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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成13年3月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 出納検査結果報告について

 日程第3 定期監査結果報告について

 日程第4 町長提出議案第7号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第5 町長提出議案第8号

      平成12年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 町長提出議案第9号

      平成12年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 町長提出議案第10号

      平成12年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第8 町長提出議案第17号

      町道路線の廃止について

 日程第9 町長提出議案第18号

      町道路線の認定について

 日程第10 町長提出議案第1号

      愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第2号

      愛川町職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第3号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第4号

      愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第5号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第6号

      愛川町教育開発センター設置条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町一般会計予算

 日程第17 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第18 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第15号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第21 町長提出議案第16号

      平成13年度愛川町水道事業会計予算

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前 9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      17番 林  茂君

      18番 木藤照雄君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第2及び日程第3を一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果及び定期監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第4から日程第9までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑に入ります。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、補正関係でございますが、1点質問させていただきます。

 議案第7号、29ページでございます。02じん芥処理施設運転経費増額でございます。1,199万9,000円の増額の理由、その内容についてお伺いいたします。



◎環境経済部長(池田忠吉君) じん芥処理施設の運転管理経費の増額についてでございますが、美化プラントのダイオキシン類削減対策工事は当初、工事期間につきましては平成11年6月29日から平成13年3月25日までを予定していたわけでございますが、予定より早く完成し、昨年の10月には引き渡しを受けまして、本格稼働を開始したものでございます。ガス冷却設備の増設あるいはバグフィルターなどの設置に伴いまして、電気料や水道料などの施設運転に伴います経費が増額いたしたものであります。また、ごみの処理量も次第に増えつつある状況でございまして、焼却施設の運転委託につきましても休日出勤や時間外勤務を行っておる状況でございまして、そのため焼却灰の処分量も増加をしており、焼却施設の運転委託費並びに最終処分場の委託事業費を増額するものでございます。

 なお、美化プラントのダイオキシン類削減対策工事を行った結果につきましては、性能検査の結果、ダイオキシンの排出濃度は1号炉が0.069、2号炉が0.09ナノグラムとなりまして、平成14年12月から適用となります新しい基準値5ナノグラムもクリアできる施設となったものでございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 議案第7号、8ページ、町税法人、固定資産税、都市計画税、計1億8,000万円の内容説明をお願いいたします。

 同じく議案第7号、25ページです。児童福祉費の中で、保育運営児管外委託経費増額についての内容説明をお願いします。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、一般会計補正予算書の8ページ、法人町民税現年度課税分の1億2,500万円の増額でありますが、ご案内のように、政府の経済報告では「景気は緩やかながら回復基調を続けている」と言われておりますが、その回復力は弱く、経済が自立的な回復軌道に乗ったと言える状況には至っておりません。また、企業の業績は全体では改善傾向を維持しているものの、好調な業種と低調な業種の格差が生じているとして、景気回復の足取りは二極化の方向へ進んでいるとも言われております。

 こうした景気は本町の各企業においても同様の傾向を示しておりまして、具体的には既に確定した12月末までの申告額は6億1,700万円で、当初予算に対して15%増、8,000万円の増収となっております。

 増収の要因でありますが、納税額300万円以上の上位主要企業の伸びを見ますと、最も目立つのがIT(情報技術)関連の企業でありまして、前年度に比べて125%増、金額では約6,500万円の増と高い伸びを示しております。次いで自動車関連の企業、製造業でありますが、57%増、金額は約2,300万円の増。その他、製造業、接着剤の製造等の企業でございますが、25%増などとなっております。一方、建設業は1割から5割程度減少したほか、運送業、倉庫業なども1割弱減と、業種間・企業間で業績の良い企業と、そうでない企業に分かれております。

 こうした状況の中で、今後、3月末までの申告納税分は企業への聞き取り調査などから約5,000万円程度が見込まれ、全体では6億6,100万円程度の収入を確保できるものと予想いたしております。したがいまして、最終的には1億2,500万円の増額補正をさせていただいたものであります。

 次に、固定資産税の5,000万円と都市計画税の500万円の増額についてでありますが、主には内陸工業団地内で操業しておりました大手の建設会社が平成11年に倒産し、会社更生法適用による更生手続に入ったため、平成11年度分の固定資産税と都市計画税が滞納となり、会計処理上、平成12年度に滞納繰越分として計上されておりましたが、昨年の9月に会社更生計画が承認されたことから、この計画に基づいて滞納分の全額が納税されましたので、ここで増額補正をさせていただいたものであります。



◎民生部長(中里圭三君) 保育所の運営児管外委託経費の増額ですが、町外の保育所に入所したお子さんの増加によりまして840万4,000円を補正するものであります。当初は町外保育所への委託児童を延べ228名−−実人員ですと19名−−を予定しておりましたが、延べ314名、実人員31名の見込みとなり、延べ86名増加したものであります。

 1人当たりにかかる経費ですが、入所する保育所の規模、年齢によって異なりますが、今回の場合ですと1人9万8,000円程度となります。これは途中入所する方が低い年齢の方が多かったためにちょっと高くなっております。年間で平均しますと1人当たり約7万円程度となっております。

 以上です。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

 町民税の個人・法人、また固定資産税並びに都市計画税の滞納繰越分の金額が平成11年度ではどのくらいあるのかお尋ねします。



◎税務課長(伊従秀行君) 町民税の個人・法人、固定資産税及び都市計画税の滞納状況は11年度以前から滞納繰り越しになっておりますが、その現在の状況であります。

 町民税の個人については1億6,462万円、町民税の法人が417万円、それから固定資産税、都市計画税を合わせて1億5,975万円となっております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 町民税関係でお伺いします。

 法人も以前、景気のいいときには17億円近くあったんですけど、最近はめっきり冷え込んでおりまして、先ほど部長の答弁で最終でも6億6,100万円かなというお話でしたけど、寂しい限りだと思っております。景気が補正を組むぐらい順調に推移してくれればいいなと思いますが、新年度におきましても前年度対比で増を見込んでおりますので、今後の増額、さらに景気の動態等についてご説明願いたいと思います。

 あと、各税目別の滞納状況について、今は過年度分のお話があったわけですけど、過年度・現年度を含めての説明と、収納対策についてはどうされているのか。

 水道料金の収納状況をお伺いしますと、過年度ずっと通して98.5%ぐらいと非常に高い収納率をおさめているわけですけれども、他の状況はどうかということで、生かすべきところは生かして収納に努める方法が必要かと思うんですけど、お伺いしておきたいと思います。

 あと、じん芥処理費の増額はご説明いただきましたので、了解いたしたいと思います。

 次は、介護保険事業全般にかかわります部分でお伺いしておきたい。

 まず、要介護度が決まりましてサービスを受けるわけですけど、給付に対する消化率が低いという状況があります。特に施設サービスについては施設に入っておられますから、ほぼ100%に近い数値になるわけですけど、在宅の各サービスは非常に低いという状況があるわけです。この理由とサービスごとの給付状況についてお答え願いたい。

 この給付率を向上させていくということで、介護認定を受けて要介護度が決定しても満額給付を受けないという状態が続けば、人によってはもっと介護が必要となるような悪化傾向になるわけですから、なるべく制度を理解していただいて、受けられるものは受けて、悪くならないようにするということは当然、健康を管理・維持していく面からもこういう方策が必要ではなかろうかと思っておりますので、給付率向上の対策について伺っておきたいと思います。

 次は、町内に参入しておりますサービスを提供する業者への評価、サービスの質とか経営状況はおのずと業者によって、またサービスを直接提供する人の配置によって利用者からいろいろなご意見もあります。ヘルパーさんについては、きめ細かいヘルパーだとか、事務的にやっているとかいろいろあるようですけど、そうした部分では町内に参入している業者については平均してお仕事をしていただかなくてはならないと思いますし、また、経営がひどく困難を来すようですとサービス基盤が崩れるという部分がありますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。

 次は、介護支援−−ケアマネージャーの資質の向上についてでありますけど、当該事業者が抱えているケアマネージャーがおるわけで、大体そういう形をとっているということです。当初時点では抱え込み的な、自分の会社にお客さんが来るようにという部分があったようですけど、最近ではその傾向が薄れてきているというお話も承っておりますが、特にケアマネージャーの質の向上というのは給付との関係でも求められていると思いますので、これらにどう対応されているのか。

 あとは苦情と件数と内容、処理についてであります。また、苦情の中には国保連まで行ったものがあるのかないのか。

 あと、介護保険が導入されることによって、老人医療にかかわる部分−−今まで介護として扱わなきゃいけない部分を医療で賄っていたという流れがあるんですけど、そこが介護保険導入によって医療部分から介護の方に流れてくるということで老人医療費の削減が見込まれ、一定の予算措置がされたわけでありますけど、現在までの推移についてお伺いしておきたいと思います。

 あと、保険料の普通徴収は、月1万5,000円以下の年金等でお暮らしのお年寄りについては町が納付書を発行して納めていただくということをやっているわけですが、この収納状況はご説明ですと85.2%ということでありますけど、その理由と対策について伺っておきたいと思います。

 以上でございます。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、1点目の法人町民税の増額理由であります。

 法人町民税の積算に当たりましては、景気動向により大きく左右されるためにその見通しは非常に難しく、また、各法人の企業業績により納付額に影響が出ますことから、企業調査をはじめ、新聞、経済誌による経済情勢の分析、そのほか各社企業情報誌における業績動向、前年の実績などをもとに積算いたしておるところでございます。

 特に平成12年度当初予算を見込んだ時点においては、景気の低迷状況が続く中にあって、企業の業績不振による減収が著しい状況下にあったところでありまして、ご承知のとおり、平成11年度予算の3月補正では前年実績より20%程度の落ち込みによる減額補正をさせていただいた経緯もございます。したがいまして、12年度の当初予算は平成11年度予算に対して13.9%減といたしたところであります。

 こうした中で、我が国の経済は所得の伸び悩みにより、個人消費は住宅建設を含め依然横ばいの状況でありますが、長い間減少を続けていました設備投資は上昇に転じ、特に製造業にありましてはリストラによる企業体質の改善やアジア経済の回復に伴う輸出増などに加えまして、IT関連を中心とした投資拡大の動きが明確になってきている状況にあります。これに合わせまして、企業収益も業種や規模によってはなお厳しい状況ながら、全体としては改善が進んでいるところでございます。

 本町の各企業におきましても、こうしたもろもろの要因で同様な影響を受けておりまして、先ほど鈴木議員さんのご質問でご答弁させていただきましたが、法人町民税納税企業上位の状況を見ますと、情報技術関連、これは液晶パネルの製造などが際立っておるわけですが、そのほか自動車部品、石油製品の精製、医薬品等、輸入卸といった業種の企業の業績回復が見られますことから、最終的には1億2,500万円の増額補正をさせていただいたものであります。

 なお、新年度予算につきましては、平成12年度の決算見込み状況や最近の経済情勢、企業動向を考慮に入れて予算見積もりをさせていただいたものであります。

 次に、滞納繰越分の税目別滞納状況と収納対策についてのご質問でありますが、滞納状況につきましては、13年2月末現在で申し上げますと、まず個人町民税は1億6,462万円、法人町民税は417万円、固定資産税、都市計画税は1億5,975万円であります。次に、軽自動車税が235万円、特別土地保有税が351万円となっておりまして、2月末現在の滞納繰越分の総額は3億3,440万円であります。

 次に、収納対策についてでありますが、ご承知のとおり、滞納繰越分につきましては現年度課税分について未納となった税が繰り越され発生するものでありますから、その収納対策につきましては継続的な文書や電話による催告のほか、戸別訪問による納税指導を主に実施いたしております。

 しかし、納税指導や納付約束を守らない納税者も多くなってきている現状もありまして、電話加入権や預金、生命保険などの財産調査を実施し、差し押さえによる滞納処分や電話公売や預金、生命保険の取り立てなどによる換価処分により税収確保に努めておるところでございます。



◎民生部長(中里圭三君) 介護保険特別会計全般についてでございます。

 まず、制度がスタートいたしまして1年を迎えようとしております。保険給付に当たる介護サービスの利用は、全国的に見ても予想ほど利用されておらず、特に在宅サービスは全国平均で43.2%という数字も出ております。当初では40.6%と全国平均よりもやや下回っているという状況でございます。これについては特に力を入れてPR等をしていきながら、利用率の向上に努めてまいる考えでございます。

 現在は全般的に低調で、認定を受けてもサービスを使わない方が多いのが現状でありますが、今後は愛川町におきましては老人保健施設とかそういうものが開設されますので、サービス利用者は増えるものと推測しております。

 では、最初の給付率が低い理由、また給付率向上への対策はとのご質問ですが、本町におきましても訪問・通所系サービスの利用が低く推移しており、特に訪問介護サービスの給付が推計よりも低くなっております。これは家庭へ他人が入ってくるとか受け入れることへの抵抗感、こういうものもかなりあると思いますし、また、家族の介護に対する理解があるということも考えられます。サービス量の少ない理由としましては、昨年実施した利用者アンケートなどから、本人の意思によるものと、できる限り家族で見てあげたいなどの理由と思われます。愛川町の場合ですと、まだ親を見るというふうな良い風習が残っているということもある面では言えるのではないかと思います。

 給付率向上への対策につきましては、介護保険制度のPRと、介護認定を受けた方へのサービス利用の仕方の説明、さらにはケアマネージャーを通じてサービス利用へつなげていきたいと考えております。

 次に、2点目のサービス提供事業者への評価ですが、介護保険制度ではサービスの質の向上は必要不可欠であります。現在、訪問介護サービスと入浴サービスを利用している方を対象に満足度調査を実施しております。今後はほかのサービスについても実施したいと考えております。また、県内ではかながわ福祉サービス振興会が県・市町村協力のもとにサービス評価制度に取り組み、平成13年度には居宅介護支援、それと訪問介護、訪問看護の3種類について事業者調査と利用者調査の二本立てで実施しております。町といたしましても、町内の事業者にできるだけこれに取り組んでいただくようにお願いしていきたいと考えております。

 次に、3点目のケアマネージャーの資質の向上であります。

 2カ月に一度、情報交換会を実施しております。その中で制度の動向や訪問調査における疑義の解釈などを行っております。今後はケアプランを作成する上で処遇困難なケースの検討など、いろいろなことを実施していきたいと考えております。また、平成13年度では県主催で現在任務しているケアマネージャーの方の研修が予定されております。町内の事業所にも積極的にこの研修に参加するようにお願いしていきたいと考えております。

 次に、4点目の苦情の件数と内容、処理に対するご質問ですが、4月からことし2月までの件数は全体で226件ありました。そのうち認定に関するものが4件、サービスに関するものが3件、利用者負担に関するものが2件、制度全般にわたるものが2件、保険料に関するものが問い合わせも含めまして212件で、これは9月、10月に多くあり、そのほか2件となっております。

 サービスに関するものでは、その対応につきまして神奈川県に連絡し指導をお願いした経緯もありますが、その他、県の介護保険審査会とか国民健康保険団体連合会への苦情といったものはありませんでした。

 次に、5点目の老人医療費の推移ですが、介護保険制度のスタートによりまして、療養型病床群の大部分が介護保険施設へ移行するものと考えておりましたが、実際には介護療養型医療施設としての指定を受けた病院が少なかったために医療費の介護保険への移行が少なかったわけであります。

 ご質問の現在までの医療費の推計ですが、平成11年度と平成12年度の医療給付を比較いたしますと、平成11年度分が14億8,700万円余で、12年度が15億3,000万円余であります。12年度において2.9%増加しているという状況にあります。

 次に6点目、保険料の普通徴収の収納率85.8%につきましては、3月の納期未到来の分を含んでおります。今後も納付がありますので、収納率はこれより上がると思っております。普通徴収は納付書によって納めていただいておりますことから、納めに行く手間などが原因で納付しづらいことなどが考えられます。支払っていただけない方につきましては、督促状の発行や、いわゆる臨宅徴収などにより納付勧奨を実施してまいります。また、今後は口座振替などにより納付しやすい状況に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 町税の関係で、ここでは最終に来て予算が大分確保できたということですけれども、今後13年度の推移、12年度決算見込みと、13年度決算をとらえた場合、どのような推計をしているのか伺っておきたいと思っております。

 あと、町民税の法人・個人、都市計画税、固定資産税、全体合わせて3億3,440万円ということです。大変な金額であります。一方、納める町民の方の生活実態も大変なのかなと思いますけど、いずれにしても、義務的な部分でありますので、所要の取り組みをしていただきたいと思います。これも大体いつも同じような答弁をされるわけですけど、決め手となるような取り組みはないのかなと。先ほどちょっと例を引用しましたけど、水道事業所の方は高い収納率で企業経営をしているということで、私は企業会計と違う部分で、やはり職員の側にもそういう危機的な部分がなければ倒産するんだぞという意識が少し弱いのかなと思うんですけど、この点についてちょっと答えていただければと思います。

 それと、本町の場合、介護保険については全国平均より若干少ないというお話でした。訪問・通所などが特に低いようであります。利用者のアンケートのお話もあったわけですけど、より介護保険の使い勝手を理解してもらって、家族に無理がないようにしていくということで利用していただくことが本当に必要だと思うんです。そういう意味では、先ほど部長の方から家族へのPRとかケアマネージャーを通しての利用促進をということでお話があったわけですけど、在宅サービスを向上させる支援策として、二宮町では在宅支援を奨励する事業として利用料の負担軽減措置なども去年にさかのぼってやられるということもあるようです。そうした面で神奈川県全体を見ましても、介護保険発足時には利用料の負担について軽減措置のある市町村は少なかったんですけど、今はかなりの自治体が在宅サービスの給付を向上させようと、あと利用者負担の軽減をしていこうということで、いろいろな措置をとっているようですけど、そういうものも今後参考にしていただければなと思います。

 あと、訪問と入所サービスの満足度調査をされたようですけど、これはどういう結果が出たのかちょっとお聞きしておきたいと思います。さらに今後、町では他のサービスについても調査をしたいという意向でございますので、全般にわたったサービスについても調査をしていただいて、やはり平均なサービスが利用者に提供されるようにお願いしておきたいと思います。

 あと、ケアマネージャーの質の向上については、2カ月に1回の情報交換、また県主催の実践しているケアマネージャーを対象にやるということですので、これにも愛川町にかかわるケアマネージャーには全員出てもらうようにしていただきたいと思っております。

 苦情件数については、内容別にお話がありましたけど、保険料への苦情は9月から12月までは212件ということですけど、主だった内容はどんなものがあったのか。今までは半額負担でしたけど、ことしの10月から全額負担になりますので、こうした問い合わせがあるかなと思っておるわけですけど、212件の内容についてご説明願いたいと思います。

