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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月23日−06号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−06号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第6号

  平成13年3月23日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

      (以上4件 総務常任委員会審査報告)

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町教育開発センター設置条例の制定について

      (以上2件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第8 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町一般会計予算

      (総務、教育民生、経済建設常任委員会審査報告)

 日程第9 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第10 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第11 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計予算

      (以上3件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第12 町長提出議案第15号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第16号

      平成13年度愛川町水道事業会計予算

      (以上2件 経済建設常任委員会審査報告)

 日程第14 陳情第7号

      爆音をなくすため、米空母の母港を解消させ、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情

 日程第15 陳情第8号

      核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情

      (以上2件 総務常任委員会審査報告)

 日程第16 陳情第21号(平成12年分)

      学校給食に関する陳情

 日程第17 陳情第9号

      小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情

      (以上2件 教育民生常任委員会審査報告)

 日程第18 陳情第1号

      国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情

 日程第19 陳情第5号

      農産物の価格安定に関する陳情

      (以上2件 経済建設常任委員会審査報告)

 日程第20 議員提出議案第3号

      ドクターヘリ事業の早期本格的導入を求める意見書の提出について

 日程第21 議員提出議案第4号

      農産物の価格安定を求める意見書の提出について

 日程第22 継続審査の承認について

      (陳情第6号、食品衛生法改正と充実強化に関する陳情−教育民生常任委員会)

 日程第23 継続調査の承認について

      (議会の運営等に関する調査について−議会運営委員会)

 日程第24 町長提出議案第19号

      収入役の選任について

 日程第25 町長提出議案第20号

      監査委員の選任について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  民生部長      中里圭三

  環境経済部長    池田忠吉

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時17分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      17番 林  茂君

      18番 木藤照雄君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2から日程第13までを一括議題とします。

 ただいまの一括議題としました各議案は、それぞれ所管の常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより各委員会から審査報告を求めます。総務常任委員会委員長水越恵一君、報告を願います。



◆総務常任委員会委員長(水越恵一君) 

    総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 (1) 委員会の開会の日時、場所及び出席委員等

   ア 日時 平成13年3月15日及び16日の午前9時から

   イ 場所 愛川町役場2階202・203会議室

   ウ 出席委員

     委員長    水越恵一

     副委員長   鈴木一之

     委員     田渕国夫

     委員     馬場学郎

     委員     小島総一郎

     委員     田島知常

     委員外議員  井上博明

   エ 説明のため出席した者

     総務部長   馬場進太郎

     消防長    和田 武

     総務課長・選挙管理委員会事務局長

            大野 茂

     企画課長   平本典夫

     管財契約課長 澤田孝夫

     税務課長   伊従秀行

     議会事務局長・監査委員事務局長

            井上浄二

     消防署長   斉藤増雄

     監査委員事務局

     専任技幹   鈴木敏孝

     各課関係主幹等

 (2) 審査の内容

   1日目の3月15日は、付託された新年度予算及び関係議案を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後は各工事箇所等13箇所の現地調査を行い、午後3時59分をもって延会とした。

   2日目の3月16日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採択の順で進め結論を得た後、陳情の審査、追加議案の調査を行い、午後3時32分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第1号

   愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第2号

   愛川町職員の再任用に関する条例の制定について

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3) 議案第3号

   愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (4)  議案第4号

   愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (5)  議案第11号

   平成13年度愛川町一般会計予算

    第1条(歳入歳出予算)

     第1表 歳入歳出予算

      歳入 各款

      歳出 1款 議会費

         2款 総務費

         (除く1項 総務管理費中

           1目 一般管理費

            10親事業 町内循環バス運行事業費

           11目 町民相談費

           12目 出張所費

           13目 交通安全対策費

           14目 防犯対策費

           15目 消費生活対策費

           18目 諸費

            01親事業 自衛官募集事業費

            02親事業 災害見舞金支給事業費

          3項 戸籍住民基本台帳費)

         3款 民生費

          1項 社会福祉費中

           7目 ハートピア基金費

           8目 介護保険円滑導入基金費

          2項 児童福祉費中

           5目 少子化対策基金費

         7款 土木費

          3項 都市計画費中

           4目 庁舎周辺公共施設整備基金費

         8款 消防費

         9款 教育費

          1項 教育総務費中

           5目 奨学基金費

          4項 社会教育費中

           8目 文化・スポーツ振興基金費

           9目 郷土博物館建設基金費

         11款 公債費

         12款 諸支出金

         13款 予備費

    第2条 (債務負担行為)

    第3条 (地方債)

    第4条 (一時借入金)

    第5条 (歳出予算の流用)

  「原案のとおり可決すべきものと決定」

   各議案に対する主な質疑要旨

(議案第2号)

◯ 再任用職員の対象者数と、13年度以降の定年退職者数は。

−−現在、25年以上勤続で55歳以上の職員は17人います。しかし、再任用の対象者としては、定年退職日以前の退職希望者が対象ですので、現時点では把握できません。

 13年度以降の定年退職者数は、13年度末は4人、14年度末は6人、15年度末は5人、16年度末は7人、17年度末は4人がそれぞれ定年を迎えます。

◯ 任用方法のうち、勤務実績等に基づく選考方法について伺います。

−−職務内容等が様々であり、それぞれに要求される能力も異なることから、希望者との面接を行うとともに、当該職員の現役期間における勤務実績、健康状態などを総合的に判断する必要があると考えています。

(議案第11号)

◯ 国有資産等所在市町村交付金について、算出方法と内容を説明願います。

−−地方税法により、市町村は国や他の自治体に固定資産税を課すことはできませんが、私人所有の固定資産と同様なものが存在する場合に、負担の公平・地方財源の充実を図る見地から、固定資産税相当額の負担を求める制度が当該交付金制度です。

 従って、土地・家屋・償却資産からなり、それぞれ固定資産税の評価方法と同様に算出しています。

 本町では、国からは宮ケ瀬ダム本体・関東郵政局郵便局など4機関、県からは宮ケ瀬ダム愛川発電所・県警グラウンド半原荘など3機関、横須賀市から水道局半原水源池など3機関、合計10機関分を計上しています。

◯ 職員健康管理経費について、定期健康診断受診後の要再検者数と、職員の年次有給休暇の消化率は。

−−12年度の定期健康診断受診者は264人で、補完検診受診者27人と合わせて291人が受診し、その結果、要再検者数は52人、うち緊急に精密検査を要する者が2人おりました。この他、35歳以上の職員を対象として実施している人間ドック受診者が133人おり、これを含めて精密検査を要する職員には個別指導をしています。

 また、職員一人当たりの有給休暇の取得日は平均7.9日で、消化率は20%となっています。

◯ 住民活動災害補償保険経費の内容は。

−−本町では、各地域で住民活動が活発に行われています。町では、こうした活動中の不慮の事故に備えて住民活動災害補償保険に加入しており、保険料は町が全額負担しています。保険の対象は、指導者等の監理監督の過失による法律上の損害賠償を補填する「賠償責任保険」と、参加者が事故により死亡又は障害を負った場合補填する「傷害保険」があります。

 なお、12年度は賠償責任事故が1件、傷害事故が7件発生しています。

◯ 平和行政事業として、国際平和パネル展と平和資料館見学会を行っていますが、その内容を伺います。

−−国際平和パネル展は、原水爆被害者団体協議会が作成している「原爆と人間展」のパネルを、文化会館・半原公民館・中津公民館の3カ所で展示するもので、実施時期は7月から8月の1カ月間です。

 平和資料館見学会は、町内の小学校に在学する5・6年生の親子60人を募集し、川崎市の「川崎市平和館」と横浜市の「地球市民プラザ」を見学します。実施時期は、夏休み中の日曜日を予定しています。

◯ 電気自動車購入について、他の低公害車との比較検討などの経過を説明願います。

−−購入する電気自動車は積載能力に優れている軽ワゴン車で、総務課の文書送達車として利用する予定です。最大出力20KW、一充電8時間で走行距離110?、最高速度95?です。

 電気自動車は、排出ガスによる大気汚染防止を図るため、低公害車の普及促進をめざし、町がその先導的役割を担う目的で導入するものです。代表的な低公害車は、電気自動車の他にハイブリッド自動車、天然ガス自動車などがありますが、ハイブリッド車は今回購入するものに適合する車種がなかったこと、大気汚染防止のアピール度が電気自動車に劣ること、また、天然ガス自動車では近隣にスタンドがないことから、今回は電気自動車を導入することとしました。

◯ 鳶尾山桜の名所づくり事業は、開始から10年近く経過し、これまでに目標1万本のうち半分を超える桜を植栽しましたが、そろそろ計画の見直しをする時期ではないかと考えますが。

−−本事業は、桜の植栽と併せて山の適切な管理をすることで、山の荒廃を防ぎ、町民に親しまれる緑豊かな山づくりをめざしているものです。

 12年度末で植栽本数は5,270本となっていますが、思いのほか根付かないことも事実ですし、植栽箇所も概ね一巡しておりますので、今後の計画については協力団体等の意見を聞きながら、よりよい方向を検討してまいります。

◯ 庁内情報ネットワークシステムについて、内容を説明願います。

−−現在、ひとつのLAN上で総合行政情報システムと財務会計システムが稼働していますが、13年度は庁内情報ネットワークを構築し、グループウェアと文書管理システムを稼働させます。

 グループウェアでは、電子メールの利用により職員間及び外部とのコミュニケーションの円滑化が図られ、また、電子掲示板機能により職員のスケジュール管理、会議室・公用車の予約管理等を行うことができます。

 文書管理システムについては、文書の収受・起案、保管、保存、廃棄といった行政文書のライフサイクルを電子文書で一元管理するとともに、文書をデータベース化することにより情報公開の推進をも視野に入れたシステムを構築します。

 また、各課に職員2人に1台程度のパソコンを配備する予定ですので、インターネットを利用した事務処理なども可能になります。

◯ 行政改革の一環として、事業評価制度の導入を検討するとのことですが、検討内容を伺います。

−−本制度は、行政運営に「経営」の理念を導入し、事業の実施に要するコストと事業の成果を数値データとして把握することにより、事業の効率性の追求と住民に対する説明責任を果たすものです。

 導入に当たっては、対象事業の選定、要したコストの把握、事業成果の統計的データの収集、評価シートの作成など多くの作業が必要となり、すでに本制度を導入している自治体においても、検討開始から導入まで最低2年を要している状況です。本制度を導入している市区町村もまだ2%程度と低く、完成された制度ではないことから、本町にふさわしいシステムを模索しているのが現状で、13年度では導入に向けた具体的なスケジュールを示すべく検討を進めてまいります。

◯ 町税納期前納付報奨金について、算出方法を伺います。

−−本制度は、町民税個人の普通徴収分と固定資産税・都市計画税が対象となります。算出方法は、納付した第1期後のすべての納期分中、20万円を超えない納付額の100分の0.5に、納期前の月数を乗じて得た額です。

 月数は、町民税の個人分では10カ月となり、固定資産税・都市計画税では納期の違いから15カ月となります。各納期の20万円を超えない納付額に100分の0.5、さらにそれぞれの月数を乗じますので、計算上の最高額は、町民税個人分では1万円、固定資産税・都市計画税では1万5,000円となります。

◯ 監査委員経費について、専任職員が2人体制になったことにより、今後、業務にどのような強化が図られるか説明願います。

−−監査業務については、現状では定期監査を各課2年に1回、例月出納検査、財政援助団体等監査、決算審査、資金運用状況審査等、地方自治法で定められた監査を実施しています。

 11年度から、専任職員1人により支出関係書類の事前審査を行っていますが、実施率は50%前後にとどまっています。2人体制になり、今後は100%近い事前審査が可能となりますので、より適正な充実した監査を行うことができるものと考えています。

◯ 「応急手当普及推進の町愛川」宣言事業について、説明を願います。

−−救急隊が現場に到着し、応急手当てを開始するまでの数分間、呼吸が止まった重篤の傷病者に対して、その場にいる者が応急手当てを行うことは救命率の向上に欠かせないことです。

 町民だれもが救命手当てができる町、人に優しい町をめざして「応急手当普及推進の町愛川」を宣言し、応急手当ての一層の普及を図ることを目的とした宣言大会を実施します。

 実施日は5月16日、内容は宣言文の読み上げ、町民へのアピール、医師の記念講演などを現在検討しています。

◯ 補助金10万円を支出している町危険物安全協会について、説明を願います。

−−本協会は、石油販売業11会員、液化ガス販売業10会員、危険物施設所有事業所等113会員、賛助会員5会員の合計139事業所を会員として運営されています。

 主な事業ですが、一人暮らしのお年寄り宅を訪問して、火気の取り扱い状況やガス器具の点検の実施、転倒防止金具・懐中電灯・救助笛などを配付しています。また、危険物取扱者試験の便宜を図るための準備講習会の開催、大型店舗前において、買い物客に消火器の使用方法を指導するなど、各種の事業を行い火災予防・防火意識の普及に尽力されています。

◯ 半原分署に配備される消防ポンプ自動車について、仕様などを説明願います。

−−車両は3トン級の消防シャーシで、ディーゼルエンジン、NOX (窒素酸化物)規制をクリアした低公害車です。地域特性に合わせて4輪駆動方式を取り入れました。ポンプの規格放水性能は、毎分2立方メートル以上の放水量で、隊員の負担軽減のため、電動ホースカーや、ホースカーを下ろすための自動昇降装置を搭載します。艤装は、三連梯子が容易に取り出しできるよう工夫し、活動効率を高めます。

 配属時期は、13年12月を予定しています。

◯ 器具舎の建て替えについて、14年度以降の計画があるか伺います。

−−老朽化した器具舎の建て替えは、緊急の重要課題として取り組んでおります。13年度では、3分団3部と4部の建て替えをしますが、14年度以降の計画については、昭和46年に建築した器具舎が2棟ありますので、できる限り早期に建て替えできるよう努力してまいります。

◯ 防災対策管理経費の特設公衆電話引き込み配管工事について伺います。

−−特設公衆電話は、広域避難場所において避難者の通話を確保するための発信専用電話で、通話料は無料です。

 大規模災害発生後、NTTが電話機を避難所に持参しますが、今回の工事は、電話配線を避難場所である体育館内に引き込むための事前工事です。

 広域避難場所は町内に16カ所ありますが、うち13カ所が体育館で、13年度はこのうち5カ所の工事を予定しており、残りの8カ所は14年度・15年度で順次実施してまいります。

◯ 防災対策管理経費で購入する簡易トイレはどのようなものか伺います。

−−車椅子を利用されている方が楽に使えるような、広い空間を備えた洋式トイレで、便器の回りに手摺がついたものです。これは、現在備蓄しているパクトトイレと同形式で、使用するたびに専用ビニールで密封するため、清潔で衛生的に使えるものとなっています。

◯ 防災行政無線の屋外子局の増設予定場所と、経費の説明を願います。

−−増設場所は、半原分署裏の下新久広場と、小沢の高田橋付近を予定しています。また、現在六倉にある火の見を撤去するのに伴い、付随した子局の建て替えをすることと、角田戸倉地内の子局にトランペットスピーカーを増設しますので、4カ所合計で840万円の経費となります。

      討論要旨

(小島総一郎委員)

 私は、本委員会に付託されました全ての議案に対し、賛成の立場から討論いたします。

 はじめに、「愛川町個人情報保護条例等の一部改正について」でありますが、国の中央省庁等改革関係法令が施行されたことに伴い、各条例において省庁の名称等、所要の文言の整理を行うものであり、賛成をいたします。

 次に、「愛川町職員の再任用に関する条例の制定について」でありますが、高齢化社会を迎える中、平成13年4月より公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われます。定年後、年金を受給できるまでの雇用の確保が課題とされ、行政においても、定年後、働く意欲と能力のある職員については、年金が受給できる年齢になるまでの間、一定の要件を満たせば任用できるとされ、改正される地方公務員法に基づき制定をするものであり、賛成いたします。

 次に、「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」でありますが、新たに再任用制度が導入されることに伴い、再任用職員の給与、その他の勤務条件について規定を整備し、追加するものであり賛成いたします。

 次に、「愛川町職員定数条例の一部改正について」であります。再任用制度の導入に伴い、職員の定義に関する規定を整備するとともに、行政改革により職員定数を削減していくこととなったため、職員定数を引き下げるものであり、賛成をいたします。

 次に、「平成13年度一般会計予算について」であります。

 昨今の経済情勢を見ますと、株価は1万2,000円を割り込み、円の為替レートも120円台となり、経済の縮小といわれるデフレーションのはじまりではないかと危惧されています。

 そのような中、歳入を見ますと、町税全体では前年度当初より1億5,063万円の増額を見込み、借入金等を最小限に抑え、自主財源比率81.5%とされたことは高く評価するとともに、健全な財政運営がされるものと期待をいたします。

 次に、歳出であります。

 総務費では、全体で前年度より9,113万9,000円の増額となっております。その多くの部分は、OA化推進事業として予算化されております。公文書総合管理システムの導入、庁舎内情報ネットワークシステムの導入、確定申告受付システムの導入、また、家屋図デジタル化事業等が予定されております。行政情報の共有化、事務の効率化を進めることは、情報化時代に合った取り組みと高く評価いたしますが、投資効果のでるよう、さらなる努力を期待するものであります。電気自動車の購入事業、また総合計画の後期基本計画の策定事業への取り組みなどは、新しい世紀を生きる我々の第一歩になるものと確信をいたし、賛成いたします。

 次に、消防費であります。13年度は消防署発足25周年の記念すべき年と聞いております。消防力の充実は、近隣市町村に対し目を見張るものがあり、さらなる充実をめざして半原分署の水槽付ポンプ自動車の更新、消防団活動強化の支援としての町消防操法大会の開催、分団器具舎の建て替え2カ所、防災行政無線子局の増設など、たゆまぬ積極的な取り組みについては、高く評価をいたし賛成します。

 終わりに、平成13年度予算編成にあたり、厳しい社会情勢の中、住民ニーズの多様化に応え、21世紀最初の予算の作成に取り組まれた関係職員の皆様方のご労苦に、ねぎらいと感謝の言葉を捧げ、私の賛成討論といたします。

(田島知常委員)

 総務常任委員会に付託された条例及び予算について、賛成いたします。

 議案第1号「愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」でありますが、中央省庁等改革関係法令の施行に伴う用語の改正であり、適切であります。

 議案第2号「愛川町職員の再任用に関する条例の制定について」であります。将来の高齢化社会を迎え、平成13年4月から公的年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、60歳代前半の生活を、雇用と年金により支えていく必要があります。地方公務員法改正により、新たな再任用制度の導入に伴う条例の制定であり、賛成いたします。

 議案第3号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。再任用制度の導入に伴い、再任用職員の給与及びその他の勤務条件の規定であり、適切であります。

 議案第4号「愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」であります。再任用制度の導入に伴い、フルタイム勤務職員のみ職員定数に含めることとされているため、職員の定義に関する規定を整備し、所要の文言の整理と職員定数の引き下げを行うものであり、賛成いたします。

 議案第11号「平成13年度愛川町一般会計予算について」であります。

 歳入については、日本経済は、昨年末までは景気の改善傾向を裏付けた民間設備投資が大幅に伸びましたが、今日の状況は、米国経済の急減速や国内の株価低迷が続き、個人消費の落ち込みが著しく、景気の先行きの懸念がされております。

 このような中、財源であります法人町民税は前年度比21.3%増ですが、地方交付税、国・県よりの支出金は大幅な減額の中、自主財源81.5%を確保し、健全財政が維持されており、高く評価いたします。

 歳出についてであります。経常経費の削減や合理化に努められております。

 総務費では、将来のIT革命に対処するための公文書総合管理システム及び庁舎情報ネットワークシステム維持管理経費、さらに住民へのIT基礎技能の早期普及推進のためのIT講習への予算計上を高く評価いたします。

 なお、公文書公開制度に伴う町政情報コーナーの充実に、今後期待をいたします。

 消防費については、災害防災対策として半原分署の消防ポンプ自動車の更新、器具舎の建て替え及び町民による積極的な応急手当てへの取り組みを推進するため「応急手当普及推進の町愛川」の宣言に高く評価をいたします。

 なお、複雑多様化する災害や地震等の大規模な災害にも対応できる、新消防庁舎の建設及び避難場所となる学校施設の整備や改善、また、地域に密着している消防団活動については、地域の人や若い人々に関心を持っていただくための方策に努め、団員の確保が得やすい環境づくりを図られますよう期待いたします。

 以上、厳しい財政状況の中での予算編成、大変ご苦労様でした。今後の円滑な予算執行により、住民サービスの向上が図られますことを期待いたしまして、本委員会に付託されました全議案に対する賛成の討論といたします。

 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。



○議長(田渕国夫君) 教育民生常任委員会委員長森川絹枝君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 

   教育民生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 (1) 委員会の開会の日時、場所及び出席委員等

   ア 日時 平成13年3月13日及び14日の午前9時から

   イ 場所 愛川町役場2階202・203会議室

   ウ 出席委員

     委員長    森川絹枝

     副委員長   平本 守

     委員     熊坂敏雄

     委員     小倉英嗣

     委員     林  茂

     委員     木藤照雄

     委員     井上博明

     委員外議員  鈴木一之

     委員外議員  小島総一郎

   エ 説明のため出席した者

     教育長    平川嘉則

     民生部長   中里圭三

     教育次長   鴨下俊道

     福祉課長   近藤勇司

     長寿課長   相野谷 茂

     住民課長   齋藤公一

     健康づくり  馬場滋克

     課長

     教育委員会  沼田 卓

     教育総務課長

     教育委員会  斉藤隆夫

     生涯学習課長

     教育委員会  内野昭男

     体育課長

     教育委員会  山本金五

     専任主幹

     教育委員会  井上正博

     専任主幹

     各課関係主幹等

 (2) 審査の内容

   1日目の3月13日は、付託された新年度予算及び関係議案を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後各工事箇所等7箇所の現地調査を行い、午後3時19分をもって延会とした。

   2日目の3月14日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採択の順で進め結論を得た後、陳情の審査を行い、午後5時29分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第5号

   愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第6号

   愛川町教育開発センター設置条例の制定について

  「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3) 議案第11号

   平成13年度愛川町一般会計予算

    第1条(歳入歳出予算)

     第1表 歳入歳出予算

      歳出 2款 総務費

          1項 総務管理費中

           1目 一般管理費

            10親事業 町内循環バス運行事業費

           11目 町民相談費

           12目 出張所費

           13目 交通安全対策費

           14目 防犯対策費

           15目 消費生活対策費

           18目 諸費

            01親事業 自衛官募集事業費

            02親事業 災害見舞金支給事業費

          3項 戸籍住民基本台帳費

         3款 民生費

         (除く1項 社会福祉費中

           7目 ハートピア基金費

           8目 介護保険円滑導入基金費

          2項 児童福祉費中

           4目 児童福祉施設費

           5目 少子化対策基金費)

         4款 衛生費

         (除く1項 保健衛生費中

           4目 環境衛生費

           6目 公害対策費

          2項 清掃費)

         7款 土木費

          3項 都市計画費中

           3目 公園費

            01親事業 公園管理経費

            02子事業 公園業務管理経費(有料公園施設分)

            04子事業 公園施設維持管理経費(有料公園施設分)

            02親事業 田代運動公園管理経費

            03親事業 三増公園管理経費

         9款 教育費

         (除く1項 教育総務費中

           5目 奨学基金費

          4項 社会教育費中

           8目 文化・スポーツ振興基金費

           9目 郷土博物館建設基金費)

  「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (4) 議案第12号

   平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (5) 議案第13号

   平成13年度愛川町老人保健特別会計予算

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (6) 議案第14号

   平成13年度愛川町介護保険特別会計予算

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

   各議案に対する主な質疑要旨

(議案第5号)

◯ 国民健康保険の加入率と今回の改正による増収額は。

−−平成13年3月1日現在、総世帯数は1万4,367世帯で、そのうち加入世帯数は7,182世帯であり、加入率は49.98%です。

 また、今回の改正による増額は7,861万8,000円であり、その内訳は医療分が7,088万円、介護分が773万8,000円です。

◯ 1世帯及び1人当たりの国民健康保険税の引上げ額は。

−−医療分では1世帯当たりでは、2万4,311円引上げ18万990円、1人当たりでは、1万1,014円引上げ8万3,370円です。介護分では、1世帯当たりでは、5,260円引上げ2万8,379円、1人当たりでは、3,665円引上げ1万9,903円です。

