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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第5号

  平成13年3月8日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第1号

      愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第2号

      愛川町職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第3号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第4号

      愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第5号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第6号

      愛川町教育開発センター設置条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町一般会計予算

 日程第9 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第10 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第11 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第12 町長提出議案第15号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第13 町長提出議案第16号

      平成13年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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○議長(田渕国夫君) おはようございます。

 会議に入る前に、町長から発言の申し出がありますので、これを許可します。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 一言ご報告をさせていただきたいと存じます。

 昨日、池田環境経済部長の母堂が永眠をされまして、本人から特別休暇の申し出がありましたので、これを承認することといたしました。したがいまして、本日の議会本会議を欠席させていただいておりますので、よろしくご了承を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、通夜は金曜日の晩、葬儀は土曜日という予定だそうであります。まだ時間は未定であります。参考までにご報告をさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長からの報告は以上のとおりであります。

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     午前9時01分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      17番 林  茂君

      18番 木藤照雄君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2から日程第13までを一括議題といたします。

 本日も4日目に引き続き質疑を行います。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず、保健衛生費、清掃費なんですけど、この項は新年度予算の中で、農業費で尾山農道の整備、また土木費で下平・幣山線の2工区の設計、また3工区の物件補償なども入っておりますので、環境基本計画推進事業という兼ね合いの中でお聞きをしておきたいところがございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 先般、路線変更のお話が全協でありまして伺ったわけですけど、環境を保全する、住民要望を満たしていくということで、私どもが受ける印象は、中を取って端に寄せたという部分かなというふうに受けているわけですけど、果たしてこの路線変更で環境が保全される可能性があるのかなという部分なんです。

 それはなぜかといいますと、路線がこう変更されてきたわけですよね。しかし当該地域は農振農用地域でありますから、その土地については、地権者の使い勝手によって畑にもなるし、水田にもなる、荒廃地にもなるという状況ですので、そこにはまた一つの新たなものがあるのかなというように思っているんですけど、そこでこういう設問をいたしているわけでありますので、聞いておきたいなということです。

 次は、ごみ減量化に係ります電動式生ごみ処理機購入費の助成方法についてお伺いをしたいと思っております。

 次は、紙類再資源化モデル倉庫の設置行政区についてであります。

 4点目は、住民へのごみ減量化に対する意識の啓発でありますけど、新年度はどこに力点を置いた取り組みをされていくのかということです。

 次は、農業費でありますけど、尾山農道整備の内容について。そしてまた、山側にコンクリートによります3面張りの用水路があるわけですね。ここは山に接していますから、山の沢とか山ぎりぎりですから、山からそういう土砂が用水路に入ってきて堆積をしている。そこが格好の水生昆虫類などの息づく場所になっているんですよね。用水路の役目からすると、この土砂はやはり排除していくということになるわけですけど、そうした面での維持管理についてどのようにお考えを持って対応されるのか、聞いておきたいと思います。

 次は農業振興ですけど、ご案内のように農業従事者の置かれている状況は非常に厳しいものがあろうかなと思います。今回陳情にも、農協さんから農業にかかわる陳情のご要請が出ているわけですけど、農産物などの市場への出回りによって価格の下落がありまして、家族経営の農業者にとっては本町においても同様であろうというふうに思います。農産物の輸入制限、さらには農業で食べていける所得の向上について、本町としてどれだけ努力ができるのかなという部分をお答え願いたいと思います。

 二つ目は、本町の農業生産は、町民の食糧自給率についてどの程度の自給力を持っているのかです。神奈川県は800万人近い人口に対して自給率はわずか3%と言われています。わずか3%ですよね、神奈川県民全体の中で神奈川県で生産される農産物は。県は、10年後も現状を維持していく農業政策しか持っていないというお寒い状況ですけど、本町におけるそういう状況はどうかということです。また、新年度の取り組みを通して、これを引き上げるような方策があるのかどうかです。

 三つ目は、米の生産調整における本町水田の円滑な推進方策について、農協、農業委員会を含めた、また農家の方との調整もされておると思うんですけど、どうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。

 次は、土木費でございますけど、従前のように各行政区からの道路要望を取りまとめをして、吟味をして、新年度予算に道路新設改良という形の予算づけがされているわけでありますけど、59%の採択率というお話でございましたけど、採択できなかった要望内容とか、今後のこれらに対する取り組み。行政区から出る区要望の道路などは、生活道路として町民に密着した部分ですので、こういうところは極力、採択率を上げてやっていただくことが必要かなと思いますので、この点についてお願いをしたいと思っております。

 あと、幣山・下平線の2工区の設計内容、あと3工区の物件補償の内容です。路線変更の関係では、経済建設の委員さんへの説明、議員のみ全協での説明を経て、地権者さんへの説明会も持たれたようでありますので、対象の地権者全体で、そのうち何名の方が参加をされ、どのような意見や要望が出されたのか。また、参加しなかった地権者へのその後の周知をお願いしたい。

 また、事業計画は環境対策で遅延を生じているわけですけど、今後の事業計画、また財政投資計画についてご説明を願いたいと思います。この財政計画については、当初想定した路線を変更いたして、その規模も縮小しているわけですから、概算で結構でございますので、そんなところも発表できましたらお願いをしたいと思っております。

 次は、水道事業の関係ですけど、人口の想定に基づきまして、これは、きのう総合計画の兼ね合いで言いましたけど、平成22年に5万5,000人に人口が到達をするということですね。そういう想定に基づいて水道事業所においても第4次拡張計画を設定して、この事業を推進されてきた経過があるということですね。しかしながら、この間、人口は下降線をたどってきているという中で、この事業が適切な事業であったかどうかという部分です。これに対する事業評価についてお話をしていただければと思います。

 そして、今後の水需要計画と安定給水、財政計画です。今後の水需要計画というのは、4拡の計画をもって人口想定していったわけですけど、人口は下降線をたどるということですから、そういう水需要の計画、それと安定給水の関係、財政計画ですね。これは今までは3年サイクルで水道料金の値上げをしないと、なかなか安定した経営ができないということでございましたけど、この辺を含めてお話を願えればと思います。

 3点目は、経営の合理化・効率化への対応ということで、新年度の取り組みの内容についてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、環境基本計画推進事業との兼ね合いの中で、幣山・下平線につきましてのお尋ねでございますけれども、この環境基本計画は、ご承知のとおり町の環境基本条例に基づきまして策定をされておるものでございます。この環境基本条例におきましては、前文でその意義や基本姿勢等をわかりやすく宣言をしておりまして、環境憲章としての役割を担っていることを明確にしております。町の環境行政の基本理念や基本的方向などについて定めているものでありまして、具体の手法については定めておりません。

 そして条例の第6条におきまして、事業活動を行うに当たっての事業者の責務として、「事業者は基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、その事業活動が環境に与える影響を認識し、環境への負荷の低減、その他、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに必要な措置を講ずる責務を有する」と、規定をされております。

 こうした認識の上に立ちますと、従来から環境の保全に十分配慮をすべく事業を進めておりまして、事業の推進に当たりましては、今回さらに専門家によります昆虫類の調査や、その指導・提言をいただいておる中で、自然環境に配慮をした道路の線形変更や構造、あるいは工法の検討などによりまして、生息地域が分断されることなく、また、生息面積の確保などが図られまして、今までにない環境への配慮をされてきておりまして、環境への負荷の低減がさらに図られていくものと認識をいたしております。

 次に、電動式生ごみ処理容器購入費助成の方法でございますけれども、この電動式生ごみ処理機につきましては、県下市町村のほとんどが補助制度を採用してございます。本町でも新年度から新たな制度として取り組むものでございます。現在、電動式生ごみ処理機は多くのメーカーで製品を出しておりまして、処理後に堆肥となるものや、ごみ量そのものを小さくする減容型といったものがございます。値段も5万円から10万円程度と幅広く設定をされてございます。

 各市町村の補助率につきましては、2分の1または3分の1、補助金額につきましては2万円から3万円を上限ということで、これを採用している市町村が多くございます。本町におきましては、補助率2分の1で補助限度額3万円と設定したいと考えてございまして、予算につきましては、50基分を予算計上したものでございます。

 具体的には、予算をお認めいただいた後に、新年度に入りまして制度の周知PRを進めまして、実際には6月ぐらいから実務に入りたいと考えてございます。

 なお、町民皆さんにつきましては4月1日以降、電動式生ごみ処理容器を購入した場合、その領収書や製品カタログ、そういった必要書類を添えまして環境課で補助申請をしていただくことになります。また本年度は、補助対象者の皆さんには、使用後の状況等を把握するためアンケートに協力していただくようにお願いしたいと考えてございます。

 次に、再資源化倉庫の設置行政区ということでございますけれども、紙類再資源化倉庫の21基分の設置行政区についてでございますけれども、平成3年度の設置開始以降、平成12年度末時点で合計51基が各行政区に設置をされております。現在、各行政区の設置基数は2から5基となってございまして、各行政区のバランスのとれた基数となってございません。しかしながら、地域の実情なども勘案しながら、新年度の21基につきましては、具体的には各行政区の区長さんとご相談をしながら決定をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、減量化に対します住民意識啓発についてでございますけれども、まず、最近のごみ処理量の推移についてお話し申し上げますと、平成9年度で初めて前年対比マイナス370トンの減量効果を上げましたけれども、以後、平成10年640トン、平成11年460トンと、再び増加傾向に転じております。平成12年度におきましても、現在の予測でございますが約330トンの増加が見込まれております。

 減量化に対します意識啓発でございますけれども、平成11年度で7回、平成12年度におきましては8回もの広報、チラシ、回覧板などの配布に加えまして、地域でのごみに関します講演会や勉強会など、これらも開催をいたしております。その場を通じて意識啓発に努めてきたところでございますけれども、引き続きまたPRに努めてまいりたいと考えてございます。

 また、ごみを出すのも減らすのも町民皆さんでありますことから、平成12年度から、「町民が自ら考え、自ら行動をする、減量化行動指針の策定」を目的としまして、町民皆さんの代表によります「ごみ減量化推進懇話会」も設置をいたし、活動を開始したところでありまして、平成13年度中には、減量化行動指針の策定と、町民皆さんの減量化意識の高揚につながりますよう積極的なPR活動に努め、具体的な成果が上がりますよう活動をしてまいります。



◎農政課長(梅澤和夫君) それでは、尾山農道整備の内容について、それから用水路の維持管理についてということですけれども、尾山農道は、耕地内の中を、幡の坂上がり口を起点にいたしまして、山すそ沿いを上流に向かい、旧馬場さん宅の前を通り堤防までの区間、全体で500メートルの農道整備を計画しております。

 既に平成9年度から始めておりまして、それぞれ地権者の同意をいただきまして、測量調査あるいは用地買収等を進めてきております。この13年度につきましては、上流堤防より100メートルの工事を予定しておりまして、有効幅員は3メートルの砂利道としたいと。そして田んぼ側には1メートル幅の芝をのり面整備といたしまして、環境と共生した農道整備を行っていきたいという内容であります。

 それから、用水路の維持管理ですけれども、昨年9月12日の朝方に集中豪雨がございまして、山側の斜面には土砂が流入しまして堆積されております。現地は昨年、水利組合長さんとも立ち会いをしてありまして、時期的には、もうこの9月時点では用水の方の水は不要であったということもございまして、またさらには、9月から10月にかけまして再度豪雨があっても困るというようなことを考慮しまして、今月下旬には、4月から5月には通水が始まりますから、今月中にはしゅんせつをいたしたいと思っておりますけれども、底地は20センチ程度残した形で取り除きを考えております。