 あと、老人医療費の介護保険への移行という部分では、計算どおりにはいっていないなということです。

 その程度で質疑を終わります。



◎税務課長(伊従秀行君) 2点ほどでございますが、まず1点目、13年度の決算見込みは12年度の決算見込みに対してどういう推計をしているかというお尋ねであります。

 平成12年度の当初予算対比では、先ほどの説明のとおりであります。決算見込みについては、現在の経済情勢等を考えますと、12年度の決算見込みベースよりも13年度の決算見込みの方が減少するであろうという見方をしています。といいますのは、先ほども部長から申し上げておりますが、IT関連の企業さん等は、12年度の上期については好況でありましたけれども、クリスタルサイクルという問題がありまして、減衰曲線で今から減衰方向に向かっていると、売り上げが下がるということです。こういうふうに谷へ向かってきているという状況があります。それから、大手の自動車産業で合併等の問題があり、負債を抱えてしまうというリスクもあります。そういう問題がいろいろありまして、法人についての見込みは下がるであろうと。したがって、総体的に税は下がるであろうという見込みをしています。

 それから2点目、私どもの収納業務において水道との比較をされたわけでありますけれども、水道事業会計というのは企業会計でありますから、使ったものに対しては当然お支払いしていただくということであります。その辺の感覚が違うのかなと思います。税については、やはり一般の方々のお考えとして納税・納付したという、あるいは徴収されたという考え方があろうということもよく聞いております。したがって、その辺で大きな差があるのかと思っております。難しい面があると思います。

 それから、税は滞納者数を申し上げても延べ3,000人からあるわけで、この解消については日々努力をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。



◎長寿課長(相野谷茂君) それでは、まず満足度調査の結果はどうだというご質問でございます。

 満足度調査につきましては訪問介護と訪問入浴を利用している方65人を調査しているわけでございますけれども、現在、職員が聞き取り調査を行っている最中でございます。その中で聞いた範囲では、サービスについてはほぼ満足しているのかなと感じております。

 申し遅れましたけれども、満足度調査の内容でございますけれども、サービスの利用はどうかということでございます。そのサービスが良いか悪いか、担当する職員の対応がどうか、それから、全般的にサービスは満足しているかどうかとか、入浴サービスについては満足しているかどうかという、そういった内容でございます。したがいまして、現在調査中でございますので、最終的な結果はまだ出ておりません。

 それと、苦情の内容でございますけれども、どういった内容があるかというご質問でございます。212件の主な内容でございますけど、まず、介護保険料を支払わなきゃならないのか、それと保険料はどのように決定したのかという、そういった相談でございまして、これは介護保険の内容が理解されていないということでの苦情相談と感じております。それと、国の特別対策のため、ことしは支払えるが、来年になるとちょっと支払えないという、そんな苦情内容でございます。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 滞納の関係で、水道会計と普通会計の意識の違いの部分とかいろいろお話がありましたけど、こういう部分について、やはり率直にいい教訓は生かして取り組んでいきたいというお答えの方が説得力があると思います。頑張ってください。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、介護保険の補正の関係ですけれども、まず保険料です。

 保険料については第1号被保険者の保険料が補正前は6,400万円、それから補正額が1,800万円と。これは率にしますとかなり大きな率になっております。そこで、この減額の理由を詳しくご説明いただきたいと思います。若干部長の方から説明もいただいているんですが、特別徴収と普通徴収について、それぞれ当初の予想と見込みの違い、このギャップの説明をお願いしたいと思います。

 次に、保険給付費の関係でありますけれども、各サービス、特に先ほども質疑がありましたけれども、在宅系サービスの利用が少ない理由と利用の現状についての説明ということなんですが、先ほど部長がご答弁されましたので、これについては了解いたしました。

 それから2点目に、保険者として制度運用に当たっての課題をどのように把握しているか。そういった現状を踏まえて、この課題をどう考えているか、この点についての説明をいただきたいと思います。

 次は、議案第9号の下水道の補正でありますけれども、受益者負担金であります。景気の低迷が続いている中で、受益者負担金というのは思わぬ出費を強いられるものでありますけれども、前年度滞納繰越分の増額についてと、収納状況もあわせて現状の説明をしていただきたいと思います。



◎民生部長(中里圭三君) 介護保険特別会計の1号被保険者の保険料減額の理由についてのご質問でありますが、ご承知のように介護保険財政は3年間の中期財政となっております。当初予算では3年間を見越して対象人員を1万6,136人と推計しまして、本年度につきましては5,524人と推計いたしております。しかしながら、実績では5,150人−−約93%に該当しますが−−と見込まれますことから、減額いたすものであります。

 その内訳についてでありますが、1号被保険者の保険料の特別徴収につきましては、当初では対象者5,524人の75%、4,143人の被保険者を見込み、4,829万8,000円を想定しておりましたが、実績の見込みでは3,923人、これは当初に比べて95%であり、230名ほどが少なくなります。そんな関係で1,227万9,000円の減額となるということでございます。また、普通徴収では、同じく対象者全体5,524人の25%、1,381人で、保険料としましては1,610万円を見込みました。実績では見込みより約10%低い1,237人でありまして、144人少なくなっております。そんな関係で、671万5,000円減額いたすものでございます。そのようなことでございます。

 次に、2点目の保険者としての課題をどのように把握しているかというご質問でございますが、本年度は介護保険制度を順調にスタートさせるということを最重要課題として努めてきたわけですが、今後はまず良質なサービスの提供が最大の重要課題であると認識しております。そのためには、ケアマネージャーの質の向上、それからサービス提供業者の質の改善など、県の支援をいただきながら、また利用者の満足度調査なども行い良質なサービスの提供に向けて取り組んでいくことを目的としております。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 下水道の受益者負担金でありますけれども、受益者負担金につきましてはあらかじめ区域を定めまして、さらに納期限を定め賦課させていただいておるところですけれども、しかしながら、負担金を納付する上で、さまざまな理由によりまして決められた納期限に納められない方があるわけでございます。このような方々につきましては随時、督促状なり催告状、文書によります納付勧奨のほかに、必要に応じて臨宅徴収、夜間の滞納整理などをやりまして未納解消に努めておるところでございます。

 前年度以前の滞納繰越分の増額についてでございますけれども、今回の増額理由は、特に昨年の11月、12月、ボーナス時期も含めて実施しました滞納整理、それと負担金が滞納になっていた方が水洗トイレの改造期限が来たということで3年になってしまう間際に改造いただいたということで、下水道の接続や所有者の変更をする際に催促して納付いただいたことによりまして、今回、補正をさせていただくということでございます。

 収納状況についてでありますけれども、今回の補正予算編成時におきます前年度以前の滞納繰越分の収納状況でありますが、143万9,700円で、当初予算に対します収納率は236%、年度末までの収納見込み、補正しました130万円を追加した収納率は75.4%となろうかと思っております。前年同期の収納状況が31万1,050円余りでございますので、当初予算に対します収納率51%、本年度は463%となるということであり、これは数字的なものでございますけれども、今後とも滞納繰越分の負担金、使用料等を含めて、使用料の収納に懸命な努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質疑をいたします。

 まず、介護保険の関係ですけれども、今度は来年度、最重要課題として良質なサービスの提供ということで、これについては異議のないところでありまして、ぜひそういった方向で努力していただきたいと思うんですが、利用実態ということで気になることが1点ありまして、それについてちょっと申し上げたいと思います。

 確かに全般的に在宅系のサービスが低いと。これは全国的な傾向でもあるということで私も理解しているんですが、サービス利用者の中でも介護度が5段階に分かれていまして、その前に要支援というのがありますけれども、各介護度別の利用状況を見ますと、一番介護度が高い介護度5の方の利用が極端に少ないわけです。去年行われた利用に関するアンケート調査でも介護度5の人たちの利用の意向が非常に低いんです。これを見ますと5.1%ですね。どういうサービスを利用したいかということも出ていますけれども、一番サービスの必要な人たちがほとんど利用していないと。普通は逆のようにも思われるんですが、実際は一番必要としている人のところにサービスが届かないと、こういった現状じゃないかと思うんです。これについてどういう取り組みをされるつもりなのか。もちろん良質なサービスの提供ということが前提なんですけれども、そういう必要なところに必要なサービスが届かないという現状・実態について、今後どういうふうに取り組んでいかれるのかお尋ねしておきたいと思います。

 それから、ケアマネージャーの資質の向上も大切だということで、先ほど井上議員の質疑のときに、情報交換会を2カ月に1回おやりになっているという説明があったんですが、これは3カ月に1回の間違いじゃないですか。12年度は、そうしますと2カ月に1回だと6回ということになります。その辺の回数の確認ですけれども、間違いないかどうかちょっとお尋ねをしておきます。

 それから、下水道の関係なんですが、先ほど部長からご答弁をいただいて、いろいろな方がおられまして、いろいろな事情がおありになると。そういう中で、水洗トイレの改造の期限が迫ってきたから納付されたというお話もいただいたんですが、その点について、ここでちょっと一つお尋ねしておきたいと思います。町の融資制度がございますね。こういう愛川町の下水道のパンフレットをつくっていまして、ここに融資あっせん制度というのがちゃんと書いてあるわけです。私は非常にいい制度だと思いますし、臨時の出費を強いられるわけですから、支援できるところはこういうお金の面でも支援していくという考え方というのは非常にいいことだと思うんですが、ただ、要するに融資のあっせんを受けることができる方には条件があるわけです。この条件は大体妥当なんですが、ただ1点、最後の5番目に「独立の生計を営む連帯保証人(町内居住)が2名ある方」と、こういう条件がつけられているんです。この条件があるために融資が受けられないという方のお話を大分聞いていまして、何度か下水道課にもこういうお話をしているかと思うんです。ずっと愛川町で生まれ育った方なら親類縁者で連帯保証人になっていただける方もいられると思うんですが、町外から引っ越してこられ方、地域によってはそういう方が多く住んでいられることもあるかと思うんです。そういうところに住んでいられる方には、この条件が満たされないので融資のあっせんが受けられないという状況がかなり生じているように聞いております。この点についてどういうふうにされていくのか。規則で決まっていると思いますので、規則の改正も含めた考え方をお聞きしておきます。



◎長寿課長(相野谷茂君) ケアマネージャーの交換会の回数でございますけれども、3カ月に1回というのが実情でございます。2カ月に1回というのは予定でございまして、実際には3カ月に1回の開催でございます。

 それと、介護度の高い方のサービス利用が低いということで、その方についての取り組みはどう考えているかというご質問でございますけれども、先ほど満足度調査を行っていると申し上げましたけれども、それとあと一つ、介護度4と5の方に対してサービスの利用調査を現在行っております。その結果を見ながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎下水道課長(小島浄一君) ご質問の融資あっせん制度の保証人の関係でございますけど、議員さんからも以前、そんなお話を伺っているわけでございますが、そんな中で、私どもの方も各市町村の協議会等がございますので、その中でお話ししたりしておるわけでございます。今、私どもの方で考えているのは保証会社を利用する方法等があろうかということで検討しておるわけでございます。その中では融資が個人であるということがネックになっておりまして、一町村で検討したということですが、結局、その辺のところがネックになりまして、現在も検討中であるという回答もいただいております。そんな形の中で、その協議会を通じまして、今後、他の市町村等とも協議をしながら改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆9番(熊坂徹君) では、最後の質疑でありますけれども、介護保険の関係でございます。

 ケアマネージャーが中心的な役割を担うような形になっているわけです。情報交換会も2カ月に一遍が望ましいけれども、現状は3カ月に一遍しかできてないと、そういう状況もあるわけです。

 一つ問題なのは、今のシステムですと、結局、現場の状況というのはケアマネージャーさんが全部受け取る形になっちゃうわけです。町の方にケアマネージャーさんからは上がってきませんので、そこが逆に保険者としての町にすればネックになっているわけです。だから、ケアマネージャーのところにいろいろ集まってくる現場の情報を保険者である町がいかにスムーズに受けとめられる、そういうシステムというのを考えていかないと、愛川町の実情に合ったサービスの提供というのはなかなか難しいと思いますので、その辺もう少し今後は工夫して行うようにしていただきたいと思います。

 もう一つは、この間、小倉議員さんの方から痴呆の問題で一般質問も行われたかと思うんですけれども、痴呆の認定も難しいですし、なかなかサービスの利用が難しいと。施設の方も受け入れ体制があるところはいいんですが、痴呆の場合は施設の受け入れも場合によっては難しいという状況があるということも聞いております。保険者としては、介護保険制度の円滑な運営という見地からも、やはり町独自の対策なり、そういったものも今後はきめ細かな支援というのもぜひ考えていただきたいと思います。

 あと、下水道の関係ですけれども、融資あっせん制度、これについては保証会社を介してというような今のお話もあったんですが、やはり接続とかは期限があるわけです。先ほどのお話じゃないですけれども、3年なら3年という期限の中で接続する義務というのがありますので、余りのんびり検討されますと、今必要な方にとっては期限が過ぎちゃうわけです。だから、やはりその辺は迅速にやっていただきたいということと、他市の状況は別に保証会社を経由してということじゃないと思うんです。弾力的に運用できるような、そういう規則を決められていると思いますので、そういう点は他市から学んで、ぜひ早い時期に改正できるように。きょう、あすのことで困っておられる方も中にはいらっしゃいますので、ぜひこの点については早目の対応をお願いしたいと思います。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時03分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時13分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより表決に入ります。

 議案第7号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第7号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第8号「平成12年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第8号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第9号「平成12年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第9号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第10号「平成12年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第17号 「町道路線の廃止について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第18号 「町道路線の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) この際、日程第10から日程第21までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、議案第6号「愛川町教育開発センター設置条例」の関係でございます。

 説明では教育長の直轄であるということでございますが、まず生涯学習課等の組織との関連であります。それに対する職員の配置だとか、独立機関なのか、また先般の中山議員からの一般質問の中にありました学校教育、青少年教育、生涯学習の推進を図るということでございます。教育全体を含んでの研究機関ということでございますので、全体の内容、位置づけなど詳細にお答えいただきたいと思います。

 それから、69ページ、財産管理費の中で電気自動車の関係でございます。この出力、走行距離、また充電の時間なども必要だろうと思います。配属先、その内容などについてお答えいただきたいと思います。

 それから、115ページのせせらぎの保健施設の関係でございます。施設とか規模、受け入れ数、対象者だとか、補助金はどういう内容なのか書いてございませんけど、その内容についてお答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) まず、1点目の教育開発センターは独立機関なのかについてでありますが、教育開発センターは教育長の直轄となります。独立した教育研究機関として機構上の位置づけを考えております。

 教育開発センターの事務につきましては、役場3階の教育委員会の職員がおりますフロアでとり行います。また、文化会館3階研修室を教育開発センター情報室といたしまして、整備充実を図ってまいります。

 2点目の生涯学習課等の組織との関連でありますが、教育開発センターが担うべき職務は、学校教育にとどまらず、社会教育を視野に入れた教育全体の中から専門的に調査・研究し、今後に向けた方策を探る必要のある、とりわけ重要な教育課題について開発的に取り上げることを考えております。

 3点目の教育開発センターの職員の配置でありますが、専門的教育職員として専任指導主事1名に指導室指導主事2名と生涯学習課社会教育主事の3名が兼務となりまして、合計6名の職員で担当いたします。また、教育相談業務には、スクールカウンセラー、学校教育相談員、家庭訪問相談員、心の教室相談員がかかわります。さらに、適応指導教室の専任教諭、専任助手も教育開発センターの所属となります。事務員につきましては教育総務課職員が兼務いたします。

 4点目の教育開発センターの全体の内容、位置づけについてでありますが、本町にとってとりわけ重要な教育課題については関係者を交えて専門的に調査・研究し、今後に向けた方策について探究してまいります。この研究成果につきましては関係者や町民に広く情報提供するとともに、必要に応じ研修化したり支援したりすることを考えております。教育開発センターは本町の教育課題開発を総合的に行うとともに、教育相談機能をあわせ持つ教育機関として発足させたいと考えております。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、財産管理費、電気自動車についてであります。

 電気自動車は積載能力にすぐれている軽ワゴン車、要するに現在の文書送達車と同じような形のものを予定いたしております。

 充電走行距離でございますけれども、これは110キロメートル、最高速度は95キロメートルと同程度の車を想定いたしております。大きさや性能的にはガソリン車と同じでありますけれども、動力源が電気、バッテリーでありますので毎回充電しなければならないこと、走行距離が110キロメートルにつきましても平地でエアコンなしでの距離であります。エアコンを使用し、フル積載の状態で山坂を走ることを考えれば、その走行距離はおのずと短くなることと考えて運行することが必要であろうと思っております。そこで、車の配属に関しましては、管財で購入して、総務課の文書送達車として利用することを考えております。

 その理由といたしましては、文書送達車につきましては専属の運転手がおりますことから、夜間、毎回必要となる充電と特殊車両のための維持・管理と走行点検が適切に行える状況にあるからであります。この車は地球環境に配慮し、自動車の排出ガスによる大気汚染防止を図るため低公害車の普及促進を目指し、町がその先導的役割を担うために導入いたすものであります。

 なお、電気自動車充電用の電源は庁舎車庫に設置したいと考えておりまして、フル充電時間は8時間とされております。

 導入に当たっての財源でありますが、電気自動車の価格は、既存車−−ガソリン車等でございますけれども、それに比べますと約3倍と高額になっております。この購入に当たりましては、財団法人日本電動車両協会の低公害車導入補助制度がありますので、この制度を活用してまいりたいと考えております。この補助額の算定方法については、昨年等の例によりますと電気自動車と既存車の価格差の2分の1以内となっております。したがって、仮に電気自動車を300万円、既存車を100万円といたしますと、その差が200万円ということですから、その2分の1の100万円以内が補助されることと思っておりますが、具体的には新年度、補助要綱がどのように変わるか、その辺を見定めてみないとはっきりしないというところでございます。



◎民生部長(中里圭三君) 介護老人保健施設せせらぎの施設の概要であります。

 建設場所は角田字戸倉4369の18ほか16筆で、敷地面積は3,869.8平方メートル、約1,170坪です。建築面積は1,917.65平方メートル、延べ床面積3,174.8平方メートル、1階の部分が1,772.56平方メートル、2階の部分が1,402.24平方メートル。鉄筋コンクリートづくりで、2階建てであります。入所ベッド数は66床、このうち愛川分が60床で、清川分が6床となっております。工期は、昨年の12月から工事が始まりまして、ことしの8月までとなっております。ことしの10月に開設を予定しております。

 施設の受け入れでありますが、入所66名のうち痴呆関係の方が15名、それから通所を対象としたデイケアが30名であります。対象者は、介護保険法の認定審査会で要支援以上の介護認定を受けた方が施設を利用できます。住所要件等はございませんが、町といたしましては、町民の方が優先利用できるように施設の方へお願いしております。

 次に、施設への補助金の内容でありますが、ベッド1床につき110万円、町分60床でありますので6,600万円、痴呆性老人の施設加算が1施設1,000万円、あわせまして町からの補助金として7,600万円であります。これは2カ年事業でありますので、12年度に6割の4,560万円、残り4割の3,040万円を13年度に補助を予定しております。また、この施設には清川村からも総額で751万円の補助が予定されております。清川村分6床の補助金としてでございます。このほかに国庫補助金として4,500万円、県補助金として2,860万円が見込まれております。この施設の概要等については当初の計画と変わっておりません。