(議案第6号)

◯ 教育開発センターの特色は。

−−1つ目は教育向上に必要かつ重要な教育課題を明らかにし、関係者を交えて専門的に調査・研究をします。その研究成果は、関係者及び町民に情報提供するとともに、必要に応じて研修の実施や支援することを含め、教育課題の開発に向け総合的に取り扱うことを基本的には考えています。2つ目は、教育相談ですが、相談現場の実状に沿いながら継続性のある教育相談の在り方を実践的に研究します。

◯ 教育開発センターと生涯学習推進プラン実施計画とのかかわり方は。

−−社会教育を視野に入れた教育研究機関としたいことから、教育委員会では町民の生涯学習ニーズの把握が必要課題と考えています。開催時間や曜日の弾力化、保育付きの講座開設など、町民が講座に参加しやすい環境を総合的に探る必要があると思っています。

(議案第11号)

◯ 自発光式交差点鋲の投資効果は。

−−交差点鋲の設置は平成9年から県警が推進してきたもので、設置当初の3カ月間で事故件数は76件減少したとのことです。本町では平成10年度から12年度末までに合計40基を設置し、その効果の具体的な把握はしていませんが、このような報告から交差点での事故防止効果があると理解しています。

◯ 防犯灯が立木の枝葉により、照明がさえぎられている箇所の対応は。

−−立木の枝葉の枝切り等は、基本的には各行政区にお願いしていますが、地権者が遠方でお願いができにくいなどの場合は町で直接対処しています。

◯ チャイルドシートの実績と利用者の反応は。また、事故の際の安全率は。

−−貸出実績は平成13年2月末日までで、217人分の貸出をしました。利用者の反応ですが、無償で借りられること、業者から借受者の自宅に配達・回収・取り付けの指導・アフターフォローがあり、大変喜んでいるとの声が寄せられています。また、警察庁発表の資料による安全率ですが、6歳未満児の致死率では、着用の場合は0.05%、非着用の場合は0.21%で約4倍、重傷率では、着用の場合は0.72%、非着用の場合は1.91%で約2.7倍とのことです。

◯ チャイルドシート装着推進事業費の減額理由は。

−−本年度は、1年間の出生数約400人分の約90%を対象としましたが、個々での購入や出産祝いに贈られる方が相当数いるため、13年度は実績から出生数見込みの75%で予算計上しています。

◯ 住民基本台帳ネットワークシステムの内容は。

−−全国の都道府県・市町村を専用の電気通信回線で結ぶネットワークシステムであり、全国どこの市町村でも住民票が交付できるなど、行政区域を越えた住民サービスの提供や、国の行政機関の事務処理の効率化を図るものです。

◯ ホームヘルパー養成研修事業の内容を伺います。

−−本事業は、ホームヘルパー2級課程の養成をするもので、対象者は町内に居住し、高齢者を介護する家族やボランティアを行う方など20人が対象です。研修課程は、自宅学習と実技スクーリングが7日間で42時間、実習が5日間で30時間を予定しています。

◯ 各老人施設の利用は60歳からですが、電子浴治療器を一般開放する考えは。

−−各老人福祉センター及びいこいの家の利用者は、町内に居住する60歳以上の方や町内の老人クラブ会員と条例で定めていますので、一般開放は考えていません。しかし、町民の健康推進の観点から、高齢者の方が利用していない場合には、一般の方が利用しても差し支えないと考えますので、今後の検討課題とします。

◯ 重度心身障害者介護手当の支給についての検討は。

−−特に検討はしていませんが、在宅での重度心身障害者の介護は、大変ご苦労もあるかと思いますので、今後、研究課題とします。

◯ 障害者福祉計画策定で数値目標は入れるのか伺います。

−−障害者のためのヘルパー派遣回数、デイサービス・ショートステイサービス利用回数などの具体的な目標は、計画策定の段階で入れていきたいと考えています。

◯ 生活保護世帯の助成金額は。

−−対象となる各保護世帯が使用している水道管の口径に応じた水道の基本料と消費税相当分の金額を助成しています。たとえば、13?では、1カ月777円で年額約9,800円、20?では1カ月1,338円で年額約1万7,000円の助成です。

◯ 小児医療費助成事業で、緩和策が実現した場合の対象となる医療証の発行数と人数、医療費の推移、また医療証の不交付数と所得制限をなくしたときの差額は。

−−対象者は1,624人で医療証発行率は88%、枚数は1,500枚前後で、この医療費は約4,900万円です。また、医療証の不交付数は120人から200人程度で、所得制限をなくしたときの医療費の差額は約500万円です。

◯ 老人給食サービスは高齢者から好評であるが、配食回数の拡大の検討は。

−−給食サービスの利用者46人を対象に意向調査を実施しました。その結果、回数を増やして欲しいとの回答もありましたが、調理員や配達員の問題等、課題があることから、実施回数の拡大については、今後の研究課題とします。

◯ 耳鼻咽喉科診療業務事業の今後の対応は。

−−今後の補助対応ですが、この事業は5年毎の「覚書」によって執行され、現在の契約が平成15年3月31日で切れますので、この時期に医療機関等の整備・開設状況等を考慮し、補助率や定額等も含め見直し・検討をしていきます。

◯ 予防接種事業の効果について伺います。

−−接種対象年齢は生後3カ月から15歳までで、それぞれの病気によって接種年齢が異なっています。費用は全額公費負担で、「お茶の間通信」や学校を通してお知らせし、各予防接種によって若干異なりますが、平均として80%以上の接種率です。このことにより集団発生を免れています。

◯ 妊婦健康診査対象人数と問題点について伺います。

◯ 対象人数は420人を見込んでいます。なお、問題点は県が一括で神奈川県産科婦人科医会と契約しているため、県外への里帰りの場合、受診しても対象外となってしまうことや、健康診査であるため、医師のいない助産所等では対象にならないことです。

◯ 愛川聖苑の火葬炉煉瓦の耐用年数について伺います。

−−通常の耐火煉瓦より高温に耐えうる素材で、耐久性にも優れていますが、交換時期は約400回程度とされています。オープン以来、本年2月末までの人体のみ火葬件数が1,230回を数え、現在3炉あるので、1炉当たり平均410回の使用となっていることから、部分的に損耗の激しい箇所を交換します。

◯ 愛川聖苑駐車場増設工事では、駐車場の表層を通常のアスファルト舗装と説明を受けましたが、現場を見ると、雨水浸透アスファルトにすべきと考えますが。

−−現時点では、概算設計であることから、実施設計の際には再度、流量計算の確認をします。その際、全体工事費の推移を見ながら、雨水処理のより安全性を高める面からも、浸透アスファルト舗装での工事実施を検討します。

◯ 給食業務の一部民間委託について、業務の進行管理内容は。

−−具体的な契約内容は、請負契約と同様であり、栄養士の作成した献立表に基づき、指示書により指示します。それを受けて業者が指揮監督をして、業務を進行し、栄養士の中間検査、完成検査を得て業務を完了します。栄養士が直接委託業者の労働者に指揮命令や指導は行いません。これは、現在の調理業務でも同様であります。具体的な指示は、栄養士と業者の責任者との直接指示事項の確認や協議を行い、中間検査等で直接指示を行っていきます。

◯ 小・中学校で心臓病、腎臓病2次検査の対象者数とその後の対応は。

−−心臓病の対象者は、小学生が23人、中学生が27人です。検査内容は、負荷心電図、レントゲン、専門医による問診です。さらに異常が認められた者は、心臓病判定委員会により管理区分が決まり、運動等の制限と定期的に専門医に受診するよう学校を通じて指導します。また、腎臓病ですが、小学生が32人、中学生が77人で、検査内容は再度尿検査です。2次検査後、更に異常が認められた場合は、専門医による受診後、心臓病と同様、腎臓病判定委員会により対応します。

◯ 中学校にあるインターネットの接続及び環境整備の状況は。

−−ISDN電話回線1本にダイアルアップルーターを接続し、そこから校内LANとして、図書室と職員室、PC教室の3カ所にインターネット接続の端末を設けています。また、PC教室内は教室内LANを組み、全てのパソコンからインターネットに接続できること、また、教室内のパソコン同士で相互に情報のやりとりができるような環境を整えます。なお、教員の情報機器活用能力の向上や情報機器を活用した指導力の向上を図るため、「教職員のパソコン研修」等の各種研修を実施し、パソコンを操作できる教員の割合は約95%に、また、指導できる教員の割合も50%に上がっています。

◯ 児童・生徒教育相談事業の内容説明を願います。

−−この事業は、従来からの「学校教育相談員設置事業」と13年度からの新規事業である「家庭訪問相談員設置事業」からなっています。主な内容ですが、学校教育相談員には広く相談を受け持つこととあわせ、特に非行や問題行動などへの対応を考えています。また、家庭訪問相談員には、不登校がちな児童・生徒に対する家庭訪問による指導・援助や、不登校児童・生徒を相談指導教室につなげ、教室運営を支援しながら、継続した相談や学校復帰を目指した活動を考えています。

◯ 半原小学校校舎大規模改造工事ですが、読み聞かせ室と図書室の間仕切りを無くし、開放感を持たせる考えは。

−−図書室は児童が静かに読書を楽しむ場であり、読み聞かせ室は読書ボランティアによる読み聞かせや児童が自由にくつろげる場としたいため、間仕切りを残します。なお、明るさを取り入れた改造等、間仕切りの若干の計画変更は、実施時に検討します。

◯ 公民館、体育館など公共施設の無休化への対応は。

−−現在、時間延長や休館日の見直しなどを検討し、13年度からは文化会館、半原及び中津公民館、第1号公園体育館で、祝日の振替休館日を廃止し利用時間の拡大を図ります。

(議案第12号)

◯ 滞納繰越分の予算額が12年度と比較して増額している理由は。

−−12年度では一般分1,200万円、退職者分10万円を予算計上しましたが、13年度は、財源確保から過去の実績等を踏まえ、一般分2,000万円、退職者分80万円を計上しました。

◯ 老人保健拠出金、介護納付金の歳出は特別会計同士の関係があっても、各特別会計の歳入に最初から計上できないか。

−−考え方は十分理解できますが、現行制度の中で一市町村だけで見直すことは難しいと思います。現在、医療費適正化対策など社会保障制度全般を抜本的に見直す考えがあるようですが、現時点では、現行制度などを有効的に活用し、加入者の負担にならない方法で安定的な事業運営に努めます。

(議案第14号)

◯ 9月から保険料全額負担になるが、被保険者への周知は。

−−昨年10月以降被保険者に送付している特別徴収開始通知書、普通徴収納付書の裏面に記載しPRをしていますが、今後とも町広報紙によるPRや老人クラブなどを通じて周知徹底を図ります。

◯ 本町の軽減措置の検討について伺います。

−−保険料については、所得に応じた段階保険料方式を採用し、第1段階は基準額の50%、第2段階は75%という低所得者対策を実施しています。また、利用料では、介護サービスを利用した時には、応益の原則に基づき、1割の自己負担であること、さらに、災害時特別の事情がある場合には保険料、利用料の減免を認めています。また、一般の福祉施策では、介護保険制度施行前のホームヘルプサービスの利用者、障害者ホームヘルプサービスの利用者などには減免がされています。

◯ 介護保険運営協議会の事業内容は。

−−介護保険事業の施策の評価に関すること、介護保険事業計画の進捗状況に関すること、その他介護保険事業の運営に必要な事項について協議、意見を伺うものです。委員は12人以内で、任期は2年を考えています。会議の開催回数ですが、13年度は4回を予定しています。

      討論要旨

(平本 守副委員長)

 本委員会に付託されました全議案に対し、賛成の立場から討論いたします。

 議案第5号、愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。毎年増加する医療費は、国民健康保険・老人保健・介護保険特別会計の3会計で本町総予算の30%にもなろうとしています。このうち、国民健康保険特別会計は平成11年度決算において、全歳出の12.7%を占めており、12年度決算では15%前後と予想され、増加することはあっても減少の見られない現状において、一般会計からの大幅な繰り入れをもってしても、改善されない国保事業の健全な運営を考えたとき、被保険者の負担増加はやむをえないところであり、この度の条例改正に賛成いたします。

 次に、議案第6号、愛川町教育開発センター設置条例の制定についてであります。この条例案は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて制定されたものであり、学校教育・社会教育の総合的な向上を目的に、課題の把握、調査研究、研修の支援、教育相談機能を持つ教育機関として設置されるものであり賛成いたします。

 次に、議案第11号、平成13年度愛川町一般会計予算についてであります。

 まず、総務費でありますが、町内循環バス運行事業や町民の日常生活のなかで発生する人権問題や悩み事、法律相談の町民相談事業や交通安全対策事業、防犯対策事業など身近な事業の展開がなされており、また消費生活相談については相談日を増やすなど前向きに取り組んでおられます。また、平成15年8月より全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられる住民基本台帳ネットワークシステム稼働に向けての作業が進められており賛成いたします。

 次に、民生費についてであります。民生費は社会福祉事業に直結するものであり、平成13年度予算編成において町長が基本的な重点施策の1つとしたものであります。従来の事業に加え新たに町外の障害者施設へ通う方の交通費の助成、障害者福祉計画策定事業、ホームヘルパー養成研修事業、家族介護慰労金支給事業、お年寄りの健康増進のための電子浴治療器の設置など福祉事業の展開がなされ、一方ではことぶき号の運転業務を委託に切替え、経費の節減を図る努力が見られ賛成いたします。

 次に衛生費ですが、角田地区戸倉地内に建設される介護老人保健施設「せせらぎ」への補助金助成、成人歯科検診対象年齢40歳代のものを40歳から50歳代に対象年齢の拡大、休日・夜間の医療体制の確保、母子から成人、老人に至る保健対象事業、愛川聖苑駐車場の拡張や階段補修工事などであり賛成いたします。

 次に土木費のうち公園管理経費ですが、第1号公園テニスコート改修工事及びプールろ過器取替え修繕、田代運動公園、三増運動公園内の維持管理と一部機器の修繕工事であり、常に正常な状態で町民が利用できるための事業であり賛成いたします。

 次に、教育費であります。昨年は青少年問題が多発し、関係者の方々は大変ご苦労された年でありました。そうした中で組まれた平成13年度予算は教育向上に向け、総合的な教育機関として「教育開発センター」の設置や半原小学校・中津第二小学校校舎をはじめとして、学校施設の改修工事、高度化情報社会に対応した小学校全校のパソコン配備、家庭訪問相談員の配置事業、放課後児童健全育成事業、公民館・児童館改修工事など、現在の複雑多岐にわたる社会情勢を分析しながら、教育課題に取り組んでいかれる予算編成に賛成いたします。

 次に議案第12号、平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算、議案第13号、平成13年度愛川町老人保健特別会計予算、議案第14号、13年度愛川町介護保険特別会計予算でありますが、国民健康保険特別会計については一般会計から昨年度より23.3%増の3億9,200万円余の繰入、老人保健特別会計には一般会計から昨年度より10.9%増の1億861万万円余の繰入れを行い被保険者の負担軽減と保険事業の健全運営に努力されており賛成いたします。介護保険については13年度より介護保険運営協議会が設置されますので、健全な事業運営がなされていくことを期待したいと思います。

 以上、厳しい財政状況のなかで、経費削減の努力とまた一方では多様化する町民ニーズに応えるべく予算編成に当たられた町長をはじめ関係職員のご努力に対し敬意を表し賛成討論といたします。

(熊坂敏雄委員)

 本委員会に付託されました全議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、議案第5号であります。本条例改正は、被保険者に医療費負担の増額をお願いするものでありますが、年を追って高齢化が進み、医療技術、機器の高度化、精密化等、医療費は増大するばかりであり、国民健康保険事業の健全性の確保と収支の均衡を図るために、広く公正に所得割、均等割、平等割の各割額の改正をし、減額対象となる世帯については、最大限配慮された改正であり、保険事業の円滑運営に資するものであります。

 次に議案第6号であります。本条例の制定についてでありますが、今日の教育諸問題多難なおり、専門的・技術的事項の調査、研究等を行う教育機関として、新たに設置するものであり、学校教育から社会教育に至るまで、生涯にわたっての位置付け機関であり、その効果に大いに期待するものであります。

 次に議案第11号、一般会計予算であります。前年度比マイナス5.4%でありますが、財源内容を見ますと、地方交付税マイナス47.1%、町債マイナス31.5%、国・県支出金マイナス24.3%等、依存財源が大幅なマイナスとなり、また、自主財源についても町税はプラス2%となったものの、繰入金マイナス40.9%、諸収入マイナス7.6%となっており、全体的にマイナスになったことは、やむを得ないものと思います。そうした中で、自主財源比率が81.5%となっていることは、財源の自主性確保に努められたものと評価いたします。

 歳出面ですが、行政改革大綱に基づき、特別職をはじめ一般職に至るまで、手当ての見直しや、消費的経費の節減が計られ、行財政運営の合理化、適正化に努力されておりますが、今後ともより一層の推進をお願いいたします。

 民生費では、構成比17.7%を確保、健康でゆとりある町づくりを目指し、地域福祉、障害者福祉、老人福祉の対策に、きめ細かい予算配分がなされ、児童福祉においても、少子・子育て支援に熱い思いが込められており、評価する所であります。

 衛生費では、生涯を通して心身ともに、健康で明るい日々の生活が送れるよう、地域医療対策の充実を計り、誕生からお年寄りまでの幅広い、予防・保健事業が計られ、安心して住める地域づくりに取り組んでおられます。

 次に、教育費でありますが、一般会計マイナス5.4%にもかかわらず前年度比28.9%増と教育に対するなみなみならぬ決意がうかがわれます。

 特に、教育開発センターを設置され、先程申し上げましたように、学校教育・社会教育の向上に努められ、生涯学習社会実現に向けられております。また、人づくり基本構想のもと、人づくりは木づくりの精神であるように思われ、人づくりは苗木を育てるのと同じで、この子は松の木か、杉の木か、檜かと、木それぞれを見定めて育てることが大事であり、木の種類が違えば当然手入れの仕方、肥料の与え方も違ってくるように、個々の対応に合わせた教育環境づくりに十分配慮した予算編成となり、その成果を期待するものであります。

 社会教育につきましては、生涯学習プラン、女性プラン推進に積極的に取り組まれ、公民館事業等の活用が十分なされており生涯学習社会へと前進しております。

 次に、議案第12号及び議案第13号であります。厳しい財政運営のもと、一般会計から繰入金により被保険者への負担軽減が計られておりますが、残念ながら高齢化の進行に伴い、被保険者への負担増をお願いし、健全運営を資するものでありますが、今後より一層の努力と知恵を出し合い、今後ますます予想される医療費の増大に対応され、財源確保に努められるようお願いいたします。

 最後に議案第14号であります。介護保険が導入され早1年が経過しましたので、私なりの所見を少し述べさせていただきます。私は、介護保険法は少し大げさではありますが、「家族制度を変える革命」であると思っております。介護はもはや家族の責任ではないという、国民的な合意が形成されたということだろうと思います。介護保険という名の高齢者福祉が「措置から契約」へ変わったものであり、また「行政(お上)の恩恵から権利へ」と移行したものであります。それぞれの市町村が介護保険の保険者でありますが、自らは行政サービスの担い手にならない、公務員ヘルパーにならない、民間の指定事業者に委ねてその仲介をするだけであると思います。

 以上のような事を考えますと、1年が経過し多くの問題点や課題があります。これらを行政・議会・町民が一体となり、調査・研究をし、愛川町の介護保険制度を特色ある制度に育てていくことが、大切だと考えております。

 以上、所見を述べさせていただきましたが、新年度予算編成にあたり、多様化する町民ニーズに応えるべき、努力とご苦労に対し関係職員に心から敬意を表し賛成討論といたします。

 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時19分 休憩

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     午前10時39分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 教育民生常任委員会委員長森川絹枝君から一部訂正の申し出がありましたので、これを許可します。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 先ほどの教育民生常任委員会審査報告につきまして、一部訂正をさせていただきますので、お願いいたします。

 報告書の11ページの下から3行目の「9月から」を「10月から」に訂正させていただきますので、お願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) ただいまの訂正について、ご了承願います。

 経済建設常任委員会委員長中山民子君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(中山民子君) 経済建設常任委員会審査報告書



 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第72条の規定により報告します。

          記

1 審査の経過

 (1) 委員会開会の日時、場所及び出席委員等

   ア 日時 平成13年3月13日、14日及び15日の午前9時から

   イ 場所 愛川町役場4階402・403会議室

   ウ 出席委員

     委員長    中山民子

     副委員長   熊澤俊治

     委員     中村文夫

     委員     梶原正弘

     委員     鳥羽 清

     委員     鎌田正芳

     委員     熊坂 徹

     委員外議員  井上博明

   エ 説明のため出席した者

     環境経済部長 池田忠吉

     建設部長   古座野茂夫

     水道事業所長 和田英男

     環境課長   諏訪部俊明

     農政課長   梅澤和夫

     農業委員会事務局長

     商工課長   岡本幸夫

     道路課長   平本文夫

     都市施設課長 細野洋一

     下水道課長  小島浄一

     各課関係主幹等

 (2) 審査の内容

   1日目の3月13日は、付託された新年度予算を一括上程し、午前中補足説明を受け、午後は各工事箇所等12箇所の現地調査を行い、午後3時45分をもって延会とした。

   2日目の3月14日は、付託された全議案を一括議題とし、1日目に引き続いて各工事箇所等18箇所の現地調査を行い、午後1時46分をもって延会とした。

   3日目の3月15日は、付託された全議案を一括議題とし、質疑、討論、採決の順で進め結論を得た後、陳情の審査を行い、午後4時54分閉会した。

2 結果

 (1) 議案第11号

   平成13年度愛川町一般会計予算

    第1条(歳入歳出予算)

     第1表 歳入歳出予算

      歳出 3款 民生費

          2項 児童福祉費中

           4目 児童福祉施設費

         4款 衛生費

          1項 保健衛生費中

           4目 環境衛生費

           6目 公害対策費

          2項 清掃費

         5款 農林水産業費

         6款 商工費

         7款 土木費

         (除く3項 都市計画費中

           3目 公園費

            01親事業 公園管理経費

            02子事業 公園業務管理経費(有料公園施設分)

            04子事業 公園施設維持管理経費(有料公園施設分)

            02親事業 田代運動公園管理経費

            03親事業 三増公園管理経費

           4目 庁舎周辺公共施設整備基金費)

         10款 災害復旧費

  「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (2) 議案第15号

   平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

 (3)  議案第16号

   平成13年度愛川町水道事業会計予算

   「原案のとおり可決すべきものと決定」

   各議案に対する主な質疑要旨

(議案第11号)

◯ ごみゼロクリーンキャンペーンの前年度実績と本年度の計画予定は。

−−昨年は5月28日の日曜日に実施し、町内の公園、広場、河川など71カ所の会場で21行政区から8,722人の参加をいただき、可燃物13.85トン、不燃物28.15トンのほか処理困難物として、タイヤ284本、バッテリー105個、自転車194台、バイク24台の収集量となっております。長年この事業が実施され定着してきておりますことから、本年も例年の内容で5月27日の日曜日に実施を予定しております。なお、家庭からの粗大ごみと思われるものが多数見受けられますので、趣旨の徹底に努めてまいります。

◯ 環境率先実行計画策定業務の内容は。

−−庁内の事務事業について現況を調査、集計分析し、その事務事業の中で環境影響の著しいものを低減していくという環境方針を策定し、計画、実行、点検し、改善していくというもので、継続的に改善していくシステムであります。

◯ 不法投棄巡回パトロールの巡回ポイントの指示とその判断基準は。

−−町内全域を対象に、週1回定期的に巡回パトロールで、軽易な不法投棄物や散乱ごみの速やかな撤去と情報把握を行い、環境美化と不法投棄ごみの新たな誘発を防止するものであります。巡回ポイントは不法投棄が多く見受けられた地域を中心として、八菅山林道、半原南山林道など13ポイントを重点区域として、その都度指示をしております。