 続きまして、農産物の輸入制限と農業所得の向上についてという内容でありますけれども、輸入野菜の急増は産地には大変深刻な影響を与えております。現在、セーフガードの発動に向けまして政府が、葱、生シイタケ、そして畳でありますイグサですね、この3品目について調整を進めておりまして、このままの予定では5月中には一定の数字が示されるのかなということとあわせまして、東南アジアでは特に急増を目指しておりますのが中国と韓国から輸入でありますから、この2国間の協議にも現在入っております。

 そして、この輸入野菜の増加要因を見ますと、国内産の不作のときもあったと。それから、現在の円高による内外価格差。それから量販店の定量しかも低価格の求めに国内産がなかなかお応え切れないという問題。それから外食産業の低価格戦略。そして輸送なり栽培技術の向上で品質がほとんど日本製品と変わらなくなってきておるという、こういったことが挙げられますが、じゃあ一体これらをどういう対抗で今後いくべきであろうかということなんでしょうけれども、国内の産地がとるべき対策で最も重要なものは、生産の不安定をなくしまして、長期的な視野で供給力を維持向上させていくことにあろうかと思います。

 そんなことを踏まえますと、計画的な生産、出荷を達成できるような特徴ある産地を育成していくこと。それから内外価格差につきましては、農地の集団化・機械化による大型化、流通コストの低減等で差を縮めることも可能であろう。それから、鮮度をはじめ完熟、あるいは有機野菜である食味、それから低農薬による安全性などで区別化を図っていくことも重要であろう。それから、生産者の顔が見える方法といたしまして、原産地表示を徹底して推進していくこと。それから、国内の各産地間の競争にとらわれることなく、品目ごとに、産地ごとのそれぞれ情報の提供をお互いにし合うという、こんなところが整えば、特に生産者にとっては、国内の食糧自給率の向上に努めていただくこと。また消費者にとっては、国内産の地産地消運動を展開していく。こんなことによりまして生産者の所得が守られ、しかも経営を安定させていくことに結びつくのではなかろうかと、このように思っております。

 続きまして、本町の農業生産の町民に対する自給率、あるいは自給力をどの程度持っておるかという内容でありますけれども、本町の自給率でありますけれども、神奈川県の農林水産統計年報による数値ですけれども、農家戸数593戸、就農人口2,533人、耕地面積2万3,831アール、これらをもとに、私どもが主食としております米をはじめダイコン、ニンジン、キャベツ等の野菜類、そして、たんぱく質としての鶏卵、牛乳、豚肉など5品目を算定いたしましたところ、米につきましては8%、野菜類につきましては35.9%、鶏卵につきましては1,141.3%、牛乳につきましては355.2%、豚肉につきましては47.2%の自給率となってございます。

 そして新年度、これらの数字をもってどのような形を取り組むかということでありますけれども、少しでも自給率が低下しない形をとっていかざるを得ないわけですから、現在の生産調整いたしております田ですね、これにつきましては当然遊休地がありますから、これらを活用しまして、麦、大豆、あるいは飼料作物、こういったものへの転換を奨励していきたいということ。それから、町内農産物を町内で消費するという、こういった地産地消運動を実現していくために、まず手始めには、県央愛川農協さんがことし開始を予定しております直売所の改築支援をいたすなり、先般の一般質問でもお答えしましたように、今後学校給食等への販路拡大といったものに研究を進めていきまして、少しでも農業者の生産意欲の向上に努めてまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、米の生産調整で、本町における円滑な推進方策は何かということでありますけれども、まず平成13年度の生産調整面積ですけれども、これは全国的には、平成12年度の生産調整目標面積が96万3,000haに加えまして、約5万haを緊急拡大分にするということが示されまして、これに基づきまして、全国的な生産数量は870万トン、それから作付面積は168万1,000ha、そして生産調整目標面積は101万haということの決定がされました。これを受けまして神奈川県では、生産調整目標面積については、従来ありました3,143haに34haが加算されまして3,177haが配分となったものであります。そして、さらにこれを受けました県下の市町村別の生産目標面積ですけれども、本町では現在34.98haが減反をしております。これに0.56ha、約5反分ですね、これを加えました35.54haを13年度は生産調整目標に努力しなさいという配分があったわけであります。

 そして、実際の愛川町の生産調整の達成率でありますけれども、11年度では35.12haで達成率は100.4%でありました。そして12年度におきましては34.99haで、同じく達成率は100.02%ということでありまして、これもひとえに農家の皆様方の協力によりまして達成することができたわけであります。

 そして、円滑な推進方策でありますけれども、まずこういった生産調整面積の緊急拡大分が配分されましたので、年度当初早々にこういった取り組みの開始と制度の普及、そして生産嘱託員との会議、それから内容的なパンフレット等の提供、あるいは必要に応じては地区の農業者との合意形成に努めていきたい。それから、米以外の作物への転換をした場合における国の各種の助成制度もございますから、こういったこともあわせて周知をしていきたい。それから、米にかわるものとしまして、水田を利用しました形の麦あるいは大豆の作付の奨励もいたしていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、土木費の行政区要望についてでありますが、平成13年度の土木費における行政区要望の箇所数、本数でございますが、61本でありまして、そのうち県と調整をいたしまして、県の工事、県の仕事として施行をしていただくものがありますことから、採択をいたしていきたいという本数は36本となりまして、ご質問のありました採択率は59%でございます。平成11年度と12年度の採択率、それぞれ45%、43%となっておりますので、近年に比較いたしますと高い採択率であろうと、このように思っておるところでございます。町としましては、このような財政状況の中でも、町民の方々の要望に直接つながります行政区の土木要望を多く取り入れた内容といたしたものでございます。

 この行政区要望の中には、地形でありますとか、用地の問題でありますとか、その辺がクリアされてない課題がありまして、採択できないというものもありますことから、行政区要望すべてをかなえるのは困難であろうかと、このように思っておるところでございます。しかしながら、行政区の土木要望は、その地域の町民の方々にとりましては切実な問題であると考えておりますことから、平成13年度不採択としましたものにつきましても、今後とも行政区と協議しながら、事業を採択する上での諸課題の解決に前向きにご協力申し上げながら努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 次に、幣山・下平線第2工区の委託費の内容についてでありますけれども、今までこの路線につきましては、尾山耕地の中央部を南北に横断するような形で事業を進めていきたいというようなことであったわけでありますが、ご案内のとおり、イトアメンボなど14種類の貴重な水生昆虫を保全するために、河川側の堤防沿いに路線線形、位置を変更することといたしましたことから、必要となります道路の詳細設計、それからその設計に必要となります縦横断などの路線測量費ということでございます。

 それから、第3工区の物件補償の内容につきましては、今後第3工区の用地取得を計画しておりますことから、その用地内にあります植木の移植補償費を計上させていただいております。

 次に、線形変更に伴います関係地権者との説明会についてでありますけれども、3月2日に午後7時半から八菅山公民館で開催をいたしました。関係地権者は74名おいでになるわけでございますが、74名にご案内を差し上げまして、当日は31名の方にご出席をいただいております。この説明会におきまして出されました意見・要望についてでありますけれども、本線の線形変更、河川寄りに変更するということに伴うものといたしましては、今まで路線位置が耕地中央であったわけでありますので、農道整備計画が耕地の北側から、耕地の中間であります俗称幡の坂まで行い、本路線に接道させるという計画であったわけでありますけれども、本路線が堤防側に線形変更するということで、それから南側の耕地については本路線から離れてしまうというようなこともありますので、農道整備計画を南側まで延伸してほしいというご要請がございました。

 本線、要するに幣山・下平線の供用後のものといたしましては、本線の交通量、それに伴う騒音、それから耕地へのごみの不法投棄対策、並びに堤防の法面の草刈りなど、管理に関するご要請がございました。今後計画を進めていく中で、欠席者への説明等を踏まえた密接な対応を町としてしていただきたいと、そういうご要望もあったわけであります。

 この説明会の中での総体的なまとめといたしましては、出席者全員の方々から、河川寄りに路線位置を変更することにつきましてはご了承をいただいたものでございます。

 なお、当日の欠席者の対応としましては、道路課職員が1班2人、3班編制で、現在個別に地権者のお宅をご訪問し、ご説明をさせていただいておるところでございます。

 次に、事業計画の遅延についてでありますけれども、本線は計画延長が長く、第1工区から第3工区に工区を分割して事業を展開しておりますことから、各工区に影響いたします線形変更などの問題が解決いたしますと、それぞれの工区の進捗を調整することによりまして、現在、全体完成予定年度を平成22年度としておりますが、この完成予定年度への影響は少ないものと、こんなふうに考えておるところであります。

 財政計画につきましても、現在も国庫補助としての緊急地方道路整備事業を活用するとともに、起債につきましては、地方特定道路整備事業というようなメニューがございますけれども、これを利用する計画でありまして、基本的には総合計画の実施計画に基づき、他事業に影響を与えないような事業計画により事業を進めてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 先ほど事業費の問題でありますけれども、今度は河川寄りに路線を変更しますことによりまして、延長としては50メートルから60メートルぐらい増えるであろうと。それから、用地取得面積につきましては、おおむね2,000?ぐらい減少するということも考えておりますし、今までの南北に縦断する路線の関係での事業費につきましては、地権者なり農家の皆さんからのご要請の中で、農業機械利用等を考えて側道をつくっていただきたいというようなこと。それから、環境保全の観点から、エコ道路としての昆虫が通ることのできるようなものを考えた時点もございましたので、事業費的にはそういうふうな部分が増えていたというようなこともございますが、今回はそういうものがございませんので事業費は少なくなるのかなと、こんなふうに考えております。細かく積算しておりませんので、これから実施設計なり縦横断設計等を細かく整理いたしますとともに、それから当然、河川等の関連も出てまいります。神奈川県との協議をいたしてまいる中で、詳細な事業費の詰めをしていくと、こういうことでございます。

 以上です。



◎水道事業所長(和田英男君) それでは、3点質問がありますけれども、まず、人口想定に基づく4拡に対する事業評価であります。これは水需要と安定給水も含めて答えさせていただきますけれども、本計画の設計時期、これは平成4年、5年、6年度に検討を行いまして、6年度に厚生省の認可をいただいたものであります。設計検討中の平成5年にバブルがはじけ、景気が急激に変化したことは周知のとおりであります。また、昨年10月の国勢調査による人口が前回の国勢調査より減になるなど、計画人口と実人口との差が出ているところであります。

 さらに、水需要については、企業における水の使用量の減や、節水の意識が高くなりまして、その意識が定着したこと、それから、水を使用する各設備におきましても、省力化を図りました住宅設備製品等が普及しまして、水の需要も平成5年度をピークに年々減少をしております。

 これだけを対象とした場合の事業評価を見ますと、数値の上で大きな違いが出たことは認めるところであります。しかし、以前から高取や塩川の第3水源につきましては取水能力の低下が予想されまして、平成7年度から計画どおり半原方面への安定給水を図る上で事業に着手したものであります。

 平成12年度の例をとりますと、半原地域の水需要でありますけれども、1日の給水量はおおむね3,600立方メートルでありますけれども、そのうちの2,000立方メートルについては塩川の水を、450立方メートルについては南山の水を給水しておりますが、不足する1,150立方メートルにつきましては、戸倉の水を直接、または塩川の受水地に補水をして、その補水した水が細野の配水池に送水後、各家庭に給水されると、このようになっております。

