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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成13年3月5日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) おはようございます。傍聴の皆様方には、早朝よりご苦労さまでございます。

 会議に入る前に、町長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 議長さんからお許しをいただきましたので、一言ご報告、またご理解を賜りたいと存じます。

 過日、池田環境経済部長の厳父が永眠をされ、本日は特別休暇をしたいという申し出がありましたので、これを承認することといたしました。したがいまして、本日の本会議を欠席いたしておりますので、ご了承賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 町長からの報告は以上のとおりであります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      17番 林  茂君

      19番 田島知常君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 皆さん、おはようございます。きょう、この後で町長より正式に引退表明があると聞いております。私の一般質問も今回で22回目、考え方こそ違え、ある意味では我が良き師でもあった相馬町長が引退されることは一抹のさびしさを感じますが、残された任期を立派に務められますよう願っています。

 では、一般質問に入ります。

 まず入札制度についてでありますが、特に今回は納税者のためという視点からお尋ねいたします。

 1点目、骨抜きにされた低入札価格調査制度について。

 私の基本的な考え方は、通告書に述べたとおりであります。去年10月の改正によってせっかくの制度が骨抜きにされ、機能不全になってしまいました。本来の姿に戻すべきと考えます。町長の見解を伺います。

 2点目、談合の温床といわれる指名制度の問題点について。

 指名制度と談合が不即不離の関係にあることは周知の事実です。にもかかわらず一向に改善が進まないのは、トップ、すなわち町長の後ろ向きの姿勢にあると考えます。

 横須賀市では、談合の温床といわれる指名制度を廃止し、公平性、透明性、競争性に優れ、だれもが自由に入札に参加できる工事希望型を採用して成果を上げています。トップの決断があったからだといわれています。

 4月からは入札契約の適正化法も施行されます。愛川町も、いつまでも検討ばかりしていないで、工事希望型の入札をとりあえず何本が試行的にでも実施したらどうか。

 2点目、幣山・下平線については、質問通告書を提出後、二度にわたって詳細な説明をいただきましたので、割愛をいたします。

 3点目は、教育としての学校給食についてですが、おふくろの味かファミレスの味かというサブタイトルをつけました。

 皆さん、既におわかりのように、今の自校直営方式による給食を私はおふくろの味と呼び、民間委託した場合をファミレスの味と呼んでいます。なぜか。それは委託する業者がたとえどの業者であっても、日本給食サービス協会に加盟する業者だからです。得意としているのは、残念ながら手づくりの味、おふくろの味ではありません。冷凍加工食品を使った手間のかからない料理、つまりファミレスの味だからです。子供たちが学校で食べる給食が手づくりの味、おふくろの味がいいのか、それともファミレスの味がいいか、答えは明白だと思います。しかし、町は、行革だとかコストの削減を理由に民間委託を進めようとしています。

 そこでまず1点目のコスト論、高いか安いかです。行革を言うからには、当然、民間委託によってコストが安くなるはずです。しかし、どうもそれがはっきりいたしません。教育委員会の資料は直営が高く民間委託が安くなるようにつくられています。しかし、それは事実と違うではないかと私は言っているわけです。なぜなら、高峰小の給食調理は、今は正職2人とパート1人で行われています。その現状、実態と違った計算をして、それを行革推進本部に報告しているわけです。では、現状はどうかと言いますと、高峰小の場合、人件費部分は正職2人とパート1人で合計1,260万円です。これに対して委託料は1,540万円、人件費の部分だけだと1,400万円です。つまり委託の方が逆に140万円高い。委託の方が安いのではなくて、実は高いのであります。この事実をどう説明なさいますか、教育長。

 2点目は、学校給食のあるべき姿、あり方の議論について。

 民間委託を言う前に、なぜ学校給食のあるべき姿、あり方の議論をしないのでしょうか。民間委託は食教育がねらうものを決して削ぐものではないとお考えのようですが、削ぐか、削がぬか、まさにそれを含めて議論をすることが大切ではないでしょうか。そしてそれを教育委員会だけが判断するのではなく、広くPTAや保護者の方にも参加していただいて、大いに議論をすることが将来のより良き学校給食につながると考えます。