◯ 厚木愛甲ごみ処理広域化推進事業費の厚木市・清川村との事業費の割合は。

−−現段階では、厚木愛甲ブロックにおける基本構想(案)の策定、また、将来的な処理計画等を策定する際に必要となってまいります基礎データ等の収集、さらには、神奈川県ごみ処理広域化計画が示す広域化実施計画の策定などを視野に入れたごみ広域化に必要な基礎的な部分としての調査で、市町村の規模、単独・広域化に係わらず必要となるものであることから、各市町村均等割りとしております。

◯ 厚木市・愛川町・清川村の焼却施設・炉の耐用年数は。

−−厚木市は昭和62年11月建設後13年、愛川町は平成2年3月建設後11年が経過しております。清川村はダイオキシン類の規制で稼働停止しており、現在厚木市に委託しております。なお、耐用年数は、通常、施設稼働後15年と言われておりますが、現状では施設の能力の範囲内であれば、できる限り20年程度使用する例が多くなっております。従いまして、厚木市・愛川町の施設は維持管理に努めて、20年程度は使用してまいりたいと考えております。

◯ 厚木愛甲ごみ処理広域化策定計画の目標年度は。

−−ごみ処理施設には、焼却施設、リサイクル関連の中間処理施設、最終処分場などがありますが、現在進めております共同研究の中では、ごみ焼却施設については、平成24年頃を想定年度として研究を進めております。なお、現在実施しております広域化基礎調査の結果を踏まえ、しっかりとした目標年次を定めてまいりたいと考えております。

◯ 紙類再資源化倉庫の町内における設置数の最終目標について伺います。

−−再利用可能な新聞・雑誌・ダンボールなどの紙類資源は、重さの問題や雨の問題などにより、再資源化倉庫による回収を推進しておりますが、町内における最終的な設置数については、町民皆さんの要望とのバランスもあり、数量は定めておりません。今後とも各地区の要望と財政事情を考慮しながら、利用しやすい配置を進めてまいりたいと考えております。

◯ 荒廃農地の現状と新年度における解決策は。

−−現在本町には、農地として保全すべき農地231haに対し、18haが耕作されずに放棄されております。地域の農業者の代表である農業委員による遊休農地の実態把握と是正指導に努め、担い手への利用集積など積極的に農地流動化を進めていただけるよう働きかけてまいります。

◯ ジャンボかぼちゃコンテストの事業内容は。

−−高齢化、担い手不足などから農振農用地区の荒廃地あるいは未利用農地の有効利用を図るための新しい試みとして、「かぼちゃづくり」を考えたもので、町生産嘱託員28人に2本ずつの苗を配付し、最寄の荒廃地に耕運してもらい、植え付けをお願いするものであります。また、コンクールは10月頃を予定し、町園芸振興連絡会に審査を依頼しまして、重さ、形、色を競っていただくものであります。

◯ 尾山農道整備工事の施工に当たって専門家の指導を仰ぐ考えはあるのか伺います。

−−基本的には、幣山下平線環境保全対策検討委員会において、横浜国大青木教授により提言をいただき、最小限の農道幅3mの砂利道、1mの野芝張り工法に修正し、補強コンクリート、待避所等の擁壁はアルカリ分溶出の少ないゼオライト混和剤を使用することとし、昆虫生息地の面積の減少、芝地の確保等環境にやさしく共生でき得る施工方法とし、提言を充分尊重し施工指導を図ってまいります。施工においては、専門家等の指導は特に考えておりません。

◯ 農村環境改善センター管理棟外壁塗装工事の発注方法・工事内容は。

−−発注方法は指名競争入札を予定しております。工事内容は、昭和56年建築の鉄骨鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ1,092?の外壁塗装を行うものです。全体の高圧洗浄、外部シーリング、建具シーリングを行い、塗装回数は下塗り1回、主材塗り1回、上塗り2回で、色につきましては、体育館と同様なクリームホワイトであります。

◯ 勤労祭開催事業負担金の事業内容と今後の方針は。

−−勤労祭は、共に働く喜びを祝い、労働に対する感謝と勤労意欲の高揚を図り、明るい地域社会の推進を図るために、昭和59年から毎年開催しており、夏季の野外フェスティバル、秋季のソフトボール大会、文化展の3事業を実施しております。今後の方針でありますが、現在実施をしております事業は定着しており、年を追うごとに盛会でありますので、引き続き実施をしていきたいと考えております。

◯ 森と湖にしたしむつどい全国行事負担金の内容は。

−−ダム、森林等の水源地の重要性を広く国民に認識していただくことを目的に、国土交通省と林野庁の主催で、本年7月に宮ケ瀬ダム周辺で開催されるものです。予算総額は5,800万円で、この内愛川町、清川村、津久井町の3町村で500万円を負担することとなっており、3分の1の166万7,000円を負担するものであります。なお、愛川町宮ケ瀬ダムサイト地区では、地元産の物産展、ダム堤体内見学、スポーツカイト、スタンプラリー、巨大マスゲームなどを予定しております。

◯ 勤労者総合資金はなぜ中央労働金庫に限定して預託しているのか伺います。

−−労働組合等労働団体が協同して組織する労働金庫は、営利を目的としないで、会員に直接の奉仕をすることとし、特定の会員の利益を目的とすることができない法人であることや、自治体が行う勤労福祉対策の実行を担っていることから、勤労者が必要な資金を借りやすいよう、資金運用資金として総合資金を預託しているものであります。

◯ 中小企業退職金共済制度加入奨励補助金の前年度比14万2,000円の減額理由は。

−−中小企業退職金共済制度へ従業員が加入した場合、加入した月から60カ月間助成しております。予算積算に当たっては、補助開始2年目以降の4年間分と新規加入者の見込みを推計し算出しておりますが、2年目以降の従業員で、既に退職されている方がいることから、対象従業員見込み数を39人減として積算したことによるものであります。

◯ 中小企業退職金共済制度加入奨励補助金の現在の加入数、加入促進のためのPRは。

−−毎年4月末を基準として、市区町村別の加入状況が報告されておりまして、12年4月末の本町の加入者は、120事業所、624人であります。加入促進のためのPRについては、加入手続きの窓口であります愛甲商工会や町内の金融機関、さらには、役場本庁・両出張所へパンフレットを設置するとともに、勤労者及び事業所向けの情報誌「勤労あいかわニュース」に、制度記事を掲載しております。

◯ 道路行政諸団体等負担金の内容と前年度比37万3,000円の減額理由は。

−−町が加盟する県治水砂防協会、県河川協会など11団体に対する負担金でありまして、均等割、人口割、事業費割等より算出されるものであり、減額理由は、事業費割が減額となったものであります。

◯ 環境に配慮し、中央ルートを変更して、中津川の土手沿いのルートに変更になったが、尾山耕地の環境の保全については、13年度の幣山・下平線第2工区の設計において、具体的にどう取り組むのか伺います。

−−13年度では、横浜国大青木教授からの環境保全対策の提言に基づき、道路の詳細設計及びその設計に必要となります路線測量などを行うものであります。道路詳細設計では、測量により地形が明確になった段階において、提言にそった工法の選定や、使用いたします材料及び製品なども選定するものであります。当然その業務を進める上で環境対策には慎重に対応してまいりたいと考えております。

◯ 測量調査計上された中津3512号線の今後の事業予定は。

−−13年度は、平板測量や路線測量などの現況測量を行い、それに基づき計画案を策定した段階で、地権者説明会を開催することになります。その後、用地測量、用地買収、工事の実施と事業を進めてまいりたいと考えております。通常このような手順を踏んでまいりますと、工事を行う年度は、16年度以降になりますが、本路線は中津115号線を補完するとともに、地域の防災対策上も重要な生活道路と認識しておりますことから、説明会などで具体的に、関係者の方々のご協力が得られれば、この事業期間の短縮につきましても、検討してまいりたいと考えております。

◯ 急傾斜地崩壊対策事業費負担金の対象3カ所の内容は。

−−はじめに、日向地区の宮ケ瀬ダム下流県立あいかわ公園の下から国道412号の間の区間の延長450mで、事業予定期間は12年度から19年度となっております。13年度の事業内容は、法長7m、延長20mのコンクリート張り、法長6m、延長37mのもたれ式擁壁を予定しております。

 次に、馬場地区の国道412号と横須賀水道局水源池の間の区間の延長150mで、事業予定期間は13年度から19年度となっております。13年度の事業内容は、法長6mのもたれ式擁壁を20m予定しております。

 最後に、田代地区の田代児童館横から角田方向に県道相模原愛川線に沿った山沿いの区間の延長300mで、過去に延長177.5mが施工されました。13年度の事業内容は、未施工となっておりました部分のうち、法長5.1m、延長12mの重力工事を予定しております。

◯ 身近なところで利用できる公園設置の要望があるが、今後の整備計画は。

−−子供たちの遊び場、町民の憩いの場などとして、また、災害時における一次避難場所など、多くの機能を有しておりますので、財政状況や公園としての適地の減少など厳しい面もありますが、当面、公園の少ない地域について、地元の意見や要望を聞くなど、適正な設置に努めてまいりたいと考えております。

(議案第15号)

◯ 予定されている下水道事業認可変更業務の内容は。

−−現在事業認可を受けております822haの面整備事業が、15年度にはおおむね完了する見込みであることから、事業区域を拡大する必要が生じてまいりましたので、下水道法第4条第1項及び都市計画法第63条第1項の規定により、下水道事業認可区域の変更をするものです。

 委託業務の内容は、半原地区の宮本区の宮沢川西側と川北区の43haに、田代区の平山地区16haを併せた59haの拡大を予定しておりまして、地形を考慮した個々の管渠が受け持つ排水面積と流出する汚水量の算出、管渠の布設勾配や高低などの調査設計を行い、認可申請に必要な関係図書を作成し、県の変更認可を受けるまでの一連の業務であります。

 なお、この変更許可を受けますと、都市計画決定をいたしました排水面積881haの全てが、事業認可区域となりますことから、市街化区域における事業認可の取得は終了することになります。

◯ 半原・田代地域の事業認可変更後の年次計画は。

−−13年度予定しております事業認可変更の委託業務において、年度別整備計画を作成することとしておりますので、現時点で想定される範囲でお答えいたしますが、13年度に変更認可を取得し、14年度で整備事業を実施するために必要な調査設計業務を委託し、15年度から宮本区宮沢川西側の田圃地区の一部から事業に着手いたしまして、順次上流に向け16年度から18年度までに、和平・馬場地区を含む宮本区25haの整備と田代区の平山地区の一部を平行して整備していきたいと考えております。また、日向橋上流に位置する川北区の約18haにつきましては、19年度から22年度の3年間をかけ整備していくことになるものと考えております。

(議案第16号)

◯ 水需要が横ばいの中、安定給水のための設備投資は、新規の需要が見込めない以上、最終的に利用者の負担になる。この点について公営企業としての考えは。

−−第4次拡張事業計画時の取水量は2万5,450立方メートルでありましたが、高取、塩川第3水源の取水ができず、現在の取水量は2万1,150立方メートルとなっており、降雨により水が濁った場合は南山、塩川の水が取水できず1万8,650立方メートルと最大使用量に対し、1日約2,000立方メートルの余裕しかない状態になるわけでありまして、決して過剰な投資でないと思っております。また、水道事業の使命は、安全な水を安定的に供給することでありますから、これらの経費を受益者に平等に負担いただくことは自然であると考えます。需要供給のバランスにより事業の変更も行いながら必要最小限の事業を推進し、事務的業務については、電算システムへの移行や検針業務、施設パトロールの委託など経費節減に努めるところであり、拡張事業の経費もご理解いただけるものと思っております。

◯ 25カ所の借地について今後買収する考えはあるのか伺います。

−−25カ所の借地面積は約2,204?で、借地料は222万7,000円でありまして、その内滝の沢の水源でありますワサビ沢関係が329?で138万7,000円と総額の約6割となっております。それ以外の借地は1,875?で借地料90万円と1?当たり約480円となっております。私ども企業にとって買収が有利か、現状のままが有利か判断いたしますと、現状のままお願いしていきたいと考えております。

      討論要旨

(鳥羽 清委員)

 本委員会に付託されました全議案に対しまして、賛成の立場で討論を申し上げます。

 はじめに、昨年度の予算のなかで、先月4日に全線開通いたしました都市計画道路桜台・小沢線は、町民のみならず、近隣市町村からの通勤などの渋滞の緩和・産業活動の活性化が図られるものと期待をいたすところであります。

 また、国、県事業の平山橋・馬渡橋の架け替え、そして県立あいかわ公園につきましては、観光客と同様、町民の憩いの場としての期待は相当なものがあります。早期完成に向けて関係機関に強く要望していただくようお願いいたします。

 それでは、議案第11号「平成13年度愛川町一般会計予算」についてであります。

 児童福祉施設費でありますが、少子化が急速に進む中、安全で安心して遊ぶことのできる、児童遊園地の整備は進めるべき事業として、賛成いたします。

 保健衛生費でありますが、自然豊かな美しい愛川を目指して、河川清掃・ごみゼロクリーンキャンペーンなど、美化思想の啓発と、公徳心の高揚を図るに必要な施策であります。

 また、市街化調整区域内の世帯に対しての合併処理浄化槽設置は、公共水域の水質汚濁防止、すなわち町民の生活環境の保全においても急務であります。中津川・相模川・工場排水などの水質調査についても、住みよい環境づくりを目指すに必要な事業と考えます。

 清掃費については、ごみの減量化・再資源化対策も、地方自治体に課せられた大きな課題であります。電動式生ごみ処理機の購入助成、紙類再資源化倉庫の増設など評価をいたします。

 ごみ処理の広域化でありますが、今後とも公害防止対策に万全を期す意味からしても、避けて通れないことから、広域化に向け安全なプラント建設に期待いたします。

 農林水産業に関しましても、農産物直売所の改修工事や農業用機械の購入助成、畜舎内外の環境対策や品種改良事業助成など、地域と調和のとれた能率的な畜産経営と環境改善に配慮されております。

 商工業の振興においては、消費の低迷により繊維産業設備改善資金・中小企業事業資金の融資など、経営者にとって大変元気付けられる制度であり高く評価いたします。

 また、ダム周辺事業にいたしましても、イベント開催事業のPRを大いに実施し、宮ケ瀬ダムを観光のメッカとして位置付けていただきたいと思います。

 土木費についてでありますが、「町道幣山・下平線」は、今回横浜国大の青木淳一教授の変更案にそった路線変更により、自然環境に配慮した計画変更をはじめ、改良舗装、災害予防など43カ所の整備、13カ所の測量調査・設計や22路線の用地取得など、生活道路として安全に利用できるよう維持管理がされ、交通の円滑化や歩行者の安全確保など生活環境の向上に必要不可欠な事業であります。

 また、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを進めるため、交差点などの歩道の段差解消や歩道の新設など、バリアフリー化に取り組むことは、高く評価いたします。

 町営住宅に関しましては、住宅環境の向上をはかるため適切な運営管理をお願いいたします。

 次に、議案第15号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算」についてであります。昨年に続き半原地内の細野・両向地区の面整備をはじめ、田代地区の平山橋周辺の整備、また、本年度は、細野地区と原臼地区の一部の供用開始が予定され、平成13年度末の面整備率85%を目指し進められております。下水道の整備により、生活環境の向上、都市としての健全な発展、そして、公共用水域の水質保全が図られることから、この事業の推進に期待し、賛成いたします。

 続いて、議案第16号「平成13年度愛川町水道事業会計予算」についてであります。第4次拡張事業も2年目を迎え、志田第2配水場建設工事の完成年度でありまして、愛川地内への送水準備が整うわけであります。生活していく上で、地震などの災害に強く、良質な飲料水を安定的に町民に供給できることが、最も大切なことであります。第4次拡張事業の順調な推進に、なお一層の努力を期待します。

 最後に、新年度予算編成に当たられた関係職員諸氏の努力に対し、敬意と感謝を申し上げ、私の賛成討論といたします。

 以上で、経済建設常任委員会の審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いをします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回、私は、議案第11号の一般会計のみ反対で、その他の議案については賛成であります。

 以下、私の意見を申し上げます。

 まず、議案第2号、第3号の再任用の関係でありますけれども、端的に言って、これは地方公務員制度改革のワンステップ、第一歩であり、これから人事雇用制度の大改革が始まります。この再任用制度で終わりではありません。臨時職員についても法的位置づけが変わることになりますし、中途採用や期限付き任用制度など、硬直化した年功序列主義から能力実績を重視した人事制度へと大きくかじを切ることになります。改革のコンセプトは多様性と柔軟性です。そして、これからは各自治体がいかに柔軟にこれに対応していくか、まさに力量が問われることになります。

 確かになぜ公務員だけ優遇されるのかといった声もあります。それに対しては、職員の任用や採用を透明にして、いや、そうじゃないんだということをきちんと説明する必要があると思います。三浦市議会は、給与が高過ぎる、そのために新しいポストを用意する必要がある、新規採用の門戸を狭めてしまうなどの理由から、再任用制度の導入に待ったをかけたと聞きます。

 しかし、制度の導入イコール即そうなると考えるのはどうかと思います。確かにそうなるおそれもありますが、再任用というのは一つの選択肢であり、いかに有効にそれを活用するかが問われているわけであります。これを公務員の優遇制度にするかしないかは、ひとえに人事担当課の運用の仕方とトップの判断にかかっていると言えます。ただ、一言申し添えるならば、やはりこういったものは、例えば昇給停止年齢の引き下げとセットにして出すとか、もう少し何か工夫が欲しかったと思います。

 議案第4号、職員定数条例の一部改正については、異議のないところです。職員定数の削減は時代の要請でもあります。しかし、くれぐれもぜい肉じゃなくて筋肉をそぎ落としてしまわないように、それから、中身的には専ら現業部門の削減となっていますが、これからは行政の情報化も進み、電子政府の実現もそう遠い将来のことではありません。当然事務系の職員のあり方についても見直し、検討が必要になります。ケチケチ作戦もいいですが、気持ちまで萎縮させてしまわないで、時代を先取りしてもっと大きな構想で町の将来を考えていただきたいと思います。

 議案第5号、国保税条例の改正は、判断に迷います。医療費の増加や老人保健への繰り入れの増などを考えれば、値上げが避けられないことはわかります。それに対して町が一般会計からの繰入金を大幅に増やしたこともやむを得なかったと思います。しかし、1人平均医療分で13.2%、介護分で17.1%の値上げというのは、ちょっと上げ過ぎじゃないかということと、年収300万円の標準世帯で考えると、医療分で18%、介護分で20%の値上げとなることであります。納税者からすれば、上がるのはわかるけれども、なぜそんなに20%も上がるのかということであります。

 もっとも、老人保健への拠出金が17.7%、1億円以上も増えていることからすれば、これもまたやむを得ないのかなという気にもなります。割り切れない思いいっぱいの条例改正でありますが、当面、ほかに妙案もなさそうですし、医療制度の抜本的改革に期待して、賛成いたします。

 議案第6号、教育開発センター設置条例については、準備室も設けずいきなりスタートということで、いささか面食らっていますが、善は急げといいます。ぜひ時代の要請に応えられるすばらしいセンターにしていただきたいと思います。

 さて、議案第11号、一般会計予算ですが、まず総務費から。ことしも職員の海外研修が例年どおり行われます。予算編成方針でも前例踏襲主義はだめだよと言っているのに、もうこの辺でパック旅行のような海外研修はやめにされたらいかがでしょうか。ある自治体では、海外研修をするときは有給休暇をとらせる。ただし、自費が条件ですが、意欲のある職員にはどんどん海外に行ってきなさいという制度を設けている自治体もあります。

 運転免許を取る前に先に車を買ってしまった感のあります公文書総合管理システムと庁内情報ネットワークシステムですが、さあどうやって乗りこなしたらいいのか。元気のいい若手が中心になって、投資効果が上がるように活用してもらいたいものであります。しかし、こういったネットワークシステムを職員だけで管理していくのはかなり骨が折れます。この際思い切って、外部から行政情報化コンサルタントを活用し、客観的な立場から情報化の推進に関する示唆や現状の評価を受けることも検討されたらいかがかと思います。

 公文書公開制度の運用については、制度の理解が不十分であり、認識が不足している幹部職員も見受けられます。また、作成されるべきはずの文書が作成されていないなど、文書管理の徹底を図る必要もあり、行政情報の積極的な提供や説明責任といった点についても、職員に対する研修が必要であります。

 地区嘱託員制度は廃止の方向で検討すべきと思いますし、従来の区長会ではなく、行政から独立した自治会連合会の設立こそが求められていると思います。今年度も地域情報化推進事業は寂しい限りです。ホームページは町の顔ですから、もう少し内容の充実を図っていただきたいですし、イントラネットの構築を契機に、もっと多くの職員にもかかわっていただきたいと思います。せっかくですから、ことしは「応急手当普及推進の町宣言」を機に、消防関係の情報を充実させたらいかがかと思います。

 総合計画の後期基本計画の策定には、住民参加が欠かせません。が、アンケートとワークショップでお茶を濁しておしまいではちょっと寂しい。知恵と工夫が必要であります。

 IT講習会はその後のフォローアップがどうしても必要ですが、とてもそこまで手が回らないのが現状のようであります。しかし、それではせっかくの講習が生かされません。講習会以外にボランティアのお助け部隊を編成するとか、あるいは公共施設へ設置するパソコンがなかったら、小学校の古いウィンドウズを一時的に借りてくるとか、何とかしないと受講者からブーイングが起こるかもしれません。

 次は、民生費ですが、障害者福祉計画は、できれば障害者施策推進協議会を設置して進めていただきたいと思いますが、関係者の意見をよく聞いて、障害者一人ひとりの顔が見えるような、そんな計画をつくっていただきたいと思います。計画策定の事務を業者に委託しないで、自力で策定したらどうかという声もありましたが、たった2人しかいない現在の職員体制ではとても無理だと思います。しかし、将来の施策の展開を考えるならば、計画策定におけるアシスタントとしての臨時職員の採用も検討すべき課題であるかもしれません。

 ひとり暮らし老人給食サービスは、週2回を希望する人が多いとはいえ、約半数の人が3回以上を希望していると聞きます。サービス拡大の検討をお願いします。

 在宅介護支援センターについて、今年度は従来の事業費にプラス0.5人分が上乗せされました。これで、ケアプランも仕事も手につかないという状況が少しは改善され、キーパーソンとしての役割がきちんと果たせることを期待いたします。

 ホームヘルパーの養成研修については、考え方のずれを感じざるを得ません。家族に介護を期待するのではなく、上手にサービスを利用して、介護地獄に陥らないようにするのが介護保険の目的ではないでしょうか。家族には介護者教室などの方が実践的ですし、2級のヘルパーについては既に社協が60人も養成をしております。しかし、あとのフォローが何もないので、せっかくの人材の活用が図られておりません。養成コースが終わったら、それでおしまいということではなくて、ヘルパーにも定期的な研修が必要ですし、お互い同士の情報交換の場も必要。さらに、レベルアップしたいという人にはそのチャンスが与えられなければならないと思います。そういった体制がないところで、また同じようなことを繰り返しやってみても、既に結果は見えていると思います。

 小児医療費の助成については、所得制限撤廃の議論をきちんとすべきであります。町長、金の問題ではない、福祉政策としてやっている以上、所得制限があるのは当然だと言われましたが、児童手当支給の枠が拡大され、対象者は85%、いや90%に達しようとしています。これはもともと児童福祉政策として位置づけされていたのかもしれませんが、対象から外れる人が1割しかいない現状からして、これを福祉政策と位置づけるのには無理があると思います。