 こういう中で、塩川と南山の水源につきましては表流水でありまして、少し強い降雨の場合には水が濁りまして取水ができません。また、自然に濁りが取れるまでの相当の期間を要するわけでありまして、自然現象に左右されにくい戸倉の水をもって、早急に半原方面への安定給水を図るべく事業着手したことにつきまして、時宜を得た事業であったと、このように評価をしております。

 財政計画につきましては、平成12年度の予測する利益剰余金でありますが、2億6,038万4,000円になりまして、水需要も平成12年度程度にあると想定をしたことで申し上げますと、第4次拡張事業は予定どおり実施し、それから石綿管の耐震化事業も今までどおり年間1,000メートルから1,500メートルくらい実施した場合、平成15年度までは現在の料金でいけるものと、このように考えております。

 次に、経営の合理化・効率化の対応でありますけれども、業務班が行っております料金の調定、納付書、その他の多くの事務処理をコンピューターで実施しているところでありますが、そのほかに各施設の設備が正常に運転ができているかどうか、遠隔監視装置による監視、さらに機械にできないところの施設のパトロール、検針業務を委託しておりまして、効率を上げているところであります。さらに合理化を進める上で、施設の運転そのものが委託できないかどうか。これが常勤職員と比較してどの程度信頼ができる内容であるか。費用についてどちらが有利であるか。現在、調査検討中であります。

 今年度は、ちなみに費用のかからない水−−費用のかからない水といいますのは、皆さんのお宅に給水するには一度高いところに水を送るわけですが、1立方メートルの水を送水する動力費が安い水ですね。これをより広い地域に、バルブ調整や配水系統の見直し等により給水を実施しているところであります。さらに、配水池の側壁へのコマーシャル等による収益が得られないかなど、こういういろんなことで検討をしておりますけれども、今後もより合理化・効率化を図るべく努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 環境の関係でございますけど、変更前と変更後では自然への負荷が軽減できるというご答弁でありましたけど、専門の方がやられたから、それが根拠として信頼してということになるのかなというふうには思いますけど、この前の説明等では、科学的な根拠という部分では、十分理解できるという点では難しいなあというふうに感じているのが、現時点の私の感想です。

 それはなぜかというと、それはそれとして、あと、先ほど言いましたように、あそこは農振農用ですから、農家の方の土地の使い勝手によっては環境は一変する。例えば水田を復活させると、除草剤とか殺虫剤を長期に使えば、その水田は良好になるかもしれないけど、虫類はいなくなるだろうと。これは他の水田の状況を見ても明らかでありますから。畑に使えば、またいなくなるということで、やはり生態系の調査を十分するなり、また、その土地の私権の制限、または町が買い取るとか、いろんな方策を考えなければ、路線は変更したけれど、土地の使い勝手によってはそういう変化するわけですから、本当に保全をするということであるならば、何らかの方策をとらない限りあそこは守られないのかなあというような、素人判断ですけど理解をしているところであります。

 あと、農業振興の関係です。用水路の関係についてなんですけど、堆積している土砂を今月中に排除をするということですけど、下から20センチは残しておこうということですけど、専門家の方から、この用水路のあり方でそういうご指導があって、それに沿って一応下から20センチの土砂は残しておこうということをされたのか。そこだけちょっと聞いておきたいと思います。

 農産物の関係については、輸入農産物については、課長答弁で、国の方でもセーフガードの発動ということで検討されているということで理解できました。

 町内の自給率、これは大変大事なことでありますけど、5品目の自給率のお話をいただきました。米と野菜が低いという、これはやはり町内農地の有効活用が図られないという部分と、農家の採算が合わないという、ここにご苦労があるということで、今後の方策について、直売とか学校給食への活用等の方向でお話があったから結構だと思うんですけど、大いに進めていただきたいと思います。

 その他、卵、牛乳とか豚類。卵は特に中央養鶏が大きなシェアを占めていますから、自給率は100%を超すという部分ですね。あと、牛等についても、これはご理解をできました。

 米の生産調整なんですけど、新たに5反分が増えたということで、自給率が地元にすればまた落ちるという部分でありますので、この辺については再考が必要かなというふうに思っております。

 また、転作にかかわる麦とか大豆の作付なんですけど、今までの転作にかかわる作付については、どのようなものが作付をされて転作の用地利用がされているのか。麦、大豆などの転作の状況を余り見たこともありませんので、ちょっとお聞きをしておきたいと思っております。

 あと、土木費でありますけど、例年になく高い採択率としたということで、大変結構だろうと思います。近年、年々土木事業が推進していますから、残っている区要望は困難なところが残るという状況は理解しておりますので、大いに県との調整なども含め、地権者対応もしていただいて、未採択の部分については鋭意努力していただいて、生活道路としての供用ができるように対応していただきたいと思っております。

 説明会につきましては、半分以上の方がこれでは出席していないということでありますので、今、班をつくって説明に歩いておられるということでありますけど、この周知についてと、あと、ご意見・ご要望は正確に聞いていただきたい。

 先ほど全員の方からご了承願えたというあれですけど、正確でしょうか。ちょっと再度確認をしたいと思います。

 あと、道路にかかわる財源確保については努力されているというお話でありました。

 それと、水道事業ですね。数字的には大きな変化が生じたと。計画人口、実人口の差は歴然だということですね。それと節水意識の高揚、器具類の普及などによって水道料金の減少もしてきて経営も困難という部分と兼ね合っているということですけど、数字上はね。だけど現下の水源の状況などの推移からして、当を得た事業になったという流れですね。町民の側からしますと、空気と水はただで使えるように思っている人もいるようですから、裏方では大変なご苦労があるのかなというふうに思っておるんです。

 水道料金については、平成15年まではというお話でありましたけど、極力水道料金の値上げをせずに経営の合理化に努めていただいて、おいしくて安全な水を供給していただきたいなというふうに思っております。

 あと一つ、志田の配水池から清雲寺原に上げると。あそこまでは自然流下で行って、あそこに今度はポンプ場をつくって細野の配水場へ上げるわけですけど、清雲寺のもう少し奥に塩川からのポンプアップしている中継所があるわけですけど、ここの活用などについては、清雲寺原に一つつくると。そこから清雲寺の現在あるところに送ってこう行くのか、それとも新たなルートをつくるのか。その辺についてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



◎農政課長(梅澤和夫君) 用水路のしゅんせつにつきまして、専門的な方からのものかということですけれども、私どもがこの水路で確認しておりますのはイモリという生物なんですけど、これが山田花火屋さんの小屋があると思うんですけれども、そこの用水路の25メートルぐらいのところで確認をしておるわけです。これがたまたま山から水路へ向かって湧水がわき出て流れているところなんですけれども、これが現在は多分、山沿いに冬眠中の期間であろうということで、この時期にしゅんせつをしようということです。そしてイモリそのものの繁殖期も4月から7月ごろになろうかなあ、ですからその前にということで。100%山で冬眠中かわからないわけです。少しは排水路の中にいるかもしれませんということで、そこの保護をするということで、20センチ程度は残した形ということで、決して専門的な立場からの助言ではないものです。

 それから、転作の状況のことですけれども、12年度で行われました転作の中では、1.95haが豆と、それから牛にやります飼料畑と申しましょうか飼料用の作物ということで、豆と飼料用の作物が1.95ha。それから永年性作物ということで、これは柿とかそういう果樹ですね。これが0.42ha行われました。それから、ここでは特例作物という表現を使いますけど、5.38haが、これは主に野菜を中心に転作が進められましたので、それ以外に、いわゆる単なる保全管理ということの耕地がたくさんありますから、ここをもう少しこういった形で転作を奨励していきたいと、こういう考え方であります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 先ほど、説明会出席者の全員の方からのご了承ということでございますが、当日は説明会のときには、私の方で、先般議員のみ全員協議会でもお話をさせていただきました生息調査等の調査方法、それから調査結果、それから、道路建設による昆虫類に与える環境の変化がどういうことが起きるのか。それから環境保全対策。それから環境対策として、河川寄りに路線位置を変更し、道路の幅員を14.5mを8.4mに変更したいと、こういうようなことでご説明申し上げまして、先ほど申し上げました要望なり質疑なりのやりとりがございまして、一番最後にほとんど質問がなくなった時点で、私の方で最初に申し上げましたこの路線位置、それから道路の幅員14.5mを8.4mに変えていくことについてご了承いただけるかどうか、出席者全員の方に問いかけをさせていただいたわけでございますけれども、町の方で話された内容について了承するというようなことで、了承しないというご意見は一人もございませんでした。

 以上でございます。



◎水道事業所長(和田英男君) ルートの問題でありますけれども、まず、清雲寺のところにあります中継所でありますけれども、そこまでに配管のありますところは、非常に地盤も余りよろしくないようでありますし、老朽化も大分進んできている。それから地震等の災害を考えますと、2系統で送水することの方がより安全であるのかなというふうに思っております。そういう観点から、ルートにつきましては清雲寺原に今、中継所を設けて、馬場・馬渡線を利用して現在の細野の配水池に送水したいと、こんなふうに思っております。距離的には1,560メートルで、250ミリの鋼管を考えて、アダプターやいろいろ中継管を考えております。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 環境課長にお尋ねします。

 生ごみ処理機の購入助成ですけど、応募者が多かった場合、先着順でやるのか抽選でやるのか。それと、この利用効果について。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、電動生ごみ処理機の対応でございますけれども、予算では50基分の予算を計上してございます。したがいまして、現在の考え方では先着順という形を考えてございます。ほかの市町村でもって対応をした結果で現在想定しておりますのは、かなり初年度は希望者が多いということでございまして、補正を組まれている市町村もかなりあるように伺っております。ということで今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。



◆20番(井上博明君) 補正を組むんですか。



◎環境課長(諏訪部俊明君) はい。補正で対応してまいりたいと考えております。

 それから、電動生ごみ処理機の評判ということでしょうか。厚木市で採用を実施されております事業につきまして利用者のアンケートがございますので、その結果をご紹介申し上げますと、まず、処理した後の利用状況では、「すべて堆肥として利用」が80%、「一部堆肥利用、残りをごみ出し」が5%、「すべてごみ出し」が5%となってございます。また、ごみの減量効果では、「堆肥等の利用によりほとんど生ごみがなくなった」ものが76%、「生ごみとして出す量が約半分になった」のが21%、「ほとんど変わらず生ごみを出している」方はゼロということで、ほとんどないということでございます。

 また、購入後の感想とか、あるいは気づいた点などの意見では何点かございますけれども、「今までのコンポストと比べ格段に衛生面で向上した」、さらには「処理機の使い勝手が非常によい」、「生ごみの量が多く処理機では間に合わない。生活面で考え直す機会としたい」、さらに「生ごみがチップ化するまで1日かかる。もっと早く処理できる機械が欲しい」、また「生ごみが出ないよう食材をむだなく使うようになった」、また「毎回ごみを出していたが1回置きで間に合うようになった」などの意見が寄せられております。全体的には利用者の好意的な意見が大部分を占めておりまして、好評を得ておるようであります。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前9時59分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは何点か質疑をいたします。

 まず、愛川町職員の再任用に関する条例の関係でありますけれども、まず1点目ですけれども、現在の厳しい経済、雇用関係の中で、なぜ公務員だけが優遇されるのかと、そういった住民の理解が得にくい、そういった状況があろうかと思います。それを踏まえて今回の条例を提案されるわけですけれども、町として、どのような人事・給与制度の改革を行ってこられたのか。この問題については私、避けては通れないというふうに考えておりますので、その点の説明をいただきたいと思います。