 3点目は民主主義はプロセスが大切であります。

 今回の民間委託に対して教育委員会のやり方は、余りにも一方的で説明も不十分、なおかつ話し合いも十分に行われたとは決して言えません。1,390人もの署名を集めて陳情が出されたことでも、それは明らかであります。

 そこで、民間委託の実施を1年延ばし、PTAや保護者の方々とじっくり話し合い、円満な解決の道を探ったらどうかと考えます。たとえ100%の合意形成ができなくても、最善を尽くせば、良識ある人たちはそのことを理解してくれると思いますし、それがプロセスを大切にする民主的なやり方というものではないでしょうか。もし、どうしても1年延ばせないのであれば、その理由は何か、伺います。

 また、4人の調理員が不足するということでしたら、今までのように臨時やパートで対応することもできるはずですし、12年度は7人のパートを採用していたわけですから、できないはずはありません。しかも、その方が民間委託するよりコスト的にもはるかに安い。違いますか、教育長。ぜひ皆さんに考えていただきたい。高峰小だけでなく、全校の調理業務をトータルて考えれば1,000万円は安くなります。いいですか、1,000万円ですよ。別に計算は難しくありません。パートの人件費は100万円掛ける4人分で400万円です。それに対して民間委託の人件費は1,400万円、小学生でもできる計算で差引1,000万円となります。ただし、パート4人だけで調理するのではなく、今までのように各学校にバランスよく配置すればいいわけです。今までそれでやってきたのですから、何も問題はありません。それだけで1,000万円の税金の節約です。わざわざ高いお金を払った上に、合意形成も不十分なまま、お母さん方の切なる思いを踏みにじってまで民間委託を急ぐ必要は何もありません。

 お隣の相模原市の小川市長は「行政がいいことをしているからといって独断で突っ走る時代ではない」と2期目の抱負の中で語っておられます。

 教育長、この際、少し頭を冷やして冷静になってお考えになったらいかがですか。それとも教育委員会としてのメンツにどこまでもこだわるおつもりですか。

 さて、21世紀をして町長は「知恵と心の時代である」と表現されました。しかし、話し合いを拒否して、何が何でも強行突破するというやり方は、果たしてそれにふさわしいやり方と言えるでしょうか。知恵は話し合いの中から生まれてくるものだし、心も話し合いの中でこそ豊かに育まれます。知恵と心の時代にふさわしい答弁を期待して、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まずもって総体的な議論としまして、熊坂 徹議員のご意見には、一端の理論はあるにしましても、大変独断と偏見を持って物を考えておられる。私どもは、諸般の情勢、かねて来ました経過、そしてまた横の流れの問題、縦横を総合しまして最終的な決断をし、仕事をさせていただいておるわけでありますから、そういう点をまずもってお話を申し上げたいと存じます。

 まず1点目の入札制度であります。

 今おっしゃるお話、ダンピングと申します。あくまで価格が安ければいいというご意見でありますが、入札制度におけるダンピング、価格破壊といいますか、こうしたものは健全な企業を圧迫し、正常な経済活動を阻害するものでありまして、まさにこれは排除されるべきものであろうと存じます。地方自治法第234条第3項では「公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあると認められるときは、最低の価格以外の者を落札者とすることができる」と規定されておりますし、国の諮問機関である中央建設業審議会の建議の中でも、新しい競争体制に向けての課題として、ダンピング受注は公正な取引秩序を歪め、建設業の健全発展を阻害するとともに、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件、今は大変厳しい環境の中で、働く人、これがまさに塗炭の苦しみをしておられるわけであります。こうした方々へのしわ寄せ、これはかつて建設業労働組合の方からも、こうしたことのないようにという強い申し出も町としましては受けておるわけであります。こうした労働条件の悪化、そして安全対策の不徹底等につながりやすく、したがって万が一事故も起きない、働く皆さんが命を落とすようなことがあってはならないわけであります。こうした安全対策、そしてまた工事施工中の一般住民へのやはり安全対策、こうしたものの不徹底へのつながりがないかどうか、そうした的確なダンピングへの排除が必要であるとされております。