 以上でございます。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。

 まず、1点目の教育開発センターの関係でございます。教育問題が高まっているわけでございますので、期待しているところでございます。そこで、2、3点、要望にとどめさせていただきますけど、半原公民館の利用も年々増加しております。生涯学習も高まっているわけでございますので、ここでちょっとお願いでございますけど、体育室で運動の後、冷たい水を飲みたいという声を大分聞いておるわけでございます。ここには冷水機がないわけでございまして、自動販売機もないという状況でございます。生涯学習のために、中津公民館、文化会館にはそれぞれ設置されております。ぜひ半原公民館にも利用者の利便を図っていただくよう設置をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点でございますけど、直接は生涯学習と関係ございませんけど、ありんこ作業所でございます。本所と分所がございますが、ここには冷水機もございません。自動販売機は、障害者の健康上の問題がございますので、好ましくないのではないかと思っておりますけれども。



○議長(田渕国夫君) 鎌田議員に申し上げます。質疑の範囲が超えています。



◆8番(鎌田正芳君) そういうわけで、ありんこ作業所の方ではクーラーで水を冷やして飲んでいるということも聞いておりまして、予算は固まっているようでございますので、やりくりをしていただいて、高額なものではないと思いますので、実情を十分理解していただいて、ぜひ設置をお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、条例関係で、「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。

 地方公務員法の改正によりまして、各地方自治体が再任用制度を新たに導入することになっているようでございます。そこでお伺いいたしますけど、1点目は、各自治体の再任用職員の給与はどのような設定をされているのか。

 2点目は、本町の再任用の金額はどのように算出されるのか。それから、近隣市町村の状況がわかりましたら、お願いしたいと思います。

 3点目は、フルタイム勤務者が週40時間、それから短期勤務者が1週間当たり16時間から32時間となっているが、職員数との関係についてお伺いします。

 4点目は、再任用制度に伴う職員に対する調査等を実施されたのかについてお伺いしたいと思います。

 それでは、次に一般会計予算に移らせていただきたいと思います。議案第11号、概要33ページ、04の職員研修費でございます。庁内研修経費、新採用者に対する研修内容について。あわせ、13年度採用人数は何人かということについてお伺いします。

 次に、34ページ、08の住宅活動災害保障保険経費、各項目別の過去5年間の保険利用者の人数及び支払い金額、そして、その内容についてお伺いします。

 次に、35ページ、11の平和行政事業費、毎年、平和資料館見学会を町内小学校の親子を対象に事業の実施がされているところでございます。人選はどのようにされているのか、また、その成果はどのように判断されているのかについてお伺いします。

 続いて、37ページ、01の財産管理経費、その中の01財産一般管理経費、南山町林枝打ち、それから除間伐等委託料を毎年204万円計上されて事業の推進を図られているようですが、南山町有林の全体面積と13年度実施面積及び算出基準についてお伺いします。

 次に、概要38ページ、02庁舎管理経費、02の庁舎等維持管理経費、13年度も7,396万5,000円を計上され、維持・管理をされているところでありますが、庁舎内の清掃委託経費はどのぐらいの金額になっているかお知らせいただきたい。過去の実績でもよろしいです。

 次に、39ページ、05女性行政推進事業費、愛川パートナープラン推進協議会の事業内容について、また委員構成人員及び対象者はどのくらいなのかお伺いします。

 続いて、39ページ、06の総合計画後期基本計画策定事業費、審議会委員18名の構成はどのように考えているのか。あわせて、13年度は何回の審議会を実施される予定になっているのか。

 続いて、48ページ、06の町社会福祉団体補助金、県遺族会沖縄参拝事業参加補助金32万4,000円は、何人を予定し、1人当たりの補助は幾らになっているのか。

 続いて、49ページ、02の障害者生活援護事業、08の福祉タクシー利用助成費、対象者は何名か。そして、500円券48枚を1人当たりに補助されていますが、なぜ500円券なのかお伺いします。

 それから、53ページ、09の家族介護慰労金支給事業費、対象見込み人員23人、230万円はどのような事業内容なのかお伺いします。

 続いて、95ページ、03の消防活動事業費、03の応急手当普及啓発活動推進事業費、「応急手当推進の町・愛川」宣言関係経費152万9,000円を計上されていますが、どのような事業内容なのかについてお伺いします。

 次に、116ページ、01の公民館管理経費、03の地域公民館集会施設整備事業費、補助率が90%と70%があるが、その内容と、桜台団地公民館に146万9,000円のエアコンを設置されるようでありますが、利用される面積及びどのようなエアコンなのかについてお伺いします。

 続いて、121ページ、体育館施設管理経費、01の体育館施設業務管理経費、第1号公園体育館トレーニングマシンの購入経費を計上されていますが、何台購入されるのか。あわせ、トレーニングルームの過去の利用実績についてお伺いします。

 ページは戻るわけでございますけど、93ページの03三増公園管理経費、陸上競技場法面植栽工事の場所及び内容についてお伺いいたします。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の1点目についてであります。

 既にご案内のように、再任用職員は原則として一般職職員と同質の勤務を行うものでありますが、その給料につきましては長期継続雇用を前提とした定年前の一般職職員としての制度とは切り離し、勤務評価を基本とした簡素な仕組みとし、各ポストの職責や民間企業の給与体系を考慮して設定されるべきものとされております。したがって、定年前と同一の職務を行う場合におきましても給料月額が下がるわけでありまして、これは公務員の給与水準は民間企業の動向等を勘案して決定するとの観点から、民間企業の60歳代前半の給料月額は60歳以前より下がる傾向にあることを踏まえて、再任用職員の給与水準が設定されているためであります。こうした国における導入時の考え方を基本として、地方自治体の再任用職員の給料月額の設定は既に制度化されております国家公務員との均衡に配慮しつつ、各地方自治体の実情に応じて独自に設定することとされているところであります。

 具体的な設定方法といたしましては、一般行政職等の職員及び技能労務職のいずれの再任用職員につきましても、給料表と職務の級の区分は現行どおりといたしますが、各級単一の給料表でありますので、昇給はしないものであります。

 なお、フルタイム勤務職員はその勤務内容により決定された職務の級、一般行政職等は1級から8級、技能労務職は1級から6級に応じて再任用職員の項に掲げる給料月額を支給し、また、短時間勤務職員はこの額を基礎として、任用された者の勤務時間に比例して算出した額を支給するものであります。

 次に、2点目についてでありますが、本町の再任用職員の給料月額につきましては、国家公務員準拠の原則にのっとり、一般行政職等の職員及び技能労務職のいずれの再任用職員につきましてもそれぞれ職務の級の1級から順次、国家公務員と同額に設定いたしております。

 なお、近隣市町村の状況につきましては、現在把握しております範囲内で申し上げますと、一般行政職等の職員に限りましては、県央8市及び津久井4町の大半の市町で職務の級の1級を国家公務員の給料表の2級、または3級からスタートしておりまして、いずれも本町より高い額に設定しております。また、寒川町につきましては、一般行政職等の職員は本町と全く同額でありますが、技能労務職に限っては1級から順次、一般行政職等の職員と同じ額を当てはめており、逆に本町より低い設定となっております。

 次に、3点目についてであります。新たな再任用制度の導入に当たりましては、行政改革の要請にも十分配慮し、簡素で効率的な行政執行体制を阻害しないよう、フルタイム勤務職員のみ職員定数に含め定数条例の対象にすることとされております。また、短時間勤務職員につきましては、フルタイム勤務職員と区別して別途管理することしておりますが、今後、短時間勤務職員の導入により軽減できる一般職職員の業務があれば、その業務量に見合う定員を削減する方向で検討することになっております。

 次いで、4点目についてであります。この制度の施行準備の一つの手段として、退職後の勤労意欲や再任用希望、また長年培った能力や知識・経験を有効に発揮できる業務などの適職ポストについて調査を行ったところでありますが、この制度の実施においてはこれからまだまだ多くの調査・検討が必要とされますので、今回のこうした調査結果も踏まえまして、今後、近隣市町村等の状況なども加味して十分な研究をしてまいりたいと考えております。

 続いて、職員研修費についてであります。

 ご質問の新採用職員に対する研修といたしましては、階層研修、いわゆる基本研修の中で職員研修を位置づけておりまして、町職員として必要な基礎知識の習得と、社会人、また公務員としての自覚、マナーを身につけさせ、職場への適応力を養うとともに、研修生相互の連帯感や協調性を養成していくため、年度当初、延べ4日間にわたって研修を実施いたしております。また、あわせて神奈川県市町村研修センターへの研修にも派遣をし、職員の資質の向上と組織の活性化を図るべく人材育成に努めているところであります。

 特に、新採用職員にあっては基本的な職場マナーの徹底が必要であろうかと存じます。言うまでもありませんが、常識ある社会人としてふさわしい態度やエチケットなど、より徹底を図っていくため接遇研修なども行ってきたところでありますが、今後も引き続き住民の信頼と期待に応えるため、職場研修などを通じて職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 なお、平成13年度の採用予定人員につきましては、一般事務職3人、保育士職が3人、保健婦職が2人、指導主事1人を見込んでいるところであります。

 続いて、住民活動災害保障保険経費についてであります。

 平成8年度から平成12年度までの5年間の保険利用者人数及び支払い金額についてご説明いたしますが、法律上、賠償責任を負う賠償責任保険では2人で、支払い総額が16万8,780円。主な内容といたしましては、ソフトボール大会の試合中、ホームランボールが自動車のフロントガラスを直撃し損傷を与えてしまったもの、それらがございます。偶然の事故に対する障害保険では24人、支払い総額が104万1,000円であります。主な内容といたしましては、バレーボールの試合中、アタックを打つためジャンプをした際、アキレス腱を切ってしまったもの等があります。合わせまして26人で、120万9,780円ということでありました。

 続いて、平和行政事業費についてであります。

 平和資料館の親子見学会でありますが、平和教育の一環として位置づけ、町内の小学校に在籍する5、6年生の親子を対象に、川崎市の川崎市平和館、横浜市に設置されています地球市民神奈川プラザの2箇所の見学を実施いたしているものであります。

 この事業の参加者の募集方法につきましては、町内小学校の5、6年生を対象としていますことから、町内各小学校の先生にお願いし、児童を通じて親子見学会の実施要領などを各家庭に配布をし参加者を募り、また参加の取りまとめなどについても各小学校で行っていただき、企画課に提出していただくことにしております。

 実施に当たっての成果でありますが、参加された児童や親からの声といたしましては、川崎市平和館及び地球市民神奈川プラザを見学して、「悲惨な戦争を物語る資料をはじめ、戦時下における写真展示、空襲当時の様子を紹介するコーナーや空襲の映像などを見て戦争の悲惨さとその恐ろしさを感じ取り、改めて現在の平和のありがたさを知ることができた」との感想を多くの参加者から聞いております。また、「こうした親子での参加によって、戦争の恐ろしさ、平和の尊さを一緒に考えることができた」などの声もあり、親子での平和資料館見学会の目的は十分達成されたものと認識いたしております。

 次に、南山町有林枝打ち・除間伐等委託料についてであります。

 南山町有林の全体面積は25ヘクタールであります。この直営林の枝打ち・除間伐委託事業につきましては、平成2年度より緑の保全と水源涵養のため実施いたしているものであります。実施場所につきましては、荒廃が激しく除間伐が必要なところより順次進めておりまして、年に2ヘクタールから2.8ヘクタールの範囲で枝打ち・除間伐等を実施いたしております。現在までに21.8ヘクタールの林内整理等を実施してきております。13年度予定分につきましては2ヘクタール、その内容は除伐・間伐、伐採木の片づけ等であります。委託費の算出基準については、実施面積と難易度、その年の労務費等を勘案して決定いたしてております。

 次に、庁舎維持管理経費についてであります。

 清掃委託費につきましては、12年度は1,961万5,680円となっております。清掃の内容につきましては、庁舎及び敷地内の毎日の清掃である日常清掃と床洗浄、窓ガラス等の定期清掃とに分けられております。そのうち日常清掃に当たっては常時5名が勤務いたしております。

 次に、女性行政推進事業費についてであります。

 愛川パートナー推進協議会につきましては、男女共同参画まちづくりのための調査及び研究を行うとともに、プランを総合的に推進する役割を担っていただくことを目的に平成11年度に設置した組織であります。

 この推進協議会の平成13年度の開催内容についてでありますが、平成12年度に実施いたしました女性政策・事業などの検証と、女性プランに掲げております施策・事業を推進するための意見・提言をはじめ、町が実施します各種の事業への支援や推進協議会としての自主的な活動などを予定いたしております。

 次に、推進協議会委員の人数と構成についてでありますが、委員の数は全体で8名でありまして、委員構成といたしましては、教育委員、地区嘱託員、町婦人団体連絡協議会代表、県央愛川農協女性代表、町内労働団体代表、公民館利用団体代表の各1名と公募による委員2名であります。

 次に、総合計画後期基本計画策定事業費についてであります。

 ご質問の総合計画審議会委員8人の構成でありますが、この審議会については愛川町総合計画審議会条例に定められております。構成員の選出区分といたしましては、町議会議員4人、町教育委員1人、町農業委員1人、町区域内の公共的団体の役員及び職員6人、知識経験を有する者6人の計18人となっております。

 次に、審議会の開催回数についてでありますが、平成13年度にあっては総合計画後期基本計画の策定に当たっての基本的な考え方や今後の進め方などについて諮ることとし、1回の開催予定であります。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 48ページ、県遺族会沖縄参拝事業参加補助金の32万4,000円の内容ですが、財団法人神奈川県遺族会が取りまとめて実施しております参拝事業、これは毎年6名の参加割り当てがありますことから、新年度においても6名の方を予定しております。1人当たりの経費でございますが、8万3,000円かかります。このうち町で5万4,000円を助成しております。

 次に、障害者生活援護事業についてでございます。福祉タクシーの利用助成対象者については271名であります。タクシー助成券の1枚500円についてでございますが、これは昭和62年の事業開始時の初乗り運賃が530円であり、使いやすく、そして、むだがない金額としてのタクシー券の単価として現在に至っております。現在の初乗り単価も660円であり、500円というのが最も使いやすく、またむだもない額面だと考えております。

 次に、家族介護慰労金支給事業についてでございます。

 平成13年度の新規事業といたしまして、介護保険制度の要介護認定で要介護4と5に判定された方、そして市町村民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去1年間介護保険サービスを受けなかった方を看護している家族に年額10万円を現金で支給するものであります。23名分を見込んでおります。財源といたしましては、国が2分の1、県と町が4分の1ずつを負担することになっております。こうしたことで介護する家庭の日ごろの労苦をねぎらいたいと存じます。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、「応急手当推進の町・愛川」宣言関係事業にかかわるご質問であります。

 119番で救急要請がありまして救急隊が現場に到着する時間は平均約5分であります。呼吸停止した傷病者は、2分以内に人工呼吸が開始された場合、その蘇生率は90%、5分経過した場合は25%と大きく減少してしまいます。したがって、一刻も早い手当てが必要となります。このため、消防では「私もわが家の救急隊員」というキャッチフレーズにより、救命講習を最重要のソフト事業と位置づけ推進してきたわけであります。本年度、この事業が一大町民運動となるよう宣言をしていくものであります。

 事業の内容といたしましては、まず1つ目に、応急手当推進の町・愛川宣言大会を5月16日に予定しております。ここでは救急救命に日ごろからご尽力いただいております医師による記念講演などを予定させていただいております。2つ目が、宣言を広く町民に知っていただくために、全戸に小冊子の配布を予定しております。また、救命講習会の終了者を年間1,000人以上予定しております。以上の経費といたしまして152万9,000円を計上させていただきました。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 地域公民館等集会施設整備事業の補助率についてのご質問でありますが、行政区が建設する公民館及び町内会単位で建設します集会施設の補助金交付要綱が一体的につくられておりました。その要綱の建設対象事業費及び補助率を準用して児童館建設の要綱が策定されておりましたので、見直しをいたしまして、新たに児童館等施設整備費補助金交付要綱と地域集会施設等整備費補助金交付要綱を作成し、平成13年4月1日より施行するものであります。

 ご質問の補助率の70%と90%の内容でありますが、90%につきましては児童館等施設整備費補助金交付要綱での補助率でありまして、条例で定めている児童館は15施設あります。ほかに行政区が管理し、児童館と同じような運営をしている公民館が5施設ございます。原臼公民館、小沢公民館、半縄公民館、大塚公民館、そして桜台団地公民館がありますので、この要綱ではこの5施設を合わて児童館と読み替えておりますことから、補助率は児童館と同じ90%になっております。また、70%につきましては、地域集会施設等整備費補助金交付要綱による地域集会施設としての町内会単位における公民館や、集会施設の場合の施設の補修や備品購入などは新たな補助率70%とし、13年度から実施してまいります。

 2点目の桜台団地区のエアコン設置にかかわる面積などでありますが、この事業は要望の段階で必要性など区長さんと話し合いをいたしまして、現地の確認もいたしました。桜台団地区公民館に設置する場所は集会室で、面積は60?であります。また、設置しますエアコンは室内機と室外機に分かれておりまして、面積に合わせた床置き式のエアコンであります。

 次に、トレーニングマシンの購入について、何台を購入されるかとのご質問でありますが、現在のマシンは昭和62年に第1号公園体育館が開設したときに設置した複合式のコンビネーションマシンで、メインユニット1台とサブユニット1台が主な機種となっておりますが、近年、経過年数がたっていることから、上半身を鍛えるハイプリー、下半身を鍛えるトータルヒップなど、新規マシン5台を購入するものであります。また、今後につきましては13年度を含めて3カ年で更新を図る計画であります。

 次に、トレーニングルームの過去の利用実績についてでありますが、過去3年間の利用実績について申し上げますと、平成9年度2,490人、平成10年度1,760人、平成11年度8,234人となっておりまして、平成13年1月末現在では9,073人のご利用をいただいております。

 次に、三増陸上競技場法面植栽工事の場所及び内容についてのお尋ねでございますが、この工事の内容につきましては陸上競技場スタンド正面のバックストレート、国旗・町旗掲揚塔の後方、山の法面中央部に平仮名で「あいかわ」を町の花・ツツジを利用いたしまして、1文字約5メートル角の大きさで植栽するものであります。

 以上であります。



◆11番(熊澤俊治君) どうもありがとうございました。

 それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」であります。現在、先ほど来お話がございますけど、民間企業がリストラをされている時代でございます。公務員がいち早く60歳で再雇用を図ることはまだ若干早いんじゃないかと思うところでありますが、国の地方公務員法の改正でありまして、導入はやむを得ないところではないかと思います。

 そこで、条例の中でも記載されているように、長年培った知識、そして、経験を有効に活用し得る仕組みを整備するために今回新たに再任用制度が発足されたもので、採用に当たっては勤務実績が良好であることが前提とのことであります。その場合、ある程度のクラスの方が対象になるのではないかと考えるところでありますが、そのとき、働いていただくために仕事上の指示をしたりすることがあると思います。極端なことを言えば、きのうまで上司であった方を指導していかなきゃいけないということがあり得るのではないかと思うわけであります。人間関係を含めて、これは非常に難しい課題ではないかと感じるところでございますので、今後、施行時に向けて検討・調査するようでありますが、十分このことを考慮してやっていかないと、使う方も使われる方も大変ではないかなと考えます。非常に難しいところではあると思いますので、いい方向を考えていただいて、この事業が推進できるようにしていただければ幸いだと思います。