 衛生費、環境基本計画推進事業、これについては、計画の推進を行政と町民が一体となって進めていくためには、エコパートナーの公募など、何か工夫が必要だと思います。

 ごみ減量再資源化事業の環境美化指導員、これは既に役割が終わっていると思います。電動式生ごみ処理機購入補助金はあちこちでやっているし、いかにもお手軽な施策という感じがしますが、事業としてやる前にきちんとライフサイクルアセスメントを行うべきです。それでなければ、環境課の看板を外すべきと考えます。確かに最近人気の電動式生ごみ処理機ですが、本体価格は数万円から十数万円と高額なことに加え、毎月の電気代もかかり、最終的に生ごみ1キログラム処理するのに150円から250円の費用がかかると言われています。何と町で処理するのに比べたら4倍から6倍の費用がかかることになります。こんなものを町が勧めていいのでしょうか。皆さん、多分知らないと思います。そんなことを町が勧めるからには、こういった点もちゃんと責任を持って知らせてあげる必要があるのではないでしょうか。

 紙類再資源化倉庫にも問題があります。一体何基設置したら終わりになるのか。また、そのときには紙類の資源化はどこまで達成されるのか。そして、回収できない残りの紙はどうするのか。こういった検討がなされないまま、設置すればとにかくそれなりの効果があるということで、ことしも21基が予定されています。

 とにかく、町にはごみ処理に関する計画が何もないのです。住民参加、住民合意でつくり上げた基本方針がない。廃棄物処理法に規定されている一般廃棄物処理計画もない。当然我が町のごみ処理の状況はどうなっているのか、それもすぐにはわからない。年次報告書もなければ、清掃事業の概要もつくっておりません。これでは、町の状況について何をどうすればいいのか分析することもできれば、それをもとに町民の間で議論することもできない。もちろんごみ減量の目標もありません。ですから、ごみが増えても責任を問われない。ずっとそういう形で来ております。もうそろそろ何とかしませんか。ことしはソフト事業の年です。そこで、ごみ処理広域化という問題があります。これは町にとっても将来を左右する大問題です。果たしてこのまま広域化を進めていいのか、ことしこそ町民とともに徹底的に議論するべきときでありましょう。

 農林水産業費、例によって多くの事業が予定されていますが、地域農業の振興に知恵を絞って取り組んでいただきたい。ことしは特に子供たちが学校給食で地場産の野菜が食べられるよう、関係者間の調整をお願いいたします。

 商工費については、構成比こそ4.2%ですが、勤労者への資金預託がかなりの部分を占め、これだけの予算で産業経済の振興や地域の活性化に取り組むには不十分な面もあります。しかし、足りない部分は職員の知恵と工夫で補って頑張っていただきたいと思います。

 土木費については、地元の区要望を最大限考慮し、道路新設改良事業費が6億7,000万円と、前年度比1億4,000万円の伸びになっています。このように生活基盤が整うのはうれしいことですが、中に一部優先順位からして疑問に思われる事業も見受けられます。また、問題の幣山・下平線については、まず尾山耕地周辺の自然環境の保全に取り組むことが重要であり、農振農用地であるから何も手が打てないと考えるのは、お役所的な発想の典型です。また、ルートが変更された道路についても、投資効果や費用便益効果だけでなく、これからの少子高齢社会のまちづくりを考える中での総合的な政策評価、判断が求められていると申し上げておきます。

 消防費については、応急手当て普及啓発活動、特に全国でも初めての「応急手当普及推進の町愛川」宣言に期待をします。21世紀の幕開けに全国のモデルとなるような取り組みを期待します。本部職員による出前講座や、何といっても子供たちへの普及に力を入れるという着眼がすばらしいと思います。しかし、救急患者も火事と同じで出さない方がいい。予防がこれにまさるわけで、その意味でも今後は長寿課や健康づくり課との連携にも力を入れていただきたいと思います。

 教育費ですが、昨年の討論で私は、教育費を倍増させるぐらいの意気込みが欲しかったと申し上げました。その甲斐あってか、ご理解がいただけたのか、13年度では半原小学校の大規模改修などもあり、総額では大分伸びております。瞬間風速ですが、年率28.9%の伸びであります。この分でいくと3年でほぼ倍増となる計算ですが、ぜひともそうありたいものであります。

 さて、多くの人の期待を担って学校評議員制度の検討が進んでいるようですが、これも愛川の地に芽生えたものではなく、いわば空から降ってきた制度であります。くれぐれも魂を入れ忘れないようにお願いしておきます。各学校には、戦後の教育改革の中で画期的な役割を果たしてきたPTAもあります。なぜPTAでなく、学校評議員制度なのか、それをきちんと踏まえた取り組みをしないと、屋上屋を架することにもなりかねません。

 去年の5月、中津大橋から中学生が飛びおりるという痛ましい事件がありました。本人が日ごろどんなに悩み、苦しんだか。今となっては知るすべもありませんが、それに対し、私たちは結果的に何も応えることができませんでした。小さな命の叫びを聞いてあげることができませんでした。その意味でも、私は、新年度予算において子供電話相談、例えば子供110番や子供ホットラインの設置がなぜできなかったのかと思っております。教育開発センターをつくるのでしたら、ぜひこういった相談機能の充実をまず考えてほしかったと思います。

 センターの一番の課題というのは地域とのコミュニケーションであり、いかにセンターを地域に開放していくか、それが成功のかぎを握っていると言っても過言ではありません。その意味でも、文化会館3階の資料室が自由に使えないのは残念至極であります。行事のための控室の使用はたかだか月に1度か2度、そのために教育開発センターの落ちつき先が確保できないなんて、私には信じられません。逆に、その程度にしか教育開発センターが評価されていないのかと思うと、背筋が寒くなります。

 教育に情熱を持っている若い先生を臨時的任用で小・中学校に派遣するフレッシュ教員派遣事業を行う自治体が増えています。学級運営が大変な小学校低学年のクラスへもう一人先生を派遣して行うチーム・ティーチング、あるいは小・中学校全学年を通して算数、数学や英語など、きめ細かい指導が要求される授業においても、TTが活用されるようになってきています。新年度においてこういった取り組みが余り見られなかったことは残念であります。

 しかし、人づくり基本構想による読書活動への取り組み、朝の読書やボランティアによる読み聞かせなどが活発に行われるようになってきたことはうれしいことであります。家庭訪問相談員が町単独の事業として、新年度は復活しました。また、部活動の技術指導者派遣事業も県を当てにせず、町独自の予算で各校1名ずつを一挙に3名ずつに増やしたこと。これは子供たちへの何よりのプレゼントであります。

 新年度、町内全行政区を対象に行われる放課後児童健全育成事業は、今まで行ってきた留守家庭対策事業の発展的解消であるとのことですが、中津第二小学校のこども遊び塾など、学校開放、地域との連携とどのようにかかわるのか見えない部分も多く、また懸念される点も幾つか見受けられます。くれぐれも慎重な取り組みをお願いしたいと思います。

 文化会館や図書館、体育館など公共施設の振替休日の廃止は、利用者にとってうれしいニュースです。しかし、公民館運営審議会のあり方とともに、文化会館事業協会への補助金については見直しが必要です。いつまでも15年前の文化後進地域の感覚で物事を考えてはいけないと思います。

 議案第12号の国保、第13号の老健については、議案第5号のところで概略意見を申し上げました。

 議案第14号、介護保険特別会計については、在宅系のサービス利用率が低いこと、介護の手が必要な重度の人ほど利用率が低いこと、また、認定されてもサービスを利用しない人が相当数いること、こういった現状、実態の調査を行い、問題の把握と解決に努め、介護保険の適切な運営ができるよう努力をお願いしたいと思います。

 議案第15号、下水道会計は都市計画道路桜台・小沢線が完成したこともあり、今後の財政運営を考え、繰入金を5,000万円増額したことは適切な判断と言えます。既に供用開始となっている田代・半原地区で未接続世帯が200世帯ほどありますが、問題のある融資制度は急いで見直し、改善を図っていただきたいと思います。

 議案第16号、水道事業会計は、今第4次拡張事業が行われていますが、この事業は平成22年には町の人口が5万5,000人になるという総合計画が根拠になっており、この中には核づくりによる人口増加分1,900人も入っております。後期基本計画の策定に合わせ、事業の見直しが必要と考えます。

 平成6年につくられたこの計画では、1日最大給水量1万8,100トンを平成20年において2万4,500トンにするというものでしたが、1日最大給水量は平成11年遂に1万6,000トンを割り、1万5,518トンになってしまいました。こんなことなら、何も高いお金をかけて第4次拡張事業などやる必要もなかったのですが、平成7年、8年において半原地区の水源の枯渇という異常事態が発生し、どうやらやっててよかったということになったようであります。そうでなければ、独立採算制の地方公営企業ですから、過大投資のツケはそのまま住民に押しつけられることになります。

 また、さらに現在の1日最大給水量1万6,000トンからすると、4拡の目標2万4,000トンは1.5倍になります。東京都ですら、給水能力は1日最大給水量の1.3倍ですから、やや多い感じもします。それと、この間施設の利用率、それから施設最大稼働率、固定資産使用効率ともいずれも下がっており、要注意であります。今後も引き続き安くておいしい水を安定供給できるよう、健全経営へ向けて職員一丸となった取り組みを期待したいと思います。

 最後に、予算編成に当たられた職員の方々に申し上げたいのは、予算編成過程の透明化に取り組んでいただきたいということと、ことしはとにかく何か目標を決めてチャレンジしてほしいということであります。「歳月人を待たず」「光陰矢のごとし」、タイムフライズであります。1年など何もしなくても、あっと言う間に終わってしまいます。1年後の成果を期待し、私の討論を終わります。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ただいまは反対討論がありましたが、私はさわやかな気持ちで、新生クラブを代表しまして、全議案原案賛成の立場から討論をさせていただきます。

 21世紀初頭、新年度関係予算が提案されたわけでございます。先般、相馬町長は今期限りで退任表明をされました。振り返りますと、4分の1世紀余り24年間、厳しい政治経済、そして20世紀末の変化の激しい時代を、ひたすら町発展を願い駆け抜けてまいりました。ここにその多くのものが語るものがあるわけでございます。心から感謝を申し上げます。

 さて、最後となる諸事業、予算策定、施政方針演説にも、21世紀の入り口にふさわしい予算が町民に示されたわけであります。改めて全議案を賛成する立場で詳細にわたり討論すべきでありますが、主な項目を挙げて所見を加え、討論に入ります。

 まずはじめに、歳入であります。

 財源確保等、依然景気の低迷、不透明な社会経済状況下にもかかわらず、財政規模、構成面としては困難の跡が見え、総体的に評価をいたします。

 主なものを見てみますと、一般会計では前年度対比マイナスの5.4%、116億3,800万円、4つの特別会計合わせて8.5%増の81億2,400万円、水道会計14.7%増の13億5,900万円、合わせて、微増ではありますが、総額211億2,100万円、前年度対比0.7%の伸びを確保されました。これには、特に一般会計においては、各歳入科目には困難な厳しい中での努力が見られ、中でも、歳入の根幹をなす町税収入の前年度対比2%増、76億2,700万円、構成比率65.5%と最も高く見込まれたことは、可能な限りの確保に当たられた跡がつぶさにあらわれております。

 また、歳出に充てる建設事業に関連の深い町債、マイナスの31.5%という近年例を見ないわけでありますが、その理由は大型事業がほぼ終了したことが挙げられ、新規事業に半原小学校の大規模改造工事に充てる財源が主で、将来にわたる必要最小限度にとどめたことは、財政の健全性を図る配慮と受けとめ、誠に好ましいことであります。加えて、基金の取り崩しの繰り入れについても、適正な財政運営に努めていることについても、適切であります。

 こうして編成された新年度予算の財源割合は、自主財源81.5%、94億7,900万円、依存財源21億5,800万円、18.5%と、その構成比率はここ数年と比べて大きくアップ。本町の財政基盤の高さと発展の象徴として誇れる堅実実行型予算であると理解をし、その努力に敬意を表するものであります。

 では、条例関係であります。

 議案第2号、愛川町職員の再任用に関する条例であります。

 これからの時代、高齢者の増加は時を待たずに迎えます。高齢者雇用安定法に基づき、事業主には定年後の65歳の継続雇用の努力目標が掲げられ、雇用と年金の連携・支援制度も確立されております。こうして民間部門が先行している中で、今回、地方公務員法の改正によって、この条例制定に当たり質疑の過程の中で意見もありましたように、これらの意見を踏まえ、有効活用に努めていただきたいものであります。

 特にフルタイム勤務職員の再任用については、多くの町村では特殊な専門的技術を持つ職員はごく限られ、一般の普通職員が大多数を占めております。本町も同様、再任用ポストが少ないのが実態であります。この条例を円滑に進めるためにはさまざまな課題があるでしょうが、条例の趣旨を生かすために、慎重・適切な準備と適正な管理、人事配置、調査研究を重ねていただくよう切望し、賛成をいたします。

 議案第6号、教育開発センター設置条例であります。教育全般にわたる問題解決のために取り組む専門の教育長直轄の教育機関を設置するとのこと、今後に大きな期待をしているところで、賛成をいたします。

 次に、議案第11号、一般会計予算の歳出であります。

 まず、高齢化の進む今日、そこには連帯意識の高揚は欠かすことができないものがあります。地域との連携などの政策にも配慮がなされています。また、飛躍的に進むITは、もう地球規模でこの技術進歩は国民一人ひとりの生活の中に一部として入ってまいりました。社会人間革命とも言えるものであります。新年度は情報推進計画に基づき、役場庁舎、出先機関等や外部とのコミュニケーションの連動、総合文書管理システムの体系化にも努め、行政事務の簡素化、効率化を図り、情報公開を推進しつつ、開かれた行政を目指していくことは大変評価をいたします。また、年間を通し多数の町民を対象にした講習会などを展開していくために、多額経費を投資し、その普及を図っていくことは、目覚ましい発展を遂げている情報化時代に立ち遅れることなく、全力で取り組んでいただきたいものであります。

 次に、福祉施策でありますが、高齢者、少子化対策などはもちろん、特に障害者を取り巻く環境の変化など、自立と社会参加等を図る基本的な施策に向けての障害者福祉計画に着手されることであります。とかく見えないところにはおろそかになりがちであります。この事業の確立によって福祉施策に結びつける成果を期待するもので、評価をいたします。

 健康づくりについては、積極的にきめの細かい事業、施策を打ち出され、新年度は各地域にヘルストルの設置事業をスタートし、自ら進んで自分の体を守ることの意識と健康管理に努めていただくもので、多くが認めるものであります。なお一層「みな健康の町愛川」に努めていただきたいものであります。

 次に、環境問題でありますが、増加の一途をたどるごみ、心配されていたダイオキシン対策も、多額の経費を投資した美化プラントの改修工事、その結果も良好なことは大きな成果であります。さらに、設備の改善改修にも着手、家電リサイクル法も加わり、なお将来の広域化に向けての研究の推進に万全を期して取り組んでいただくことを念願いたします。あわせて、手を休めず減量化に対する周知に努力されることも望むものであります。

 また、自動車の排ガス大気汚染防止の電気自動車の購入についてであります。町としても町民に呼びかける施策として大変意義のあるものであります。既に作成されております環境基本計画にのっとり、グローバル化の進む環境問題はさまざまな課題が山積しております。これらの事業を進めるに当たり、推進計画の着実な展開及び率先実行計画の策定などに着手、住みよい環境づくりに当たっていくことに対し、町民の意識改革にも結びつくものであります。全力で当たっていただくことを願うものであります。

 道路交通対策につきましては、引き続き生活道路をはじめ積極的な整備推進に努められることをはじめ、去る2月4日、長期にわたる大事業でありました都市計画道路桜台・小沢線は、町の歴史に残る画期的な道路として完成、盛大に開通式が行われましたことは、先見性を持たれた計画のあらわれであります。関係者のご理解とご協力に感謝するものであります。

 これからは、水田地帯を貫くまさに点と点を結ぶ幣山・下平線の事業に着手されるわけであります。町では、当初から環境に配慮した環境モデル道路として位置づけ、整備していくとの基本方針を持って、調査を専門家に依頼。環境を保全するという見地から一部方針変更し、地権者の合意も得られ、計画の推進に当たっていく決定がされているところであります。町民の交通利便の向上、地域の振興にも結びつき、多くの要望も高いことから、早期完成に全力で促進に努めていただくことを切に要望いたします。

 農業商工業対策につきましては、従前にも増して各般にわたり積極的な施策が施されております。中でも、宮ケ瀬ダムを中心にした観光レクリエーションゾーン、そして隣接する県立公園の工事も日ごとに進み、周辺も一変してまいりました。新年度も続いてイベント事業など計画がされていることは、町の振興に結びつくことでもあり、期待をしているところであります。

 消防・防災等の関係でありますが、各種の事業等努力の跡が見られ、中でも災害に強いまちづくりをはじめ、特に救急業務にあっては、「応急手当普及推進宣言の町」は県下市町村には例のない事業であります。命の大切を全町民に呼びかけ、取り組んでいこうという姿勢を高く認めるものであります。

 次に、教育の問題であります。良い子を育てる教育は、町が一丸になって取り組むべき時代であります。全小学校にパソコンの導入充実や、各種相談業務など引き続き教育問題に取り組むことをはじめ、新規事業として全地区の地域児童館などを活用し、児童が遊びを通し学ぶ放課後児童健全育成事業をスタートさせる試みや、文化会館のエレベーター内に目の不自由な方のための音声装置、車いす利用者や高齢者の安全確保の整備などバリアフリー事業にも配慮、さらに、図書館の蔵書管理システムの合理化を図り、利用サービス提供に当たっていくことで、今後これらの事業には積極的に取り組んでいただきたいものであります。

 次に、特に子供の誕生から成人までは目の離せないものがあります。教育現場、そこで指導する立場にある教育委員会の責務は重要なものがあります。今、日本各地で起きている痛ましい事件事故は、その原点は教育にありと指摘されております。理論だけで解決を急ぐことができない重要な課題であります。高度な教育力を高めることはもとより、町民の心をとらえる騒然となる議論などの場も必要ではないかと思います。その選択は厳しいものがあるでしょうが、提案された教育開発センターの設置は総合的なものと理解、見えない部分がありますが、徹底した現状分析などに努め、関係者の努力に期待をいたします。

 以上、不確定要素のある状況下にもかかわらず作成された一般会計は、総体的に評価をし賛成をいたします。

 次に、特別会計であります。

 国保、老人会計とも医療の増大は避けられない問題であります。新年度は、国保会計に7,437万円を増額し、3億9,253万円、23.3%増、老人保健会計に同じく1,054万円を増額、1億861万円、10.7%の増をそれぞれ繰り入れし、それぞれ厳しい状況を見据えての措置もうかがえられております。今後とも健全な会計運営に当たっていただきたいものであります。

 同時に、介護保険制度は発足して1年、社会全体で責任を持って支え合っていこうという、これまでは行政主導型の措置から、住民自らの契約型に変わったものであります。本町においては混乱もなく軌道に乗ってきたところでありますが、町民にはまだまだ十分な理解もされていない面もあるようであります。21世紀型の福祉を育てていく新しい制度であります。そのあり方の意義について、なお周知徹底に一層の努力を傾注されますよう要望いたし、賛成をいたします。

 下水道につきましては、目標年次平成22年度を目指し着々と延伸、残る一部の宮本、田代の平山、最上流部の川北地区、59ヘクタールの整備計画に着手するとのことであります。かつて本町では下水道は夢にも見なかった施設、それが整備率83%と高く、驚きとも言える画期的な近代施設が全市街地に完備、達成されるのが見えてまいりました。新年度は厳しい財政状況下にもかかわらず、なお整備拡大に向け、一般会計からの繰入金5,000万円を増額、6億円にアップされ、整備に努められることは評価をいたし、待ちに望む地域に全力で傾けていただくよう希望をいたし、賛成いたします。

 水道会計につきましては、第4次拡張事業も計画どおり進んでおります。4,000トンという本町では最大規模の配水池の築造、それに関連する送配水管等の建設、さらに耐震化事業も着々と進捗され、加えて安全、安心、安定のため、休みなく施設の管理に黙々と努力されている担当職員に感謝するとともに、労をねぎらうものであります。また、財政的にもおおむね安定し、努力の跡が見られ、賛成をいたします。

 最後に、平成22年度を最終年次とした第4次愛川町総合計画であります。平成8年度を初年度とした前期基本計画は、2年後の平成14年をもって終了するわけであります。これまで着実な推進に当たっていただいておりますが、後期計画策定の準備作業に着手するとのことでありますが、取り組みに当たっては、大変時代の変化の激しい社会環境であります。住民の意識、要望、国・県の動向、分析など、誤りのない的確な基礎調査を実施し、住民参加の計画立案に努めていただくよう要望いたします。

 以上、こうして作成されました新年度予算、21世紀を迎えたこの年、事務事業の見直しなど無限の可能性を求め行政改革に取り組みつつ、既存の施策を後退することなく、6つの主要施策の中には町民が求めるきめの細かい新規事業を積極的に盛り込んでおります。これらの諸施策が町発展の礎となることに大きく期待をし、町長はじめ全職員一丸になって情熱と勇断を傾け、全力で推進に当たっていただくことを願うものであります。

 町長、関係職員の長きにわたるご苦労に対し敬意と感謝を申し上げ、新生クラブを代表し、ここに重ねて全議案が町民の心に満ちたロマンとアートに必ずや結びつくものと確信し、賛成討論を終わります。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、反対意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 日本共産党を代表いたしまして、議案第11号、平成13年度愛川町の一般会計の予算を含めまして幾つかの会計について、反対の立場から討論をさせていただきたいと思っております。

 3月12日に発表されました国内総生産の速報によりますと、昨年10月から12月の消費は前年比で年率2.3%の減少ということで、家計調査では1月の消費も0.5%減少して、町民の暮らし向きが冷え込みをしているということが鮮明になってきているということですね。景気回復のかぎが、経済及びその6割を占める家計消費、個人消費であることは政府も認めているわけですけれども、なかなか今の自民党を中心とする政治のもとでは、こうした個人消費の上向きの対策は講じられておらないということだろうと思います。

 消費税率の引き上げ、年金、医療などの社会保障費の引き上げ等を行ってきているわけであります。本来ならば、国が一番家計を応援する役割を果たさなくてはいけないわけですけれども、これが逆になっているということでありますし、所得に占める可処分所得が引き続き減少する中で、大変な状況にあると思います。

 こういう中で、町民の税金で運営する地方の自治体がやらなくてはならないことは、町民生活をいかに可能な限り豊かに安定をさせていくのかということだろうと思います。そうした点で新年度予算を見てまいりますと、まだまだ十分とは言いがたいなと思っておるところであります。確かに町民要望は年々山積をいたします。その一方、限られた予算でのやりくりをしなくてはいけないと。今まで大分景気がよかったから少し風呂敷を広げた部分がありますから、金が入ってこないと広げた部分をどうするかということで、大変苦労があることは承知をしております。

 町長の施政方針では、町民参加による協働のまちづくりと開かれた行政の実現、より一層努力して町民総意に基づく行財政運営を進めてまいりたいと、こう述べられておるわけですけれども、従前からの施策の踏襲から抜けていない面があるのかなと。より積極的な施策や町民生活を潤わす実質的な施策に欠けている部分もあるのかなと思っております。町民の協働参画型を強調されるならば、学校給食の調理の民間委託にかかわる保護者の方々のご意見やご要望をどうしてお聞きにならなかったのか、疑問でならないわけであります。今後とも町民との協働参画を進める上から情報の共有と活用、また、町の重要課題については住民登用も念頭に置くこと、さらには、子供たちの意見の反映などを盛り込んだまちづくり条例の制定を求めるものであります。

 また、県下でもまれな地区嘱託員制度は、これはやはり見直しをし、廃止をしていくべきではないかと思っております。町民の方々の経済負担を極力軽減していくためにも、目的税である都市計画税は段階的に税率を引き下げて、廃止をすべきではなかろうかと思っております。

 また、緊急な必要性に乏しい郷土博物館建設は先送りをして、当面、この4億1,000万円余の積み立てている基金は取り崩しをして、町民の暮らしを守る施策に活用すべきではないかと思っております。郷土博物館をつくるなということは私ども共産党は言っておりません。緊急必要性なものであれば、中身を吟味して所要のものをつくっていくことは必要なところであります。現在でもいろんな調査をして、町内にある貴重な資料については、文化会館、また公民館などでの有効な展示の運用がされております。そうした努力も今後とも必要ではなかろうかと思っております。