 国では、こうした目的を達成するため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を活用するように、各市町村にあてて通知もいたしておるところであります。また、適正な基準価格については、工事契約制度運用連絡協議会、モデル等を参考にするようにという指導もされております。

 こういったことを受けまして、本町では平成7年から最低制限価格制度を導入してまいりました。ところが、平成10年度末ごろから、最低制限価格制度のボーダーラインを下回る失格者が余りにも多くなったために、平成11年10月に町村でははじめての低入札価格調査制度を新たに導入いたしました。しかし、結果として企業の健全経営に必要な諸経費を極端なまでに圧縮した入札が増加をし、安全対策や下請へのしわ寄せ、あるいは労働条件の改悪、そういうものが懸念をされましたので、昨年10月に適正価格での応札を促すため調査対象範囲を調査基準価格から予定価格の3分の2というものを調査基準価格から予定価格の75%に改めたところであります。ですから、一応、国の基準である最低制限価格80%、100%の設計価格からさらに80という線、それをさらに下げて75%まで落とすという制度を本町は独自にとっておるわけであります。

 以上の経過のとおり、最低制限価格制度は一定のボーダーラインを設けて、それ未満の応札価格は失格するのに対しまして、低入札価格調査制度、本町で採用しております制度であります。これはボーダーライン未満であっても調査をし、履行可能と認められるものが落札をするというものであります。本町の場合は、内規で履行可能と認められる範囲を調査基準価格から予定価格の75%としておるというわけであります。

 入札経過の透明性を高めるために、これを公表することによりまして、入札会場で直ちに予定価格の75%未満の応札については、これは失格をするという制限をいたしております。

 したがいまして、低入札価格調査制度は、一定のボーダーライン未満であっても、調査の結果、落札者とするといった点で、最低制限価格制度とは大きく異なっておるわけであります。

 調査対象の範囲を予定価格の75%にした経過につきましては、既にご説明をしておりますが、当初は国の示すモデルが調査基準価格の設定範囲を予定価格の85%から3分の2、66.6%となっておりましたので、この考え方に従いまして66.6%で運用してまいりましたが、先ほど来申し上げておりますように、このままでは労働安全衛生等が危惧されましたので、66.6%を75%、若干で引き上げたということであります。まさにそれを全く本町が税金を無駄遣いするようなお考えを述べられております。全くこれは間違いでありまして、最高に本町においては税金を大事にしながら、そして一番安い価格で入札をしていただき、しかもそれが町、あるいは町民の皆さんの幸せにつながるという最良の方法をとっておると自負をしておるわけであります。

 75%の数値につきましても、県下でも最も低いボーダーライン、これを設定しております相模原市、大和市等の例を参考にし、また本町も実態にあわせてこうしたものを採用したわけでありまして、まさに最良の策ではないかと思います。

 工事希望型は、検討段階では競争性と透明性に優れておりますが、工期の確保という問題、それから事務量の増加、これが懸念されること、これはやはり税金の無駄遣いにも反映をするわけでありますから、必ずしもこれが最良の方策であるかどうか、手間がかかるというのは職員の人件費がかかるわけであります。したがいまして、また結果として現行の指名競争入札制度とまた大いに違いが見られるということでもないわけであります。

 さらに、現在、今申しましたように職員陣容の中で合理化を進めながら仕事をしておるわけであります。少しでも職員を削減し、そうした省かれた費用を町民の皆さんに直結する仕事にまわしたいということで、こういうことで職員の削減を大きな目標として行政改革を断行しておるわけであります。そして今、入札だけでも年間240本を執行しておるわけでありまして、大変これについても、ご案内のように個人が信頼のおける業者を特定して発注される場合と違いまして、手間のかかる公正、公平な入札制度というものに、今申しました240本もの仕事をしておるわけであります。

 したがって、今の事務量に見合った受け皿も必要となるわけでありまして、これについても引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