 2点目は、職員研修費のことについてであります。

 新採用について教育を十分していきたいということで説明がございました。私は特に接客マナーの教育を図っていただきたいということのお願いであります。町民の方が来庁されたときに大変喜ばれるのが接客態度であるということをよく言われます。新採用の若い人たちが積極的にあいさつ等ができるような接客マナーできれば、訪れた町民の方も大変喜んで帰れるということをよく聞くわけでございます。そういう意味では、接客マナーの教育をしていただきたいということとあわせて、先ほどのご答弁では4日間の研修と、県のセンターを中心に1週間ほどの研修をされるということでございますけど、体験実習を取り入れられている市町村もよくあるようでございまして、本町も実施されているかどうかわかりませんけど、し尿、それから美化プラント等の現場体験もひとつやっていただきたいと思います。あわせて、新採用の方が議会の状況を把握することも大変大事ではないかということで、ぜひ傍聴に半日ぐらい出していただいて、雰囲気を養うということも大切じゃないかと私も考えておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 3点目は、庁舎管理経費でございます。

 先ほど、清掃費の委託料について金額を述べていただきました。私も常日ごろ感じていることに、庁舎内の各課ともですが、各個人の机の下にごみ箱を置いて、委託業者がビニール袋を持ってごみの収集をされている姿をよく見受けるんです。自分で出したごみは自分たちで処理することが今の時代では当然であろうと感じるところであります。このことについてはぜひ早急に実施していただくようお願いするところでありますが、もしこのことについて答弁があれば、答弁をいただきたいと思います。

 4点目は、総合計画後期基本計画策定事業費であります。

 審議会内容については理解いたしました。この中でワーキング委員の選考方法についてということが書いてありますけど、もしわかりましたら教えていただきたいと思いますが、追加でお願いしたいと思います。

 5点目は、障害者の生活援護事業の福祉タクシーの利用助成費でございます。

 先ほど、民生部長の方から500円券は初乗り運賃が62年度の場合には530円だったから500円になったと。今の段階は初乗りが660円になったので、500円というのは一番いい数字だというお話であったと思います。私はそう思わないんです。660円というところに問題があろうと思うんです。500円券2枚で660円の支払いというと、残りの金額を取られてしまうということがあるわけです。単純に考えれば、500円券を出して、残りは現金で160円払うというのが普通の人の考えだろうと私は思います。思いますけど、これが妥当だということではないと思うんです。そこで私は常々、町に対して、500円じゃなくて100円券があれば、もう少し有効に使えるのかなという感じを持っているんです。そういう意味では、100円券ばかり発行するというのは、厚みばかりあって利用者は大変だと思いますけど、500円券48枚のうち10枚程度を100円券にかえていただければ利用者が助かるのではないかと思います。検討していただきたいと思います。

 48枚については、私も調査をさせていただきました。町村の中では本町が一番多く配布されているようでございますし、市の段階の一番下のクラスだと思います。川崎市、横浜市に至っては80枚以上配布をしているところもあるようでございますけど、努力されている48枚と私は評価させていただいているところです。100円券についてはよろしくご検討いただきたいと思います。

 次に、消防活動費でございます。応急手当ての啓発活動推進事業であります。

 先ほど消防長の方からご説明をいただきました。152万9,000円と非常に少ない予算の中で知恵を絞っていただいて、時代にふさわしい事業であると私は感心しているところであります。そこでお伺いしたいと思いますけど、救急救命士講習会終了者を本町としては何人ぐらいの目標を設定されているのか、このことについてお伺いしたいと思います。

 実は昨日、神奈川新聞に愛川東中学校の生徒3年生230名が参加し、卒業前に応急手当ての基本知識と実技の講習会を受講されたということで、記載されておりました。中学生がこのような知識とか実技を講習していただくことは大変良いことだと感じたところでありますけど、きょうは教育長もここにおいでですから、教育委員会としても賛同していただいて、ご協力いただいて、この事業が来年、再来年も学校で実施されるように協力いただければよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、体育館施設管理経費であります。

 以前より町民の方から強く要望されているところでありまして、先ほど説明がございました。13年の2月現在で利用者が9,073人ということだと思います。利用される方が年々多くなるということは私もたまに行ってみてもわかるところでございますが、常々私はあそこの設備の中にエアコンの設置をしていただきたいということをお願いしているところでございます。新年度予算を見ますと、残念ながらエアコンの購入はされてないようで、ぜひエアコンを入れていただくようにということをお願いしておきたいと思います。このことについて、もしご答弁があれば、お願いをします。

 あと、三増運動公園の経費の関係でございますけど、法面に「あいかわ」という文字を入れるということで、あちらこちらでそういういろいろなことをやられているところがありますけど、あそこは殺風景な場所ですから、そういう点では本部側というか、ポール側を見たときにそのようなことがあると非常にいいんじゃないかと思いますし、感動を受けるのではないかなと思います。

 そういう中で、三増運動公園に運動に来られたときに雨が降った場合、少しの雨のとき、そのまま帰るより、第1号公園にある通称ランという設備があると非常に助かるんだという意見もありますから、これらも参考にしていただきたいと思います。

 以上です。



◎総務課長(大野茂君) 再任用制度の中で、熊澤議員に若干誤解があるようでございますので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。

 再任用制度の導入に当たりましては、部長が提案説明で申し上げましたように、本格的な高齢化社会を迎える中で、平成13年4月から公的年金支給開始年齢の引き上げを踏まえて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくということが官民共通の課題になっているところであります。そこで、高齢者雇用の推進につきましては、公務部門と民間部門それぞれの責任で努力をしていくということとされております。そうしたことから、既に民間部門では、高齢者雇用安定法に基づいて事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられておりますほか、継続雇用を支援するための給付制度等も設けられているところであります。そうしたことから、公務部門でも再任用制度がスタートいたしたところであります。ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎管財契約課長(澤田孝夫君) ごみの関係でありますけれども、現在、愛川町環境基本計画の推進計画の一環として、庁内におけるごみの減量化・再資源化の徹底に取り組んでおります。これが徹底されますと個人のごみ箱は廃止されることになりますが、既に4階の環境経済部を中心としてスタートしております。この運動を全庁的に発展させ、職員の意識改革とともに、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと存じます。



◎企画課長(平本典夫君) ワーキング委員についてでありますけれども、今回の総合計画の後期基本計画策定に当たりましては、住民参加の指針に基づきまして、計画策定の段階から町民の意見あるいは提言をいただくワークショップ方式を導入することといたしております。このワークショップは委員20名で構成いたしまして、選出に当たりましては、一般公募委員10名、それから町内の関係団体の代表者10名を考えております。13年度の会議に当たりましては5回を予定いたしております。



◎消防署長(斉藤増雄君) それでは、応急手当ての普及推進の目標についてお答えします。

 イチロー選手が行っていますシアトルは、アメリカでも大変応急手当てが普及しているまちで有名であります。どういう言葉があるかというと、「心筋梗塞を起こすんだったらシアトルで」という、50%ぐらいの市民の方がCPRができると、こういうまちであります。そうした町にしていきたいなというのが私ども消防の夢であります。目標としましては、1世帯に1人の方は必ず人工呼吸や心臓マッサージができる、そういう家庭を目指していきたいと思っております。当面は人口の10%を目標としております。現在の、終了者は3,179人となっております。大体7.4%ぐらいに来ております。今年度は講習会数は42回実施しておりまして、30人の方が終了いたしましております。

 以上であります。



◎体育課長(内野昭男君) トレーニングルームの冷房の関係でございますが、家庭用のエアコンによります冷房の方法も研究いたしましたが、この方法によりますと、除湿した水分を放出いたします管を設置する適当な箇所が見当たらないということで、家庭用のエアコンの活用は今回控えました。

 控えました理由でありますが、トレーニングルームの窓は建築基準法で定められている排煙設備の窓であるため、管を配管いたしますと窓の開閉ができなくなってしまい、その機能が失われてしまうおそれがありますこと、また、トレーニングルームのはり配管する工法も研究いたしましたが、体育館の外壁と内壁を支えます重要な大ばりと小ばりのため、思いのほか大がかりな工事となってしまうことなどが理由でございます。

 しかしながら、夏場の季節にも快適にご利用いただきますには冷房設備は必要であると認識いたしております。こうしたことから、体育館の空調設備のメンテナンスを担当しております会社にご協力いただき、個別空調−個別冷房でございますが、こうした機能を備えております天井につるして使用するウォールスルーエアコンで対応できないかどうか、ただいま研究をしておるところでございます。

 それから2点目の三増陸上競技場の雨天の場合の関係でございますが、このことにつきましてはご提言ということで、今後研究をさせていただきます。

 以上です。



◆11番(熊澤俊治君) ありがとうございました。

 ただいまは総務課長の方から条例の関係で誤解されているのではないかということでございますけど、誤解は一切していません。段階的に民間も公務員も65歳までは年金が支給されなくなると。私もサラリーマン経験がありますし、65歳になってしまいますから今から心配しているところでございます。そういうことは十分理解しているところであります。そのような中で、国の施策といえども、今の社会状況を考えたときには非常に問題があるのではないかということを私は心配しているところであります。

 以上であります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時20分 休憩

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     午前11時30分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番馬場学郎君。



◆10番(馬場学郎君) すべて一般会計でございます。予算の概要で質疑いたします。

 まず、衛生費の方からです。

 不法投棄巡回パトロールについてでございます。4月1日から家電リサイクル法の施行により、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の不法投棄が特に心配されるところでございます。今後のパトロールについてのポイントあるいは看板等の設置を考えておられるのか、その意気込みをお伺いしたいと思います。

 続いて、67ページ、小さい03の集団資源回収事業等補助金についてでございます。

 まず、各事業の実績についてお伺いしたいと思います。

 最近、新聞店で新聞の回収を行っておるようでございます。メーカーにこういったリサイクルを義務づけるということは大変よろしいかと思いますけれども、新聞店の回収についてどの程度把握されておられるのか、これはわかる範囲で結構でございますから、お伺いいたします。

 また、倉庫の購入21基についてもお伺いしたいと思います。

 続いて、69ページ、小さい04の最終処分場経費でございます。

 水質検査についてでございますが、志田沢の水質検査は行っておりますけれども、栗沢の水質検査についてお願いしたいと思います。

 続いて、78ページの水源の森林づくり事業委託料についてでございます。

 570万円と作業路開設300メートルの説明と、水源の森林づくり事業補助金(協力・協約上乗せ分)58万6,000円のご説明をあわせてお願いいたします。

 最後に、91ページ、庁舎周辺核づくり事業についてでございます。

 平成10年の消防審議会での説明では、平成14年までに消防署の新設・整備を図りたいと、地上3階・地下1階、鉄筋コンクリートの青写真まで示されたところでございます。本町の消防力の充実に比べまして、心臓部のいかに貧弱なこと、消防署の新設については私も審議会委員の一人として賛成いたしました。その間、状況の変化等を考えますと、計画どおりに進んでいないことは理解できるところでございます。消防署用地を含め、庁舎周辺の整備について進捗状況等をお伺いいたします。

 以上でございます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の家電4品目の不法投棄に対するご質問でございますが、ご承知のとおり、家電リサイクル法がこの4月から施行されることに伴いまして、ご質問のように不法投棄が懸念されるわけでございます。家電4品目に限らず、粗大ごみの不法投棄は、山間部や河川敷などに他の市町村からと思われる不法投棄が多く発生していることも事実でございまして、広域的な対応が必要であると考えております。

 今までも県におきましては県央地区行政センターが主体となりまして、行政、業界団体、各自治会、警察など44団体で構成いたします県央地区不法投棄等防止対策推進協議会を設置いたしまして、不法に投棄された廃棄物の撤去、不法投棄散乱ごみの防止対策並びに廃棄物の適正な処理の啓発、不法投棄の撲滅キャンペーンなどの事業が行われているわけであります。平成13年度には、県央地区におきましては愛川町を会場に不法投棄撲滅キャンペーンが実施される予定であります。

 本町でも職員によるパトロールや啓発看板の設置に加えまして、生きがい事業団の職員によります定期的なパトロールを継続するなどの監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のここ数回にわたる改正の中で不法投棄に対する罰則規定が大幅に強化されましたことから、今後、警察との連携を密にいたしまして、厳しい対応ができるよう対処してまいりたいと考えております。

 それから、不法投棄の看板につきましては、不法投棄されやすい場所に重点的に設置してまいりたいと考えておりますが、ちなみに本年度、平成12年度につきましては17箇所、20枚の看板を設置いたしたところであります。

 次に、2点目の集団資源回収事業等補助金についてのご質問であります。

 はじめに、平成12年度の実績でございますが、各実施団体の回収量に基づきまして補助金を支出しております。2月までに補助申請のありました子供会、婦人会等の回収実績は、地域集団回収事業で324トン、紙類再資源化倉庫で500トン、合わせまして824トンの回収量となっております。また、資源回収業者に対する補助金では、12月分までの実績で761トンということになっております。

 次に、新聞店での回収についてでございますが、成井新聞店では昨年9月から回収をいたしておりまして、本年2月までに約50トンが回収されております。

 なお、他の新聞店では回収しておりません。回収していないと申しましょうか、回収しても数量が少ないということで、これも記録をとっていないということでございます。この回収につきましては町から強制できませんが、ごみの減量化・再資源化の観点から、新聞店での回収が広まりますようお願いしてまいりたいと思っております。

 それから、紙類再資源化倉庫の増設についてでございますが、先般の一般質問でもお答えしておりますが、新聞・雑誌、段ボールなどの紙類の回収につきましては、本町独自の方法として倉庫の設置を進めておりまして、新年度はさらに21基の増設を予定しているものであります。

 なお、具体的な設置場所などにつきましては今後、区長さんとも相談いたしまして、公共施設の用地にこだわることなく、柔軟に決定してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の最終処分場経費に関連しまして、栗沢の水質検査についてでございますが、平成12年度の水質調査につきましては、河川の水質調査としまして中津川で4箇所、相模川で2箇所、支流で3箇所、全体で9箇所を6月、8月、10月、12月、2月の年5回実施いたしております。

 お尋ねの栗沢の水質調査は、下流の滝ノ沢の仙台下におきまして、pH、SS、BOD、CODあるいは大腸菌等、8項目の調査を行っております。調査結果につきまして年5回の調査のうち基準をオーバーしているのものは、pHが2回、BODが1回、大腸菌群が4回ございまして、その他はいずれも基準値内でありました。

 次に、水質基準のオーバーについてでございますが、河川の場合、特に夏場におきましては大腸菌群の値が高くなりまして、基準をオーバーすることがございます。原因追求の方法でございますが、水質事故等があった場合は、県の方で定めております水質事故時の連絡体系に基づきまして、県央地区行政センターと連携・協力しながら対応することになっております。

 次に、4点目の水源の森林づくり事業委託料についてのご質問でございます。

 水源の森林づくり事業につきましては、ご承知のとおり、かながわ新総合計画21の中の重点事業として、県土構想の一つであります水源地域総合保全整備事業の重点プロジェクトに位置づけられております。

 水源地域の森林は、従前は木材生産など林業活動を通じて守り育てられてきたわけでございますが、近年、家庭燃料がまきから石油へ、また家屋も木材中心からコンクリートづくりやプレハブ等の新建材に変わるなど、生活様式の変化や安価な外国産木材の輸入などのために林業経営が難しくなってきておりまして、手入れの行き届かない森林が増えてきているわけであります。良質な水を安定的に確保し供給するためには、森林整備を森林所有者だけにゆだねるには限界があるわけでございまして、森林からさまざまな恩恵を受けている国民一人ひとりが一体となって森林づくりを進めていくことが課題となっているわけでございます。こうしたことを受けまして、神奈川県では水源地域として設定したエリア内の私有林に対しまして公的管理や支援を推進し、面的あるいは集中的な森林整備を進めていくことになっているわけでございます。

 ご質問の570万円と作業路開設300メートルについてでございますが、先ほど申し上げました水源の森林づくりエリア内におきまして、良質で安定的な水の確保や供給、そして県土の保全に配慮した森林整備を行うために林道から整備場所までを結ぶ幅員1.5メートルの作業路を300メートル、今年度につきましては半原の扨首子地区に開設するものであります。

 それから、水源の森林づくり事業補助金の協力・協約上乗せ分58万6,000円についてでございますが、水源の森林づくりエリア内の森林所有者が水源の森林づくりに協力して森林を整備する場合、その経費の一部、10分の1でありますが、これを助成する制度でございまして、平成13年度におきましては半原の扨首子地区と田代の志田地区、合わせまして除伐が9.14ヘクタール、枝打ちが11.13ヘクタールの森林整備の要望がございましたので、計上させていただいたものであります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 庁舎周辺核づくり事業の進捗状況でございます。

 庁舎周辺公共施設整備構想というのがございますが、これに基づきまして事業の進捗に努めておるところでございますけれども、現在の町職員の駐車場の場所につきましては、整備構想ではバスセンター、それから保健福祉施設として位置づけておるわけでございます。この施設構想の研究、それから用地を取得いたすため土地所有者との用地交渉などに当たっておるわけでございますけれども、いろいろな課題がございまして、今後ともこの課題を整理しながら鋭意交渉を進めてまいりたいと思っておるところでございます。



◎消防長(和田武君) それでは、消防庁舎用地の取得につきましては、平成10年、消防審議会の答申以来、地権者と交渉を重ねておりますが、昨年、基本的内容については地権者のご理解をいただいたわけであります。現在この用地取得や物件補償等について話し合いを進めているところでありますが、今後も引き続き用地取得に努めていきたいと思います。



◆10番(馬場学郎君) ありがとうございます。

 幾つか再質疑と申しますか、要望と申しますか、行いたいと思います。

 まず、不法投棄についてでございますけれども、毎年のごみゼロ運動でございますが、角田大橋を渡った幣山の河川のごみの問題でございます。全般的には大変改善されているように感じ取れますけれども、幣山については相変わらずの状況でございまして、地区の役員が自分のところを終わって応援に駆けつけるわけでございます。これについて何か良い策がないか検討していただきたいと思いますが、これは後日ご相談したいと思いますので、よろしくおつき合い願います。これについても何か意見がありましたら、いただきたいと思います。

 次に、最終処分場の関係で、水質検査でございますけれども、高峰地区の区長さんと議員との話し合いの中で、栗沢上流での水質検査をしてほしいという旨のお話がございました。これについては三増の2人の議員さんのご機嫌を損ねないようなご検討をお願いしたいと思います。

 続いて、建設部長さんの答弁がよくわからなかったんですけれども、消防署についてちょっと一言質疑をいたしたいと思います。担当部局のご苦労はよくわかります。私も地元として非常に心苦しいのでございますけれども、解決策として幾つかの方法があるとすれば、内部ではどのように考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎消防署長(斉藤増雄君) 大変難しい再質疑でありますけれども、一応最初に消防の今抱えている庁舎の環境についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 庁舎は消防需要も増大しまして、職員も増えて手狭になっているということは周知のとおりであります。さらに、救急要請も非常に増大しまして、年間1,500件を超える状況になっておりまして、例えば救急の備品室−−感染とかいろいろありますので、そういう消毒室などのそういった充実整備も必要となっているわけです。特に災害受付指令の心臓部であります通信指令装置がございますけれども、これも非常に経年しておりますので、性能の低下の中で故障という問題ですか、メンテナンスでは非常に気を使って維持しているという状況です。したがいまして、議員さんも心配されているとおり、新庁舎の建設が私どもとしてはやはり早期に着手できるよう願っておりますし、消防長がご答弁申し上げましたとおり、審議会で受けた内容を実現するために、担当としましては大変苦労しながら最大限の努力をしていくということであります。