 前納報奨金については、公平性に欠けますので、今後税率の引き下げ、廃止を求めるものであります。

 次は、子供さんや高齢者、障害者や所得の低い方々が安心して暮らしていけるまちづくりが必要ではなかろうかと思っております。新年度で放課後児童の健全育成事業として、21行政区で事業展開がされるわけですけれども、先般、両向区の町内会の総会がありまして、そこに見えられた子供会の役員さん、育成会の役員をしているご婦人の方々から、待っていましたというお話を伺いました。

 そして今後、子供祭りを企画したい、また読み聞かせをしたいとか、紙芝居もやりたいと、一度も使われていない卓球台を使って子供たちと過ごしたいと、大変有意義な話が出されまして、さらに今後、主任指導員さんや地元の子供会、また育成会の方々と相談をして、中身のある事業をしていこうという話し合いもしていこうということになっております。この事業が実りあるものになりますよう、側面から支援をしていきたいと思っております。

 教育にありましては、第7次職員配置の改善計画が国の方で示されてきているわけですけれども、国・県の対応も十分なものとは言いがたいものであります。町独自の施策としてTT、または非常勤教諭の配置を可能な限り、これも進めていくべきであろうと思っております。

 若い働く親御さん、また子供さんの不安をなくしていくためにも、保育園の入所枠を拡大していく必要があるのではないかと思っております。新年度では、特にゼロ歳児から3歳児まで低年齢の部分について最大限入所枠を広げ、対応がされた部分については評価をいたしますが、需要の多い部分でありますので、この点については今後とも意を注いでほしいと思っております。

 児童虐待についてでありますけれども、常任委員会の質疑の中で、町内保育園での相談で3件の事例があったというお話がありました。幸い、保育園を通してのご相談があったからでありますけれども、今後とも早期にこうした状況を察知して所要の対応ができますように、保育園、学校、また保健婦さん、そして児童相談所など連携を密にしていただいて、早目の対応をしていただきたいと思います。

 子育て支援、子供を守るという、そうした点で、総合的な窓口として子育ての支援センターの早期設置を要請しておきたいと思います。

 小児医療費については、福祉的な目的として行われているというお話がございましたけれども、私は、やはり福祉とそして医療という両視点から、この所得制限はなくしていく必要があろうかと思っております。

 相変わらず、高齢者や障害者、また所得の低い方々の町営住宅への入所要望は強いものがあります。今後、町として町営住宅の中長期的な管理運営計画を策定していただきたい。そして、当面は田代町営住宅の第2期の工事について早期着手をできるように対応していただきたいと思っております。

 障害者の福祉計画の策定が予算措置されております。大変結構なことでありますが、今後とも関係者の参加とご意見、ご要望を十分に取り入れた計画になりますよう、そして、財政面についてもきちんと裏づけある策定をお願いしたいと思っております。

 高齢者の健康の維持、またコミュニケーションを図る上で有効なヘルストロンの設置については、今後とも全児童館や公民館への設置を要請しておきたいと思っております。

 あと、常任委員会でも言いましたけれども、配食サービスの回数については、ご要望も多いということで、これを増やすようにお願いしたい。

 さて、4月から家電リサイクル法が施行されたわけであります。家電製品の不法投棄の増加も懸念されておりますので、万全な防止対策を講じてほしいなと思っております。また、国に対しては、製造者責任を明確にした法改正を行い、消費者、自治体が苦労することがないように法改正を求める働きかけをしていただきたいと思っております。

 ごみの減量化につきましては、現在、広域の中で今後のごみの推進計画もされているようでありますけれども、早期にごみの減量化計画を策定することを要請いたします。このごみの減量化については、従前のごみ減量化の推移ということでなく、やはり積極的な減量化の対策方針を定めていくということをお願いしたいと。先進事例などを大いに研究していただくということであります。

 下平・幣山線でありますが、路線変更を行い、自然への負荷を軽減しようということでありますが、当該地域の将来的な保全、保護策の調査研究を進めて、あそこの保全について対応を要請したいと思っております。身近な自然環境を守る上からも、提案をしております自然観察員制度の導入をしていただいて、そこで得られた貴重な結果を自然ガイドブックにまとめて、子供さんの教育などに活用ができるように対応をお願いしたいなと思っております。

 公共施設の使い勝手でありますけれども、振替休館日の廃止をして営業日数を増やすということは、評価をいたしておきたいと思いますが極力公共施設の全体が年間を通して無休に向けた努力をお願いしたいと。当面、図書館の時間延長については毎日7時まで時間延長ができるように、また、さらに夏場についての時間延長を重ねて要請しておきたいと思っております。

 中津公民館と第1号公園につきましては、利用者が多い場合は路上駐車を公然としておるわけですね。これについては、やはり事故があれば行政の責任が問われるということであります。先般、工業団地で路上駐車しておりました車両に追突して、裁判になりまして、65%の過失がその路上駐車の方に科せられたということであります。そうした面で、こうした路上駐車の部分については、一日も早く解消する対策を講じていただきたいと思っております。

 町の後期の基本計画策定でありますけれども、国や県から、上からの押しつけによる市町村合併が進められると思いますが、今、分権のこの時代であります。上ばかり見ていたら、民は見放すだろうと思います。策定に当たっては、町民の創意工夫を十分に反映できるように取り組んでいただきたいと思っております。

 議案第5号、国保の値上げの条例であります。また、国保会計の12号議案であります。

 政府は、97年の12月に介護保険法の制定とあわせまして、国保法の2つの改正を行いました。その第1は、国保税を滞納している世帯に対して被保険証を取り上げ、資格証明書で対応する、これを市町村に義務づけたわけであります。資格証明書は、病気になってお医者さんに行きますと、全額自費ということになります。国保税を払えば7割は戻ってきますよということであります。もう1つは、保険給付についても、保険税を滞納していると、その全部または一部の支払いを差し止めるということであります。これは本年4月から実施となります。

 連続して行われている年金や医療保険制度の改正に伴いまして、町民の暮らしと健康に大きな打撃を与えております。特に深刻な不況が長期にわたっておりますので、国保税を払いたくても払えない世帯が増えてきております。それは愛川町の収納率の状況を見ても明らかであります。昨年から介護保険の保険料徴収も加算されておりますので、ますます町民の方の、加入者の方のご負担を増えると思います。

 こうした中で、こうした法改正に伴う義務づけについては、町の担当課では機械的な対応はしないという対応がとられると思います。なぜ保険料を納められないのか、親身な対応が必要であると同時に、不当な滞納者については厳格な対処をお願いしたいと思っております。そのためにも、きめ細かな実態把握が必要であります。

 国保会計が構造的な財政危機に陥った要因は、国が国保負担を年々減額した経緯があります。国保加入者は、自営業の方、退職者の高齢者、失業者など、経済的に弱い方が大変多く加入しております。国保財政を維持するためには、保険料の値上げということを行うわけでありますけれども、さらなる町民への負担ということになります。私は、やはり国に対して国保の趣旨、目的をきちんと国にとってもらうという強い要請をしていただいて、国庫負担の増額を要請していきたいと思っております。

 今回の保険料値上げ等についても、一般会計からの任意の繰り入れをいたして、軽減に努力されている点はわかりますけれども、いかんせん、値上げ幅も多いという点については理解しがたいなと思っています。これは国保運協の中でも、また総括質疑の中でもご指摘いたしましたけれども、大分滞納金額も増えております。やはりきちんきちんときめ細かな対応をしていれば、こうした大幅な引き上げをしなくても対応できたのかなと思っているところであります。

 老人保健の特別会計でありますが、老人保健法は、老人医療費を有料化にするために1983年から施行されました。老人医療費の無料化は、老人医療費10割給付要求と老人健診の取り組みなどを通して、健康破壊の実態が明らかになりました。そしてまた、そういう運動を通して、60年代後半から各市町村から運動なども始まりまして、さらには都道府県、国に対する運動と発展いたしまして、70年代の全国的な運動の中で、44の都道府県が老人医療費の無料化を実施し、73年には政府も70歳以上の医療費の無料化をした経過があります。

 ところが、政府は、無料化にした翌年から制度を逆行させて、この有料化を始めると。82年に公費医療費制度の抜本的改正を口実として老人保健法の制定を行い、83年2月からは老人医療の有料化を踏み切ったわけであります。その後、一部負担金の相次ぐ引き上げ、高齢者の診療報酬を低く抑え、病気、病院からの立ち退きを迫る。年齢による医療差別、また入院給食費の有料化、次々と行ってきているわけですね。さらに、ことしから老人医療費の定額制から定率制に変えております。このことによって、従前病院に来ておられた方が大幅に来なくなると。診療の抑制という形になっています。必要なときに安心して医療が受けられるという状況にはならないということであります。

 老人保健医療特別会計は、このように「会計あって医療なし」、各拠出金等から出ていますから、実態の把握についてはなかなかできないという部分があります。高齢者の生活実態、医療実態はお寒い限りに今なっております。こうした医療実態を町としてもきちんと調査をして、所要の体制をとっていく必要があろうかと思っております。ただ言われただけの金を支出していれば済むというものではないと思っております。

 また、実態の把握ができないのは介護保険も同様ではなかろうかと思っております。介護保険制度が始まって1年、65歳以上の1号被保険者から2分の1の保険料徴収をして半年、昨年の介護保険会計は大幅に補正減額をしたり、執行残を残しております。予測と実際が非常に乖離していると。町の方では、スタート時点から現時点までおおむね順調という見方もされていると思いますが、高齢者の方々はどのような思いでいるのか。実施主体の自治体にはその実態の把握を正確に行って、改善する必要があるのではないかと思っております。要介護度4、5についてはもうすぐ結果が出るようでありますけれども、それ以外の介護度別の実態調査も正確にして、必要な介護が受けられる手だてをとる必要があると思っております。

 全国では、1月25日現在でありますけれども、保険料の減免で258自治体、利用料減免で408の自治体が、利用料や保険料などの実施をしております。また、県内においても10を超える自治体が実施し、また予定をしております。今後、こうした取り組みが増えていくことが予想されると私は思っております。本町においても、住民税非課税の方に対する支援をしていただくようお願いをしたいと。支援の内容については、利用料の負担軽減の部分でもあります。介護保険は3年間の中期的な計画でありますけれども、3年を待たずして単年度での保険料や利用料の軽減措置が独自に展開ができますよう要請をして、討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、私は愛政クラブを代表いたしまして、平成13年第1回愛川町議会定例会に上程されました全議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 はじめに、議案第1号「愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」でありますが、中央省庁の再編に伴い、名称等の用語の改正が行われたことにより、町関係条例で引用しています関係文言の改正をするもので、賛成いたします。

 次に、議案第2号「愛川町職員の再任用に関する条例の制定について」であります。平成13年4月からの公的年金支給開始年齢引き上げにより、61歳から65歳までの間生活の経済的支えとして、地方公務員法が改正され、再任用制度が導入されたことに伴い、本町でも同法の規定に基づき条例の制定を行うものですが、制定については何ら異論はありませんけれども、この制度導入により職員の高齢化、業務の低下と人件費の割高感を招かないよう注意していただきたいと思います。

 次に、議案第3号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定」と議案第4号「愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」は、再任用制度導入に伴い改正されるものでありますので、賛成いたします。

 次に、議案第5号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」であります。医療技術の向上や高度医療の実施により毎年増大する医療費は、一般会計に対しましてもかなりの負担比率となってきています。国保健全運営のためには、被保険者負担の改正もやむを得ないのではないかと思いますので、賛成いたします。

 次に、議案第6号「愛川町教育開発センター設置条例の制定について」であります。教育に関してより専門的な調査研究を行うための教育機関として教育開発センターを設置するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、条例で規定することとされている必要事項を条例で定めるものであり、賛成いたします。

 次に、議案第11号「平成13年度愛川町一般会計予算」であります。

 まず、歳入面ですが、全体では前年比5.4%減の116億3,800万円となり、自主財源の主流となる町税は、長引く景気低迷の影響で個人町民税においては5,800万円の減となり、17億5,500万円、一方、法人町民税は一部企業の景気回復が見られ、6億5,000万円と見込んでいます。一方、大型事業の完成や先行き不透明な景気の状況を配慮し、町債の発行は31.5%減の2億3,350万円、国庫支出金は16%減の3億5,200万円、県支出金は8.3%減の4億400万円となり、今の経済状況から考えると堅実な方策ではなかろうかと思います。結果として、自主財源比率が前年度当初予算比較したとき向上した結果になっております。

 次に、歳出ですが、義務的経費の構成比率が高くなっていますが、人件費においては構成比を見ると前年より高くなっていますが、予算額では前年を下回り、平成11年度決算額と比較しても1,037万円低くなっており、評価すべきところであると思います。

 それでは、まず総務費ですけれども、従来の事業を継続しつつ、町政運営の基本となる平成15年から平成22年までの後期基本計画の策定や、パソコン、インターネットの操作方法を初心者、高齢者、女性等の20歳以上の方を対象として、町役場や文化会館、中学校等を利用して行う情報通信技術講習推進事業は、時代に合った的確な事業であり、賛成いたします。

 次に、民生費ですが、13年度予算編成に当たり、重点目標として町長が示された福祉関係ですが、13年度は障害者福祉計画策定事業、障害者施設通所交通費助成事業、2級ヘルパー養成研修事業、家族介護慰労金支給事業等新たな事業を展開され、福祉の向上に寄与するものと思います。また、経費削減に対しても、ことぶき号運行業務の民間委託など、努力されていることを評価し、賛成いたします。

 衛生費では、町民が一番心配をしておりました美化プラントのダイオキシン類削減対策工事が、町担当職員のご努力により予定よりはるか早期に完了し、プラントのある三増地域はもとより、町民全部が安心したところであります。4月からは家電リサイクル法が施行されますが、今、美化プラントへの4品目の収集・持ち込みは今までの数倍になっているともお聞きしています。4月以降の不法投棄が心配されるところであり、町当局の監視体制の強化をお願いするところでもあります。

 ごみ対策の広域化については、ことしから厚木市役所内に広域化準備室を設け、1市1町1村で共同研究を進めることとなりましたが、自区内処理を目標に、より良い方向が見出せることを願うものであります。また、電動ごみ処理機の助成も行われることになり、ごみの減量化に期待をいたします。

 医療面については、休日・夜間の医療体制の継続、また母子、成人、老人に至る保健事業については予防的医療であり、医療費の抑制につながることでもあり、賛成をいたします。

 次に、農林水産業費ですが、愛川町の農業は、近隣に横浜、川崎、東京の大都市を抱えた近郊農業地域として、生鮮野菜の供給や花卉栽培など地の利のある一方では、住宅化が進み、畜産業から発生する臭気、汚水、そぞく昆虫の発生で住環境の悪化を招き、また、工業団地等工場の進出により労働力の不足を招き、農家の後継者不足は、農地の減少・荒廃化を招き、年ごとに増大していく傾向にあります。

 しかし、この状態をただ手をこまねいて見ていては、愛川町から農業という産業は消えていってしまいます。最近は、第一線を退いた定年退職者の方も元気で若い方が多く、定年後農業に従事する方も多く見受けられ、一筋の光明を見る思いがします。今後は、このような方々が近郊農業を支える力になっていくならば、収益と、健康と、一線を退いた後の生活対策と、一石三鳥の効果を生んでいくものと思いますし、行政としてもこの方面に何らかの施策を講じていただけたらと思っております。

 しかし、愛川町にも専業農家が多く、各分野で愛川町農業を支えておられます。そして、町としても各種の補助事業や融資制度、農道や用水路整備、林業活性化事業等、農業経営の合理化、近代化を強力に推進されていることは高く評価いたします。

 次に、商工費でございますが、消費の低迷と大型店・チェーン店の進出により、既存の小規模商業の経営環境は依然として困難な状況が続いていますが、地域活性化イベントや地域まちづくり事業への助成支援、地場産業である繊維産業に対する継続的な各種の助成や融資、商工団体である愛甲商工会の活動事業や、県内陸工業団地協同組合への助成、勤労者への福祉対策、生活資金の融資など、従来のレベルを落とすことなく行われる事業に対し、評価いたします。観光面においても、宮ケ瀬ダムを中心とした観光施設の整備や、恵まれた自然を生かした観光地づくりに取り組んでおられますが、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。

 次に、土木費ですが、15年の歳月をかけた桜台・小沢線の開通式が2月4日に行われました。この事業に関係された町職員のご苦労に深く感謝いたします。また、11年度、12年度の継続事業の田代住宅建て替え事業も完了した関係で、13年度は大型事業が少なくなった分、生活密着型の細部にわたるきめ細かい部分の事業が多くなっているのが、13年度の特徴かと思います。主なものの事業件数を12年度と比較すると、道路整備工事で12件、用地取得が18件と多くなっています。また、公園の整備事業も前年度と比較し多くなっており、評価いたしたいところであります。今後は、幣山・下平線、平山橋の早期完成をお願いし、賛成といたします。

 次に、消防費でありますが、消防力を充実強化するため、半原分署の消防ポンプ自動車の更新、非常備消防第3分団3部と4部の器具舎建て替えや、従来から町民を対象に実施してきました救命講習を「応急手当普及推進の町愛川」をスローガンに一大町民運動に展開して、いつでも、どこでも、だれもが応急手当てができるようになることは、救命率の向上に大きな力となるものと思います。また、防災行政無線難聴地域解消への対策事業や、消防署、消防団施設の維持管理や充実などであり、賛成いたします。

 次に、教育費ですが、教育は人間形成の原点であると思います。それだけに一口に教育といってもその分野は広く、多岐にわたり、幼児教育、学校教育、青少年教育、また社会教育と、人間はこの世に生を受け没するまで、一日たりとも教育という2文字から離れて生活することはないと思います。学校教育については、高度情報化社会に対応すべく、小・中学校のマルチメディア教育推進のためのパソコン配備は的確と思います。また文化会館、半原・中津公民館、第1号公園体育館等、振替休館日の廃止は町民サービスに大きく貢献するものと思います。本年4月より、小学生全児童を対象とした放課後児童健全育成事業が開始されますが、地域の年代が違う子供たちの交流の場になり、成果を期待します。

 施設面では、半原小学校校舎の大規模改造工事をはじめ、4件の学校施設整備事業や、中津第二小学校改造設計事業委託などが行われます。その他新規事業として教育開発センター事業や、家庭訪問相談員の配置、図書館蔵書管理システム導入等、教育全般に向けての施策に賛成いたします。

 次に、議案第12号「平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算」及び議案第13号「平成13年度愛川町老人保健特別会計予算」についてであります。国保と老人保健の運営は、毎年その厳しさが増していますが、国保については一般会計から3億9,200万円、老健については1億800万円余りを繰り入れ、被保険者の保険料軽減に努力されていることを評価し、賛成いたします。

 議案第14号「平成13年度愛川町介護保険特別会計予算」についてであります。介護保険制度も2年目を迎えますが、短期入所サービスの利用者が少ないとのことでしたが、14年1月から訪問通所の居宅介護サービス区分と短期入所サービス区分は支給限度額が一本化されるとのことですから、この点は改善されるものと思います。また、本年度から介護保険運営協議会が設置されるとのことですから、提供者、利用者の意見も反映され、より良い事業運営が展開されると思います。保険給付費の財源は、基本的には保険料50%、公費50%で賄われるべきですが、健全運営のために一般会計から2億4,000万円余の繰り入れがなされることにつきまして、賛成といたします。

 議案第15号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算」についてであります。快適な生活環境を確保し、河川の環境を守るために下水道事業は一日も早く完成させなければならないと思いますが、起伏の多い田代、半原地区における工事は、費用と時間のかかるものと思います。一般会計からの繰入金6億円につきましても賛成いたします。

 議案第16号「平成13年度愛川町水道事業会計予算」についてであります。第4次拡張計画として、志田第2配水場工事が実施されております。良質な水を安定供給するために、耐震化促進配水管布設事業とあわせ、賛成いたします。

 以上をもって上程された全議案に対する賛成討論といたします。予算編成に当たり、大変ご苦労いただいた町長をはじめ、関係職員の方々のご苦労に対し感謝申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 私は、本定例会に提出されました全議案に対し、公明党を代表し、賛成の立場から討論を申し上げます。

 本町における21世紀幕開けの新年度予算案が示されました。日本経済は緩やかな改善を続けていると言われておりますが、依然として自立的回復には至っていない状況のようであります。長引く景気低迷の影響により、本町においても町税収入の大きな伸びは望めず、引き続き厳しい財政環境のもとでの予算編成であったと存じます。

 既に提出されております予算書及び関係資料から見ますと、歳入面では、国・県の補助金、町債の活用、基金の取り崩しなどにより、前年度より0.7%の増と低い伸びを示しているが、財源の確保が保たれております。歳入における町税を見ますと、自主財源は81.5%、依存財源は18.5%となっており、自主財源は前年度より3.4ポイント低下しているものの、行財政運営の自主性と安定性が確保されております。

 また、歳出面では、目的別で見ますと、土木費、衛生費、民生費などが、事業完了などの理由から減額となっております。

 一方、教育費は前年比28.9%の増額でありますが、これについては半原小学校大規模改修工事の予算額が主な要因のようですが、他の教育関連事業についても過日の教育民生常任委員会において細部にわたる審議と現地視察を行いましたが、次代を担う大切な子供たちの育成のため、さまざまな施策が見られました。新たに教育開発センターの設置や、小学校全校にパソコンの配備、青少年教育では放課後児童健全育成事業、社会教育における人材バンクの活用など、子供の健全育成は地域がかかわり、地域で育てるとの考え方が求められている中、教育環境の整備充実が図られていると思います。ソフト事業が主力の教育施策に大きく力点を置いた予算配分に感銘をいたしました。教育効果は長期的な展望の上から、その成果を期待するものであります。

 また、他の款別の事業計画を見ますと、総務費関係では、行政事務の効率化、高度化を図るため、情報ネットワークや文書管理システムの導入、町民を対象として開催されるIT講習会の実施など、高度情報化への取り組みが見られます。環境においては、環境家計簿の実践、電気自動車の購入、ごみ減量・再資源化の取り組みなどが見られます。保健福祉においては、各種健診事業の実施、ホームヘルパー養成研修事業、また、保険医療の充実のため、介護老健施設せせらぎの建設に助成など、消防費では、「応急手当普及推進町愛川」宣言、消防ポンプ自動車の更新、土木費関連では、生活基盤整備として生活道路の整備や維持管理など、今申し上げましたこれらの事業は、町民の生活に直結する施策の展開であり、今回の予算の特徴は、福祉、教育、環境の施策に重点的に予算配分がされております。

 限られた財源の中で多様な住民要望を的確に把握され、優先的に取り組む事業を見きわめながら編成された当初予算を高く評価いたします。しかし、昨今、地方財政を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあります。財源確保に努力されると同時に、義務的経費のなお一層の節減、合理化、各事務事業の精査を図られることを願うものであります。

 次に、特別会計の中の特に国保会計についてでありますが、先ほどの反対のご意見もありましたが、この国保会計については、私は、国保税及び国庫支出金、繰越金のほか、一般会計からの繰入金が国保財政に大きく寄与している点を認めるものであります。国保会計は、国保税と一般会計よりの繰入金により収入のバランスがとれており、年々増加する医療費を昨年並みに換算すると、1億4,800万円余の不足が生じ、それをそのまま町民1人当たりの負担額に試算しますと、年間9万3,000円の負担額となります。また、国保加入率を見ますと、町全体の49.98%であり、これを見ましても、受益者負担の観点から、不足分を町と受益者が半分ずつ負担することで、最小限の保険税の値上げとなることはやむを得ないものと理解をいたします。また、今回の改正は低所得者に配慮された内容でもあります。公平な立場から受益者負担を取り入れたことは評価すべきと考えております。

 人口の高齢化や疾病構造の多様化、及び医療の高度化などにより、診療報酬の引き上げなども入りますが、これにより、老人保健会計を含めてますます医療の増加は続くものと思われますので、健全財政の維持に努力され、今後も弱者救済の措置が図られますようお願いをいたします。