 2点目は、フルタイム及び短時間勤務、この2通りの勤務があるわけですけれども、その年収について、きのうも質疑があったんですけれども、例を挙げて具体的な数字を私はお示ししていただきたいと思います。

 3点目ですけれども、従来の臨時非常勤職員と比較した場合、待遇面でどうなのか。この点について。

 4点目は、再任用のポストですけれども、これはどういった考え方で確保されていくのか、この点について。

 最後の5点目ですけれども、中長期的な観点から、再任用に関する人事計画等の作成が必要になるのではないかと思うんですけれども、この点についてお伺いをいたします。

 次は、国民健康保険税条例の一部改正と、それから特別会計もありますので、これ両方あわせてということでお尋ねをいたします。

 1点目ですけれども、過去5年間の医療費の伸び率です。

 2点目、保険給付費の伸び率。これが18.2%になっていますけれども、この根拠です。

 3点目、介護納付金の1億7,409万円の算出根拠について。

 4点目、最高税額、たしか60万円ですね。医療分が上限53万円と、それから介護分が7万円で合わせて60万円だと思いますけれども、この最高税額については変わらないというふうに理解していいのか。この確認だけお願いいたします。

 5点目、4割軽減・6割軽減の世帯があるわけですけれども、この数について。

 最後6点目ですけれども、低所得者への対策は特にあるのかどうか。

 次に、議案第11号の一般会計の関係ですけれども、まず文書管理経費で、今年度、公文書総合管理システムというのがありますけれども、これの内容です。

 次に、公文書公開制度及び個人情報保護制度運営経費でありますけれども、これまでの運営状況を踏まえて、13年度に取り組むべき課題、これについて伺います。

 次ですけれども、契約管理経費。入札契約システムというのがあるんですけれども、毎年発注見通しを公表しなければいけないということが、今度4月から施行される適正化法の中でもうたわれておりますので、これへの対応は十分かどうか。

 また入札結果の統括一覧表など、入札の執行管理において当然必要だと思われる検討資料の作成が十分でないように思われますけれども、13年度、こういった問題に対してどのように対応されていくのか。

 次に、地域情報化推進事業であります。町民ニーズに直結した情報提供サービスを行っていくということですけれども、どういったふうにニーズの把握をされておられるのか。

 次、女性行政推進事業でありますけれども、一時保護施設(シェルター)となっていますけれども、入所負担金の内容について説明いただきたいと思います。

 次に、IT講習推進事業でありますけれども、この事業の内容については、私おおむね理解しているわけですけれども、事業を1回やって、それで終わりと、すべてうまくいくというわけじゃなくて、こういった技術については、後のフォローアップが大抵必要なわけですね。その対策について、13年度予算の中で何かあるのかどうか。

 最後、電算管理経費で、庁内情報ネットワークシステム。これ金額的にも3,300万円ほどでありますけれども、かなりの高額になっております。内容の説明をいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、愛川町職員の再任用に関する条例についてのご質問であります。

 まず1点目でありますが、はじめに、公務員優遇ではないかということでありますが、そうではなく、高齢者雇用の推進につきましては、公務部門と民間部門それぞれの責任で努力をしていくこととされております。既に民間部門では、高齢者雇用安定化法に基づきまして事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられておりますほか、継続雇用を支援するための給付制度等も設けられております。総務省や人事院の調査によりますと、民間部門の方が先行しておりまして、約6割から8割の民間企業で再雇用や勤務延長等何らかの継続雇用制度が導入されておりまして、事業主が担うべき責任として位置づけがされているところであります。まさに60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくため、官民共通の取り組みが本格的にスタートをするということであります。

 また、今回の条例改正は、地方公務員法の改正に伴って全国一律に現行の再任用制度を廃止し、新たな制度を導入するものであります。今後クリアしなければならない実際の運用面での課題はありますが、全国すべての都道府県、市町村で今年度中にこの法の委任に基づいて制度化だけはしなければならないということになっておりますので、この点についてはご理解を賜りたいと思うわけであります。

 さて、確かに大変厳しい雇用、経済環境の中、民間企業ではリストラが進んでいるところでありますが、本制度を導入するに当たっては、行政改革の要請に十分配慮し、簡素で効率的な事務執行を阻害しないよう取り組むこととされておりまして、既に本町の人事・給与制度につきましても、定員及び給与の適正化を主体として行政改革を推進してまいったところであります。

 具体的には、定員管理面では、再任用を既存の定数の枠内で実施することや、他の町村に先駆けての定員適正化計画の策定、また給与制度面では、高齢者の昇級延伸、停止年齢の引き下げをはじめ、特殊勤務手当、管理職手当、通勤手当、時間外勤務手当、住居手当の見直しや旅費制度の見直しなどに積極的に取り組み、多額の経費削減に努めてきたところであります。

 なお、今後取り組むべき制度改革といたしましては、再任用制度と新規採用枠との関係であります。新規採用は、まさに組織の活力の生命線であり、今後の職員年齢構成のバランス、高齢者雇用の促進、組織の活力維持、これらの調和をどう行っていくか。また、勧奨退職制度の導入による職員の新陳代謝の促進と、再任用職員の職域拡大をどう進めていくか。中長期的な視点に立った計画的な人事管理により、一層意を注いでいくことが重要であると認識をいたしております。

 次に、2点目であります。ご承知のように、一般職員と同様に週40時間勤務のフルタイム勤務職員にあっては、給料表の職務内容等によって決定された職務の級に応じた給料月額によることとなっております。また、1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で勤務する短時間勤務職員にあっては、フルタイム勤務職員の給料月額に、週40時間に対するそのものの1週間当たりの勤務時間の割合を乗じた額と、このようになっております。

 したがいまして、職務の級も、行政職給料表(1) では8級まで、行政職給料表(2)では6級までありますし、さらに短時間勤務職員にあっては勤務時間に開きがありますことから、ご質問の年収につきましては、職務の級の1級を使ってご説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、行政職給料表(1)の適用者でありますが、フルタイム勤務職員の年収は244万6,730円。16時間短時間勤務職員にあっては97万8,692円。32時間短時間勤務職員にあっては195万7,384円となります。次に、行政職給料表(2) の適用者でありますが、フルタイム勤務職員の年収は315万3,315円。16時間短時間勤務職員にあっては126万1,326円。32時間短時間勤務職員にあっては252万2,652円となります。なお、諸手当については、生計費の増加等に対処する目的で支給される扶養手当と、住居手当の生活関連手当は支給されないことになっております。

 3点目であります。再任用職員は、臨時・非常勤の職員のような臨時的・補助的な業務ではなく、一般職職員と同質の業務を行う勤務形態でありますので、給与その他の勤務条件の面では、基本的には一般職職員に準じた扱いとなっております。したがって、再任用職員は臨時・非常勤職員と比較すると、その職責の違いから申しまして、相対的には優遇されているものと存じます。

 まず、給与でありますが、再任用職員は、その職務の内容に応じた給料の支給、扶養手当と住居手当を除いた勤務実績に基づく各種手当が原則支給されるのに対し、臨時・非常勤は、その職務内容に応じた賃金と通勤手当及び期末手当が支給されますが、これらを合わせた平均支給額は、再任用職員の方が当然高くなるものと思われます。また、その他の勤務条件では、年次有給休暇の付与日数や特別休暇付与を除いては、基本的には大きな違いはございません。

 4点目であります。現時点では、再任用職員に適したポストについては検討中であるとする団体が多く、特に市町村においては、検討中または未定としているところが少なからず見受けられます。準備状況にかなりの開きがあるという状況であります。本町においては、先般、再雇用ができるかできないかは別といたしまして、長年培った能力や知識、経験を有効に発揮できる適職ポストがあるかについて調査を行ったところであります。

 いずれにいたしましても、小さい市や町村レベルにおきましては大変難しいところがありますが、当面は、業務の洗い出しをはじめ非常勤嘱託員や臨時職員の整理、見直し、さらには定員適正化計画、再任用制度と新規採用職員との調整を踏まえながらの人事配置等の検討を行い、定数や人件費の増大を招くことのないよう、職務執行体制を十分に研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 5点目であります。仰せのとおり、新たな再任用制度の円滑な実施のためには十分な準備が必要でありますことから、長期的な人事管理の計画的推進が必要となってまいります。その準備の一つとして、制度の職員への周知、対象者の把握、60歳前半の雇用機会の拡充の計画的な実施などが求められてまいります。これに伴って高齢者雇用の推進方策として、高齢者雇用に係る推進体制の整備なども求められてまいります。したがって、今後におきましては円滑に実施ができますように、国家公務員における実施のための準備などに準じてまいりたいと考えております。

 なお、総務省の方といたしましても、ただいま申し上げました点が重要であるとの認識のもと、適宜、県を通して情報提供、助言等を行っていくことといたしておりますので、近隣市町村の状況を見ながら、人事管理計画の面でも検討してまいりたいと存じております。



◎民生部長(中里圭三君) 国民健康保険税条例の一部改正と、国民健康保険特別会計のご質問の関係でございます。

 まず1点目の、過去5年間の医療費の伸び率でありますが、対前年度比で申しますと、平成9年度は4.2%、それから10年度につきましては7%、それから11年度10%、12年度は見込みでございますけど、これは10%前後になると推測しております。これらを単純に平均を出しますと、過去5年間では約8%の伸びとなっております。

 次に、2点目の保険給付費の18.2%の伸びの根拠ですが、本来ですと、医療費等の伸び率に応じてということを言いたいわけでございますが、本年度の場合はそういうことではありません。本年度の場合は、医療費の伸びをまず前年の実績見込み額の5%増と設定をいたしまして歳出を組みました。この5%というのは希望的な伸び率でありまして、平均の伸び率に比べますと低いわけであります。この伸び率、大変難しい推測があります。それで毎年これが違います。たとえば、インフルエンザ一つ流行しますと、国保会計だけでも、国保の会計で出す医療費が1億円以上にもなるということも医師会の方から聞いております。この伸び率を高く設定しますと、最終的には加入者、国保の被保険者の負担が高くなるということも考慮して、このような数字を設定しております。

 また、前年度までは当初予算は、当初予算に医療費等の伸びを推定しまして翌年度の当初予算を設定してまいりましたが、国保会計の特殊性、いわゆる一般会計と違いまして、一般会計の場合ですと、歳入に基づいて歳出を制限しながら配分していくということでございますが、国保の支出につきましては、診療を抑制することができません。そういうことで支出を抑制することができないということから、支出を想定いたしまして歳入を割り出していくということになります。こういう特殊の会計でありますので、本年度からは決算見込みに対しまして当初予算を組みました。いわゆる予算編成上の転換という形であります。

 このような結果におきまして、対当初予算比較では18.2%と高率になったわけであります。今後はこの支出の伸び率、すなわち医療費等に応じた明快な根拠が示されるようにできると思われます。

 次に、3点目の介護納付金の1億7,409万円の算出根拠についてであります。介護納付金は、国保に加入する2号被保険者、これは40歳から64歳までの方です。この負担金であります。この負担金は、介護保険法に基づきまして全国一律で定められております。1人当たりの年額の負担金は3万2,425円で、本町の場合、第2号被保険者は5,369人、この分だけが定められております。この1人当たりの単価と人員を掛けますと1億7,409万円という数字になるわけでございます。

 次に、4点目の、最高税額60万円は変わらないかとのご質問でありますが、現在、国民健康保険税では、課税限度額は医療分で53万円、それから介護分で7万円、合わせて60万円であります。この課税限度額については変更ありません。