 以上であります。



◆10番(馬場学郎君) わかるような、わからないような……これ以上無理は申しません。ただ、私も当時は消防審議会の委員でございまして、全会一致で賛成した経緯がございます。これに対しては一日も早い消防署の完成を目指されること、また勇気をもって臨まれることを切望いたします。

 最後に、消防関係者に激励を申し上げて、お腹もすいてきましたので、終わりといたします。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 はじめに、議案第11号「平成13年度一般会計予算」についてお伺いいたします。ページはすべて予算の概要であります。

 はじめに、51ページ、民生費、障害福祉費の中の障害者施設通所交通費助成事業費84万円について、事業内容を詳しく説明願います。

 次に、72ページ、農林水産業費中、農業振興対策事業費、この中で有害鳥獣対策事業補助金として82万円が神奈川県猟友会愛甲郡支部に運営費補助として交付されておりますが、事業内容についてお伺いいたします。

 次に、75ページ、同じく農林水産業費中、畜産事業費、株式会社神奈川食肉センター整備補助金380万円について、交付先の整備内容、また補助率等についてお伺いいたします。

 次に、113ページ、教育費中、文化財保護事業費、宮ケ瀬ダム工事区域内渓岸植物管理経費28万5,000円の事業内容についてお伺いいたします。

 同じく、113ページ、埋蔵文化財試掘確認調査委託費12万6,000円についても事業内容と予定をお伺いいたします。

 次に、115ページ、教育費中、子供会育成事業費のこども110番の家設置事業費14万円について、13年度における事業内容をお伺いいたします。

 次に、議案第16号「平成13年度愛川町水道事業会計予算」についてお伺いいたします。

 はじめに、予算の概要153ページ、第4次拡張事業費中、調査設計等業務委託費のうち愛川受水池実施設計業務について、平成15年を完成目途として拡張事業を行っておると思いますが、受水池全体の計画についてお伺いいたします。

 次に、154ページ、耐震化促進配水管布設替え工事についてお伺いいたします。

 説明では半原地区2箇所、田代地区1箇所、中津地区1箇所とのことでありましたが、内容について具体的に詳しく説明をお願いいたします。

 以上、1回目の質疑といたします。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の障害者施設通所交通費助成事業の事業内容についてでございます。

 これは社会福祉施設に通所する心身障害者に対し、公共交通機関を利用した場合における交通費の助成を行うものであります。対象者といたしましては、知的障害者授産施設通所者6名と障害者のデイサービス利用者1名の計7名を予定しております。

 交通費の助成額は、月額を単位として、最も経済的な経路及び方法により、通所に要した一般旅客自動車運賃及び鉄道運賃の往復分に通所日数を乗じた額の3分の2の額としております。また、心身障害者旅客運賃割引規則、知的障害者に対する鉄道会社等の旅客運賃の割引及び障害者乗合自動車運賃割引証発行事務取扱要領の適用を受けることができる場合には、その適用を受けた後の支払った金額の3分の2の額としております。

 ただし、助成適用外として施設等が無料で提供する自動車等により通所するもの、施設から交通費を受給しているもの、生活保護法により交通費の扶助を受けているものは除くものといたしましております。

 以上でございます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 有害鳥獣対策事業補助金の事業内容についてでございますが、従来から神奈川県猟友会愛甲支部に有害鳥獣−−これは土バトとかカラス、シカ、イノシシ等の駆除を依頼しまして、農産物や林産物の被害防止に努めているところでございますが、年々有害鳥獣の出没件数は増加の傾向にございまして、今までにも増して計画的な駆除作業が必要とされております。また、自然界の生物の多様性を保つために鳥獣の生息状況を把握することも急務となっております。このようなことから、県の補助事業を導入しまして、鳥獣の保護管理対策を目的に実施するものでございます。

 支出の内容としましては、出動費を中心に、あと実弾あるいは啓発費、こういったものを合わせまして82万円ということになっております。

 次に、神奈川食肉センター整備補助金についてのご質問でございますが、病原性大腸菌O−157問題を背景にと畜情報の関連省令が改正されたことによりまして、食肉センターは平成14年3月までに高度衛生処理の機能向上並びに食肉流通の合理化が義務づけられたわけでございます。これらに対応するため、現在あります平塚市、相模原市、厚木市のそれぞれの食肉センターを統合し新たに整備するものであります。

 整備の内容ですが、事業主体は株式会社神奈川食肉センターで、これは神奈川県、平塚市、相模原市、県経済連、農協等が出資する株式会社であります。施設名称は神奈川食肉センターで、所在地は厚木市酒井900番地、これは東名入り口の右側でありまして、現在、厚木市の施設があるところであります。用地は神奈川県が買収し貸与するもので、敷地面積は1.3ヘクタールであります。

 それから、建物の構造は、規模は鉄骨づくりでありまして、地下1階、地上7階であります。地下は浄化槽、1階は牛・豚の搬入、2階からは解体処理場、冷凍庫、加工室、見学スペース、事務室、会議室等となっておりまして、延べ床面積は2万3,778平方メートルであります。総事業費は98億5,000万円。工期は平成12年11月から平成14年3月まで。稼働予定は平成14年4月からとなっております。施設の処理能力は、豚換算で1日1,840頭、年間稼働日数は234日となっております。

 負担割合は、総事業費98億5,000万円のうち、国が33億5,000万円、県が22億5,000万円、平塚市と相模原市が10億9,300万円ということで、そのほか33市町村への支援要請は2億1,864万7,000円余りでありまして、全体の2.2%の負担割合でございます。

 各市町村の負担額の算出についてでございますが、負担割合は消費者である市町村の人口区分によりまして、1万人未満が190万円、1万人以上5万人未満が380万円と、こういったことで6段階に区分されておりますが、本町の負担額につきましては人口が1万人以上5万人未満という区分の中に該当しまして、380万円の負担となるものであります。

 以上です。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) それでは、1点目の宮ケ瀬ダム工事区域内渓岸植物管理経費について、内容をご説明申し上げます。

 宮ケ瀬ダムの建設に伴いまして水没いたしました中津渓谷の渓岸植物の移植・保護の委託でございます。委託先につきましては、渓岸植物管理委員会に委託しております。移植したものは本木類−−これは木なんですけれども、サツキ、フユザンショ、この2本でございます。それと草本類−−これは草類です。イワヒバ、ウラハグサ等7種目、合計9種類の移植をしております。移植場所につきましては、神奈川県立愛川ふれあいの村の敷地を一部お借りいたしまして移植をしております。

 具体的な管理内容につきましては、除草、剪定、水やり、肥料、株分け、日除け・雪除けの設置・撤去、盗難防止のための巡回、それから管理上の日誌をつけることなど、いろいろな仕事をしてもらっております。

 それから、この取り扱いなんですけれども、将来的には愛川町郷土博物館が建設されましたときにこの敷地内に移植を考えております。そして、生きた資料として地域の自然学習に活用する予定でございます。

 それから、2番目の埋蔵文化財試掘確認調査委託料でございます。

 県で各市町村ごとの遺跡区域の台帳を作成しております。この台帳に記載された区域内で工事等を行うときは、文化財保護法第57条に基づきまして届け出が必要になります。この届け出の結果、工事内容が地中の文化財に及ぼす影響が大きいと判断された場合、この工事を行う前に文化財の有無を確認するための試掘調査を行います。この試掘調査の経費でございます。それから、委託先は町内の建設業者等を考えております。

 それから、3点目のこども110番の家設置事業についてでございます。

 こども110番につきましては、今日、子供たちを取り巻く環境が非常に厳しい状況にあります。まして、変質者や痴漢等の出没が多数報告されております。こういった中で、被害を受けそうになったときに安心して避難ができる家を設置して、家庭、学校、地域が連携して子供たちを不審者から守りまして、犯罪のない明るいまちづくりの推進を目的とした事業でございます。

 この事業の推進主体といたしましては、町の社会環境健全化推進協議会がございます。実施主体といたしましては、町の防犯協会、青少年問題協議会、PTA、子供会、それから青少年指導員など10団体に及ぶ団体に協力をしていただき実施しているところでございます。平成12年の4月より実施しまして、現在21行政区、これは640軒のご協力をいただいております。こども110番の家の設置協力の方には「こども110番の家」というマークを見やすいところに張っていただきますようお願いし、避難してきた子供たちへの具体的な対応の仕方、こういうものを載せたチラシを配布いたしまして協力を願っておるところでございます。また、回覧や全戸配布の「広報あいかわ」、それから「シリーズ家庭」のところでもこども110番の家の設置について載せてございまして、町民の方へ周知を図っているところです。また、学校を通しても子供たちへ周知を行っているところでございます。

 このようなことから、その後時間が経過しまして、昨年の6月にもう一度設置場所、状況の確認、見直しを各行政区の区長さんや指導員の方にお願いをしております。子供たちが見やすく、また入りやすいような環境づくりをしていただいているところでございます。そういったことから、14万円という事業費でございますけれども、これはこども110番の家の保険料−−何かあったときに困りますので、その保険料が主なもので計上してございます。

 以上です。



◎水道事業所長(和田英男君) 愛川受水池の実施計画業務委託でありますけれども、受水池の設置目的は半原地域の安定給水を図るために、現在建設中の志田の第2配水場の水を細野の浄水場まで送水するための中継の受水池であります。1日当たりの中継量は約3,900立方メートルを考えております。場所につきましては半原塚原の清雲寺原を計画しておりまして、敷地面積は約200?程度、受水池は300立方メートルを予定しておりまして、当該施設をつくるための測量と詳細設計を委託するものであります。

 次に、耐震化促進事業でありますけれども、詳しい場所と内容であります。

 まず、4箇所でありますけれども、そのうち半原地域で2箇所、そのうちの1箇所につきましてはレインボープラザ前から、ずっと前にひまわりの写真店がありましたけれども、これまでの間、口径100ミリから75ミリの管を295メートル。それから、半原のもう1箇所は横須賀水道の水源池の南西側の坂の部分で、口径はやはり100から75ミリでありまして、ここが239メートル。それから、田代地域でありますけれども、これは架け替え中の平山橋の右岸側の取りつけ道路、ここに口径150ミリから100ミリ管、これを305.2メートルと、さらに左岸側の取りつけ道路と現在の県道と交差するところから魚屋さんまでの間、口径は同じでありますけれども、329.8メートル。もう1箇所は中津地域でありまして、一本松先の柳川ガソリンスタンドから道路の反対側の日産自動車までの間を口径100ミリ管でありますが、115メートルを予定しております。

 以上であります。



◆12番(小島総一郎君) それでは、何点か再質疑をさせていただきます。

 はじめに、障害者施設通所交通費助成事業でありますが、そういったいろいろな施設に通われる7名の方への交通費の助成ということでありますが、差し支えない範囲でいいと思いますので、具体的に施設名をお聞かせ願えたらと思います。

 それから、有害鳥獣対策事業費補助金でありますが、主に実費、また弾代等であるという説明であったんですが、土バトであるとか、そういった今まであった鳥獣害のほかに、最近は猿であるとかいろいろな問題が出ておるんですが、特に猿の害についてはほかにも事業がされておりますが、猿の駆除についてはどのような対応をされておるのか伺っておきたいと思います。

 それから、農業振興対策事業費の財源中には県の支出金が100万円ちょっとあると思いますが、これは有害鳥獣対策事業補助金の中に県の補助金が含まれておるのかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。

 それから、食肉センター整備補助金でありますが、総額が98億5,000万円という中で、こういった形で5万人未満1万人以上の町村として380万円を支出するという説明でありますが、具体的に神奈川食肉センター株式会社は今までの相模原市、平塚市、厚木市のセンターが統合される形なのかと理解したわけですが、県内の食肉センターとしてはここ1箇所なのかどうかちょっと確認をしておきたいと思います。

 それから、今後の負担についてはないという認識でよろしいのか伺っておきます。

 それから、埋蔵文化財の関係なんですが、県の埋蔵文化財台帳の区域内というご説明だったんですが、この台帳というのは毎年見直しをされているのかどうか、それをちょっと確認しておきたいと思います。

 それから、水道の関係で愛川受水池ということでありますが、これは志田の受水池から愛川の方へ送るという形の計画ということは理解しておるんですが、細野の調整池へ送るための中継ということでありますが、水圧の関係をちょっと確認しておきたいと思います。清雲寺原までは自然流下というか、そういった形で送れるのかなと思うんですが、細野の送水池まではポンプで送るのか、自然で送れるのか、その辺もちょっと確認をさせていただきたいということと、これは第4次拡張計画の中でやっておると思いますが、説明できる範囲でいいと思いますので、平成15年までの事業計画について説明をお願いしたいと思います。

 それから、耐震配水管布設替え工事についてなんですが、DIP管という表示がされておるんですが、これはダクタイル鋳鉄管の略と理解してよろしいかと思うんですが、ダクタイル鋳鉄管につきましては以前にもやみカルテルであるとかいろいろな問題が出てあります。そういった中で、平成13年度、資材を購入するときの考え方、それから、今のそういった業界の状況がわかりましたら、説明願いたいと思います。



◎福祉課長(近藤勇司君) 交通費助成に関する対象施設についてのご質問でございます。

 まず、授産施設でございますけれども、厚木市上荻野にございます紅梅園に5名、同じく授産施設で相模原の田名にありますパステルファームに1名、さらに障害者のデイサービスといたしまして、同じく厚木市の上荻野にあります紅梅園に1名、合計7名が対象でございます。

 以上でございます。



◎農政課長(梅澤和夫君) それでは、猿の駆除対策はどうなっておるかということですけれども、12年度におきまして、猿につきましてはあくまでも空砲ということで、音が出るだけの追い払いよる発砲、これについて2回実施しておりますけれども、それ以外のシカ、カラスとかハト、こういったものは実弾を使いまして駆除するという方法をとっております。そして、これらの事業に対しまして県の補助金はあるのかということですけれども、2分の1の補助をいただいております。

 それから、今回380万円の財政支出を予定しております食肉センターでありますけれども、厚木市に1箇所と横浜市に1箇所ということで、県内では2箇所の施設ということであります。そして、厚木市にできます施設は、県内の1日に生産されるのは先ほど1,840頭と言いましたが、約70%が厚木市のところにつくられる施設で解体処理、加工されるということです。

 それから、今後の負担はということですけれども、あくまでも1年限りの建設費の補助という内容であります。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 埋蔵文化財の包蔵地の関係でございますけれども、県の方で毎年、各市町村から情報を得て見直しているようでございます。



◎水道事業所長(和田英男君) 1点目の水圧の件でありますけれども、志田の第2配水場からちょうど清雲寺原、ここまでは自然流下で水が届きますが、そこから先が届かないわけですから、受水池を設けまして、ポンプで加圧をすると、こういうことであります。

 それから、第4次計画の15年までの計画でありますけれども、概要の155ページに年度ごとに事業概要、それから事業費が記載されておりますけれども、ひとつそれをご覧いただければと思っております。

 もう1点、ダクタイル鋳鉄管の業界の状況と町の方の取り扱いということでありますが、まず業界の状況でありますが、あれ以降、特にやみカルテル、そのほか不正な取り引きはされてないようでございます。

 あと、資材の購入でありますけれども、今までどおり町で購入して、工事施工者に支給してまいりたいと思いますが、これも最近はほとんど施工業者が資材を購入して工事をするようになってきているようであります。しかし、町ではなぜ替えないのかということでありますが、資材の安全管理ができるということ、それから、材料を事業費の中に入れますとその分の諸経費が大体55%から60%ぐらい、金額によって違いますが、そういう諸経費も加算されるわけでありまして、そういう経費を省くために、本町では資材の支給で行っているということでありまして、今年度もそのつもりでおります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 一般会計です。行政改革が進んでいるわけですけど、行政改革は住民へのサービスが低下せず、極力経費をかけないで進めていくということでなくてはいけないわけであります。そこで、新年度における行政コストの削減、あと日常業務の経費節減にどう取り組んでいかれるのか、まず伺っておきたいと思っております。

 2つ目は、先ほど来、熊澤議員さんの方から質疑がありました清掃費についてですけど、ご答弁の中では、環境基本計画の具体的な実施の取り組みとして環境課の方で分別を始めていて、それを全庁的な普及していきたいと。これは当然な取り組みではなかろうかと思うんです。それはそれとしてやっていただくんだけど、床などの清掃について考えることはされたのかどうか。管理職の皆様も、私どもにおいても子供を育ててきたわけですけど、子供を育てる中にあっては自分のことは自分でやりなさいと、自分の部屋ぐらいは自分できれいにしなさいというしつけを子供にしてこられた経過があろうかと思うんです。世間では自分の職場の仕事場は自分たちで掃除をして、あしたからまた仕事がスムーズにできる段取りをして終わるというのが常であります。そういう面で、床清掃など町民が共有する部分はともかく、自分たちの働いているエリアについては職員自らが取り組んでいくと。職員自身が仕事に向ける取り組みの姿勢を転換していく必要があろうかと思うんですけど、こうした部分については新年度の編成時に検討されたのかどうか伺っておきたいと思っております。

 次は、このたび総合計画の後期基本計画の策定事業が行われるわけですけど、総合計画の中では平成14年度に4万8,000人に増えるであろうという人口想定をしていたわけですけど、現時点の人口については4万2,000人ということで、大幅な狂いが生じてきているわけです。土地利用を含めて、人口想定は町のもろもろの事業を企画する上での大もとになっているわけです。当然それに付随する各事業部門、下水道、水道、介護などもそれをもとにして立てているということであります。そうした意味で、振り返って、こうした狂いが生じている中での反省点、総括は何であったのかお答え願いたいと思っております。それでこれから計画策定の作業をするわけですけど、町長の施政方針でありましたように町民との協働の行政運営を進めるということでありますから、いかに町民の声を多く正確に反映するかということになろうかと思うんですけど、その具体的な方策について。また、審議会、ワーキング委員会の位置づけ、策定までの手順についてお答え願いたいと思います。

 次は、町長との懇話会、また「わたしの提言」、各種団体との話し合いなども展開されているわけです。町長との懇談会についても、このあり方について改善されてきているわけです。そういう中で、出された要望、また提案などに対する実施実績についてお答え願いたいと思います。

 各種審議会、懇話会とかいろいろ協議会がありますけど、これについて従前は充て職的な部分、重複人事、重複審議会になっているということもございまして、行革の取り組みの中で委員の公募、女性委員の増員、また運営資料は事前に1週間前とか5日前に委員に配付して、理解を深めてもらって審議に臨んでいただくということで、それぞれの町民参加の意欲を出していただくための活性化が図られてきているということであります。この点は評価をしたいと思っておるわけです。そこで、これまでそうした部分の町サイドでとらえられている評価、また、さらなる活性化を要請したいわけですけど、この点について新年度ではどのような取り組みをされるのか。また、議員の審議会委員、これは特に町長の諮問機関であります。そういうところから議員を外すべきとの声もあるわけです。そこで、近隣自治体の実施状況などがわかりましたら、教えてください。