 以上、平成13年度予算の主な内容について述べましたが、新年度予算案は、町長施政方針に述べられたとおり、町民本位のまちづくりを行政運営の基本姿勢に置かれた予算案であり、多様化する住民要望に応える内容であります。町政運営の基本となる町総合計画の基本構想を推進する中で、新年度は後期基本計画の策定に入りますが、21世紀を展望した町政運営が図られますことを切望するとともに、新年度の予算執行に伴い、町が取り組む諸事業が新世紀にふさわしい事業成果となりますよう期待をいたしまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第1号「愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第2号「愛川町職員の再任用に関する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第3号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第4号「愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第5号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第5号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第6号「愛川町教育開発センター設置条例の制定について」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第6号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第11号「平成13年度愛川町一般会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第12号「平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第12号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第13号「平成13年度愛川町老人保健特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第14号「平成13年度愛川町介護保険特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第15号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第16号「平成13年度愛川町水道事業会計予算」の採決をします。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、町長提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩をします。

     午後1時54分 休憩

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     午前2時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第14、陳情第7号及び日程第15、陳情第8号を一括議題とします。

 ただいま議題といたしました陳情については、所管の総務常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。総務常任委員会委員長水越恵一君、報告を願います。



◆総務常任委員会委員長(水越恵一君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年3月16日(金)午後2時20分

   場所 愛川町役場2階202・203会議室

 (2) 出席委員

   委員長   水越恵一

   副委員長  鈴木一之

   委員    田渕国夫

   委員    馬場学郎

   委員    小島総一郎

   委員    田島知常

 (3) 説明のため出席した者

   総務部長  馬場進太郎

   企画課長  平本典夫

2 結果

 (1) 陳情第7号 爆音をなくすため、米空母の母港を解消させ、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市中区野毛町2−61大沢屋ビル4A

           原水爆禁止神奈川県協議会

           事務局長 永沢丈夫

  イ 付託年月日  平成13年3月1日

  ウ 審査の結果  趣旨了承とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 (2) 陳情第8号 核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市中区野毛町2−61大沢屋ビル4A

           原水爆禁止神奈川県協議会

           事務局長 永沢丈夫

  イ 付託年月日  平成13年3月1日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 まず、陳情第7号は、米軍機による騒音問題の解消に向けて、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情であります。

 審査の中で、騒音問題で苦しむ基地周辺の住民の立場は十分理解できるが、原子力空母の母港化計画は国の防衛に係る事項であり、国政レベルで判断すべき問題で、地方議会が立ち入る問題ではないとの意見が全員であり、表決の結果、全会一致で趣旨了承とすべきものと決したものであります。

 次に、陳情第8号は、日米政府間で取り交わされた核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を政府に求めるよう意見書提出を求める陳情であります。

 審査の中で、核兵器持ち込み密約について、政府は存在しないとの見解を示しており、我々地方議会でこれを確認すること自体困難で、真実がわかり得ないものに意見を述べることは妥当でないこと。さらに、国の防衛問題であり、地方議会での議論自体が難しいこと。また、陳情書冒頭の「日本は非核三原則を国是として持っています」という言葉で、現状の国の姿勢は明確になっている等の意見があり、表決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決した次第であります。

 以上で、陳情審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑はありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑は終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。陳情第7号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、陳情第7号について賛成討論を行います。

 これは、爆音をなくすために、米空母の横須賀母港化を解消するとともに、新しい原子力空母の母港化計画に対しても、反対意見を政府に出してくださいというものであります。米空母が横須賀に入港しますと、艦載機、つまり空母に積まれているF−18などの戦闘機のことでありますが、およそ30キロ離れた厚木基地に移動します。そして、ここをベースに有事に備え離発着訓練を繰り返すことになります。このため、空母の横須賀入港とともに、厚木基地周辺は騒がしくなります。

 また、艦載機は空母が横須賀を出港すると再び船に戻りますが、そのためには規定の訓練が必要で、陸上基地の滑走路を空母の甲板に見立てて行う夜間連続離発着訓練、いわゆるNLPが行われることになります。そのため、周辺150万住民、これは第1次爆音訴訟で裁判所自らが、厚木基地の被害地域の住民は150万人と認定していますので、150万人という数字を使いますが、周辺150万住民の生活が脅かされているわけであります。

 大和市のホームページを見ますと、「厚木基地」というサイトがあります。そこを開きますと、航空機騒音による被害の状況が一目でわかります。これを見てみますと、基地周辺に住む人たちが、いかに航空機による騒音に悩まされているか。空母が寄港したときでなく、まさに1年365日、ほとんど毎日であります。それを大和市は記録し、公表しております。滑走路北1キロメートルの住宅地において、70デシベル以上、5秒以上の継続音を測定するのですが、1,000回を下回る月は1つもなく、米空母が横須賀に入港するとその数は3,000回を超えます。最高音も100デシベルをはるかに超え、120デシベルに達しています。市に寄せられる苦情も、昨年NLPが強行されたときには遂に800件を超えました。ふだんは温厚な大和市長も、このときには遂に堪忍袋の緒を切らし、米海軍との友好関係を中断すると宣言しました。

 「NLPは硫黄島でやってほしいという私たちの要請を米海軍はほとんど無視してきました。そういう積み重ねと今回のNLP問題です。それで、記者会見でつい私は『私もなめられている』と言ってしまいました。堪忍袋の緒が切れたということですよ」と。「私は、米軍、安保否定ではありません。むしろ基地司令官とも積極的に交流してきました。しかし、もう限界です」と、こう大和市の土屋市長は述べておられるわけであります。NLPだけでなく、大和市では、基地公開日にはアクロバット飛行の爆音で市内の小・中学校の運動会、体育祭が妨害されたり、10月には市恒例の薪能の上演が艦載機の爆音で一時中断、さらに県立高校の入学試験まで妨害されてきました。土屋市長ならずとも、市民の生活と安全を守る責任がある自治体の首長であれば、だれでもアメリカ軍に訓練の中止を要請するのは当然だと考えます。

 耳をつんざくような騒音をまき散らし、市民の生活を破壊するのがアメリカ軍の役目ではないはずです。しかも、こんな人口密集地域でのNLPは自分の国ですら行っていないと言われております。そのために、政府は厚木基地から1,200キロ離れた東京都小笠原村の硫黄島に思いやり予算160億円を投じ、NLP訓練施設を建設したのではなかったのでしょうか。1973年、横須賀基地に空母の配備を認めたときの政府の見解はどうであったかといえば、乗組員の休養、補給のためで両3年の配備であり、米軍当局も厚木基地では訓練は行わないというものであったと言われています。話が違うのではありませんか。

 青森の三沢市長は米軍のやり方を植民地的扱いだと言いましたが、日本政府も米軍に対し余りに遠慮し過ぎる。これでは、日本はアメリカの属国ではないか。政府はもっと毅然とした外交をしてほしいという声が上がっております。NLPの原因である空母の母港解消は市是、市の基本方針、ポリシーですと土屋市長は表明しておりますし、昨年12月、座間市議会も米空母キティーホークの横須賀母港化返上を求める意見書を可決しております。国レベルの軍事・外交の問題としてこれを考えるのではなく、だれしもに保障されなければならない人としての権利、人としての平穏な暮らしを営む権利、この当たり前の権利を守るために、私はこの陳情に賛成をいたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 陳情7号について、賛成の討論をしたいと思っております。

 まず、この問題については、ことしの1月29日、基地の被害を受けております自治体のうち、岩国、綾瀬、大和、福井、三沢の5市長が初めて一堂に会して、夜間離着陸訓練の中止を要求いたしました。岩国市長は、今までも政府や米軍に抗議してきたが、効果がなかったとして、中止要求を語っておりますし、また、保守的な土屋大和市長さんですけれども、米空母の母港化の解消、基地返還を目標にしていると述べられております。

 米軍と軍事同盟を結んでいるところは世界に32カ国、また自治領に851の基地があります。中でも、航空母艦の母港を認めているのは、日本の横須賀以外にはありません。フィリピンでは、外国の軍事基地を国内に置いていては真の独立はないということで、米軍の財政的ないろんな支援の声があったわけでありますが、これを拒否いたしまして、クラーク空軍基地、スピック海軍基地を返還させております。現在、経済の活性化が図られているとも伝えられています。

 いつまでも武力や暴力で物事を解決しようとするというような時代ではもうなかろうかと思っております。民族対立にしても、宗教紛争にしても、人の理性に働きかけて解決するのが本当の政治のあり方ではなかろうかというふうに思っております。以前にも横浜でこの艦載機による事故がありましたし、大和でもこうした事故が起きています。こうしたことは一日も早く解消をして、平和な神奈川を取り戻していかなくてはならないと思っております。

 本来ならば、この内容については採択をして、国の方に意見書を上げていただきたいなと思っておりますが、趣旨了承ということでやむなしという部分でありますけれども、厚木基地は行けばすぐです。実態を議員各位にも知っていただきたいということを言いまして、討論としたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、陳情第7号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 次に、陳情第8号についてお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 討論を行います。

 陳情第8号、非核三原則の法制化を求める。こういった陳情ですけれども、これも当然といえば当然といいますか、むしろ遅きに失した感すらあります。しかし、この間、何も動きがなかったかといえば、既に10年以上前、宇都宮徳馬氏をはじめとする「核軍縮を求める22人委員会」というのがありまして、ここの委員会が非核三原則の立法化を求める運動を起こしております。

 ところが、これが非常に難しいと。なぜかといえば、ご承知のように日本は核兵器は持たないけれども、アメリカの核抑止戦略のお世話になる。いわゆる核の傘のもとで安全を保障されてきたと、こういった経緯があるからであります。核の廃絶を主張しながら、アメリカの核は認めるという矛盾した現実、日米安保体制を支えるこの現実が続く限り、非核三原則はいつまでも建前であり続けるしかないというふうにも思われます。

 である以上、非核三原則の法制化は何らかの意味での日米安保体制の変革をもたらすと思いますし、また、その覚悟がなければ、もともと法制化などできないとしたものだと思います。さらに、非核三原則は日本の国是であり、核廃絶は人類の悲願であるが、それを唱えるだけで日本の平和は維持できるかと、こういう難しい問いにも答えなくてはならないわけであります。それこそ知恵と勇気が求められるというわけであります。

 現実を受け入れ、それに追随するための知恵ではなく、現実の向こうに新しい可能性を切り開くための勇気ある知恵こそが求められているのではないかと思います。それでなくても日本は、この辺でアメリカ一辺倒の外交政策を見直す時期ではないかと思います。アメリカ頼みに安住してきた戦後というぬるま湯に浸っている限り、真の意味での日本の自立はあり得ないし、アメリカの51番目の州としての発想しかできないというふうにも思われます。

 私は、安保条約を頭から否定するつもりはありませんが、何もアメリカは日本を守るために条約を結んでいるのでもなければ、そのために軍隊を日本に駐留させているわけでもありません。アメリカは、あくまでも自国の利益のためにそうしているのでありまして、リアルポリティクスの権化でもありますアメリカが、義理人情で日本を守ってくれているなんて、こんなことは絶対あり得ないわけであります。むしろ徹底的に日本を利用し尽くそうとしていると言った方がいいのではないでしょうか。

 日米安保条約のもとで、日本がアメリカの世界戦略の枠組みの中にがっちり組み入れられている間に、世界は実は大きく変わりました。核の傘に寄らない安全保障を求める動きが世界の各地で起きています。冷戦の終えんとともに非核兵器地帯の設置に大きな進展が見られるようになってきました。ラテンアメリカ核兵器禁止条約、南太平洋非核地帯条約、こういったものに続いて、南アフリカでは非常にドラスティックな変化が起こったわけであります。冷戦が終結して、ソ連の勢力及びキューバ軍がアンゴラなどのアフリカの地域から撤退したことを契機に、南アフリカは1991年に非核兵器国として核不拡散条約、いわゆるNPTに加盟して、既にその当時持っていました6発の原発を廃棄したことを明らかにしました。このような流れの中で、アフリカの諸国は再び非核兵器地帯の設置に取り組み、1995年6月にアフリカは非核兵器地帯条約を採択いたしました。

 さらに、東南アジアでも非核兵器地帯への設置へ向かう動きが起きました。そして、遂に1995年12月15日、東南アジア非核兵器地帯条約に10カ国が署名し、東南アジアに非核兵器地帯が誕生しました。また、朝鮮半島をめぐっては紆余曲折があるものの、非核化共同宣言のもとに南北の対話が行われていることは周知のとおりであります。将来、南北朝鮮が統一された場合、新しく誕生する統一国家が核兵器を保有する可能性は否定できません。南北非核化共同宣言は2国間条約でありまして、統一とともに消え去る運命にあります。ならば、南北朝鮮と日本などの第三国を含む非核兵器地帯条約を南北統一前につくり、統一以後もそれを継承していくことは一考の価値があるのではないかと思います。

 このように、非核兵器地帯の設置は大きな流れになっておりまして、唯一の被爆国として日本は何をしなければいけないのか。いつまでもアメリカの核の傘に隠れていていいのか。世界が日本の行動を見守っております。原爆の悲惨を身をもって体験した日本だからこそ、それを世界に伝え、地球上から核兵器をなくすためにあらゆる努力をする。それが日本に課せられた使命でもあると思います。そのためにも、まず自分の国において国是でもある非核三原則を法制化し、はっきりと核兵器廃絶の意思表示を世界に向けて行うべきであると思います。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対意見の発言を許します。10番馬場学郎君。



◆10番(馬場学郎君) 陳情第8号「核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情」についてでございます。

 まず、私たちは地方議会でございます。本陳情は国レベルで判断すべき問題で、末端自治体である本町議会が立ち入る問題ではないと判断をいたします。例えば、厚木市の問題は厚木市で、相模原市の問題は当然その自治体で審議すべきであると思います。その自治体にゆだねるのが最良の策だと思います。したがって、地方議会である本町議会が国政レベルの陳情に対し、その真実をわかりかねない状況であります。本陳情を審議すること自体が無責任であると思います。

 本町においては、平和行政事業費として、原水爆被害者団体協議会が作成している国際パネル展、あるいは平和資料館等の見学会を中立かつ公正な立場で啓発を行っております。ただし、本町のよんどころない重要な問題の陳情であるならば、本町の議会人として真意が問われるところでありますが、いわゆる本町議会が混乱をするような、政治的に偏ったと思われるような陳情の取り扱いについては、毅然とした態度で臨むべきであると思います。

 したがって、本陳情に対し委員長報告のとおり不採択にすべきものに賛成するものでございます。以上です。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 賛成の立場から討論をしたいと思っております。

 反対の方が、国の大きな政治のことだから、地方の議会がとやかくというお話でありましたけれども、いざ戦争になれば、犠牲になるのは子供さん、女性の方、またすべての方が犠牲になるわけですから、こうしたことについても無視して通ることができない、そういう課題ではなかろうかというふうに思っております。

 自民党・政府は非核三原則、核を持たず・つくらず・持ち込まずを国是としてきたわけであります。核兵器搭載の艦船が日本に寄港するときにどこかに外してくるなど、軍事上まずはあり得ないわけです。持ち込まれているのではという疑問に対して、核兵器持ち込みは事前協議の対象であり、協議がない以上、その事実はないと。この事前協議も日本から協議をしてくださいということではないわけですね。アメリカから協議があって初めて協議をするということですから、あえて核兵器を積んだまま来ても、協議をしましょうという、そういうばかなことをするわけではないわけです。これは軍事上当然しないというのは当たり前のことですけれども、日本の政府はその事前協議がないから、核兵器は持ち込まれていないというような答弁を繰り返しているわけであります。

 しかし、米国の国立公文書館の情報公開によりまして、解禁文書でこの核持ち込み密約が明らかになったということですね。昨年3月の党首討論や、その後の国会の予算委員会で共産党の不破委員長が4つの文書を示して、当時の小渕首相にその解明を迫ったわけであります。これはマスコミにも広く報道されて、読まれた方もおられると思います。

 1960年1月19日、対等な日米関係をうたい文句に安保条約が改定されたわけであります。この条約と一体のものとして日本への核持ち込みを認めるその密約が、40年にわたって国民に隠されてきたわけであります。この密約は討論記録という報告文書−−いかなる秘密、取り決めの存在も否定できるようにと日本政府が希望して、こうした討論記録という形にまとめられていたわけであります。

 60年安保で、岸首相とハーター国務長官が取り交わした交換公文では、米軍の装備の重要な変更は事前協議の対象と規定していたわけですけれども、この中で「核兵器」という言葉がないわけでありますね。このことも国会で大変問題になったわけです。核兵器の持ち込みについて事前協議の対象とするかしないかという部分ですけれども、これを入れていないということですね。

 それから8年後に、藤山外務大臣とマッカーサー駐日米大使との口頭了解で、核持ち込みは事前協議の対象と約束したと言われているわけですけれども、しかし、問題なのは、第1に、安保条約の取り決めでは細かいそうしたところの文書にはなっていないと。口約束だけだということですね。そして2つ目は、条約締結時には全く触れなかったのに、8年後にこれを持ち出してきていると。そして、政府による英訳文書は、21年後の1981年になってやっと出されてくる。また、藤山・マッカーサー口頭了解が、この自民党・政府の勝手な作文だったことが、また1970年のマイヤー駐日大使の国務省あての電報でも明らかになるわけですね。

 また、アメリカは、大平・ライシャワー密約会談で核密約を再確認させて、その後忠実にそれを履行させるということも明らかになってきたわけです。40年にわたってこうした核密約が明らかにされなかったわけですけれども、米国の公式な文書として公開がされたということであります。

 しかし、国会で政府に対してこの内容を求めても、密約は存在しない、調査もしないという態度をとっているわけですね。これは最近のKSDの自民党の幽霊党員ですか、この実態について調査をしなさいよということを言っても、調査をする必要性が果たしてあるのかどうかと、相変わらず同じような対応をしているわけですね。国民が大変疑問に思っていることについて、電話一本でも調査できるのにしようとしない。そういう流れがあるというふうに思っております。こういう立場は、国際社会や国民に通じるものではないと私は思います。

 愛川町でも平和の町宣言をしておるわけです。そういう意味では、核も基地もない平和な日本を築いていく。そのために法制化をしていく。また、密約の公表をして、きちんと精査をすることは当然の陳情の中身であろうと思っております。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対意見の発言を許します。12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、私は、「核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情」につきまして、原案に対し反対の立場から討論をいたします。

 核兵器廃絶は人類共通の願いであることは理解をいたします。また、非核三原則についても理解をするものでありますが、先ほどの討論の意見を伺いますと、戦争になると犠牲になるのは国民であるということでありますが、それでは、非核三原則、また核兵器の持ち込みをなくした場合に、果たして日本が守れるのか。国民の幸せがあるのかということを考えたときに、やはり今の日米の安保条約体制が我が国にとっては一番ベターなことと考えます。

 以上、討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第7号「爆音をなくすため、米空母の母港を解消させ、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、陳情第7号は趣旨了承と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第8号「核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採決と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。

 よって、陳情第8号は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第16、陳情第21号(平成12年分)及び日程第17、陳情第9号を一括議題とします。

 ただいま議題といたしました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長森川絹枝君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 

       陳情審査報告

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会日時、場所及び出席委員等

 ◯陳情第21号(平成12年分)

  (1) 日時 平成13年1月18日(木)午前9時

  (2) 場所 愛川町役場4階402・403会議室

  (3) 出席委員

    委員長    森川絹枝

    副委員長   平本 守

    委員     熊坂敏雄

    委員     小倉英嗣

    委員     林  茂

    委員     木藤照雄

    委員     井上博明

    委員外議員  梶原正弘

    委員外議員  熊坂 徹

    委員外議員  馬場学郎

    委員外議員  熊澤俊治

    委員外議員  水越恵一

  (4) 説明のため出席した者

    教育長     平川嘉則

    教育次長    鴨下俊道

    教育総務課長  沼田 卓

    教育総務課主幹 柳川隆市

 ◯陳情第9号

  (1) 日時 平成13年3月14日(水)午後3時50分

  (2) 場所 愛川町役場2階202・203会議室

  (3) 出席委員

    委員長    森川絹枝

    副委員長   平本 守

    委員     熊坂敏雄

    委員     小倉英嗣

    委員     林  茂

    委員     木藤照雄

    委員     井上博明

  (4) 説明のため出席した者

    教育長     平川嘉則

    教育次長    鴨下俊道

    教育総務課長  沼田 卓

    指導室専任主幹 山本金五

2 結果

 (1) 陳情第21号(平成12年分) 学校給食に関する陳情

  ア 陳情者   愛川町三増2,079

          よりよい学校給食をめざす会

          代表 小林敬子

  イ 付託年月日 平成12年12月5日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 (2)  陳情第9号  小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情

  ア 陳情者    逗子市桜山3−21−9

           教科書を良くする神奈川県民の会

           代表 小関邦衛

  イ 付託年月日  平成13年3月1日

  ウ 審査の結果  趣旨採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意の趣旨を了承

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 まず、平成12年分の陳情第21号についてであります。本陳情につきましては、参考人制度を活用しまして、陳情者の意見も十分聞き入れた中で審査をいたしました。本委員会の中で一部、陳情趣旨のように住民の声を取り入れた過程を大事にしていくべきとの意見もありましたが、今回、業務の一部民間委託については行政改革の一環から提案されたものであり、行政のスリム化、サービスの多様化などを考慮しますと、逆に取り組むべき重要な問題であろうという意見が多数を占め、表決の結果、本委員会は不採択とすべきものと決した次第であります。

 なお、民間活力の導入や労働力の確保の面から、その必要性は十分に理解できますが、教育委員会に当たっては、監督指導体制を十分にとっていただき、今後もより安全なおいしい給食を提供していただきたいと思います。

 次に、陳情第9号「小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情」についてであります。本陳情については、その趣旨は十分に理解できますが、内容に一部イデオロギー的な要素を含むことや、現行の教科書採択制度においても陳情内容に十分対応できるものなどの意見が多数を占め、一部に不採択との意見もありましたが、表決の結果、賛成多数をもって趣旨採択すべきものとの結論を得たものであります。

 次に、継続審査の承認についてでありますが、陳情第6号「食品衛生法改正と充実強化に関する陳情」については、継続して審査すべきものと決した次第であります。お手元の閉会中の継続審査申出書のとおりご承認いただきますよう、お願いを申し上げます。

 以上で、陳情審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑はありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑は終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 陳情第21号(平成12年分)についてお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、若干長くなるかと思いますが、民間委託の問題点も含めて、学校給食に関する陳情に対して、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、そもそもなぜこのような陳情が出されるに至ったかといえば、それは教育委員会のいささか強引とも言えるやり方に対して、いやちょっと待ってくれと。毎日子供たちが食べる大事な給食なんだから、そんなに急いで決めないでくれ、もっと時間をかけて話し合ってほしいと、そういうPTAや保護者の方々の切なる思いがあるわけであります。それに対して教育委員会が十分応えてこなかった。そのために、こうして署名活動までされた陳情が議会に届けられたということ、まずそのことを私たちは確認する必要があります。

 民主主義はプロセスが大事と言われます。なぜか。それは合意形成のプロセスでもあるわけであります。幾らいいことであっても、行政が一方的に決めて、それを町民に押しつける時代ではありません。そういった観点から、今回の陳情については、民間委託の是非を論じる前に十分話し合いが行われたかどうか、十分説明がなされたかどうか、町民からの意見を十分聞いたかどうか、そしてこれが一番大事なことですが、十分な理解が得られたかどうか、まずこの点を確認する必要があると思います。

 確かにこの間、何度か高峰小学校でも説明会が開かれました。しかし、話の内容というのはお金の話ばかりだったとか、何も問題はありません、何も変わりませんと言うばかりで、これではかえって心配になってしまいますと、そういったものでありました。また、どうして当事者であるPTAや保護者の参加を求めなかったのですか、こういった問いには、東京などではうまくいっているから、ここで改めてやる必要はないと考えているとか、給食そのものが変わるわけではなく、あくまでも職員の雇用の問題であるので、行政として判断すべきと考えたといった、そっけない答えが返ってきたと言われています。

