ましても、ご指摘になりましたように、相変わらず横ばいの傾向が続いておるのが現状であります。

 人口横ばいの要因といたしましては、言うまでもなく長期にわたる景気低迷による影響もあろうと存じますし、したがいまして、町内の企業をはじめ、町から通勤可能な近隣の市町村の企業なども含めまして撤退・廃業あるいは縮小などにより働く場所が失われる。したがって、町外へ転出される方も多くなってきたのではないかと考えるわけであります。

 また一方では、かつてサラリーマンにとって都心に一戸建て住宅を購入するのは、地価が高く高嶺の花と言われまして、購入したくても手に入れることができなく、本町を含む地方の安い土地に住宅を求め、移り住んで来られたような傾向もあろうと存じますが、最近では景気低迷とともに地価が下がり、中でもマンション価格が大きく下落し、通勤・通学に便利な都心に近い場所に買い替えをして戻り住む方も見受けられるなど、転出者が転入者を上回る傾向になっておると思われます。

 この裏づけとしまして、平成7年と平成12年の県下の国勢調査比較で見ますと、市部で人口が減少いたしましたのが19市中3市、町村では18町村中12町村であります。ですから、市部についてはそう減少していない。町においては減少しておるような傾向で、3分の2の町において人口が減少しておるという状況であります。

 本町は、昭和40年に県内陸工業団地がスタートいたしまして、大手企業など積極的に誘致し、あわせてその周辺の都市化整備を行ったのをはじめとし、以来、工業立地といいますか、企業誘致を町の方針の第一に据えまして、これが皆さんの働く場所を確保すること、あわせて町の財政力にも貢献するであろうということで、こうした目的のもとに、以来、大塚下や六倉下にも工業系の土地利用を図り、さらに小沢台地の上段、旭硝子のあります地域でありますが、あの地域も工業地域に指定して企業誘致を図りました。その後、平成7年にも三増ハイテク研究所団地の造成等、これらの取り組みにより働く場所の確保を図り、町民の皆さんのみならず、町外からも本町への転入人口を見込んで、人口増加策として安定した財源の確保にも努め、そうした関連で町の発展も見られたわけであります。

 しかし、人口というものは急激な増加が果たしてベストであるかどうか。これは最良のものではないと思いますが、やはり地域の活性化と発展性あるまちづくりを進める上では漸増が望ましいものと考えられるわけでありまして、ここ数年の人口の横ばい状況は景気の影響によることが大でありまして、この対策を町独自で解決することは困難な問題もあるわけでありますが、引き続き企業誘致の基本方針にのっとり、これらを大きな今後の方策に据えまして、さらに住環境の整備にも意を注いでまいりたいと考えております。

 特に、現行の総合計画・前期基本計画が平成14年度で終了し、平成15年度から平成22年度までの後期基本計画策定の時期でもあります。したがいまして、後期基本計画の中でも企業誘致、それから人口の増加対策についてはいかに魅力のあるまちをつくるかということが大事であろうと思いますから、人口増加対策を十分配慮しながら、町のイメージアッフ施策、そしてまた特色のある、魅力あるアメニティーゾーンといいますか、そういう地域を目指して、これからも頑張っていきたいと思っておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げます。



◆3番(梶原正弘君) どうもありがとうございました。

 まず、交番に関しましては、引き続き要望の方をよろしくお願いいたします。

 防犯に関連しまして、町民が犯罪による被害者になった場合、その相談をどのように町は対応できるのでしょうか。これが1つでございます。

 もう一つは、人口減少の対策の中で、今後は特徴のあるまちづくりや、町がアピールできる施策への取り組みが必要と思います。まちづくりの検討に当たっては町民からの情報を取り入れることが大切でございます。今後、町民の調査や町民からの情報を取り入れる考えはあるのでしょうか。2つの再質問をさせていただきます。



◎民生部長(大野茂君) 犯罪の被害を受けた方から相談があった場合の町の対応についてということでありますが、まず、そうした場合には交番や警察への通報、そして被害届の提出などアドバイスをいたしましております。その中で、民事上の問題につきましては町及び県が実施しております法律相談あるいは弁護士会の相談窓口などを紹介しまして、そうした相談の中で解決策を探っていただくようお願いいたしております。

 また、厚木・愛甲地区被害者支援ネットワークという被害者をさまざまな面から支援する組織が平成12年5月に設立されておりまして、これは厚木警察署の方に事務局が置かれております。このネットワークにつきましては、犯罪や事故などによって被害を受けた方、また、その家族への医療、相談、精神面のケアなど各種の支援活動を目的として設置されているもので、医師会や法律事務所、宅地建物取引業協会、行政も入っておりますが、そうした関係機関、さらには団体が会員となっております。こうしたネットワークを通じ関係機関への相談、支援を要請するなどして、その対応を図っております。

 以上でございます。



◎総務部長(池田忠吉君) 特色あるまちづくりのための情報収集についてのご質問でございますが、先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、本年度から総合計画・後期基本計画を2年間かけて策定することになっております。したがいまして、町民のご意見やご提言を可能な限りお聞きし、策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 町民の計画づくりへの参加手法でございますが、計画いたしておりますのは2,000人を対象とした町民意識調査をはじめ、「町長と話し合うつどい」での提言、それから、計画素案に対する意見聴取、そして、新たな手法としまして「町長への私の提案」、これは今の予定では7月いっぱいを考えておりますが、こういったことも活用することとしておりますし、これにつきましては手紙や電子メールによっても受け付けることといたしております。さらに、町民ワークショップ、これは公募や団体推薦の方々20名の研究会を設置しまして、まちづくりに対するご提言をいただくこととしております。また、条例に基づきまして総合計画審議会も既に設置いたしておりまして、幅広く町民の方々のご提言を受けまして、魅力ある、そして特徴のあるまちづくり計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

 (「暫時休憩をお願いします」の声あり)

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○議長(田渕国夫君) 暫時休憩いたします。

     午後4時44分 休憩

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     午後4時46分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 一般質問の中で、答弁の落とし、そして資料の提出ができない面もありました。この面につきましてはもう一度確認し、15日の本会議で取り上げます。当該職員への答弁ではなくて本会議でやりますから、皆さんはそれをひとつ認識していただきたい。

 以上であります。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は6月15日午前9時15分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は6月15日午前9時15分に会議を開くことに決定しました。

 6月8日から6月14日までは休会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後4時47分 散会