 次は、前納報奨金の廃止や率の見直し、削減についてです。これは毎度予算議会でも言っているわけですけど、検討されたのかどうか。

 それと、監査職員が今度1名増員ということで、2名になるわけですけど、新年度の監査計画、また、どこに力点を置いた監査をされていくのかお伺いしておきたいと思います。

 次は、土木費で、国道412号、半原の真名倉坂から服部牧場へ抜ける宮ケ瀬ダムの関連道路であります真名倉・日比良野線ですけど、服部牧場に向かって左側の法面が緑化ブロックになっておりまして、ここにはヘドラという草を生やして法面をきれいにしようということで取り組まれてたわけですけど、草の方が強いせいか、また、草をむしるのかなと思うんですけど、経費のかからない方策について検討されたのか伺っておきたいと思います。

 次は、核づくり事業でありますけど、前回は209万円余の事業費があったわけですけど、今回は14万3,000円ということです。気持ち程度の予算づけです。それに職員2名の配置ということでありますけど、どんな仕事をされるのか伺っておきたいと思います。

 次は、町営住宅の関係ですけど、田代住宅もできまして推移しているわけですけど、新年度では町営住宅の新規計画がないようですけど、どうしてなのか伺っておきたいと思います。あと、宮本の町営住宅は現在1戸建っているわけですけど、今後の跡地利用について伺っておきたいと思います。

 次は、消防費でありますけど、救急活動にかかわりますドクターヘリが国策として試験運航をしてきたわけです。この活動の実績と今後の取り組みについて伺っておきたいと思っております。

 「応急手当推進普及の町宣言」にかかわります取り組みです。先ほど来、熊澤議員さんのご質疑の中でもお答えになっているわけですけど、町民総ぐるみの取り組みの展開が必要ではなかろうかと思っておりますので、この点について。これはテレビか新聞で報道したと思うんですけど、ガソリンスタンドにお願いして、そこで救命の手当てができるようなことも載っていたようです。いずれにしても、消防職員のみの対応で100%クリアするということは大変ではなかろうかと思っておりますので、こうした点について。

 それと、女性消防団員の採用を取り入れている自治体もあるということで、これを検討されたのか聞いておきたいと思います。女性消防団員だから何もできないということではないと思うんです。昨今、消防団に入っていただく部分というのはなかなか苦慮されているわけですけど、女性は女性なりに団員としての仕事もあるようですので、こうした面で検討されてきた経過があるのか伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、はじめに、行政コスト削減や日常業務の経費節減に新年度はどう取り組むのかというご質問についてでありますが、この取り組みに当たっての考え方といたしましては、簡素で効率的な行政運営の推進を目標に置いております本町の行政改革が基本的な考え方になるものと存じております。

 具体的なことといたしましては、委託により効率的・効果的な事務事業の執行が図られるものについては積極的に推進することといたしまして、新年度においては、ごみ・し尿収集業務や保育園運営業務などの調査・研究に取り組むことをはじめ、内部組織の横断的な情報の共有、事務作業の削減と迅速化を図ることが可能となります情報機器の活用、さらに町の政策や施策、事業について、その効率性や有効性などの観点に立って評価する事業評価制度導入の検討をいたしております。いずれにいたしましても、行財政運営の本旨であります最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きまして、事務事業や組織・機構の見直しに努めるなど経費節減の推進を図り、その効果的な執行に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、清掃費と職員意識についてでありますが、新しい年度、床清掃を職員が行うというところまでの検討はいたしておりません。かつて旧半原に庁舎があったときには職員が外も中も清掃をしたということはありますが、こちらの新しい庁舎に移りましてから、中の掃除等は、規模も大きくなったことも含めまして業者に委託してきたということでございます。当面、新年度は環境基本計画に基づきまして、まずごみの減量化・再資源化、こうしたことについて職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、総合計画後期基本計画の人口想定の考え方や町民参加、審議会、ワーキング委員会の位置づけ、策定手順などについてであります。

 はじめに、総合計画の人口想定、総合計画の基本構想の期間であります2010年の人口推計の5万5,000人でありますが、この考え方は、過去の人口推移による人口と、今後の居住環境や産業活動の動向に伴って生じます社会増を考慮した中で推計いたしたものでありまして、総合計画の策定時における推計といたしましては適切であったものと考えております。

 しかしながら、だれもが予測できなかったと言われるバブルの崩壊による急激な日本経済の悪化によりまして社会情勢は大きく変化し、本町の人口動態も予測に反してわずかに増える横ばいの傾向になりまして、総合計画の策定時の推計を大きく下回る結果となりました。

 現在、本町の人口は横ばいからやや減少カーブを示しておりますが、この主な原因として考えられることといたしましては、長引く景気の低迷の影響によりまして、企業の設備投資が落ち込み個人消費も伸びない状況が続き、宅地や住宅の買い控えなどが引き金となり地価も下落し、中でも首都圏の市街地をはじめ、市街地に近い場所ほどその下落は大きい状況となりました。特にマンションの下落は際立って大きく、日本経済が右肩上がりのときには首都圏の市街地などにあってはサラリーマンにとって高嶺の花と言われたほど高く、安価な地方に住宅を求め移り住んだ方たちが、今のマンションの価格であれば容易に手に入ることになり、首都圏に戻り住む現象が起きておりまして、本町におきましてもこうしたことの影響が人口の減少傾向になっている要因の一つであると考えております。

 総合計画策定時での人口想定と現時点での社会経済情勢の変化などを踏まえた上での将来見通しをいたしたとき、この人口想定に相違が生じることになりますが、5万5,000人の人口想定は総合計画の策定時での将来見通しであり、人口想定以外の基本構想は基本的に将来に向かっても大きく変えることはしないとする町の姿勢であるとしたならば、人口想定のみの見直しはしないとする考え方で良いという見解もお聞きいたしております。したがいまして、総合計画の基本構想の計画期間であります平成22年までを見据え、社会情勢の変化に対応し得る基本構想でありますことから、第4次愛川町総合計画の全面改定はしないこととして、平成15年度以降、平成22年度までの8年間の後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住民参加の考え方でありますが、今回の総合計画後期基本計画の策定に当たっては、住民参加の指針に基づき、計画策定の段階から町民の意見・提言をいただくワークショップ方式によります組織を設置いたすことで予算の計上をさせていただいております。また、この組織の位置づけなどの考え方といたしましては、前期基本計画の施策、事業の検証と評価及び後期基本計画の主要課題と重点施策の検討をしていただき、この意見・提言などを計画策定に反映してまいりたいと考えております。

 次に、策定の手順でありますが、平成13年度にあっては5月に総合計画審議会を開催し、後期基本計画の策定に当たっての基本な考え方や今後の進め方などについて諮り、その後、ワークショップ方式によります組織の設置、町民の意識調査の実施、各団体などのヒアリングの実施、計画策定業務の委託執行などに取り組んでまいりたいと考えております。最終的な策定完了につきましては平成14年度の10月ごろとし、その後、県との協議を行い、12月の定例議会に提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、町長との懇話会や「わたしの提案」など、町広聴事業における要望・提案関係のご質問でありますが、まず平成12年度では昨年6月と7月に「町長と話し合うつどい」を4地区、4会場で実施し、続いて7月には地区嘱託員である区長さんとの懇話会、本年2月には社会教育団体を対象とした懇話会を開催しております。また、「わたしの提案」関係では町内6箇所に提案箱を設置し、随時町への提案を受け付けておりますとともに、町政モニターについても10人の方々を1年間委嘱し、幅広い広聴事業を実施しているところであります。

 そうした中で、町への要望・提案件数でありますが、全体では162件であります。その主な内容といたしましては、交通関係や環境、道路関係などが多くあるわけでありまして、具体的に行政施策に反映された例といたしましては、横断歩道の設置、不法投棄防止看板の設置、道路関係では災害予防行為として雨水止めの設置工事等を行っておりますとともに、平成13年度当初予算でも土木工事や防災行政無線の設置工事等を予定しているところであります。

 なお、全体の処理件数といたしましては、2月末日現在で141件となっております。

 続いて、審議会運営の見直しに対する評価と活性化についてでありますが、審議会委員の見直しにつきましては行政改革の改善項目の一つとして取り上げ、定数枠の削減、議員枠の削減、職員枠の削減、重複委員の制限といった組織自体のスリム化を図る反面、公募枠の拡大、女性委員の積極的な登用を図ることにより、町民参加の機会の拡充に努めてまいったところであります。その結果、女性委員の比率につきましては、平成10年度に18.3%であったものが現在は22.3%までに向上してまいりました。しかしながら、公募につきましては広報等で応募を呼びかけるものの、その応募結果にあっては、残念ながら少数の方にとどまっているのが現状であります。今後につきましては公募枠をさらに拡大できないものか再検討を行うとともに、女性エンパワーメント講座の受講者を中心とした女性人材リスト登録者の中から委員登用を検討などして、さらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会委員から議員を外すことについてでありますが、これにつきましては、附属機関の委員に議会議員を加えることについては違法ではないが、適当でないとの行政実例があります。また、住民の直接的な行政への参加も今後の行政運営には欠かすことのできないものであると思いますが、現在の議会制民主主義のもとではやはり何といっても議員の皆様が町民の代表として最たる立場にあられるわけであります。議場においてのみでなく、町の政策を検討する各種の審議会等におきましても、議員をはじめ、区長会、各種の行政委員会といったあらゆる方面の皆様方の声を総合してまちづくりを進めていくことが最も望ましい姿であると、このように考えておりますことから、町といたしましては当面、行政に精通・研究されておられます議員の皆様に住民の代表の最たる立場で委員としてお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、近隣自治体の状況についてでありますが、議会側から議員を外していただきたい旨の申し出のあった厚木市、海老名市におきましては、原則として審議会委員に議員は加わっておらないようでありますが、綾瀬市、寒川町、津久井町、大磯町などにおきましては本町と同様、審議会等の委員に議員を加えているとのことであります。

 次に、前納報奨金についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、前納報奨金制度は早期納税を図るとともに、納税意欲の向上を目的として制度化されたものでありますが、近年、本制度が不公平ではないか等の論議がされたことなどから、廃止する自治体が多くなってきているところであります。本町でも過去に率の引き下げを実施して現在に至っておりまして、前納報奨金制度利用者は年々増加の傾向にあります。したがって、平成13年度についても引き続き実施することといたしたいと考えております。



◎監査委員事務局長(井上浄二君) 新年度の監査計画と、どこに力点を置くのかとのご質問でございますが、監査年間計画につきましては、町の監査委員職務執行規程に基づきまして年度の開始前に定めることになっております。そうしたことで、既に昨年暮れから監査委員さんと協議・調整をしてまいりましたが、きゅうきょ2月1日から職員1名の増員となりましたので、ここでは監査委員さんと協議をいたしまして、6カ月の前期計画のみの計画といたしました。したがいまして、新年度早々に専任職員2名体制による年間計画の望ましいやり方、これは日程的なもの、あるいは監査・検査・審査等のあり方などでありますが、これらを検討いたしまして、13年度の後期計画から反映させていきたいと考えております。

 ちなみに、前期計画であります。例月出納検査、これは毎月でありますけれども、6日間。定期監査は7月に3日間。財政援助団体監査、これは6月と8月に2日間。決算審査につきましては8月に7日間。計18日間の日程を組んでいるところであります。

 なお、力点ということでありますけれども、監査等のあり方につきましては、監査委員という機関が行うものでありまして、事務局における事前の審査等がいかに密度の高い濃いものができるか否かが大変重要なわけでありまして、今まで専任職員1名体制の中で支出関係書類の事前審査を行っておりますが、その実施率が50%前後ということでありましたが、職員の経験等を考慮しますと、近々のうちには100%近い審査が可能と考えておりまして、全書類に目通しができるということになりますので、より適正な監査等ができるものと考えております。

 なお、先ほど申し上げました今後のあり方でありますが、事務局の事前審査につきましては支出関係書類のみに限らず、さらに監査等の内容を充実していくためには事前の定期監査あるいは事前の決算審査等も行う必要があると考えておりまして、その辺につきましても今後の計画検討の中で新年度の体制を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、真名倉・日比良野線の法面除草業務についてでございます。

 延長が約290メートル、平均法長が6.6メートル、面積約1,900?ほどの植生ブロックがございます。ここに常緑のつる科の植物を植生させておるわけですけれども、法面の除草を業務委託により年2回ほど実施いたしております。特に11年度までは道路課の職員、それから公共施設管理班で実施してきた時代もあるわけでございますけれども、この除草作業箇所は大変足場が悪いということ、それから、急な場所で作業の機械化をするのが難しいということでありまして、安全性の問題、また、植生している植物に影響を与えないようにするということから、除草作業以外はないということから、現時点では専門業者に人力による除草をお願いしておるということでありまして、13年度も同じように考えております。特につる科植物は、法面自体が北側の斜面にあるということから育ちが遅いという部分もあるのかなと思っておりますし、逆に肥料を与えれば雑草が増えてしまうということもあります。除草剤を散布しちゃったら、それがどうなっていくのかというようなこと、それから、そのほかにいい方法があるのかどうか、作業の合理化という面から考えてみる必要はあろうかと思っております。

 次に、2点目の核づくり事業費についてでありますけれども、庁舎周辺の公共広域施設の総合的な整備を円滑に推進するということで、核づくり地区の整備構想に基づきまして、集積する公共広域施設等の導入についての立案・検討・研究を進めておるものでございます。

 用地取得に関連しましては、先ほど馬場議員さんにもお答え申し上げたわけでありますけれども、保健福祉関係施設、消防本部で進めておられる消防署用地の取得、用地交渉等を進めさせていただいておるものでございます。引き続き新年度においてもこれらの事業の推進に向けての取り組みをいたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 職員配置でございますけれども、平成12年度は都市計画費の職員配置は一般職15人でございましたが、新年度は1名減員の14人体制で予算計上いたしておりまして、内容は核づくり班1名の減員を予定しておるものでございます。

 次に、町営住宅の新規計画についてでございますが、老朽化の著しい木造町営住宅の建て替え事業に取り組んでまいりまして、昭和63年度と平成2年度に三増住宅、平成5年度には川北住宅の建て替えをしてまいりました。ご案内のとおり、平成11、12年で田代住宅の1期事業として1棟12戸の建て替え事業に取り組んできたところでございます。

 今後の町営住宅の建て替えにつきましては、当面は田代住宅の建て替えの第2期事業、1棟16戸になるわけでありますが、取り組んでまいりたいと思っております。田代住宅の建て替え第2期工事については、国・県、関係機関の補助採択等の問題もございますので、早期に着工できるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、宮本住宅の跡地利用についてでございますけれども、宮本住宅は現在、木造平屋で1棟だけ残っております。今月はじめに入居者の方がお亡くなりになられたということもございまして、現在空き家になっております。既に建築後40年以上を経過しておりますし、住宅の老朽化が厳しい状態にありますので、今後において解体をしていきたいと思っております。

 なお、跡地利用をするためには、町営住宅の敷地ということで公営住宅法の適用を受けるわけでございまして、国・県への用途廃止の手続、それから制約もあるわけでございまして、今後、老朽化した町営住宅はほかにもございますので、全体についてどのような整理を加えていったらいいのか、宮本の町営住宅の跡地利用ということも含めまして町営住宅の管理計画というようなものを立案していく必要があろうかと思っておりまして、そういう中で検討していくことであろうと思っておるところでございます。



◎消防長(和田武君) それでは、ドクターヘリの救命活動実績と今後の取り組みについてでありますが、まず実績であります。

 平成11年10月から試行的事業として開始されまして、本年2月末までに83件のヘリの要請をいたしまして、傷病者86人を搬送しております。

 東海大学病院の救命救急センターの山本センター次長でありますが、その効果を分析していただいております。本年1月末までに79人の傷病者について分析をしていただいておりまして、その内訳は、重症者が57人、亡くなられた方が18人、障害ありが5人、それから軽快が34人、合わせて79名でありますが、軽快というのは退院できて社会復帰していること、そういった方を軽快と言っております。救急車で仮に重症者を搬送していた場合と比較すると、死亡患者が7人、障害を残す患者が7人それぞれ減少し、軽快患者が14人増加したと推定されます。非常に救命効果が高いということが実証されたものであります。

 また、ドクターヘリの今後の取り組みでありますが、ただいま述べました実績によりまして、国では平成13年から本格運用を全国6箇所で展開されることになったわけでありますが、この事業は国が1億2,000万円、県が6,000万円の負担で実施されることになりますが、ご案内のとおり、県はこの事業予算を平成13年度当初予算には計上しませんでした。したがって、この事業は今月末で打ち切りという事態になるわけでりありますが、こうした事態を打開すべく、県知事へ町長名をもって既に要望書の提出、また地元選出の県議会議員にこれが継続できるよう働きかけをお願いしておるわけであります。さらに、16消防本部が所属いたします湘南救急活動研究協議会が知事に対して要望することになっております。平成13年度の実施は非常に厳しい状況でありますが、引き続き継続できるよう今後も努力していきたいと思います。

 2点目の「応急手当普及推進の町・愛川」の宣言に係るご質問でありますが、一大町民運動とするために宣言するわけでありますが、まずこのことを町民の皆さんに知っていただく活動を行いたいと思います。また、行政区など各団体のご協力によりまして、年間1,000人規模の講習ができるようになったところであります。過日も中学生に救命講習に取り組んでいただきましたが、みんな真剣であります。卒業までに必ずこの資格を持って卒業していただくシステムを今後構築し、さらに行政区や事業所でも積極的に取り組んでいただくよう協力を呼びかけていきたいと思っております。また、町民の皆様がこの運動を広めていく原動力になっていただく、そうしたことを視野に入れまして、応急手当普及推進協議会などの設置も検討していきたいと考えております。

 それから、最後の3点目であります女性消防団員の採用にかかわるご質問でありますが、愛川町消防団の組織・活動のあり方等検討委員会を平成11年に行いまして、この中でも検討されましたが、現時点では女性消防団員の採用はまだその必要性は薄いということのご意見でありました。

 以上であります。



◆20番(井上博明君) 後ろからやります。

 応急手当ての関係は普及する母体を立ち上げてということで、推進協議会が必要ではなかろうかと思っております。私どもも要請しましたが、やはり1年たつと忘れるんです。だから今後、受講した方についても再受講について要請をして、必ず1年に1回受講するようにしていただきたいと思います。

 それとあと、ドクターヘリの関係ですけど、県はとんでもないなと、私は怒り心頭です。東海大学の医師の評価については、救急車で運んでいたら7名死亡するだろうと。命にかえられないような部分に6,000万円の予算をつけないということで、これは議会としても県知事に要請する決議でもしたいと私は個人的に思っています。必ず早い時期に復活させて、補正でも6,000万円ぐらいはできるわけですから、ヘリが稼働できるように何とか行政と一緒になって議会も取り組まなきゃいかんと感じました。とんでもない話ですね。