 職員の雇用の問題だというのは、確かにそういった側面があるにしても、これではまるであんたたちの問題じゃないんだと、冷たく突き放すような物の言い方であると思います。PTAや保護者の人たちにしてみれば、教育委員会はもう最初から話を聞こうという気持ちなどないんだと、そう受け取ってしまうのではないかと思います。

 教育委員会が投げたボールが民間委託なので、どうしても話が民間委託を中心に回ってしまいますが、私は、一般質問でも申し上げましたように、基本的にこの問題は学校給食のあり方についての議論をしていく、そういった中で考えていくしかないと、こういうふうに思っております。ところが、一番肝心なそこの部分、あるべき姿、あり方の議論をしないで、いきなり教育の中に行革路線を持ってくるものですから、話がおかしな方向へ行ってしまうわけです。民間委託というのはもともとメインテーマにはなり得ないものです。まず教育の一環としての学校給食があるわけでありまして、枝葉の部分といいますか、そこの民間委託の議論ばかりしていても仕方がないというふうに私は基本的には思っております。

 しかし、行革ばやりのご時世でありますから、教育的な議論をすっ飛ばして、どうしても民間委託がいいとか、民間企業がすぐれているとか、そういった議論になってしまう。それもやむを得ないと思うんですけれども、ここで、その民間委託のポイントについて若干でありますが、私見を述べさせていただきたいと思います。

 よく民間企業がすぐれていると、こういった声を聞きます。実はこの学校給食の分野については、直営の方が長い経験の蓄積があって、調理のノウハウを持っております。民間企業の方は、むしろ、今この学校給食のノウハウの取得に努めていると、こういった段階であると言われています。外食産業にとって学校給食というのは、いわば最後に残された巨大マーケットであります。先行投資という意味もあって、必死になっているということもありますけれども、こういった現状では、民間委託のメリットというのはほとんどコストが安いということでしかないと思います。

 しかし、調べてみてわかったわけですが、愛川町ではそのメリットであるコストも必ずしも安くないということが明らかになってきました。高峰小学校について以前私は、140万円のコストアップになるという試算を紹介しましたが、この間再見積もりをしたところ、1,200万円まで下がったので、やっぱり民間委託の方が安いと教育委員会は喜んでいらっしゃいましたけれども、他市の状況を見れば、この1,200万円という数字がいかに危うい数字であるか、一目瞭然であります。高峰小学校クラスの規模であれば1,400万から1,500万、これが相場というものであります。

 しかし、実施後10年が経過した東京の足立区、それから荒川区、あるいは台東区、こういったところがどうかといえば、いずれも現在1,900万から2,000万と、こういった委託料になっています。つまり、5割も6割も高い委託料を先進地は払っているということであります。私、実際現地へ行って情報公開請求して調べてまいりましたので、間違いはありません。これは公共工事の入札と同じで、競争原理が働けば当然安くなります。それが働かなければ、3割から4割も高い買い物をさせられる。これは何も給食に限ったことではありません。業者が示しました1,200万という数字が何を物語るのか、教育委員会にはその意味をじっくりかみしめていただきたいと思います。

 さて、教育民生常任委員会において、コストについてはどのような審議が行われたかといえば、民間委託の是非をめぐっては確かに熱い議論が行われました。しかし、行革の最大のテーマであるコスト論については、踏み込んだ議論が行われなかったというふうに私は記憶しております。委員さんの間からは、専ら民間企業のどこが悪いのか、あるいはむしろ民間企業の方が先を行っていると、こういった民間企業を礼賛する声が相次ぎ、一番肝心な高峰小学校で委託をした場合に本当のところどうなるのか、民間企業のすばらしさがじゃあ実際どう発揮されて、具体的にどう給食がよくなるのか。教育の一環としての学校給食の質が向上するのかどうか、この点については余り議論がなかったように私は記憶をしております。

 さて、この陳情においてポイントとなるのは次の2点ですね。1つは、教育委員会が一方的に話を進め、PTAや保護者に対して十分な説明がなかったこと。それと2つ目は、検討委員会にはPTAや保護者の代表が入っておらず、住民参加という点でも不十分であったこと。つまり、民主的なプロセスに基づいて民間委託が決定されたわけではないというこの点に最大の問題があると思います。ところが、委員会の審議で専ら問題になったのが、先ほど申し上げましたように民間委託に対する是非論であります。委員の方の大半は民間委託を推進すべしと、こういった見地から意見を述べられ、陳情に対して反対の意思を表明されたわけであります。

 私は、委員外議員として出ていましたが、あれれというふうに思ったわけですね。ちょっと話が違うのではないかと。陳情者は、これは民間委託反対の陳情ではありませんとはっきり言っているわけですね。陳情の趣旨説明をした後、ある委員から、陳情のポイントを1点か2点に絞ってくれないかと求められたわけですね。そのときに陳情者は、まず説明が不十分であること、それから住民参加が図られていないこと、この2点を挙げられたわけですけれども、このことからしても陳情者の意図は明白であるわけですね。もちろん、その陳情の陳情事項にもそのことが書いてありますし、これは間違えようにも間違えられないと私は思います。ところが、ここまで確認しておきながら、委員会として審議の方向が、民間委託の是非の議論に終始してしまったというのは、私は非常に残念であるというふうに思います。

 考え方としては、こうして陳情まで出されていることを考えれば、円満解決のためには、お互い時間をとって話し合いをした方がいいに決まっていると思いますし、そのために実施を1年延ばすということは、私、とても意義があることだと思います。どうしても13年度に実施しなければならない特別の理由があるならともかく、給食調理業務にさしたる影響がないのであれば、ここは民主主義の精神からしても、話し合いの場をつくるのが、だれが考えても自然なやり方ではないかと思います。この点についてもなぜ1年延ばせないのか、延ばすとどんな問題があるのか、この点については委員会の中では十分な審議が行われなかったと思います。専ら待ったなしの行革であるとか、民間活力の導入といった観点からの議論が中心に行われたわけであります。

 では、実際に1年実施を延ばしたらどうなるのか。1,000万円近い経費の削減ができます。コストがアップするんじゃなくてダウン、下がるわけですね。延ばした方が1,000万も下がるわけです。この間の総括質疑で教育委員会も遂にそのことを認められたわけですね。ということは、13年度の実施を急ぐ理由は何もないということであります。財政的にはむしろしない方がいいくらいだと。なぜではそんなに民間委託を教育委員会は急がれるのか、私には全く理解ができないわけです。それとも、そんなにも教育委員会は、PTAや保護者の方たちと話し合うのがお嫌いなのか、それはわかりませんけれども。

 とにかく最後に、民間委託は全国今あちこちで問題になっております。千葉県の市川市、ここでも、ちょうど1年前の去年、3月の議会で民間委託が問題になりました。そのとき、市川市の教育長さんの議会答弁をちょっとここで最後に紹介をさせていただきたいと思います。「私たち教育委員会として非常に残念だなと思うのは、この給食の委託が行財政改革でスタートしたわけなので、当然のことながら、経費節減の数字の部分が先行するのはやむを得ないんですけれども、最後までそれが前提になって、今のような状況を迎えているというのは非常に残念だと思います。これは、やっぱり教育委員会ですから、教育という立場でこの給食の委託がいいのか悪いのか、子供のためになるのかならないのか、市川の給食がよくなるのかならないのか、そういう議論を私たちは十分にしたかったと、こういうふうに思っております」と、このように述べておられるわけです。

 市川市の教育長さんは、私はとても正直な方だと思うわけですけれども、ここはやはり教育という立場で、いきなり民間委託ということではなく、本当にどうしたら愛川町の給食がよくなるのか、そういう議論をしていく必要がある、私はそういうふうに思っております。

 以上で、私の賛成討論を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後2時56分 休憩

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     午後3時07分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。18番木藤照雄君。



◆18番(木藤照雄君) 陳情第21号「学校給食に関する陳情」に反対の討論をいたします。

 まずはじめに、バブル経済崩壊以来10年余、現下の地方財政は年々極めて厳しい状況にあり、大幅な借入金残高の償還等、これらを含めその健全を図ることが喫緊の課題となっています。また、昨年4月から地方分権一括法が施行されるなど、地方分権の本格的な幕開けの真っただ中、地方公共団体は地域経済の再生、介護保険の円滑なる運営など、重要政策課題を推進していくための財政需要はますます増加し、このような政策課題に積極的に対応することが求められている中、行政改革に対する取り組みは至上命題と考えております。

 さて今回、1,390余名の署名をもって提出されました学校給食に関する陳情の趣旨は、学校給食の調理業務の委託の問題点は、調理員がパートのため交代が目立つこと、調理技術の不足や安全性に問題があることを掲げ、健全な学校給食運営に疑問があるとの内容であり、陳情事項については広く説明会を開き、平成13年度からの実施については住民の理解が得られるまで見送ってくださいとの内容であります。

 付託を受けた教育民生常任委員会の審査の中で、本陳情に対する賛成討論の意見は、ただいまの賛成討論にもありましたが、私なりに要約をいたしますと、営利目的の民間業者では安全性や技術面が確保されない。税金の効率化を掲げているが、パートに対する経費の計算は節減ではなく増大をする。栄養士が調理員に対し指示ができないので管理について問題である。学校給食の民間委託については、法の中でふさわしくないとの解釈がある。以上、このような陳情に対する賛成討論のご意見であったと思われます。以上の意見や解釈に対し、総体的にご意見を申し上げます。

 まず最初に、民間業者の一般的な考え方でありますが、民間業者の営利の解釈ですが、財産上の利益、利益とは益、ためになること、益になること。益とは、役に立つことも意味し、民間は厳しい状況下の中でも投資をし、コストの削減に努めるとともに、従業員の教育等に積極的に取り組み、たゆまぬ努力の中で信用の確保に努めています。一方、行政の民間委託に対する考え方でありますが、神奈川県は2000年9月、民間活力導入の指針の素案を公表し、具体的な事務事業について、民間の力を一層生かしていくという考え方を示し、公共サービスの向上を目指しています。

 一方、これに対し、県政モニター341人からアンケート方式で意見を求め、281人のアンケートの中で、84.3%が「民間活力の導入に期待」。理由として「行政のみの対応は困難。民間の方がコスト的にも、サービスの面でもすぐれている」。そして公共的サービスの民営化については、サービスの多様化、質の向上、価格の低下、提供の迅速化など、利点が多いとの報告がされました。以上の内容を踏まえ、民間委託に対する考え方について、施策の意向や展開については同感であります。

 続いて、具体的に本陳情に対する賛成意見の反論をいたしますが、営利目的の民間業者では安全性や技術面が確保されないとのことでありますが、ただいま述べましたような行政と民間委託との住民ニーズに対する整合性から、具体的に本事業の委託業者入札選定基準については、過去に事故を起こしていない、調理業務に一定の実績があること、入札の落札価格に慎重を期すこと、業者の入札は3年ぐらいをめどとするなど、安全で安定した事業について心配はないと判断をしております。

 2点目の、経費の節減ではなく増大をするとの計算でありますが、この計算についてはパート対パートだけの計算をしておりまして、現行においては一般事務管理費も含まれること。公務員扱いと民間委託調理員では、民間委託の方が夏期、冬期など、調理員の勤務に対する小回りがきき、ついては大きく節減につながるものであります。

 3点目の、栄養士が調理員に対し指示ができないので、管理について問題があるとのことでありますが、請負契約締結の中で、チーフの選定を義務づけることで、かえって現場におけるトラブルも避け、責任の所在の明確さから伝達も確立されると考えます。

 4点目の、法の中で民間委託はふさわしくないとのご指摘ですが、今日を取り巻く経済情勢の中で、行政改革を主軸に先ほど考えを述べさせていただきましたが、人件費等の経常経費の節減については、近況の行財政改革をすべき以前から、学校給食に対する通知が文部省よりなされております。昭和60年1月21日、文部省体育局長から、各都道府県教育委員会教育長あてに出された「学校給食業務の合理化について」条文の文言の中で、確かにご指摘の学校給食の質の低下や、衛生管理及び労働安全等の字句が見受けられますが、この通知の目的が給食業務運営の合理化を推進するよう、市町村、教育長、教育委員会等に指導及び周知徹底を促すための通知であります。

 この中で、パートタイム職員の採用などの民間委託の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図るとともに、合理化を推進するための留意点について述べている字句であり、この通知に対する解釈が全く逆であります。また、学校給食法第6条、これは経費の負担でありますが、これについては、この通知の5条で、学校給食の調理の原則を示したものであって、学校給食の民間委託を禁ずるものではないと明記をしております。

 また、職業安定法施行規則第4条、これは労働者派遣事業ですが、次の4点を兼ねることと定めております。その4点については、作業の完成について事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負う者であること。作業に従事する労働者を指揮監督する者であること。作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての業務を請け負う者であること。自ら提供する機械、設備、機材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画、もしくは専門的な技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行う者であって、単に肉体的な労働力を提供する者でないこと、以上のように定めております。

 さらに先ほどの、今回の陳情に対して十分な説明がなかったのではないか、こういうことでございますが、私も、今陳情に対して署名をした者、あるいは署名をしなかった者、意見を聞いて回りました。または質問を受けたこともあります。そこで、今陳情に対しての学校給食に対する業務委託、こういう内容で皆さんのところに署名に回ったようでございます。私も、今の細かい内容を説明いたしますと、それはもう当たり前のことだよ、よくわかったよと、こういった声がほとんどでございました。教育委員会の説明不足をご指摘しておりますが、むしろ署名そのものの内容の説明不足があったのではないか、私はこのように考えております。

 それから、なぜやるのか、こういったご指摘がございましたけれども、先ほど給食業務に対する合理化といったものを遂行することは、行政改革の一環ではなく、これは当たり前だと。こういうことを遂行してくれ。なぜならば、有効的にこういった経費を節減するのが最終的には住民のためだから。こういう解釈であろうかと思います。

 以上、述べさせていただきまして、本陳情について討論を終わりますが、最後に、この討論の前段で述べさせていただきました行財政改革でありますが、20世紀の中盤からバブルに乗って築いてきた構造、これはもはや21世紀には通用しないでありましょう。自分の強いものを自分で壊す。自己変革をする。まさに地方分権の推進には、行政のスリム化と民間活力を積極的に進め、官民一体となったまちづくりが不可欠と考えております。

 今回の陳情は私たちの身近な問題を取り上げたものでありますが、町政全般についてグローバルな視野に立っての住民の指導、またこれらに基づく理解が、健全なまちづくりに寄与できるものと思っております。今回の学校給食の改革について、担当課の熱意によりさらにおいしい給食が提供できるものと確信し、討論を終わりといたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、陳情第21号(平成12年分)についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 次に、陳情第9号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 陳情9号について、反対の立場から討論をしたいと思います。

 小・中学校の教科書採択制度の改善を求めるということでありますけれども、まずこの陳情者の教科書を良くする神奈川県民の会は、全国的に今その中心核となっております「新しい歴史教科書をつくる会」の賛助団体でありまして、全国にはいろんな名称の賛助団体があるようでありまして、全国的な運動展開をされているようであります。

 さて、この新しい歴史教科書をつくる会でありますが、現在、小・中学校などで使っている歴史教科書については、自虐的だ、反日的だとして、自ら教科書をつくって、その普及をする目的を持っている団体であります。侵略戦争を美化するとともに、自由主義主観グループや一部学者、また文化人、マスコミ、右翼団体が一体となって、1997年1月に設立をされています。

 現在、国の方で検定中でありますが、この会がつくっております中学校の歴史教科書と公民の教科書については、日本の侵略戦争や植民地支配をアジアの解放だということで、この侵略戦争の目的をそうでないということで正当化をする。また、大日本帝国憲法や教育勅語を礼賛する、賛美をするということなど、憲法と教育基本法に真っ向から反する内容ともなっております。多くの検定に当たっては修正が加えられてきておりますが、当の会としては、修正は加わったものの、大筋では意向が酌まれているというような発言もされているようであります。

 この陳情内容を見ますと、額面どおりにとりますれば、何ら問題がないのではないかというように受け止められるわけでありますけれども、もともと教科書の採択に当たっては、この学習指導要領に基づいた内容評価でつくられております。また、採択の手続等についても、きちんと神奈川の場合は非常に相当目線が高いとも言われています。

 この2点目の「教育委員会自らの責任において」という部分については、特に裏があるということですね。採択に当たって現場の教師の意見を聞く部分を今後割愛して、教育委員会自らがその教科書の採択をしろというように迫っているわけでありまして、大変危険な部分がありまして、教科書の中身もそうすると。そして今後、教育委員会のメンバーに自らの意向を酌んだメンバーを送り込もうというような動きもされているようであります。

 歴史の編さんは、日本書紀の昔からいろんな政治とのかかわり合いがあって推移をしてきております。特に近代日本史においては、隣接する隣国とのかかわり合いは非常に多く、当然歴史の上では何らかの政治観を持たざるを得ないし、また、そういう記述をせざるを得ないという状況であります。私どもの多くの先輩方の歴史的な行動を世界的にやはり定まった評価で記述することは、決して自虐的ではないと私は思いますし、むしろそれは、近隣諸国との平和共存を国是とする私たち日本にとっては必要なことであろうと思っております。

 日本の過去の負の歴史について、これを肯定的な面をあえて強調しようとするこの「つくる会」の考え方は、日本書紀、また近代史の時代の流れに時代錯誤と言ってもおかしくない内容であります。正確に歴史を子供らに伝えようとすることは当然必要でありますし、また、かつて被害を受けた隣国に対しても、客観的、公平的に、また政治的な日本政府の今までの言動から照らして、不快感を持たれるようなことがあってはいかぬというふうに私は思っております。

 このような点で、この教科書の採択制度の改善については、大変歴史を逆行させる動きでもあるという点で、これについては不採択をお願いしたいということであります。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 私は、委員長報告の趣旨採択に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 今回の陳情は、小・中学校で教科書として使用される教科書のうち、特に歴史教科書を考慮しての選考方法についての陳情でございますが、日本の第一次世界大戦、また第二次世界大戦、またそれ以前の日本と中国、韓国その他の国々とのかかわり合いについて、歴史教科書に内容を記述する場合の表現内容について、それぞれの立場から意見が分かれ、ひいては国家間の問題にまで発展していく場合があります。ただいま、2002年度より使用すべく、これから採択の枠内にあります歴史教科書の中にも問題がある部分があると、ある団体では主張しております。また、現に韓国、中国からも訂正の申し入れがされているようでございます。

 そこで、今回の陳情の内容でありますが、陳情の第1については、現在も陳情内容に沿った方法がとられていますので、問題はないと思います。つまり、学習要領に基づいた内容評価を基準としてくださいということでございます。

 2番目の陳情内容ですが、最終的に決定するのは、陳情者の言っておられるように、現行も教育委員会が行っておりますので、変わりがありません。しかし、ただいま井上議員がおっしゃいましたように、その何か裏があるというようなことでございますけれども、教育委員会が決定する前に、その前の段階で、今は各学校の教育現場の先生の意見を聞く整理委員制度が敷かれています。ところが、陳情者はこの整理委員制度を廃止せよと言っているようでございます。となると、ここに問題があると思います。私は、この整理委員制度は残すべきだと思います。なぜならば、実際教壇に立ち、児童、父兄と接している現場の先生が、地域の特色や児童の生活環境を一番理解しているからでございます。

 3番目の陳情内容ですが、これにつきましては、年度末に採択理由について公表していますので、何ら問題はないと思います。

 以上述べましたように、一部陳情に反対の部分もありますが、もしこの陳情を不採択とした場合、陳情者が言っておられる陳情項目1と3番、それと2の一部について否定することになりますので、私は、今回の陳情に対しまして趣旨採択が妥当であろうと判断し、意見を述べさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第21号(平成12年分)「学校給食に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。

 よって、陳情第21号(平成12年分)は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第9号「小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。

 よって、陳情第9号は趣旨採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第18、陳情第1号及び日程第19、陳情第5号を一括議題とします。

 ただいま議題といたしました陳情については、所管の経済建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。経済建設常任委員会委員長中山民子君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(中山民子君) 

       陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時 平成13年3月15日(木)午後3時35分

 (2) 場所 愛川町役場4階402・403会議室

 (3) 出席委員

   委員長   中山民子

   副委員長  熊澤俊治

   委員    中村文夫

   委員    梶原正弘

   委員    鳥羽 清

   委員    鎌田正芳

   委員    熊坂 徹

 (4) 説明のため出席した者

   環境経済部長 池田忠吉

   農政課長   梅澤和夫

   農政課主幹  常盤俊郎

2 結果

 (1) 陳情第1号   国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情

  ア 陳情者    横浜市中区海岸通1−1港湾労働組合内

           食農健神奈川会議

           代表 板倉 隆

  イ 付託年月日  平成13年3月1日

  ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

  エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 (2) 陳情第5号 農産物の価格安定に関する陳情

  ア 陳情者    愛川町中津747

           県央愛川農業協同組合

           代表理事組合長 馬場 安

  イ 付託年月日  平成13年3月1日

  ウ 審査の結果  採択すべきもの

  エ 委員会の意見 願意妥当

 なお、審査の経過について若干補足説明を申し上げます。

 まず、陳情第1号は、国民食糧の安全・安定供給の確保と、地域経済の活性化に不可欠な地域農業の発展のための緊急対策を求めるものであります。本陳情の意見としては、自主流通米の値幅制限の復活については自由経済上理解ができないが、他の3項目は理解ができることから、一部採択との意見もありましたが、既に遺伝子組み替え農産物食品は、平成13年4月1日以降製造されるものは表示が義務づけされたこと、ミニマムアクセス米は廃止しない方がWTOで有利な立場を保てること、また、緊急対策のためむだな公共事業をやめ、農畜産物価格の保障に重点を置いた予算に切り換える事項が適切でないことなどの意見が多数を占め、表決の結果、不採択とすべきものの結論を得たものであります。

 次に、陳情第5号は、農産物の価格安定は農家の切実な問題であり、輸入農産物、とりわけ野菜についてセーフガードを発動させ、国の食糧農業を最優先する施策を求めるものです。本陳情の意見としては、中国や韓国からの輸入で野菜の価格低落が深刻になっており、セーフガード発動による価格安定は必要であること、農業従事者の生活保障や農業の担い手のための農業経営の安定向上は必要であること、安全な国内野菜の自給率を高める必要があることなどの意見が全員からあり、表決の結果、全会一致で採択すべきものとの結論を得たものであります。

 以上、経済建設常任委員会の陳情審査報告を終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑はありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑は終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 陳情第1号についてお願いします。

 はじめに、原案に賛成意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 陳情第1号「国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情」に対して私は一部採択をすべしと、こういった考え方から討論をしたいと思います。

 先ほど中山委員長より報告がありましたように、3月15日に行われた経済建設常任委員会では、陳情第1号、これですね、それと陳情第5号、一緒に審議されたわけですけれども、同一の趣旨の陳情でありますけれども、表現や内容に若干の違いがあるため、別々の審査となりました。陳情第5号については、先ほども説明があったように全員の意見が一致し、採択となりました。しかし、この陳情第1号については委員の意見が分かれて、私は一部採択を主張しましたが、結局不採択となってしまいました。

 問題になったのは、陳情項目の3つ目であります。この自主流通米の値幅制限を復活すること、政府米の買い入れは引き続き行うこと、むだな公共事業をやめ、農畜産物価格の保障に重点を置いた予算に切り換えることという、この3番目の項目なんですけれども、これに対して委員さんの多くは、この中の「無駄な公共事業」、こういった文言がよろしくないということで、不採択を主張されました。公共事業は必要であると。

 しかし、私は、この公共事業そのものがむだだと言っているわけではないんですから、いいんじゃないですかと。むだな公共事業というのは、例えば諫早湾の干拓や、あるいは全国各地につくられた農道空港であるとか、幹線道路とすぐ並んで走る立派な農道であるとか、そういっただれが考えてもむだな事業のことを言っているわけでありまして、これを公共事業そのものがむだだと言っていると解釈する必要はないと、こういうふうに思うわけであります。