 5点目の、4割・6割軽減世帯の数であります。現在、4割軽減世帯数は191世帯、6割の軽減世帯は1,081世帯であります。

 次に、低所得者への対策は特にあるかというご質問でありますが、低所得者への配慮といたしましては、ただいま申しました保険税の負担を軽くする4割軽減・6割軽減制度があります。今回の税率の改正でも、平等割額について、6割軽減世帯では、通常2万2,000円のところが8,800円となっております。結局1万3,200円軽減されているということでございます。均等割額についても、通常は1万9,000円のところが7,600円となり、1万1,400円が軽減されております。以上のようなことが軽減措置でございます。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、公文書総合管理システムの内容についてであります。

 はじめに、本システムの導入の背景でありますが、本町の公文書の作成につきましては、公用のワープロ、現在66台により行ってきたところであります。まさにワープロは画期的な文書作成用具として広く利用されてまいりましたが、製造中止に踏み切るメーカーもあらわれ、各メーカーではワープロ事業から撤退し、パソコン事業に経営資源を集中していく方向にあります。このように、パソコンの普及とともにワープロの時代は終えんし、事実上その使命を終えたと言えますことから、今後ワープロを増設または補充することは不可能となりますほか、現在設置をいたしておりますワープロも、老朽化により故障頻度も年々多くなってきている状況であります。また、ワープロでの原稿の事務処理はあくまでも文書の作成のみに限定されるため、情報の高度利用が不十分であることや、フロッピーディスクの文書検索に時間を要し、必要文書がすぐに取り出せないなど、情報の共有化の効率かつ迅速な処理がなされていない状況にあります。

 さらに現在、文書作成に公用または私物のパソコンを利用している職員も多くなり、このまま何のルールもなく無秩序に事務が進められると、職員個々の文書作成には大きな支障はなくても、組織全体として情報の共有化や事務処理の標準化・効率化に重大な支障を及ぼすことになりますので、ここで新たに公文書総合管理システムを導入するものであります。

 また、総務省におきましても、IT革命に対応した地方自治体の情報化施策を総合的に推進するためのガイドラインをまとめて、自治体の電子化を急ぐ具体的な目標を示したところであり、この中で、情報化施策の基盤となる情報システムとして、庁内LAN、1人1台パソコンの整備を早急に進めるとともに、地方自治体間相互及び国と接続する相互行政ネットワークを平成15年度までに順次運用を開始することとし、さらに文書管理システムを活用した行政の透明性の確保についても言及いたしておるところであります。

 次に、本システムで処理する予定の主な事務内容でありますが、文書事務の単に一分野の電子化を行うのではなく、文書の発生、収受、起案から補完、保存、廃棄といった行政文書のライフサイクルを電子文書で一元化するとともに、保有する電子文書のデータベース化により情報公開の推進も図っていく。いわゆるトータル・レコードマネージメントを視野に入れたシステムを導入するものであります。

 具体的には、本庁各課と各出先機関に配置されるパソコンを使用して、文書作成に必要な項目をだれでも容易に入力でき、指定の様式にプリンターから出力するもので、過去に作成した文書の再利用や、定型的な書式の文書を利用することにより、起案事務の正確性や標準化をはじめ、電子データによる検索機能の向上に伴って、文書作成時間の短縮や情報の共有化を図るほか、電子メールによる各部署への通知、連絡業務の迅速処理など、文書事務の大幅な効率化の実現が期待できるものであります。

 また、経費節減とペーパーレス化を一層推進するため、数年後には、紙文書を用いない電子決裁処理の導入も考えております。

 さらに、文書の保管・保存段階で使用する各種帳票作成の自動化や、書庫への保存・廃棄作業を支援することにより、業務の適正処理と労力の負担軽減を図っていくものであります。

 なお、本システムの詳細にわたっての検討につきましては、円滑な導入と適正な稼動を行えるように万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、公文書公開制度及び個人情報保護制度の運用に関するご質問でございます。

 まず、公文書公開制度の運用状況でございますが、昨年1月の条例施行から本年3月5日までの公文書公開請求者数は、条例施行前の公文書の公開申し出を含めまして延べ48人で、総請求件数は108件でございます。総請求件数108件のうち、全部公開をした件数が54件、一部公開をした件数が26件、非公開とした件数は4件であり、一部公開を含めた公開率は95%となっております。

 なお、請求のあった公文書のうち21件は、現に公文書として存在していない文書の公開請求でありましたことから、文書不存在という決定をしており、残りの3件につきましては現在、公開・非公開の決定作業中という状況でございます。

 次に、個人情報保護制度の運用状況でございますが、本条例の規定に基づく自己情報の開示請求につきましては、レセプトの開示請求が5件あり、このうち3件につきましては全部開示をし、2件につきましては不存在の決定をしております。

 これらの運用状況を踏まえ、平成13年度におきましても、インターネットのホームページなどを活用し、町民皆さんへの両制度に対する理解を深めるとともに、文書主任者会議や庁内研修等あらゆる機会をとらえまして、職員の公文書公開、個人情報保護に対する意識高揚を図り、町民の皆さんへの積極的な情報提供をより一層推進させていきたいと考えております。

 さらに、本年4月から施行される行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法や他の市町村の運用状況などを参考にし、現行の公文書公開条例から、電磁的記録を公文書に加える情報公開条例への改正について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の対応についてのご質問でありますが、この法律は、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的として平成12年11月17日に国会で成立し、平成13年4月1日から施行されることになりました。

 この内容は、入札・契約の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則としているわけであります。

 発注者に対しましては、毎年度、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表、施行体制の適正化、不正行為に対する措置を義務づけた事項と、第三者によるチェック、苦情処理の方策、入札・契約方法の改善等の取り組むべきガイドラインとに構成されております。

 その中で、4月1日以降遅滞なく公表しなければならない事項といたしましては、発注見通しの公表でありまして、現在、県とも具体的対応について調整をいたしておりまして、その準備を進めているところでございます。その他の事項につきましても、国・県等と連絡、連携を取りながら進めている状況でございます。

 また、コンピューターによる入札・契約システムは、平成11年度途中に稼動しました関係ですべてのデータが入っておりません。12年度からは統計資料等が作成できるようになると思っております。このシステムは、入札参加申請業者の登録から指名通知、入札経過調書等の入札から契約までの一連の事務をOA化しております。また、このデータベースの中から入札結果一覧表等が得られる仕組みとなっております。13年度もこういった資料を活用しながら、入札制度の検討に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、町民ニーズに直結した情報提供サービスとは、また、ニーズの把握方法についてはとのご質問であります。

 本町では、行政事務の簡素・効率化、住民の利便性を向上させ、現在、国が掲げておりますIT革命に対応した高度な自治体行政サービスの実現の趣旨に沿い、情報化施策を総合的に推進していくため、その対策を講じておるところであります。こうした情勢の中で、住民への情報提供の媒体として、広報紙やホームページ、あるいは防災行政無線などを活用して必要な情報を提供しておりますが、情報化社会の中にあって、情報機器を活用しての高度で積極的な情報提供サービスを図ることは必須条件でありますので、現行のホームページのさらなる拡充をいたし、住民の生活に必要な各種の行政手続や制度の案内、行事のお知らせなどの情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。

 また、住民からの行政に対するご意見、ご要望につきましては、電子メールをはじめ、町政モニター制度、「私の提案」などにより、住民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一時保護施設(シェルター)の入所負担金の内容についてであります。

 ご案内のように、近年、夫やパートナーからの暴力、ドメスティック・バイオレンスの問題が多く発生をし、社会的に解決を図っていく必要性や、被害女性の人権を救済する法制度の整備が課題となっております。現在、県下における一時保護施設の実態といたしまして、県内の公立、民間ボランティアが運営している施設があるものの、受け入れ枠を大幅に超えている状況にあるようであります。

 そこで、12年度において、民間活動団体と県及び市町村間で協議を進めてきました結果、民間活動団体が施設を借り上げ、県・市町村間でその運営費を支援することとし、県が2分の1、残りの2分の1を入所した女性の住所地の市町村が負担をするといたしまして、1件当たり6万5,000円が決定されたものであります。こうしたことから、本町では過去に実績はありませんが、今後発生することも考慮した中で、2件分の13万円を計上させていただいたものであります。

 次に、IT講習推進事業、講習参加者のフォローアップが必要だが、その対策はとのお尋ねでございます。

 政府はミレニアムプロジェクトにおいて、21世紀初頭に世界でも最高水準の電子政府の実現を図ると宣言をいたしまして、2003年度までに行政手続をインターネット経由で行える電子政府の基盤を構築するとの目標を掲げております。こうした流れの中で、住民が情報通信技術を習得するということは必要不可欠であると言えます。しかしながら、平成13年度に開催されるIT講習会を受講するだけでは、ITに十分対応できる技能を習得できるとは言い切れないわけでありまして、このようなことから、基本的には受講者ご本人の自助努力が必要であると、このようには存じますが、しかし町といたしましても、平成14年度以降も講習会の開催などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、電算管理経費、庁内情報ネットワークシステムの内容についてであります。

 庁内情報ネットワークシステム、グループウェアと申しておりますが、この導入の大きな目的は、庁舎内LANを活用し、情報や知識の共有化やコミュニケーションの効率化を図ることによりまして、行政事務の簡素化や省資源化を実現するものであります。具体的には、電子メールの利用によりまして庁舎内の職員間及び外部とのコミュニケーションを円滑化するとともに、電子掲示板機能を用いた職員に対する広報や、職員のスケジュール管理、会議室・公用車の予約管理等を行うものであります。

 情報や知識の共有化を行うことによりまして、情報交換の簡易化・迅速化によって庁舎内の時間と距離の障壁がなくなり、事務作業は効率化できるものと考えられます。また、事務作業の効率化ばかりではなく、紙による余分な連絡などを省くことができますので、ペーパーレス化など多くの費用を減少させることができます。さらに、職員同士がどこでも同じ情報を共有する環境を整え、職員の執務能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質疑をいたします。

 まず、再任用の関係でありますけれども、認識を示されたというふうに私ちょっと受け取ったんですけれども、認識じゃなくて、私がお尋ねをしたかったのは、要するに具体的にそういった認識を何か形にして、既にこの再任用制度の条例を議案提出する前にね。要するにどういうことかといいますと、公務員だけなぜ優遇されるかというのは、先ほど民間が先行しているというお話でしたけれども、あれは総務省の統計調査ですか。これはある雑誌に載っていたんですけれども、有力企業200社にアンケートをしたという記事があるんですよね。123社から回答を得ているんですが、それについては既に実施しているのが46%ですね、定年延長を含めて。これから実施を予定しているというのが27.6%あって、両方合わせて63%です。今検討中も含めて、これには86%と。この数字というのは有力企業200社ですから、ソニーさんとか松下さんとか富士通さんとか、そういった企業なんですね。一般企業がどこまでそういった対応をしているかというのは、また別問題だし、また、特にこの愛川町において、実際そういう状況がどうなのかというのは別物だと思いますし、そういう点を含めて考えないと、やはりいろいろ問題も出てくるんじゃないかと。

 それから待遇ですね。再任用における待遇というのは臨時的な任用よりも有利になるということですが、民間企業が実施している、あるいはこれから実施を検討している内容というのは、かなり厳しい内容ですね。かなり待遇面で、今部長が言われたあれは、どちらかというと安い方の例を挙げて言われましたけれども、例えば主査とか係長とか、そういったクラスになりますと、かなりの金額になっちゃうわけですね。ですから、その辺は実際の運用面においてきちんとした透明で公平な運用ができるように。特にこれは的確かどうかの選別というプロセスが入りますから、そこの選別の部分を透明にしていかないと問題が出ると思いますので、要綱とか何かつくっておやりになるつもりなのか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。