 町営住宅の関係につきましては、従前は町営住宅の管理計画というのがあったわけですけど、それが昨今はないようですから、これはやはり管理計画を定めていただいて、財政が伴う部分もありますけど、基本的な運営に当たっての方針を定めて対応していただきたいと思っております。

 入居希望も多いわけですから、田代住宅の第2期の住宅着工についても早くできるような取り組みをしていただきたいと思います。

 核づくりの関係については、1名減員するというのは妥当なことであろうと思っております。

 真名倉・日比良野線の法面の関係ですけど、作業の合理化から考えるということですが、これは作業というより経費がかかるわけですから、なるべく経費のかからないような方策を。見るも無残なヘドラの植栽状況ですので、他にかわるような方策をやっていただきたいと思っております。

 それと、監査委員については今回、1名増員されるんですけど、さらなる充実が図られると思っておりますが、2名の体制は今後継続されるお考えなのかどうか伺っておきたいと思います。

 前納報奨金につきましては、率の引き下げをされたのはいつごろだったのかちょっとお伺いしておきたいと思います。また、近隣37市町村の中で、これを廃止したり、本町より率の引き下げをしている部分がわかりましたら、お答え願いたいと思っております。

 審議会の活性化についてはさらなる努力をしていただきたい。議員については議会側から町長の諮問機関から外れようという部分もあるようですので、そこはやはり議会としての考えを今後の中で出す必要もあるのかなと思っております。

 女性委員の比率は大分高まったようですので、当初目標の30%に近づけるような努力をお願いしたいと思っております。

 総合計画については、部長答弁で総合計画の基本構想は変えないということは、人口が平成22年に5万5,000人ということは変えないということで理解してよろしいでしょうか、そこをお答え願いたいと思っております。

 清掃費、これは考えていただきたい。当面は環境計画にのっとって、分別を徹底して、職員の意識の啓発に努めるということでありますけど、意識の啓発はこれと同時にいろいろな角度からもできる部分だろうと思うので、この点についても今後ご検討願いたいと思います。

 行革の関係では、新年度で住民の目に見えるような形でサービスが期待できるものはないかお答え願いたいと思います。

 以上です。



◎助役(山田登美夫君) ご質問の監査事務局の職員2名体制でございますけど、現時点では2名を堅持していくということでございます。



◎税務課長(伊従秀行君) 前納報奨金の率を現在の0.5に引き下げた時点でありますが、平成2年であります。



◎企画課長(平本典夫君) 総合計画の関係でございます。部長答弁がありましたとおり、現時点では基本計画を見直しするということにいたしておりますけれども、13年度に業者委託をして、人口想定の試算をいたす予定にしております。したがいまして、その時点で人口にかなりの開きが出てくれば、その点で基本構想の関係についても見直しを検討いたしたいと考えております。

 それから、住民の目に見えるような経費でありますけれども、従来から内部経費等については十分積極的に取り組んできておるわけですけれども、今後、民間等への委託などを進めるなど、そういった面でそういう取り組みをして経費の節減をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 監査委員の関係は2名で対応していきたいということで、監査機関としての仕事が充実されるものと期待しておきたいと思います。

 前納報奨金の率の引き下げを行ったのは平成2年というお話でした。十年一昔と言われるように、大分経過していますので、これは段階的に下げる時期だと思いますが、よくご検討をお願いしたいと思います。

 今、平本企画課長は、人口想定の絡みで基本構想も見直すというようなお話でしたけど、先ほどの部長答弁との整合性の点で、もう少しわかりやすく説明願います。人口想定だけを基本構想で見直しするといっても、人口想定がもとになって土地利用とかもろもろの事業展開がされるわけですから、そういう意味では基本構想そのものも見直しをするというところがちょっと出てこないと、じゃ、人口想定だけを基本構想で見直して、あとは後期計画をつくっていこうというのはなかなかちょっと見えないので、もう少しわかりやすくお願いします。



◎企画課長(平本典夫君) 基本構想については人口想定がしてあるわけであります。したがって、この問題については今、いろいろと県との協議を重ねておりまして、県のお話ですと、人口想定を見直すとなると基本構想も若干見直しをする必要があるだろうと、こういう言い方をしております。したがいまして、そこの関係についてはまだ具体的に人口想定をいたしておりませんので、総合的に判断して、見直すかどうか検討してまいりたいと思います。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後2時19分 休憩

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     午後2時30分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、最後ですので、気合いを入れていきたいと思います。

 まず、基本的なことでお尋ねしたいんですけれども、予算編成についてということで、13年度の予算編成に当たっての新しい工夫、あるいはまた今後の町民要望を適切に予算に反映させるための課題、これについてどういうふうに認識されているのかお尋ねいたします。

 2点目は、歳出別構成ということで、特に消防費についてなんですけれども、消防については先ほど2人の議員さんが質疑されましたが、特に応急手当ての普及啓発というのはもう既に実績も大分上がっているようであります。これは高く評価している事業の一つなんですけれども、特にこの場を借りてちょっと私見を述べたいと思いますが、消防職員の皆さんの職務に対する取り組み姿勢というのが非常に柔軟な感覚というか、発想といいますか、これについてはそういう柔軟な発想・感覚がやはりこういう事業を生み出してこられたんじゃないかと理解しているんですけれども、それはもって他の部署の職員の皆さんも範とすべきではないかとも考えております。

 前置きはさておき、消防費の構成についてなんですが、決算ベースなんですが、私は県下町村の消防費の構成をこの10年間ぐらい追ってみたんですけれども、大体阪神・淡路大震災以来、消防費が上がっているわけです。大体平均ですと6%台で推移しているんです。それに対して本町は13年度の新しい予算では7%であると。12年度が6.4%。ちなみに11年度は9.2%です。平成10年が7.5%。平成10年から町村の平均的な構成比率を上回ったわけですけれども、予算の編成過程において、特に全体とのバランスということでお尋ねしているんですけれども、その辺、大局的な見地から見ての消防費の構成比についてはどのようなお考えでいられるのか、これについてお伺いしたいと思います。

 次は、歳出款別・節別集計表の中からですが、賃金が18.4%アップしているわけですけれども、特にこれは内容的に衛生費と教育費の2点がアップしているんじゃないかと思うんですけれども、この内容についてお尋ねいたします。

 次は、障害者生活援護事業の関係でありますけれども、何点かあります。

 まず、福祉タクシーについては先ほど熊澤議員の方から質疑があったんですが、これに関連して、自動車燃料費の助成、こういったものも行われていますので、12年度の事業の実施状況についてお尋ねいたします。

 次に、ハンディキャブでありますけれども、これも12年度事業の実施状況についてご説明いただきたいと思います。

 次に、障害者のホームヘルパー派遣事業でありますけれども、障害者の場合は介護保険の対象になりませんので、また違う派遣のされ方になっているわけですけれども、昨年度、予算ベースで言うと16世帯の見込みが13年度は8世帯ということになっていますので半分に減っちゃっているわけですけれども、この理由についてお伺いいたします。

 次に、障害者福祉計画策定事業費についてでありますけれども、このプラン策定に当たっての委員の構成であるとかスケジュール、こういったものについてお尋ねしたいと思います。

 次に、障害者施設通所交通費の助成、これについては先ほど質疑がありまして、理解させていただきましたので、割愛いたします。

 次に、在宅老人援護対策であります。

 まず、ひとり暮らし老人給食サービス。昨年度は54人で予算を組まれたわけですけれども、13年度は4人減って50人となっています。数字的にはそう大きな数字じゃないんですが、感覚として、減るというのはちょっとどうかなと。増えるというのは理解できるところでありますけれども、減るというのはちょっと引っかかりますので、その点の理由と、それから対象者の把握、ひとり暮らし老人ですから。それと、対象者への情報提供はどうされているのか伺いたいと思います。

 次に、在宅介護支援センター運営事業費ですけれども、13年度は1箇所増えると。途中から増えるということだろうと思うんですが、2,066万7,000円の内訳を説明願いたいと思います。

 引き続いて、在宅老人援護対策ですけれども、軽度生活援助事業費、生活支援型ホームヘルプサービスと呼ばれていますけれども、これも対象見込み人員が10年度と比べて12人減になっております。この理由についてお尋ねいたします。

 次に、ホームヘルプサービス利用者負担軽減措置費、これは所得の低い方が利用されるときに3%の利用料でいいですよという制度だと思うんですけれども、これも12年度に比べて対象見込み数が大幅に減になっております。その理由と、それから12年度の利用状況についてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、これは新規事業でありますけれども、ホームヘルパー養成研修事業費、これについての事業の目的及びその内容。あわせて、13年度限りじゃなくて、今後14年度、15年度と将来的に継続していく可能性も考えておられるのかどうか、あわせてその点もお伺いしておきます。

 次に、教育費の関係ですけれども、教育総務費で教育開発センター、これも先ほど質疑がありまして、おおむね私も理解させていただきました。それで、場所的に開発センターは3階の教育委員会の中に設けるということなんですが、文化会館3階の資料室関係の説明が若干あったと思うんですが、ここはどういう利用のされ方をするのか。だれかそこにいるのか、それから、一般町民の方の利用というのはどういうふうに考えたらいいのか、この点についてお伺いいたします。

 次に、教育相談事業の関係で、心の教室相談員の活用調査研究というのがあるんですけれども、これの実施状況について伺いたいと思います。

 あと3点ほどですが、給食の関係です。

 私はこの間、一般質問でもずっと取り上げてきたんですけれども、調理業務経費の委託料は13年度に関して職員が4人不足しますよということなんですが、これを民間委託したいということであろうかと思うんですが、従来のように不足する4人についてパート職員の採用で対応した場合と民間委託した場合の経費の比較。この間、明確なお答えがなかったものでここで取り上げたんですが、何度お尋ねしても明確な答弁がないんです。というのは、私は経費を聞いているわけで、人件費の比較をされるんです。直接町が委託業者の職員を雇用するわけではありませんので、委託料として町は払うことになると思いますので、直接民間会社の職員を町が雇うわけじゃありません。その辺の比較の仕方、私の質疑に対する答弁の方をお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、民間委託の推進に関する指針があろうかと思うんですけれども、7点目に委託の管理と効果の測定(評価)という項目があるんですが、これは委託された後、どのような体制で行っていかれるのか伺います。

 次に、情報教育の推進事業ですけれども、小学校については22台を全校配置されるというかなり思い切った対応をとられるようでありますが、インターネットの接続環境について、接続環境と言った意味は、結局、デジタル回線でつながなきゃいけませんので、つないだ場合、道路でも高速道路とか一般道路もあれば町道もあるというようにかなりスピードがさまざまで、情報もたくさん送れる場合と余り送れないという場合がありますので、実際インターネットにつないだはいいが、どのくらいの接続環境のもとでインターネットがつながれるのか、その点について説明いただきたいと思います。また、当初計画はかなりゆっくりしたもので、まず台数を増やさないで、とりあえずインターネットの接続だけを2年間で3校ずつやっていこうということだったと思うんですが、それに対して一遍にぱっとやるということなんですが、教員の側の指導体制は十分整っているのかどうかちょっと不安な面もありますので、お尋ねしておきます。

 最後に、青少年施設管理経費の中で放課後児童健全育成事業であります。これは何回も議会で取り上げられていることですけれども、今までの留守家庭対策事業をどういうふうに総括されたのか、この点が私はいま一つピンと来ないんです。町長答弁の中では発展的な解消であるという表現もされておりますので、その点も含めてわかりやすい説明をいただけたらと思います。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 13年度予算編成に当たっての新しい工夫ということでありますが、具体的に幾つかの例を申し上げますけれども、住民サービスと収納率向上を図るために税金や使用料などを郵便局の窓口でも納めることができるようにしたこと、文化会館、半原・中津公民館、第1号公園体育館については祝日の振替休館日を廃止したこと、確定申告の受付事務にパソコンを導入することによりまして受付時間の短縮と事務の効率化を図ったこと、地域集会施設等整備費補助金の補助率の見直し、補助金の適正化を進めたことなどが幾つかの例として挙げられると思います。

 今後の課題でありますが、これからも町税収入には大きな伸びを期待することができない中、堅実で健全な財政運営を進めていくためには歳入に見合った歳出規模にしていく必要があります。行政サービスの充実を図りながらも、歳出の総量を抑制していかなければならないと考えております。そのためには将来に備えた基金への積み立て、後年度の負担に配慮した町債の活用、使用料・手数料の見直しなどの受益者負担の適正化を進めるほか、行政改革の積極的な推進を図ることにより事務事業の見直しや経常的経費の削減に取り組んでいく必要があると考えておるところであります。

 次に、消防費の構成比についてでありますが、消防活動は消火活動のみならず、災害を未然に防ぐことや災害が発生した場合における被害軽減のためのすべての活動であり、その予算内容は、消防職員の人件費、消防車両の購入、消防施設の建設や維持・管理などが主なものであります。予算総額に対する構成比につきましては、その年度における施策の内容によって構成比は増加したり減少したりいたしますし、また市町村の地域性によっても異なるものでありまして、構成比のあり方を論じることには無理があると考えております。例えば、消防器具舎の建て替えや消防車両の更新などの事業を実施する年度の構成比は当然大きくなりますし、そういった事業のない年の構成比は下がります。また、同じような人口規模の市町村と比較いたしましても、本町の地形は東西に長く、消防車や救急車が1分でも早く現場へ到着するためには分署の設置が必要になるわけで、そうなれば、必然的にそれらの経費は増加することなります。

 本町では従来から町民皆さんの生命・財産を守るため、災害に強い安全なまちづくりを推進するとともに、災害時において総合的な防災活動が行えるような体制づくりを重要な政策課題といたしまして、半原分署の設置をはじめ、救急救命士の養成、高規格救急車の配備、消防団器具舎の建て替え、自主防災組織の育成など消防力の充実に努めてまいったところでありますし、そのための財源として国庫補助金や県補助金の獲得にも最大限の努力をしてまいりました。今後、阪神・淡路大震災のような大規模災害の発生も危惧されるところでありますし、防災体制の充実強化は急務となっております。したがいまして、今後とも構成比が何%であるかと、そういった視点ではなく、限られた財源の中で地方自治の本旨であります住民福祉の向上を目指した施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、賃金が増加したことについてのご質問でありますが、賃金は前年度比較で18.4%、2,693万7,000円の増加となっており、一般会計予算総額の1.5%を占めております。

 この増加理由でありますが、衛生費と教育費で増加したことが大きな要因となっております。まず、衛生費でありますが、平成12年度末で衛生プラント職員が3名退職いたしますことから、収集・運搬業務に従事する臨時職員を新たに3名雇用する予定であります。また、美化プランにおきましても1名の職員が退職いたしますことから、臨時職員を1名追加することとしております。さらに、保健婦の産休代替職員を雇用いたしますので、合わせて1,710万3,000円の増加となりました。教育費につきましては、小学校臨時調理作業員賃金で約500万円の減額となっておりますが、放課後児童健全育成事業におきまして27名の指導員を雇用いたしますので約1,210万円の増となりまして、教育費合計で934万7,000円の増となっております。



◎民生部長(中里圭三君) 障害者生活援護事業についてでございます。

 1点目、福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業の12年度の実施状況でありますが、福祉タクシー及び自動車燃料の助成対象者は519名でございます。2月末までの実績でございますと、自動車燃料費の関係が248名でございます。それから、福祉タクシーは150名であります。この制度は3月まで行われますので3月に請求や申請とかがありまして、それも決定を行うもので、まだまだ利用者数が増加するものと思われます。

 次に、ハンディキャブの実施状況については、1月末現在で対象者570名、延べ利用者数が212名でございます。内訳といたしましては、通院で198名、施設の入・退所で13名、その他1名であります。利用の少なくなった理由については、介護保険の施行によりまして平成11年度まで実施していた施設入浴サービス、これに伴う移送について平成12年度からは実施していないことによるものでございます。

 障害者ホームヘルパー派遣事業の16世帯から8世帯となった理由でございますが、介護保険制度の施行に伴いまして、介護保険での利用ができる方には制度上、介護保険のサービスに移っていただいたことによるものでございます。

 次に、障害者福祉計画の事業費についてでございますが、プラン策定に当たっての委員構成でありますが、福祉関係団体の代表、これは大体5名ぐらいを予定しています。それから、医療機関の代表、これは2名ぐらいを予定しております。それから、県の関係を4名程度、それから公募による委員など、これは2名ぐらいを予定しておりますが、合計13名程度の委員構成をしたいと考えております。

 計画策定のスケジュールでありますが、平成13年度では障害者等のニーズ把握のための情報収集とかアンケート調査を中心に実施したいもので、第1回目の会議で計画策定の趣旨説明並びにアンケート調査の実施時期等についての審議していただき、8月から10月にかけて調査及び団体関係者とのヒアリング等を行いまして、年内には調査の集計、1月以降には解析や計画の骨子づくりを行いたいと考えております。

 次に、ひとり暮らし老人給食サービス事業であります。昨年度54人が4人の減、50人になった理由と対象者の把握、情報提供ということの質問でございます。

 まず、昨年度より4人減りました理由ですが、これは死亡や入院によるものでございます。

 次に、対象者の把握については、民生委員さんを通じての調査、長寿課の職員、それから町の社会福祉協議会の職員、それに在宅支援センターの職員等にしていただいております。これらは家庭訪問の調査などもしてございます。

 情報提供については、在宅のお年寄りのための制度の案内を作成したり、町広報紙への掲載、さらにはホームヘルパーやサービス協会などの方々のご協力によって情報の提供に努めておるところでございます。

 次に、在宅介護支援センターの運営事業費2,066万7,000円の内訳の説明でございます。

 在宅介護支援センターは、ご承知のとおり、町からの委託事業であります。現在、ミノワホームと志田山ホームの2箇所に開設しております。このセンターでは、家庭で介護を受けている高齢者やその家族などを対象に、在宅介護や福祉全般に関する相談などを24時間体制で行っていただいております。

 ご質問の2,066万7,000円でありますが、ミノワホームと志田山ホームにそれぞれ委託料として年間800万円、2施設で合計1,600万円を計画しています。また、13年度には角田地内にオープンする計画となっております介護老人保健施設せせらぎにおいても本センターを開設する計画がありますので、初年度の設備費に42万円を含めまして、合計で466万7,000円を予定させていただいております。

 次に、軽度生活援助事業費で、対象見込み人員が12人の減となった理由でございます。また、12年度のサービス利用状況についての関係でありますが、まず対象見込み12人の減の理由ですが、本事業は介護保険制度の施行に伴い、介護認定において非該当となった方へのヘルパー派遣事業でありますが、平成12年度当初において年間20人程度の被該当者を見込んでおりましたが、介護保険制度の要支援及び要介護に認定された方が予測よりも多かったため、12人減の8人を見込んだものでございます。また、12年度の利用状況については、13年3月6日現在で利用人員が6人、利用派遣時間が延べ147時間となっております。