 それよりも私は、自主流通米の値幅制限の復活とか、陳情の趣旨にもあります価格保障政策、こちらの方が理解が得られないのではないかと思います。米などの価格安定については、当然のことながら政府は、直接的な価格保障政策というよりも、間接的な方法をとっております。主要食料の需給及び価格の安定に関する法律、これの改正によりまして、計画的な流通や主要食料の買い入れ、そして輸入や売り渡しを総合的に管理することによって、価格の安定を図ろうとしているわけであります。

 現状を見る限り余り効果は上がっていないようでありますけれども、この時代にいきなり価格保障政策というのも、ちょっと強引過ぎるかなというふうに私は思います。それよりも、新農業基本法が示す方向からすれば、何らかの形での所得保障を考えていくと、そちらの方がいいのではないかというふうに思います。

 他の委員さんとは別の意味で、この3番目の項目は私は支持できない、そういうことでありますけれども、では、この陳情をどうするかといったときに意見が分かれたわけであります。3番目の項目に問題があるなら、不採択という意見が何人か言われたわけですけれども、しかし、この3番目だけがまずいんだったら、そこだけ除いて、私は一部採択をすべきじゃないかと、こういうふうに申し上げたわけであります。

 考え方として、全部だめなら当然不採択ですね。しかし、4つのうち3つよくて、1つだけだめであるとしたときに、これを不採択にしていいものかどうか。しかも、同じような内容の陳情第5号を既に委員会は採択をしているわけであります。だれが考えてもこれはちょっと筋が通らないのではないか。当然問題がある1項目だけ除いて、一部採択するのが常識的な考え方であるというふうに私は思います。

 議員の皆さんの良識あるご判断を期待して、私の討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対意見の発言を許します。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) ただいまの熊坂議員は一部採択すべきだということでご登壇をいただいたわけでございますけれども、私は、反対の不採択ということで討論をさせていただきたいと思います。

 ただいま熊坂議員の方からお話をいただきました。一部の文言についてどうなのかということでございまして、今問題になっている遠い諫早湾の問題も出されましたけれども、あれもいろいろ議論があるようでございます。私は、確かに今お話のあるように、一部内容については理解をするところでございます。1項目目の輸入の急増している農産物について、直ちにセーフガードを発動すべきであるということについては理解をいたします。また、2点目の問題についての遺伝子の問題、これも大豆、トウモロコシ、バレイショなど5種類、そして豆腐、納豆、味噌などの24種類が今年の4月1日から適用されるということでもございます。

 それから、先ほど来いろいろ議論になっております、むだな公共事業をやめ、農産物の価格保障に変更を置いた予算に切り換えるべきだということの問題でございますけれども、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画が平成12年3月に示され、平成22年度産の食糧自給率を45%に、並びにそのために必要な農地面積470haの確保を図るという内容になっております。

 この農村基本計画は、食糧の安定供給を目指す21世紀の農業の計画であります。そして、この計画に絶対欠かせないのが、生産基盤の整備でございます。農地や関連施設等を整えることにより、もっと効率の良い農業ができるわけであります。特に農道や排水路、用水路を整備する圃場整備を進めることによりまして、能率的に作業ができ、働く時間も少なく済み、結果的には生産性が高い農地になる。また、水はけをよくすることによりまして、米以外の作物もできるようになるのでありまして、むだな公共事業とは断言できないと私は判断をいたします。

 そういう意味では、我々議会もバランスのとれた認識で施策を推進することが大切なことであろうということで、反対の立場、不採択の立場で討論させていただきます。ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成意見の発言を許します。

 次に、原案に反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、陳情第1号についての討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第5号についてお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第1号「国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。

 よって、陳情第1号は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第5号「農産物の価格安定に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、陳情第5号は採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第20、議員提出議案第3号「ドクターヘリ事業の早期本格的導入を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。

   −−−−−−−−−−−−−−−

     書記朗読

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 議員提出議案第3号「ドクターヘリ事業の早期本格的導入を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 ドクターヘリ事業については、平成11年10月に厚生省によって試行的事業として全額補助により、県下の東海大学病院と川崎医科大学病院の2箇所にヘリコプターが配備され、運行されてきました。本町は、ご案内のとおり東海大学病院エリアであります。運行開始から現在までの出動は450回を超え、本町においても90件の出動を受け、早期治療によりまして多くの生命が救われるなど、大きな成果を上げてきました。

 本事業は、平成13年度から厚生労働省がドクターヘリ導入推進事業として都道府県の補助事業に移行し、年間事業費1箇所約1億8,000万円に対し国から3分の2を助成し、都道府県が6,000万円を負担することによって事業展開されることになっています。しかしながら、神奈川県は、小児救急医療の充実強化を理由に、平成12年度末をもって本事業を終了することとしております。

 増大化する救急需要により高度な救急処置や迅速かつ的確な対応が求められている今日、ドクターヘリ事業は、町民が安心して安全に暮らせる生活環境を確保する上で、また地震の活動期である今日、災害時救急医療に欠くことのできない事業であります。よって、神奈川県知事に対し、ドクターヘリ事業の早期本格的導入を求める意見書を提出いたしたいものであります。

 議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単ではありますが、提案理由といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第3号「ドクターヘリ事業の早期本格的導入を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第21、議員提出議案第4号「農産物の価格安定を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。

   −−−−−−−−−−−−−−−

     書記朗読

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 議員提出議案第4号「農産物の価格安定を求める意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 現在、農産物の価格をめぐる情勢は、輸入の増大や景気低迷による消費の落ち込みなどから、再生産価格を下回る安値が続くなど、厳しい状況にあります。野菜の輸入量を見ますと、1992年から1999年の7年間で、タマネギ6倍、ブロッコリー4倍、ゴボウ17倍、サトイモ3倍、シイタケ6倍、ニンジン、カブ17倍など、激増しております。こうした町の主要農産物である野菜の輸入増加は、町の生産農家の農業経営に大きな影響を与えております。

 WTO協定では、輸入急増によって国内農業が重大な被害を受け、また受けるおそれがあることが明らかとなったときに、緊急輸入制限(セーフガード)を発動できることになっております。このセーフガードは4年間継続できるもので、国内農業を守る手段となるため、発動を要求すべきであります。

 また、2001年から本格化するWTO農業交渉の結果は、我が国農業に大きな影響を与えることになるため、農業が持続的に発展できる公平・公正な農産物貿易ルールを確立しなければなりません。

 よって、国に対し、農産物の価格安定のための対策をとるよう強く要請すべく、意見書の提出をいたしたいものであります。

 議員諸公のご賛同をお願い申し上げ、簡単ではありますが、提案説明といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第4号「農産物の価格安定を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第22「継続審査の承認について(陳情第6号、食品衛生法改正と充実強化に関する陳情−教育民生常任委員会)」を議題とします。

 教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長からの閉会中の継続審査の申出書のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本件は閉会中の継続審査申出書のとおり承認することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第23「継続調査の承認について(議会の運営等に関する調査について)」を議題とします。

 議会運営委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長からの閉会中の継続調査申出書のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、本件は閉会中の継続調査申出書のとおり承認することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−

      (馬場総務部長退席)



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第24、町長提出議案第19号「収入役の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 収入役の選任につきまして、ご提案を申し上げます。

 佐々木収入役が本年3月31日をもちまして退任をいたしたい申し出がありまして、これを認めることにいたしました。

 そこで、後任といたしましては、4月1日から総務部長の馬場進太郎君を適任と考えまして、選任をいたしたく、地方自治法第168条第7項の規定によりまして、議会のご同意を得たく、提案をいたしたものであります。

 ご審議の上お認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本件については討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 議案第19号「収入役の選任について」の採決をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第19号は同意することに決定しました。

     (馬場総務部長入場)

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第20号「監査委員の選任について」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 愛川町監査委員の選任につきまして、ご提案申し上げます。

 町の監査委員であります吉川午郎氏の後任人事を進めてまいりましたが、中津451番地、関戸弘安氏を適任と考えまして、選任をいたしたく、地方自治法第196条第1項の規定によりまして、議会のご同意を得たく、ご提案をいたしたものであります。

 ご審議の上お認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本件については討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件については討論を省略し、直ちに表決に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 議案第20号「監査委員の選任について」の採択をします。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、町長提出議案第20号は同意することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上で全議案の審議が終了しました。

 ここで、町長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 平成13年第1回愛川町議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼の言葉を申し上げ、さらにまた、人事等についてつけ加えご説明を申し上げ、なおまた、本人からごあいさつを申し上げたいと存じます。

 3月1日開会以来本日まで、長期間にわたりまして、ご提案をさせていただきました新年度予算並びに各条例関係議案など、多くの議案につきまして終始ご熱心にご審議をいただき、誠にありがとうございました。また、各常任委員会におきましても慎重にご審議を賜るとともに、ありがたいご討論をいただき、ただいまは全議案について原案どおりご了承賜りましたこと、心から感謝を申し上げますとともに、感銘感激ひとしおのものがございます。

 依然として困難な経済情勢ではありますが、予算につきましては、総合計画を基本政策といたしまして、簡素で効率的な行政運営をモットーに、町民生活への配慮に努めながら、21世紀初頭の予算にふさわしい、福祉・環境・教育施策に手厚く、ソフトを核としました暮らし重点予算、こうした標榜を持ちまして編成をいたした平成13年度予算であります。ご審議をいただきましたが、いよいよ新しい年度を迎えまして、新たな事業執行に入るわけでありますが、本格的な地方分権の流れの中で、町民皆さんのご要望も大変多様化をしておりますし、さらに、また本町としても多くの諸課題を抱えておる状況であります。

 こうした時代の移り変わりは、必ず乗り越えなければならない壁があります。大きな苦難も伴うわけであります。しかし、振り返れば、我々の先人たちはその時代時代に襲いかかってくる大きなうねりに対しまして、しっかりと将来の方向性を見定めて、今日の本町の礎を築いてこられた歴史があるわけであります。先人たちの経験や文化、そしてこの町への思いがこの地にしみ渡り、今なお脈々と受け継がれていることに胸を熱くするとともに、先人たちが残された偉大な足跡をもとに新たな歴史を築き、未来へとつなげていくための確かな道筋をつくっていくことが、我々の使命であると再認識をいたしておるところであります。

 したがいまして、こうした思いの中で、議員各位からいただきました貴重なご意見を念頭に、景気回復と財政の好転をひたすらに願いつつ、職員一同英知を結集し、渾身の力を振り絞り、愛川町行政改革大綱を基調としながら、さらなる町民サービスの向上に努めまして、全力で事業遂行に万全を期してまいりたいと存じておる次第であります。

 今後も皆様方の一層のご指導、ご支援を賜りたく、ここにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、議会終了に当たりまして心からお礼を申し上げる、そうした心持ちをあらわさせていただきたいと存じます。大変ありがとうございました。

 なお、ここで、幹部の人事異動につきましてご報告を申し上げ、先ほど申し上げましたように、ごあいさつをさせていただきたいと存じます。

 まず、佐々木収入役であります。昭和33年7月に愛川町職員となりまして、その後、美化プラントの所長、建設課長、農政課長、企画課長、経済建設部長、総務部長を経まして、平成9年に収入役に就任をし、全体では42年9カ月の長い間、町の要職を歴任していただきました。とりわけスタッフ、ラインの両部門の広い分野にわたりまして経験を生かしていただきまして、特に最終的には収入役という特別職の重責を負っていただきました。ご自身の努力もいただきまして、この職務を全うしていただいたわけであります。本町の発展にも大きな貢献をいただきました。

 次に、馬場進太郎君であります。新収入役でありますが、町民皆さんのために心機一転努力をいただきまして、今後、特別職の一員として町の発展に誠心誠意職務に専念をしていただきたいと念じておるところでありまして、議員の皆様にもよろしくご指導賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 それから、定年退職であります。

 和田武消防長、昭和35年11月に町職員となりましてから、40年5カ月の長い間勤務をいただきました。税務課、住民課、管理課、開発課、衛生課などを経験しまして、農業委員会事務局長、農政課長、建設課長、税務課長を経まして、平成5年に民生部の参事に、そして翌年には消防長として現在までの7年間、消防行政に専念をしていただきました。防災の普及、あるいは救急救命の向上、さらには消防団の育成、常備消防の充実強化など、事業の推進に尽力をいただきまして、町の発展にも貢献をしていただきました和田君であります。

 続いて、中里圭三民生部長であります。昭和36年9月に町職員になりまして、以来39年7カ月の間勤務をいただきました。当時の厚生課を皮切りに、産業課、開発課、農産課、税務課などを経まして、その後、美化プラントの所長、水道事業所長、教育委員会教育次長を務めて、平成8年には現在の民生部長として、その職責を担っていただいたところであります。特に景気低迷が続くこうした社会情勢の中にあって、多くの職場経験をもって常に民生安定に意を注ぎ、町の発展に大きな足跡を残していただいたわけでありまして、特にご案内のとおり、最近施行されました介護保険等にも大きな貢献をしていただいたわけであります。

 それから次に、指導室の山本金五専任主幹でありますが、平成7年に教育委員会の指導主事としてお迎えをいたしまして、障害児童の教育をはじめ、学校教育相談員やスクールカウンセラーによる相談事業の推進、さらには、適応指導教室の開設、また日本語指導学級や学校図書館の充実、加えて小・中学校のパソコン教室の整備など、子供たちへの望ましい教育環境づくり、特に新しいいろいろな課題を背負っていただいたわけであります。そういう面で大変本町教育にご貢献をいただいたところでございます。今後、本町の菅原小学校教頭としまして教育現場へ復帰されるわけであります。住まいも本町の隣でありますことから、引き続き町行政全般にわたってもお力添えをいただきたいと念じておるところであります。

 なお、関係者からごあいさつを申し上げさせますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 続きまして、退任されます佐々木収入役よりごあいさつをお願いします。



◎収入役(佐々木力夫君) 21世紀の記念すべき初の定例会、長い会期の審議で大変お疲れのことと思いますが、尊い時間をいただき、かつ登壇のお許しをいただきまして、あいさつの機会を賜りましたこと、誠にありがとうございます。

 また、ただいまは相馬町長から、私にとりまして身に余るありがたいお言葉をちょうだいし、大変恐縮しておりますとともに、ありがたく拝聴させていただき、深く感激しております。

 振り返りますと、高峰、中津両中学校の統合問題の真っただ中、昭和33年7月愛川町に奉職させていただき、以来42年9カ月、宮ケ瀬ダムの完成まで本当に大変お世話になりました。この間、さまざまな事態や数多くの出来事に出会いましたが、その都度、相馬町長をはじめ、議会の皆様、町の理事者の皆様、多くの職員の方々など、多方面からのご指導、ご鞭撻、率直な叱咤、力強いご協力をいただき、おかげをもちまして職務を全うできたものと、改めて御礼を申し上げる次第であります。とともに、「大過なく過ごす」、この言葉の重みをかみしめている次第でございます。

 特にこの4年間は、収入役として選任のご同意をいただきましたことは、私の生涯にとって最大の栄光であります。また、ただいまは新しい収入役の選任に満場一致をもってご同意をいただきました。私としても、行政というゴールのない駅伝のたすきを無事手渡すことができた幸せを喜んでおります。

 なお、退職後は、ライフワークとして楽しんでおりました山登りの仲間と、東西文化の接点とも言われますシルクロードへの旅を計画しており、体が丈夫なうちに再訓練を行い、ぜひとも実現したいと思っております。

 終わりに、議員の皆様方、ますますのご健勝とご活躍、町議会の発展、そして愛川町の限りない進展を心からお祈り申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 引き続いて、このたび収入役に選任されました、馬場総務部長よりごあいさつをお願いします。



◎総務部長(馬場進太郎君) 壇上から恐縮に存じますが、一言ごあいさつをさせていただきます。

 ただいまは、私の収入役の選任につきましてご同意を賜りましたこと、誠にありがたく、厚く御礼を申し上げます。

 私は、昭和37年、役場にお世話になりまして、以来39年になろうといたしております。これも議員皆様をはじめ、多くの皆さんの支えがあったからこそ、これまで勤めることができたわけでありまして、ここに多年のご芳情に対しまして深く感謝をいたしておるところでございます。その上に、このたび収入役選任にご同意を賜りましたこと、私にとりましてこの上ない光栄でありまして、重ね重ね御礼を申し上げる次第であります。

 もとより、私は学歴もありませんし、特別な知識も技能も持ち合わせておりません。ただ皆様のご指導のもとに長く勤めさせていただいたということだけでありまして、このたびの議員皆様のご厚意に恐縮をいたしておるところでございます。しかし、こうしてご同意を賜りましたからには、初心に返り、自覚と責任を持ってその職責を全うしてまいりたいと、決意を新たにいたしたところでございます。

 いよいよ2002年4月からペイオフの解禁が予定されております。町民皆様からお預かりをする大切なお金であります。そのお金をどう安全に運用管理していくか。選択を誤れば町に多大なご迷惑をおかけすることになります。そうしたことに思いをはせますときに、改めてこの職責の重大さを痛感いたしておるわけでありますが、こうした事態を招くことがないように務め上げることこそ、議員皆様のご厚意にお応えをするすべであるというふうに思っております。

 これからもより一層健康に留意をいたしまして、歴代収入役の足跡を汚すことがないよう、そして常に自らを戒めることを忘れずに、町民皆様の幸せと町の発展のために、微力ではありますけれども、誠実に一生懸命精いっぱい務めさせていただきたいと思っております。

 どうか議員皆様におかれましても、今までと変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますように切にお願いを申し上げまして、御礼のことばにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、この3月31日をもって退職をされます和田消防長よりごあいさつを願います。



◎消防長(和田武君) 貴重な時間をいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 ただいま町長からご紹介いただきましたように、今月の31日をもちまして定年退職を迎えることになりました。

 振り返ってみますと、昭和35年11月、町職員として採用していただきました。当時の世相は所得倍増計画、安保闘争、カラーテレビの本放送が始まった時代であり、以来、40年5カ月を迎えたわけであります。初めての職場は税務課で、ここにおいでの水越議員にもご指導いただきましたし、また、多くの先輩諸兄のご指導、ご鞭撻をいただき、その職を務めさせていただきました。

 きょうまでの歩みの中で、今でも自分の脳裏に鮮明に残っていることが3つあります。その1つは、税務課で滞納整理に行ったその家で、お母さんは納税できない旨話をしている隣で、話のやりとりを聞いていた中学生の女の子が、あすに控えた修学旅行の小遣いを母親に渡し、そのお金で税金を支払ってくれた。これは職務上から見れば、職務に忠実で立派な税務職員でありますが、人間的に見ると、何だか血も涙もない非人間的な行為ではないかと考えさせられた。修学旅行から帰ってきてからでもよかったのではないか。今でも結論は出ておりません。

 2つ目は、昭和48年7月に発生した、思い出したくもない不祥事であります。これはし尿の収集処分の委託をめぐる贈収賄事件で、後にごみ処理施設の建設まで発展した、非常に残念な事件でありましたが、そのときの町の対応は、衛生課長に馬場安氏、清掃係長に私が急遽任命され、し尿の収集に従事。当時は浄化槽も現在ほど普及しておりません。くみ取り式が大半を占めておりましたが、町にはバキューム車もなく、馬場課長と2人で藤沢市の清掃公社にバキューム車の借用に行き、その車で衛生課の職員は夏の暑い中、1軒1軒し尿の収集を行いました。このときの職員は「おれがやらなければ、おれたちがこの苦境を乗り越えなければ」という真剣な気持ちで取り組み、そして昭和49年1月、し尿収集処理は町の直営事業としてスタートし、今日の衛生プラントがあるわけであります。このときの与えられた職務に対する充実感、満足感は今でも忘れることができません。

 3つ目は、消防長在職中、本町消防団が全国消防総合大会に神奈川県を代表して出場し、見事入賞したことは町の大きな誇りであります。本町消防団の歴史に金字塔を打ち立てたこと、まさに快挙であり、その功績を高く評価するとともに、私に対する最高のはなむけであったと心から感謝をいたしている次第であります。

 以上、思い出の一端を述べさせていただきましたが、行政事務の一部を担い、乏しい能力ではありましたが、大きな過ちもなく、無事きょうまで勤めてこられたことは、私にとりましても誇りであります。これもひとえに相馬町長をはじめ理事者の皆様、また、田渕議長をはじめ議員皆様のご厚情のたまものであり、深く感謝申し上げます。これからは一町民として町の発展を見据えてまいりたいと思います。

 終わりに、理事者、議員皆様のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、退職に当たってのあいさつとさせていただきます。長い間大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、中里民生部長よりごあいさつを願います。



◎民生部長(中里圭三君) 貴重なお時間をいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきます。

 おかげさまで私も定年を迎えることができました。これもよく考えてみますと、やはり私の場合ですと、家族、そして友人、これの力が大きかったのではないかと思っております。また、町長をはじめ、町の管理職、それから多くの職員の皆様、並びに議長をはじめ議員の皆様方のお力だとも思っております。

 ただいまの心境は、ああ、やっと終わったという安心感と、そして、これからは自由に好きなことができるという期待感、こういう気持ちでいっぱいでございます。

 振り返ってみますと、私も昭和36年、役場に入りまして、若いときには酒におぼれ、中年においてはギャンブル、これは株とかそういうものが多かったんですけれども、ギャンブル、壮年におきましては女性に迷い、そして、この議会におきましては不適切用語を多発するなど、よくこんな状況で首にならなかったと自分で感心しております。これも、ここにおいでになる皆様のおかげ、それと、多くの住民の方々の温かい心と広い心、それによるものと感謝しております。ありがとうございます。

 現在の私の状況ですが、体力、気力、これを償却資産で申しますと、残存価格が残っている程度だということでございます。知力におきましては量的にも質的にも余りなかったので、固定資産までいかないで消耗品という形で、現在は全部消耗してしまったというような状況でございます。この間も、3月7日の議会終了後に、数名の方から私の就職についてご心配いただきましたけど、本当にありがとうございます。いろいろ考えましたけれども、やはり当分の間は体力の回復に専心したいと思います。そして体力が回復したら、それ以降はピンピンコロリを努力しまして、そういうふうな人生を送らせていただきたいと考えております。

 最後になりましたけれども、皆様方の今後の活躍と、それからご健勝、ご多幸、そして町の発展を祈念しまして、簡単ではありますが、御礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 次に、この4月1日付をもって菅原小学校へご栄転になります山本教育委員会指導室専任主幹よりごあいさつをいただきます。



◎教育委員会指導室専任主幹(山本金五君) 6年間でございますが、大変お世話になりました。6年間という期間は、私は小学校の教員出身ですので、一回り回ったかなというような、体内時計では大変刻みのいい期間でございました。

 振り返ってみますと、改めて学校というところがすばらしい社会的な発明をされたところであるなと。人が人間になるためのすばらしいところだなというようなことを実感しております。しかしながら、その学校に行きたくても行けないような児童・生徒もいるということもまた現実でございます。これらをあわせ持ちまして、学校改革は待ったなしであるというようなことを今実感しておるところでございます。

 2つ目に、指導行政に携わりまして、町議会の皆様、町当局の皆様、町民の皆様、大変子供に夢と期待をかけておるなということを実感しました。莫大な予算を教育にかけていらっしゃる。改めてその税金の重みというものを実感した次第でございます。

 いずれにいたしましても、菅原小学校という学校へ、現場に戻るわけでございます。さわやかに、しなやかに、スピーディーに、そして誠実に、さらに早春の木々のように力強く歩むことをお誓い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) 3月31日をもって退任されます佐々木収入役さん、和田消防長さん、中里民生部長さんには、長年町政振興のために多大なご尽力をいただき、誠にありがとうございます。どうぞ今後とも健康に十分留意され、ご健勝であられますよう心からご祈念を申し上げます。

 また、収入役に選任されました馬場総務部長さん、並びに栄転されます山本指導室専任主幹さんには、今後とも町政の振興発展にご尽力をいただきますようお願い申し上げますとともに、今後のご活躍をご期待申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了しましたので、会議規則第7条の規定により本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、平成13年第1回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

     午後4時32分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年3月23日

  愛川町議会議長   田渕国夫

  愛川町議会議員   林  茂

  愛川町議会議員   木藤照雄