 次に、国保の関係ですけれども、非常にこれはお話を伺っていても、いろいろ新しい予算編成上の転換をされたということで、いろいろご苦労があるというふうに理解をいたしました。ただ、4割・6割軽減世帯ですか。特に6割軽減世帯は11年度と比べますと大分人数が減っておりますね。どうして減っているのかちょっと私わからないんですけれども、わかりましたらちょっと教えていただきたいんですけれども。

 次にお尋ねをしたいのは、公文書総合管理システム、それから庁内情報ネットワークシステム、LANということで、これについてはグループウェアを使っていろいろ効率化を図っていきたいとかいうご説明をいただいたんですけれども、これは両方ともいずれにしろ関連してくるわけですね。

 この公文書総合管理システムの内容を伺っても、かなり内容が盛りだくさんという感じもするんです。さらに庁内LANを活用してやっていくと。電子メールであるとか、あるいは会議室であるとか、そういったことで、実際そういうソフト、あるいは機器も含めてそれを活用していくということは、ねらいはねらいとして非常に結構なことかと思うんですが、その辺、実際に使っていかなきゃいけないわけですから、その辺についての、実際に使うに当たっての職員の研修であるとか、そういうことについては、いずれにしろ十分検討してやっていかれるというふうに理解しているんですけれども、できるだけ活用ができるように、それだけをお願いしておきたいと思います。せっかく高い、特に庁内の場合は3,000万円からの投資をするわけですから、ぜひ有効に活用できるようにお願いをしたいと思います。

 それから、公文書公開の関係で言いますと、やはり職員の研修が私は必要じゃないかと思います。特に責任者、責任的な立場にある課長さんの意識が、いまだに公文書公開条例以前のそういう感覚で仕事をされておられるといった面も見受けられます。条例の中にも、行政情報の積極的な提供とか、そういうことがうたわれておりますので、またさらに行政の説明責任という、この部分に対する認識というんですか、これが非常に欠けているなという印象も持っております。

 この公文書公開に関しては、下にコーナーがあるんですけれども、例えば情報提供という意味では、こういう町の予算書であるとか予算の概要というのが販売されております。ところがものすごく高いんです。恐らく原価販売だろうと思うんですが、果たしてこれをそのまま町民の方に、原価だよといって値段をつけておいて、それで情報提供という趣旨がうまくいくのかどうかというのは非常に疑問だと思います。今、両方合わせて6,000円以上するんです、概要と予算書。ものすごい負担になると思います。よほどお金を持っていないと買えないですけれども、やはりこういうのが気楽に、ちょっと欲しいなという方が買えるお値段というのも、やっぱりそういう値段のつけ方からして、公文書公開に対する感覚というんですか、認識というのは疑われちゃうわけですね。あそこへ来られた町民の方が、「愛川町はこんな値段で売っている。あ、売りたくないのかな」というような受け取り方もされかねませんので、そういうところにきちんと神経が行き届くような、そういう運用をぜひお願いしたいと思います。

 IT講習に関しては、非常にお寒い本町の現状があるわけです。講習を受けたはいいけれども、じゃあ来年もう一回やりますといっても、それは同じ人は受けられないと思いますね。そういうコースを設けるのかもしれませんけれども、やっぱり一度受けたら、ここのところがよくわからないから、ちょっとやってみようとか、やってみてわからなくなったからだれかに教わりたいというときに、そういうときにフォローアップできるような体制というのは、やはり行政である程度、あるいは民間のボランティアの方の協力なんかも得ながらこういう仕組みをつくっていかないと、せっかくやったはいいけど、1年何もしなかったら元へ戻っちゃいますから、1,500万円近くのお金をかけてやった効果が上がらないということになりますので、その辺ぜひ、これも補正予算でもいいですけれども、フォローアップの強力なそういうのをやっていただきたいと思います。

 以上です。



◎総務課長(大野茂君) 再任用制度における具体的な認識が示されていないというご意見でありますが、先ほど部長が説明いたしましたように、従来から具体的な部分というのは、私ども町の職員の中でも相当行革の中で厳しい手当の削減等も行ってきているわけです。さらに昇級延伸あるいは昇級停止の問題。例えば昇級延伸では56歳です。さらに58歳を迎えますと昇級停止と、こういった部分でも現実的に実施をしてきているわけです。

 部長の説明の中にも若干ございましたが、相反する面としまして、現在の勧奨退職制度ですね。そうした部分も、これは従来からあったわけですけれども、60歳定年に伴いまして、その辺につきまして実施が運用面でされておらなかった部分もあります。したがって、新たな職員勧奨退職ですね、そうした部分も新年度では導入をしていきたいと。これらも具体的には50歳を年齢の基準として、そうした方向も考えておるところであります。

 それから、再任用の中で、今後の取り扱いとして要綱の策定でありますけれども、こちらの方は具体的に、例えば再任用の臨時的な任用職員等につきましては、国でも具体的な部分がまだ決まっていないんです。したがいまして、そうした動向を踏まえた中で、本町でも今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



◎健康づくり課長(馬場滋克君) それでは、国保会計の6割軽減世帯の減額の関係でありますけれども、この6割軽減世帯は、総所得が33万円以下の世帯が対象になりますけれども、考えられますことは、ある程度所得も増えられまして、このラインを超えた方が増えたということ。それから、逆に4割軽減に移行された方が増えていますから、そちらに移られた方もあったということ等が考えられます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、ちょっと再任用のことで、ですから私が言った意味は、だからそういう、要するに「時宜をとらえる」という言葉を最近よく聞きますけれども、こういう優遇じゃないかというふうに受け取られかねないものを出してくるときには、バランスが大事だと思うんです。ですから町もこういう部分で努力したよというなれば、バランスとれるわけですから、この時宜をとらえて、やっぱりそういう努力の姿勢というのを形にして、見せるべきであったということであります。

 それと、最後に1点、公文書の関係でけれども、公文書の関係については、問題ない文書が請求しないと出てこないという、そういう実態も一つあるわけです。それで、そういう公文書公開の請求をしなくても、既に出された類似の文書とか、先ほどの公文書総合管理システムの中で、この文書は公開基準がどうであると。公開の文書なのか、あるいは非公開の文書なのか、そういった部分も入れないと有効な活用というのはできないと思うんですけれども、公開の基準についての規則なり、そういったものがあるのかないのか。あるいはこの部分が公文書総合管理システムの中でちゃんと活用されていくのか。この点についてだけお伺いをしておきます。



◎総務課長(大野茂君) 公文書公開、いわゆる今回の文書管理システムの中で、電子情報の中で、公文書公開の基準でありますけれども、特にその時点で公開基準まで設けることは考えておりません。といいますのは、個々具体的にその内容によって判断する部分もありますので、基準までは考えておらないところであります。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 5分間休憩します。

     午前11時08分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前11時15分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) それでは、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、歳入の方なんですが、47ページ、土木費寄附金でございます。道路橋りょう費寄附金ということで、メモリアルパークから4,900万円という多額な寄附をいただいております。この寄附の趣旨についてご説明をお願いいたします。

 続きまして、これは歳出ですが71ページ、07の情報通信技術講習推進事業費、これにつきましては、ただいま熊坂 徹議員の質疑もありました。フォローアップの方でしたので、私はフォロー前の方の質疑をさせていただきたいと思います。町の庁舎、文化会館、町内の各中学校等で行われるようでありますけれども、多くの回数が予定をされております。講師の選任についてどうなのか。また時間帯、それから講習に当たって各中学校の環境整備は十分整っているのか。その辺についてご説明をお願いします。また、これはインターネットの接続までの講習ができるのか。その辺のこともあわせてご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、庁内情報ネットワーク管理システム、これにつきましても熊坂 徹議員の質疑に対しもろもろご説明ありました。3,397万5,000円という多額の投資をするわけですので、投資効果について若干補足の説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、概要40ページ、法律相談事業費でございます。昨今、訴訟社会とか言われますけれども、大変この法律相談は重要ではないかなと私は認識をいたしております。本町では月2回、第1と第3の金曜日に対応しているわけでありますけれども、これで対応ができているのか。それから年間の相談件数、その辺についてご説明をお願いしたいと思います。

 それから、概要の44ページ、町税納期前納付報奨金についてであります。これも、きのう井上議員の方の質疑がありましたけれども、大分内容はわかりました。ここでは最高と最低の報奨金はどのぐらいであるのか。それから、総件数と平均の報奨金はどのぐらいであるのか。それからまた、今後の対応についてご説明をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 道路橋りょう費の寄附金についてでございますけれども、この寄附金は、町道角田1358号線改良事業に対するものでありまして、高峰保育園の南側の1358号線でございますけれども、これは町計画にもございますし、地元の三増区からも早期の整備要望がありましたことから、整備事業費を予算に計上いたしたものでございます。この事業に対しまして、財団法人相模メモリアルパークから、ご賛同をしたいというようなことから寄附の申し出があったものでございます。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、情報通信技術講習推進事業についてのお尋ねでございますが、講師につきましては、労働者派遣業者と委託契約をいたしまして、1講座約20名当たり3人の講師派遣を検討いたしております。なお、講師のアシスタントとして、ボランティアによるお手伝いをしていただく方の募集もあわせて行っておるところでございます。

 受講内容につきましては、パソコンの基本操作やワープロ文書の作成、インターネットの利用と電子メールの送受信について、1講座当たり12時間かけて行います。開催場所につきましては、役場本庁舎、文化会館、中学校に加えまして、商工会館、神奈川工科大学、合わせまして7カ所を予定いたしております。

 講習時間につきましては、開催場所によって異なりますが、本庁舎、商工会館開催分では午前と午後のコース、文化会館では夕方からのコース、中学校では土曜日・日曜日の2日かけて受講するコースを予定いたしております。

 コースの内訳といたしましては、週1回行うものから週4回行うもの、そして2日間で行うものを予定しておりますことから、受講される方の都合に合わせた受講しやすいコース設定であろうと。また、そういうことで受講をしていただこうと考えております。

 講習会で使用する機器の整備につきましては、文部科学省からの学習活動支援設備整備事業補助金を活用いたしまして、パソコン31台と周辺の機器を購入してまいります。また、講習会場では電話線を架設し、インターネットに接続する環境を整えます。中学校開催分につきましては、既存のパソコンルームを活用させていただくため、本事業のための整備は必要ないと、このように思っております。

 次に、庁内情報ネットワーク管理経費についてであります。先ほどの熊坂 徹議員へのご答弁と重複いたしますけれども、庁内情報ネットワークシステム、グループウェアと称しておりますが、この導入の大きな目的につきましては、庁舎内LANを活用し、情報や知識の共有化やコミュニケーションの支援を行うことによりまして、行政事務の簡素化や省資源化が図られることになります。具体的には、電子メールの利用によりまして庁舎内の職員間及び外部とのコミュニケーションを円滑化するとともに、電子掲示板機能を用いた職員に対する広報や、職員のスケジュール管理、会議室・公用車の予約管理等を行うものであります。

 情報や知識の共有化を行うことによりまして、情報交換の簡素化・迅速化によって、庁舎内の時間と距離の隔たりがなくなりまして、事務作業は効率化できるものと考えております。また、事務作業の効率化ばかりではなく、紙による余分な連絡などを省くことができますので、ペーパーレス化など多くの費用を減少させることもできると思っております。