 次に、ホームヘルプサービス利用者負担軽減措置費で、12年度に比べ対象見込み数が大幅に減、その理由と利用状況についてであります。

 まず、対象見込み数の減でありますが、本事業につきましては、介護保険制度において要支援・要介護と認定された方で、なおかつ平成11年度中においてホームヘルパーの利用実績があり、生計中心者が所得税非課税の方が利用できる事業となっております。しかし、認定された方で生計中心者の所得税非課税者が予測より少なかったために、高齢者の方が3人減で15人、それから障害者の方が12人減で29人ということで見込んだものであります。また、平成12年度の利用状況は、平成12年12月末現在ですけど、本サービスを受けている方は、高齢者分については身体介護で4人、家事援助では7人、合計11人となっておりまして、利用回数は438回となっております。障害者の方につきましては、身体介護が8人、家事援助が10人、合計18人となっておりまして、利用回数は延べ526回となっております。実績から比べまして、予算は実績以上の数値を確保してあるということでございます。

 次に、ホームヘルパー養成研修事業の事業の目的及びその内容、今後の継続の可能性についての質問であります。

 まず、事業の目的及びその内容ですが、急速な高齢者の増加、寝たきりや痴呆高齢者の急増、それから家庭の介護機能の変化、これらの状況によりまして介護問題は相当深刻化していることから、家族の方の介護やボランティアの育成のためにホームヘルパー2級課程の養成をいたすものであります。この事業で町の介護、それから福祉水準の向上が図られるものと思っております。

 内容でございますが、まず対象者については愛川町内に居住し、高齢者を介護する家族の方や高齢者のためのボランティアを行う方などで、20名を対象としております。講座の開催については専門の業者に委託してまいりたいと考えております。また、今後の継続の可能性ですが、本年度の実施状況などから検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 教育開発センターの関係でございますが、まず、文化会館の研修室情報コーナーになるわけでございますけれども、そちらの方にだれがいるのかというご質問でございます。当初の考え方につきましては、文化会館の研修室につきまして検討したわけでございますけれども、文化会館を使用する大きな事業、そういった事業のときにつきましては研修室が控室になっております。また、教員研修あるいは教育研究会の事業等でも利用してございますし、そういったことで専用することができないわけでございます。そうしたことから、事務室を役場3階の教育委員会のフロアーに設けたわけであります。それから、文化会館の研修室でございますけれども、コーナーを利用いたしまして、コーナーに書架を購入いたしまして、そこに情報誌等を収集していくということで、情報室として整備してまいりたいと思っております。

 2点目の一般町民の利用についてのご質問でございますけれども、この施設につきましては開放施設ではございませんので、文化会館の窓口、事務室がありますけれども、そちらの方に申し出れば入室は可能でございます。

 それから、2点目の教育相談事業の関係であります。

 心の教室相談委員活用調査研究事業の実施状況についてのご質問でございますが、本町におきます心の教室相談員は生徒に比較的年齢が近い方をお願いしておりまして、生徒が気軽に声をかけたり、相談をしたりすることができるメンタルフレンドとしての役割を担っていただいております。

 主な活動内容といたしましては、従来からの授業や部活動参加等による隠れた生徒の様子の変化や悩みの発見と対応に加えまして、不登校等のケースの一部を受け持ちまして、家庭訪問や電話相談による相談活動や話し相手、手紙のやりとりなど、孤立し引きこもりがちな生徒の人間関係づくりに努めてまいりました。

 成果といたしましては、一人ひとりの生徒の支援や勇気づけに加えまして、例えば生徒との遊びや会話を通しまして、生徒が人間関係づくりに役立つ技術の方法を、心の教室相談員をモデルとして身につけさせまして、友達関係がうまくいくようになったという事例もございます。身近で年齢が近い大人のモデルとしての役割機能を果たしております。また、相談指導教室に定期的に訪問いたしまして、ともに活動する中で相談指導教室通室生徒との人間関係ができ、学校と指導教室のかけ橋的な役割を果たすことができました。

 次の給食関係につきましては、後ほど沼田課長の方からご答弁申し上げます。

 それから、情報教育推進事業でございます。

 情報教育推進事業におきますインターネットへの接続環境と教員の指導体制についてのご質問でありますが、インターネットの接続環境といたしましては、ISDN電話回線を1本新設いたしまして、校内LANにより、PC教室のすべてのコンピュータ及び図書室等の1台、さらに職員室等の1台からそれぞれ直接インターネットに接続できる環境を予定しております。なお、実際の授業等での使用に当たっては、回線が細いことから、同時に数十台の接続は通信速度が遅くなることもあり、事前にサーバー機にインターネット情報を蓄えておき、児童・生徒は室内LANを利用してサーバー機にアクセスするなどの工夫が必要となります。

 次に、教員側の指導体制についてでありますが、平成11年度より3カ年計画で、教職員の情報機器活用についての技能向上に向けた研修会や、学校内において情報教育推進のためのリーダー的立場に立つ教員の研修会の充実を図ってまいりました。具体的には、平成12年度は実技研修を22回実施し、研修参加者は延べ525名となっております。

 研修内容といたしましては、ワープロソフトや表計算ソフト、教育総合ソフトの活用等となっております。また、授業研究といたしまして、愛川東中学校を会場にPCを活用した理科の授業を公開するなど、授業の中での活用推進に向けた研修会も実施してまいりました。11年度末実施の調査によりますと、コンピュータを操作できる教員の割合は、小学校約80%、中学校約60%となっており、中学校の割合が少なくなっておりますが、実際には多くの中学校教師がPCを活用しており、高いレベルでの操作を想定したためと受け止めております。

 次に、放課後児童健全育成事業であります。

 現在実施しております留守家庭児童対策事業は、放課後帰宅しても保護者の就労や疾病により適切な保護を受けられない小学校1年生から3年生までを対象に、無料で小学校区ごとに町内5施設で実施しておりましたが、この事業は留守家庭と特定した一部の児童に限って実施しているため、問題や不公平さが生じておりましたことから、13年4月から実施いたします放課後児童健全育成事業として身近な公共施設である児童館や地域公民館等の集会施設を活用いたしまして、1年生から6年生までの児童を対象とし、放課後の時間帯を通じ、地域の子供同士の触れ合い等の交流活動を通じて人間形成を図っていくものであり、これまで同様、放課後帰宅しても適切な保護が受けられない状態にある児童も、4年生から6年生の児童も、また、それ以外の児童も皆同じ条件のもとに参加でき、さらに家の近くの施設で実施するため参加しやすくなるものと考えております。このため、留守家庭児童対策事業は放課後児童健全育成事業に取り込みまして、対象児童の枠の拡大と施設の拡大をし、広く地域に求められた事業として実施してまいるものでございます。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) 先ほど、人件費の比較ばかりで明確な比較の答弁がないと、こういうことでございますけれども、この件につきましては、人件費と衛生管理費、健康診断費、被服費、消耗品、それから福利厚生費、ほかに業務管理費、それらを全部含んだものを委託経費としております。この人件費を除く部分につきましては現在、町の職員におきましても別予算に組んでおります。これらについては委託をしても現在と同じでありますので、これを除いて、一番わかりやすい人件費の比較のみで検討させていただいているわけです。

 それから、内容ですけれども、予算の見積もり額では町の臨時職員1人当たりの年間人件費が1日6時間勤務で91万1,509円になります。この4人分では364万6,036円ということで、民間委託経費は今、一応1,320万円を計上しておりますので、民間委託をしないで臨時対応とした場合は臨時職員4人分で先ほどの364万6,036円ですから、差は955万3,964円となります。ですけれども、これを比較することは適当な方法とは思えません。

 次に、委託の管理については、業務委託契約書及び学校給食調理業務委託契約仕様書を作成しまして、調理や作業基準、それから業務責任者、施設・設備器具の使用、安全衛生管理、研修、報告、配缶・運搬、給食時間、残菜、じん芥等の処理等を定めて実施していくものです。また、効果の測定につきましても学校長を通じて報告をいただき、効果の測定をし、委託業務の評価結果を出してまいりたいと思います。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質疑をいたします。

 まず、予算編成の関係ですけれども、これについては先ほど部長から答弁がありました。いろいろな事業を例として挙げられたんですが、ちょっと質問の趣旨が伝わらなかったかなと。要するに、どういう事業がニーズとして町民の中にあって、それをどういうふうに予算の中に組み入れるかという点でどんな工夫がされたのかという、そういう意味で申し上げましたので、ちょっとその辺をもう一度ご答弁いただけますでしょうか。

 それから、消防費の関係ですけれども、基本的に構成割合ということに関しては決まったといいますか、そういった固定的な考え方はないというふうに理解するわけですけれども、そうすると、結局、積み上げ的な形でやっておられるということでよろしいわけですね。

 あと、賃金の点については理解しました。福祉タクシーも結構であります。

 それと、障害者福祉計画策定、これも先ほど答弁いただきまして、スケジュールも伺ったんですが、一つ気になる点がありまして、障害者といいますと面倒を見てもらっているという意識が強くありまして、言いたいこともなかなかはっきり言えないという障害者特有の心理もまたご家族の方にもあったりなんかします。その点、やはり障害者も一人の人間として普通に生きる権利があるんだよというのが社会の共通認識ではないかと思うんですが、ここのところの意識というか、認識が変わらないと障害者施策というのはうまく前に進んでいかないんじゃないかと思う点もあります。それについて、権利としての障害といいますか、認識の共有をしていく必要があると思うんですが、その辺について、例えば障害者プランをめぐる公開シンポジウムを行うとか、こういったことは検討されなかったのか、この点についてお伺いしておきます。

 それから、障害者の関係でもう一つ、どういうサービスが利用できるとか、そういう情報が必ずしも適切に伝わってないんじゃないかという点も多々見受けられるわけです。これについて、私も1年前なんですが、障害者の福祉サービスの手引き、こういったものは簡単な冊子で本格的な色刷りの印刷じゃなくてもいいんですけれども、どういうサービスがあって、どういう方が利用できるかとか、そういうしおりがあったらいいんじゃないかということで申し上げているんですが、1年たってもまだできてこないということで、この辺の事情について、ちょっと答弁しにくいでしょうけれども、お願いできますか。

 それと、ホームヘルパーの関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、ホームヘルパーの養成については過去、社協の事業として3回行われていまして、20人ずつで、単純計算でいくと60人の方が2級のヘルパー養成講座を卒業されているわけです。その辺を踏まえて、こういう事業を今度は町の事業でやられるということですから、事業の目的とか内容の検討をされたのかどうか、ちょっとその辺のところをお伺いできますか。

 それから、教育開発センターについては文化会館の研修室が使えると非常にいいんじゃないかと思うんです。そこに人員の配置があればわざわざ窓口に行って何か手続するのかわかりませんけれども、そういうことで利用するしかないということで、せっかくの情報コーナーが十分活用できないのではないかと思われるんです。13年度はそれでいくしかないのかなと思いますけれども、控室としての問題とかは別に研修室じゃなくても控室に使えるところもあろうかと思いますので、研究開発センターは新規の事業でもありますし、これから重要な役割を担っていくんじゃないかというふうにも思われますので、その点、要望ということでお願いしたいと思います。

 それから、心の教室相談員についてでありますけれども、これについてはそれなりに成果が上がっていると私も思うんですが、しかし、あくまでもそれなりということで、成果としては非常に中途半端な役割かなと感じるところもあるんです。最近、実は座間市だったと思うんですけれども、座間市の場合はスクールカウンセラーの全校配置ということを進めていまして、そのために心の教室相談員を廃止していくということで事業が進んでいると思うんですけれども、その場合、当然、中学校区にある小学校までスクールカウンセラーが派遣できるということで考えが進んでいるみたいです。とにかく、部活に参加できるとかいったら、部活だったら、やっぱりそれなりの部活専門の指導員、そういう部分で充実させてもらいたいと思うし、相談業務でしたらやっぱりスクールカウンセラーの方がプロだと思いますし、それから、若い教員ということであれば逆に臨時職員でもいいです。フレッシュ教員派遣事業だなんてやっているところもありますから、そういう形ではっきりと事業の目的なり位置づけを明確にして、やはりその辺のことも対応していくという考えの方がよろしいのではないか。心の教室相談員というのは何年かやっていますけれども、ちょっと何か役割がぼやけているのかなという感じがいたします。

 それから、給食の管理ですけれども、これについては委託の管理と効果の測定について課長から答弁いただいたんですが、検討委員会の中でも検討委員会の継続というのが話題になっていたみたいで、委託して、やはりウォッチングしていく必要があるんじゃないかということで、それなりの機関あるいは協議会、四者協というのを設けているところもあるようですけれども、その辺の対応については何か考えておられるか、ちょっと伺います。

 それから、インターネットの関係ですけれども、せっかく22台の最新式のパソコンを入れられると思うんですが、ISDN回線1本で全部つなぐと回線がパンクしてしまうというのは、すばらしい外国の高級車を買ったけど、走れるところがないというような状況じゃないかと思うんです。恐らく厚木市さんにしろ、相模原市さんにしろ、その辺の接続環境というのはNTTの専用回線とか使われたりして機能が十分発揮できるような状況の整備も進んでいるみたいなので、これは教育委員会だけにお願いするということではないですけれども、その辺の整備も含めて町として考えていただきたいと思います。

 放課後児童については立地の問題がありまして、やはり今までの総括という意味では、例えば上熊坂東であるとか、春日台であるとか、学校に近いところは非常に利用率が高いんです。それに対して細野だとか、あるいは桜台とか学校から遠いところはどうしても利用者が少ないんです。一番いいのは、やはり私は学校でやるべきだと思うんです。例えば横浜のはまっこふれあいスクールだとか、その辺の検討もされたと思うんですが、上熊坂とかはやっぱり残したいと思うんですけど、その辺どういうお考えなのかちょっと聞いておきたいと思います。

 それから、この間、第二小の30周年の記念で、特にあそこは子ども遊び塾を盛んにやっていまして、学校開放と地域との連携というテーマの中での取り組みということだと思うんです。ところが、放課後児童の新しい事業は学校開放、地域との連携と切れるんです。だから、どうして子ども遊び塾みたいなものとマッチングしていかないのかと思うんですが、その点どういうふうに検討されたのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎企画課長(平本典夫君) 町民皆様の要望は多岐にわたっておりまして、こうした要望に応えるための財源確保に大変苦慮いたすわけであります。町でも行政改革に取り組んでおりまして、徹底的な経費の節減を図りまして、町民生活に密着した行政需要を最優先して財源の重点的な配分を図っておるわけであります。したがいまして、行政内部の人件費などの節減を図りながらスリムな自治体にして、そういった町民皆様からのニーズに応えて今回、予算編成をいたしたものであります。



◎福祉課長(近藤勇司君) まず、1点目の障害者に対する認識を深める意味で、シンポジウム等の実施の検討をしたのかということですけれども、13年度につきましては、先ほど部長からも答弁がありましたとおり、アンケート調査、それから障害者団体とのヒアリング等、情報収集に力を入れ、重点的に進めたいと思いますし、シンポジウム等が確かに必要なことはわかりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。

 続きましてもう1点、サービス内容を知らせる意味で手引きが必要であるが、なぜ作成が遅れたのかということです。確かに議員のおっしゃるとおり、サービスを町民の皆様に知らせるということは大切なことでございます。ただ、この間、社会福祉法の制定など福祉関係は大きく流れが変わっております。平成14年からは精神障害、15年からは知的障害者の関係、すべて3障害は市町村が担当で行う形になっておりますので、そういうところをよく見つめながら手引きの作成に当たりたいと考えております。

 以上です。



◎長寿課長(相野谷茂君) ホームヘルパー養成講習の内容でございますけれども、社協で行った講習につきましては、サービス協会の会員の養成を目的として行ったものでございます。今回予定しております養成講習につきましては、介護保険がスタートした中で、中には自分で介護したい、あるいは介護保険のサービスだけでなく自分でも介護してあげたい、またはお年寄りのためにボランティアをしてみたいという方を対象に研修を実施するものであります。あわせまして、将来を見据えて、今後、お年寄りの急増により介護保険制度のホームヘルプサービスの需要がますます増加いたします。その中でホームヘルパーの果たす役割は大変重要となってくると思われます。そういったことで、研修を受けた方が家族介護やボランティアの経験を生かして、ホームヘルパーとして社会で活躍することで介護サービス基盤の整備が図られるものと考えております。



◎教育長(平川嘉則君) 教育開発センターにつきましては、愛川町独自の取り組みということで、これからいろいろなところでの微調整が必要になってこようかと思いますけれども、需要と供給の絡みの中で実践を積み上げていく中で改善を図っていきたいと思います。ともあれ、条例の設置、それから専任の専門的教育職員としての指導主事の配置、教育開発センター情報室の設置、これらは大きなステップであるととらえております。

 それから、2点目の心の教室相談員のことでございますが、これは国の事業でありますので、町の独自性というのはあくまでも先ほど申し上げましたメンタルフレンド−−心のお友達という位置づけで、国の制度を町なりに一生懸命生かしていこうという取り組みでございます。

 それから、給食のことにつきましては後ほど沼田課長の方からご答弁申し上げますけれども、放課後児童対策の問題につきましては、これは学校でというご指摘もございましたが、横浜市とか綾瀬市など学校開放ということでやっているところは、時間がたつにつれて学校が丸抱えになってしまってきているという状況があります。そうした中で、愛川町の場合はあくまでもこれから大規模改造の中で、学校については生涯学習にも使用できる施設として改善を図っていきたい。ですから、学校の施設・設備については平成11年度に愛川町生涯学習社会をスタートさせたわけですので、それに見合うような施設整備の条件整備という形の中で学校開放はとらえてまいりたい。

 実は、学校開放から児童館とか地域に根差したといいますか、地域に最も身近な公共施設にということで絞ってまいりましたのは、愛川町は行政区ごとに児童館なり、地区公民館なりということで、地域集会所として大きく貢献している公共施設が行政区ごとにあるという、これはまた非常に珍しい自治体であると思います。そういうことで、地域の子供たちは地域の教育力でと、地域の子供たちは地域で見守り、地域で育み、地域で育てましょうと、そうしたことの一つで、これは私どもの教育施策の基本姿勢に絡んで、こういう方向に持っていった。

 先ほどご指摘の上熊坂東公民館、それから春日台児童館、こういう地の利を得ているところはというお話がございました。確かにご指摘のとおりです。

 ただ、今まで留守家庭児童対策を進めてきた中で、先ほど問題や不公平さがということでご答弁申し上げましたけれども、実は留守家庭児童対策の場合、留守家庭のお子さんだけと特定して、それ以外の子については登録名簿に載せません。そうしますと、指導員の立場からしますと、万が一事故が起きた場合に、登録している児童については保険が掛かっています。でも、登録していない児童については保険が掛かっておりません。そうしたところの矛盾で、指導員が保険に絡んでの扱いで困惑していたということがございます。それから、不公平さという点では、区長さん方からのお話で、結局、何をもって特定できるかというところで、じゃ、うちの子だっていいじゃないかと、その辺を区別するといいますか、その辺の選別が非常に難しいということがございます。この辺もひとつ取っ払っていかなきゃならない問題であるということでございます。そういう点から、今回、こういう形で打ち出したところであります。これも初めての試みですので、実際に始めますとどういう問題が出てくるかわかりませんが、やはりそれぞれの問題に対応した形で改善を図ってまいりたいと考えておるところです。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) 検討委員会の継続ということでございますけれども、これにつきましては井上議員さんの一般質問に教育長から答弁をさせていただいております。学校評議員の方で13年度は考えていきたいということでございます。よろしくお願いします。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月8日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月8日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後3時30分 延会