 近隣のグループウェア導入団体では、採用してから1年後に導入効果を測定した結果、紙で約85万枚、業務節減時間が約3,300時間、経費削減効果が約730万円という数字をお聞きいたしております。愛川町との規模等に違いがありますので単純な比較はできませんが、愛川町でも同様の投資効果が望めるものと思っております。



◎民生部長(中里圭三君) 法律相談事業、月2回の対応でできているのかと。それから、年間の相談件数はというご質問でございます。

 先に年間の相談件数から申し上げますと、平成12年度実績、これは平成12年の4月から先月まで、平成13年の2月までです。実施回数が22回で相談件数が168件です。内容は、離婚、相続等の親族関係が75件、借金とか貸し金関係の金銭関係が40件、土地家屋等の不動産関係が23件、その他損害賠償や契約関係、これらが30件であります。

 次に、月2回で対応できているのかということでありますが、現在は月2回、第1金曜日と第3金曜日に実施しておりまして、1日平均で7.6人であります。1人当たりの相談時間を30分以内でお願いしておりますので、件数的にはまだ余裕があるような状態でございます。

 また、相談できない日に相談があった場合には、県が毎週木曜日に開設しております県央地区行政センターでの県民法律相談や、弁護士会とか裁判所の相談窓口を紹介するなどしておりまして、現在のところは月2回で対応ができていると考えております。

 新年度においては1日平均8人を予定し、月2回の対応を考えております。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 前納報奨金に関するご質問でありますが、愛川町税条例第5条に、町民税または固定資産税を第1期の納期限内においてすべての納期に係る税額を納付した場合、第2期以降の税額、20万円を限度といたしておりますが、これの100分の0.5に、納期限に係る月数を乗じて得た額を報奨金とするというふうに定めております。

 ご質問の最高金額と最低金額でありますが、現状では町民税と固定資産税では納期が違いますので、納期前に係る月数が町民税では10月、固定資産税では15月となりますので、町民税の最高金額は1万円で、固定資産税は1万5,000円ということになります。

 次に、最低金額でありますが、同じく条例において、報奨金の金額の全額が100円未満の場合は支給しないこととされておりますので、最低金額は100円となります。

 次に、総件数と平均金額でありますが、平成12年度実績で申し上げますと、町民税の件数は2,142件で、交付金額が268万3,080円。固定資産税が5,773件で、1,537万6,060円でありましたので、合わせますと総件数は7,915件となりまして、平均の金額は約2,280円程度となっております。

 最後に、今後の対応についてのご質問でありますが、平成2年の見直しで、100分の0.6を100分の0.5に率を引き下げをし現在に至っておりますこと、また、制度の利用者も増加傾向にあることなどからいたしまして、平成13年度につきましては、引き続き実施をすることにしたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) それでは、何点かちょっとお聞きをしたいと思います。

 まず最初に、法律相談の方なんですが、今、月2回で対応ができていると、そういうご答弁でしたけれども、第1と第3金曜日、もう決まっちゃっているわけですね。決まっちゃっているわけですから、第1、第3金曜日に都合が悪い人は相当数おられると思うんです。そういうふうな部分を考えて、今後そういうことに対してどういう対応をしていくか。それだけちょっとお聞きをしたいなと思います。

 それから、町税納期前納付報奨金につきましては何度かやっておりますので、理解をさせていただきました。大変これによって効果が上がっているんだなと理解をいたしました。今後これを廃止をするのかな、それか税率を引き下げるのかなと、そんなことも議論をしていかなきゃいけないのかなと思っております。

 それから、最初に戻りまして、土木費の寄附金についてはご説明をいただきましたので、了解をいたしました。

 それから、情報通信技術、IT講習推進事業につきましては、せっかくこれだけのお金をかけて講習をするわけですから、インターネットの接続までしていただくということでございます。インターネットの接続環境までやっていただくということですから、接続環境という意味をちょっとご説明をしていただけたらありがたいなと思います。

 それから、庁内情報ネットワークシステム、先ほどいろいろお話をいただきました。1人1台のパソコン整備を目指すと、こういう説明がありましたけれども、LANを活用して、各課の連絡を密にして、庁内施設の予約状況や会議を行うための空き室状況などを把握して、相当数の節約ができると。また、電子メールで連絡事項など相互通信が可能なイントラネットも整備計画の視野に入れた判断としてよろしいんでしょうかね。

 それから、ちょっとこれは聞きたいんですが、機器やソフトの保守等を含めて、業者の選択方法をちょっとお聞きしたいなと思います。

 それから、セキュリティーの関係がもしわかりましたら、ご説明をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。



◎住民課長(斎藤公一君) 法律相談の月2回、第1金曜日と第3金曜日が祝日に当たった場合の点でありますが、これまでもこの相談をお願いしている弁護士と日程調整をしまして、第2金曜日または第4金曜日に振り替えて実施しておりまして、先ほどの部長の答弁にもありましたように、昨年4月からことしの2月までの11カ月で22回実施しております。



◎企画課長(平本典夫君) インターネットの接続する環境を整えたということにつきましては、この講習でインターネットができる状態をつくったということであります。

 それから、業者の関係でありますけれども、これは入札によって業者の選定をしてまいります。

 セキュリティーの関係については、今回の講習には、対策は設けておりません。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 今回、5点ばかり通告いたしましたが、1点目のホームヘルパー養成研修事業につきましては、昨日、熊坂 徹議員の方から質問があり、これはカットさせていただきます。

 2点目、町営住宅解体工事の内容説明。

 3点目、概要66ページの愛川聖苑駐車場増設、また、歩道橋階段の補強の内容説明をお願いします。

 4点目、概要64ページ、環境衛生費、不法投棄ごみ撤去経費、また巡回パトロールの内容説明をお願いします。

 5点目、同じく61ページの、休日診療業務事業費。休日診療の各事業費の内容説明と、1日当たりの受診人数を、これは平均で結構ですからお願いいたします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 町営住宅の解体工事の内容でございます。平山住宅1棟、それから田代住宅1棟、合計2棟の木造住宅の解体工事をいたしたいということでございます。

 平山住宅につきましては、昭和41年度に建築し、木造平屋建ての住宅でございまして34年を経過いたしておるわけでございますが、特に現在、1棟につきましては建物の老朽化が著しく、修繕もあちこち、平山住宅につきましても修繕をいたしておるわけでございますけれども、修繕がもうでき得ないという状態が1戸ございますので、現在空き家となっております。これを取り壊したいというのが1棟であります。

 田代住宅は、建て替え事業の2期、1棟16戸の建設敷地内にございます木造平屋建ての住宅で、昭和32年度に建築しましたものでございますが、これは44年経過をしております。現在も入居者が1人おられるわけでございますけれども、この田代住宅の建て替え事業の実施を進めてきました中では、既存住宅が25戸あったわけでございますが、特に建て替えに当たりましては、入居者の方々に対しまして他の町営住宅の移転等をあっせん申し上げ、お願いもしてまいりまして、平成9年度に21戸、10年度に3戸の入居者の方々にご理解をいただき、移転をしていただいたという経緯がございます。現在1戸の住宅の方につきましても、他の町営住宅への移転あっせん、折衝をさせていただいておりますけれども、部屋の間数、それから家賃の問題、引っ越し費用などが課題になっておりまして、特にこの移転につきましては、地元の民生委員さんの方々にもご支援をいただいたこともあるわけでございますけれども、現在のところ入居をしておられるということでございます。

 町としましても、田代住宅建て替え事業の2期工事の早期実現に向けて、国、県、関係機関と補助事業や施設計画等に係る協議をしたいと考えておりまして、今後とも入居者にご協力いただけるよう交渉していきたいというようなことでございまして、交渉が整った段階で取り壊しをさせていただきたいと、こんなふうに考えておるものでございます。



◎民生部長(中里圭三君) 愛川聖苑駐車場増設工事と、それから歩道橋階段の補修工事の内容説明についてであります。

 はじめに、愛川聖苑の駐車場の増設工事の関係についてをご説明いたします。

 来苑者の愛川聖苑の駐車場は、施設の前の駐車場で、現在171台の収容が可能でありますが、会葬者の多い通夜とか葬儀におきましては、周辺道路等に駐車をせざるを得ない状況であります。このようなことから、駐車場を増設し、利用者の利便の向上と安全対策、さらには地域住民の生活環境の確保を図るものであります。

 場所につきましては、聖苑の西側に予定しております。入っていきますと建物の八菅寄りの山のところでございます。面積は1,400?で、アスファルト舗装をし、50数台の駐車台数を確保する計画であります。50台余りです。

 次に、歩道橋の階段補修工事についてでありますが、開苑後3年が経過しまして、階段部分のモルタルがはがれ、雨水がたまることから、階段の51階段、面積にしますと約60?を滑り止め舗装を実施するものでございます。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 不法投棄ごみ撤去経費と巡回パトロールの内容についてのご質問でございますけれども、不法投棄のごみ撤去経費94万1,000円でございます。これは河川敷沿いや林道沿いなどに不法に投棄をされました投棄物を、町の環境美化と不法投棄ごみの新たな誘発、これを防止していくための撤去委託経費でございまして、8台分の撤去を予定しているものでございます。これは業者委託でございます。

 次に、不法投棄巡回パトロールの内容についてでございますけれども、これは後を絶たない不法投棄の対策といたしまして、町内全域を対象に週1回、定期的に巡回パトロールを行っていくもので、軽易な不法投棄物や散乱ごみの速やかな撤去と情報把握を行いまして、町の環境美化と不法投棄ごみの新たな誘発を防止していこうとするものでございます。

 具体的には、2人1組で軽トラックによりますパトロールを週1回のペースで年間52回分の委託を予定しているものであります。

 以上でございます。



◎民生部長(中里圭三君) 休日診療業務、救急医療業務等の各事業費の内容についてでございます。

 休日及び夜間における救急医療体制を確保し、町民が安心して生活できる診療体制の充実を図るために、町内の10医療機関をはじめ、厚木市のメディカルセンターや歯科診療所、病院の輪番制による二次救急診療体制の確保を図っております。

 はじめに、休日の診療業務運営事業費832万7,000円でありますが、これは日曜日、それから祝祭日における休日診療を町内の10の医療機関が輪番制で診療体制をとっていただいております。これは在宅で当番制度でございます。年間61日間の業務委託料であります。

 次に、救急医療業務運営事業費1,235万4,000円でありますが、これは厚木市のメディカルセンターで開設しております休日と夜間における広域の救急医療業務に対する運営費負担金655万7,000円と、六つの病院が輪番制で休日と夜間に対応していただいております救急医療業務運営費負担金579万7,000円であります。

 次に、休日の歯科診療業務運営事業費114万3,000円でありますが、これは厚木市歯科保健センターで開設しております休日における歯科診療業務運営費の負担金であります。

 それでは、各休日診療、救急医療業務の利用状況でありますが、平成11年度の実績で申し上げますと、町内の休日診療在宅当番医制度の利用状況につきましては、年間で942件であります。これを1日平均にしますと、1日約16件であります。

 次に、厚木メディカルセンターでの休日及び夜間の救急患者の診療は、全体で7,294件。このうち昼間に見えられる方が3,656件で、夜間に3,638件となっております。このうち愛川町の方が468件ありました。愛川町の方で、昼間が233件、夜間が235件という結果であります。1日当たり全体で約16.7件であります。そのうち愛川の方が約1.1件でありました。

 次に、病院の輪番制による二次救急診療は全体で7,245件。これも昼間は2,582件。夜間が、これは多くて4,663件。このうちに愛川町の方が利用された件数が1,173件ありました。1日当たりで全体では16.6件。そのうち愛川の方は、1日約2.7件ありました。

 次に、休日の歯科診療は全体で405件。そのうち愛川の方が46件ありました。1日当たりでは、全体で6.1件、愛川町の方が約0.7件であります。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) どうもありがとうございました。

 田代町営住宅にまだ入居者がいられるということでございますが、田代区の民生委員の方、また、前副議長さん等に大分ご協力を得ておりますが、ひとつできるだけ早い時期に転出されるよう町としてご努力をお願いいたします。

 それと、愛川聖苑の駐車場のことでございますが、私もこの前一般質問させてもらいましたが、現在使用されている駐車場の出口について、新しい駐車場をつくるときにこの辺を検討されたのか、これを1点伺いたいと思います。

 それと、新たに使用する駐車場の土地は購入されたのか、または賃貸なのか。もし購入されたら、坪当たり大体どのくらいの金額かお聞きしたいと思います。

 それと、歩道橋の階段の滑り止めというような話がございましたが、階段を通るたびに思いますが、階段に雨がたまり全然流れない状態になっていますので、その辺もひとつ修理などをお願いしたいと思います。

 以上、この2点だけです。よろしくお願いします。



◎住民課長(斎藤公一君) 新しい増設の予定の駐車場と既設の駐車場のところ、考慮されたのかというご質問でありますが、既設の駐車場の利用を前提に考慮して増設の駐車場を考えました。

 それから、駐車場の用地、購入するのか賃貸かということでありますが、借地であります。町有地のほかに、個人1名及び神奈川県広域水道企業団から無償でお借りするということで協議させていただいております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の出口の検討でございますが、これらにつきましては警察署といろいろ協議したんですが、道路構造とかいろいろなカーブ、そんな関係で難しいということで、これは警察の方では現時点では許可できないということでございます。

 階段の関係の修理につきましては、雨水がたまらないような形で修理をいたすものでございます。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、3点ばかりお願いしたいと思います。

 はじめに、一般会計予算の概要の51ページ、障害者福祉計画策定事業費でありますが、きのう説明はいただいてありますが、2点ばかり補足で伺っておきたいと思います。

 一つは、この策定事業については業者委託になるのか。それから、いつまでに策定をする予定なのか。この2点だけ伺っておきます。

 それから77ページ、農村総合整備事業費なんですが、13年度の事業内容について詳しく説明を願いたいと思います。

 それから、60ページに戻りまして保健衛生費。これもきのう質疑の中で、せせらぎに対する質疑があったわけなんですが、今年度の補助、助成金について予定されているものすべてを説明願いたい。よろしくお願いいたします。



◎民生部長(中里圭三君) 障害者福祉計画の策定事業についてでございますが、作成につきましては、業者に取りまとめや原案の作成を委託してまいりたいと考えております。

 委員の構成につきましては、町内の障害者福祉団体等からの推薦や公募での構成を考えておりまして、住民のニーズに合った計画が策定できるよう配慮してまいりたいと考えております。

 内容につきましては、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりの理念の実現に向けて、障害者や共に生活をする地域の方々からの意見を集約してまいりたいと思います。

 なお、策定の完成は平成15年4月までにしてまいりたいと考えております。



◎農政課長(梅澤和夫君) 農村総合整備事業でありますけれども、本年度は7,143万円の事業費でございます。

 最初に、測量調査2路線でありますが、集落道1号線、これは半原字野中の志村利明さん宅から県道宮ケ瀬・愛川線手前までの延長234メートル、これは通称新久林道と呼んでおると思いますけれども、これと集落道2号線、場所は半原字深沢、馬場・馬渡線、鈴木 勇さん宅の角より甘利英雄さん宅脇を通ります農道1号線までの延長172メートル、合計しまして延長406メートルの測量調査、地質調査、詳細設計に着手をいたすものであります。

 また、整備工事につきましては、農道1号線、延長455メートルのうち378メートルが平成12年度に完成いたしますから、残りの77メートルの部分につきまして予定をいたします。したがいまして、農道1号線は13年度で完成をいたします。

 そして、用地費でございますけれども、平成12年度に測量調査が終了いたします半原字野中の柳川さん宅より南に向かいまして柳川 茂さん宅の上段の農道2号線に接続いたします農道3号線と、半原字深沢の鈴木製材所工場脇より上がりまして新久林道までの農道4号線、この2路線合計しまして523メートル、面積にいたしますと1,712?の用地買収に取り組んでまいりたい。

 以上であります。



◎民生部長(中里圭三君) せせらぎに対する町からの補助、助成の内容についてであります。介護老人保健施設の設立に対しまして補助金、助成の内容でありますが、建設に当たっての施設整備補助金として、ベッド1床当たり110万円で、60床分6,600万円。これに痴呆老人の入所設備の整備補助金としまして1施設1,000万円。合わせて7,600万円を補助する予定でございます。これは建設時のみでございます。ほかに通年の補助といたしましては、せせらぎにつきましては、町内の特別養護老人ホームと同様に在宅介護支援センターを運営いたしますので、その運営事業委託料、初年度分につきましては466万7,000円。そのほかに施設の水道使用料金40%、これが約84万円になります。これらを見込んでおります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、障害者福祉計画策定事業なんですが、業者委託ということでありますが、いろんなこういったプラン、計画を作成されるとき、今は大体業者委託という形になっているんじゃないかと思いますが、やはり地域に即したこういう計画を立てるには、庁内で一生懸命努力されて、職員のレベルアップにもなるんじゃないかなと思いますし、その辺で、自分たち担当課で策定するという検討をされたのかどうか。その辺をちょっと伺っておきます。

 それから、農村総合整備事業なんですが、13年度は主に農道1号から4号までの整備ということで伺ったんですが、以前から要望していることなんですが、例えばこの農振地域の中に市民農園を、これは当然この整備事業の中でも計画が盛り込まれていると思うんですが、市民農園については、13年度については検討されたのか。また予算要望等、そういった形のものを、当然これは補助事業対象になっていると思いますので、そういった中でどのように検討されたのか。

 それから、この総合整備事業は、たしか5カ年ぐらいの期間でやっていると思うんですが、13年度で事業の進捗状況として大体全体で何%ぐらいになられるのか。最終的にいつごろまでに全体の整備を終わる予定なのか。最終的には、これはたしか農村公園なんて話もあったと思うんですが、その辺についてもどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

 それから、保健衛生費のせせらぎなんですが、きのうも1床110万円で60床分6,600万円、これを町で建設費補助ということで、60床分確保できますよという、こういう話だけ聞きますと、せせらぎができた場合には、愛川町の町民がこの60床を独占できるのかなというふうに聞こえはいいんですが、実際問題としては、恐らく他の市町村からもここに入ってこられるんじゃないかなというふうに思います。そういったときに、優先的に愛川の町民が使えるのかどうか。また逆に言えば、日帰りのデイケアでしたっけ、そういったサービスが確かにこの地域にあれば非常に使いやすくなるというメリットはあるわけなんですが、そういったものも総合的に判断をされて、これだけの補助、助成をされたと思うんですが、今後その辺の考え方。これだけ新年度予算で計上される考え方について、ちょっと伺っておきます。



◎福祉課長(近藤勇司君) 計画策定に当たって担当課で行うことを検討したのかというご質問でございます。予算化に当たっては内部で十分検討いたしました。しかし、職員が中心となりましてアンケート調査あるいは障害者団体とのヒアリング、そうした結果の取りまとめ、あるいは集計については可能であります。しかし、調査の結果がどういうことを物語っているのかといったような解析あるいは分析、そういう幅広い知識を持った点で解析あるいは分析をしなければなりませんし、また、計画に盛り込む内容が、保健、それから教育あるいは建設といった多分野、多種多様にわたっていることから、こういった障害者計画の策定につきましては、専門的な知識を得た業者にお願いをし、あくまでも原案ですけれども、原案を作成したいと、そういうようなことで考えております。



◎農政課長(梅澤和夫君) 市民農園の計画を13年度で検討されるのかということですけれども、これについては、13年度ではまだ検討はしておりません。

 それから、13年度までの工事等の進捗ということですけれども、この農村総合整備事業につきましては、平成10年度から平成16年度までの7カ年の事業ということで進めておりまして、全体の総事業費は5億1,620万円となっておりまして、なお、これら事業費に当たりまして、国が50%、県が20%の補助事業ということで進めてきております。したがいまして、10年度から13年度までをトータル的に足しますと、金額面では既に51.5%が終了するという内容のものであります。

 なお、先ほどの市民農園を含めて、これからの全体計画をそれではご説明させていただきますが、まず14年度以降ですけれども、先ほど13年度で農道3号線の、野中の柳川さんから柳川 茂さん宅の232メートルは工事をいたします。それと4号線の深沢の鈴木製材所脇から新久林道までの291メートルは工事をいたします。そして、集落道1号線の用地234メートル分、これは志村利明さん宅から宮ケ瀬・愛川線手前ですね。これの234メートルは用地を買収。それから、集落農道2号線の、同じく鈴木 勇さん宅から甘利英雄さん宅は172メートル、これは用地を買収したい。

 そして15年度になりまして、ただいまの1号線の柳川さん宅から柳川 茂さん宅の234メートル分は工事をしたい。それから、2号線の鈴木 勇さん宅から甘利英雄さん宅の172メートルは工事をいたしたい。それから、農業用配水施設用地ということで、これは貯水槽をつくるわけですけれども、深沢の地内に予定しておりますが、井戸です。75トンですが設計をしたい。それから、防火水槽を細野の細野造林ですね。ここに小屋がございますから、ここと深沢の台地に2基40トンを計画していますから、この設計をしたい。それから、集落農園ということで、深沢にございます県央愛川農協の所有地5,800?、この市民農園としての設計に入りたい。

 そして、最終年度であります16年度に、先ほどの農業用配水施設整備ということで、井戸の75トンですけれども、これを深沢地内に完成させたい。それから、防火水槽40トンの2基を細野造林の小屋と笠原地内に完成させたい。それから、県央愛川農協所有の5,800?の土地には、集落農園整備ということで50?の敷地で64区画のものをつくりたいと、そういう内容のものであります。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 60床の関係でございますが、優先して使えるかということですが、これは優先ということはできません。すべてどこの町村の方でも市の方でもできるということですが、今、施設長等に、町内につくるんですから、ぜひ愛川町の方を最優先してくださいというふうにお願いしていますし、今後もお願いしてまいる予定でございます。

 次に、デイ・サービスの関係ですが、これは町外から来るということは考えられませんので、すべて町内の人が利用すると考えております。

 最後の補助金の考え方でございますが、この補助金につきましては、これは設置する地内の市町村の義務的な負担でございます。そういうふうな、たとえば義務的負担とか法的な負担がございますが、そういうものはやっぱり出して、それで町内へ福祉施設等を誘致。そういう考え方でありまして、法定義務というもの以外については、今後議会等へもご相談しながら、どうするかということに決めていかざるを得ないと思っております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質議が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結します。

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○議長(田渕国夫君) 暫時休憩をいたします。

     午後0時06分 休憩

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     午後1時14分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております日程第2から日程第13までの各議案については、お手元に配付の常任委員会審査付託事件(議案)一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、日程第2から日程第13までの各議案については、お手元に配付の付託一覧表のとおりそれぞれの所管の常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、3月23日午前9時20分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月23日午前9時20分に会議を開くことに決定しました。

 3月9日から3月22日までは休会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後1時15分 延会