 横須賀市の例を挙げておられますが、本町と横須賀市では、入札制度をめぐる背景及び風土が異なっておりますので、一概に同一視する、これも慎重さが必要であろうと存じます。ご存じのとおり横須賀市は全国に先駆けてインターネットによる電子入札を目指しておる日本を代表するIC推進の行政団体であります。それを受け入れる背景が培われておるわけでありますし、したがって、こうした状況ともう少し時代の流れを見つめながら、いわゆる低温発酵型の変化、そうして自然に発酵していくような変化、緩やかな改革、そこに無理がなく、そしてまたそれが施行した後の失敗がないような、十分研究をしながら、改革改善を進めてまいりたいと思っております。

 学校給食の問題については、具体的な問題としまして教育長の方からご答弁を申し上げます。これについても、行政改革の中で、ある調理という部分だけを委託するわけであります。全面的に委託するわけでないんであります。決して町民の皆さん、あるいは子供さんにご迷惑のかかることのないように、そうした中でまた最高の方策として、現時点で考えておるわけでございまして、そうした内容については、縷々教育長の方からご答弁を申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 教育としての学校給食、おふくろの味かファミレスの味か。調理業務を民間委託いたしましても、食材や料理の仕方は今までと全く変わりない、同じであるということ。これは昭和60年に体育局長から学校給食業務の運営の合理化についてという中で、民間委託の実施の場合には、こういう留意事項をということで、これは自治体にも行っていますし、民間業者にも周知は図られているところでありまして、何ゆえをもって直営がおふくろの味で委託がファミレスの味か、その整理の仕方は私どもは何とも理解できないところであります。

 1点目の学校給食の調理業務のコストが高い安いのコスト論でございますけれども、コストを考える上での比較の方法はいろいろな条件が考えられますけれども、ご指摘の委託を予定している学校の人員配置の現状、すなわち正規職員2人、パート職員1人の比較でお答え申し上げます。検討委員会における8月の時点での見積もりの後に、これは再度12月に5社から参考見積もりを徴収しましたところ、5社の人件費の平均は1,204万円でありました。それに対し直営の人件費は、平均年収、正規職員2人分が1,214万円、臨時職員1人分の賃金が105万円程度でありますので、合計1,319万円となり、委託の方が115万円の削減となります。

 2点目の学校給食のあるべき姿、あり方の議論について、民間委託を言う前に学校給食のあるべき姿、あり方について、PTAや保護者を含めて議論をする必要があるのではないかとのご質問でございますが、給食のあるべき姿、あり方については、これは教育の重要なテーマであります。子供たちの健やかな成長と健康づくりのための今後の学校給食の役割とあり方、言い換えれば学校給食の充実による健康教育の推進及び条件整備をどう進めるかにつきましては、かつて議会答弁の中でも申し上げましたように、O−157事件をきっかけに給食室のドライシステム化、これが厚生省から指摘を受けているところでございますし、そうしたもろもろの問題もございますので、いずれは審議会等の設置も含め研究する必要があろうかと考えます。

 また、調理業務の民間委託につきましては、既に議会及び教育民生常任委員会、PTA、学校関係者、保護者の皆さんにご説明をさせていただいたように、現状の給食調理員の労働力不足の解消方法として委託して実施することが望ましいと。検討委員会で労働条件や経費を含め総合的に判断をされ、実施をさせていただいたものです。PTAや保護者の皆さんが検討委員会の構成に含まれなかったことにつきましては、既に同じ方法で東京都の自治体で10年以上のプロセスを踏んでおるわけでありまして、そうした大きな実績が近在にあるということ。そして結果、現在も継続して委託が行われていること、これは業務委託が優れた1つの事例であるということを証明しているものととらえております。ご理解をいただきたいと思います。

 3点目は民主主義はプロセスが大切についてでありますが、1点目の民間委託の実施を1年延ばせないかとのご質問でございますが、この件につきましても、教育民生常任委員会に同じ内容の陳情が提出されました。ご説明を既にさせていただいたところでございますけれども、来年度、たまたま学校、保育園の給食調理職員の人員配置等を含む委託の条件整備が整っているということ、さらに現状のパート従業員の解消等の調理業務の充実を図るという目的で、13年度から実施することがふさわしいと判断したものであります。

 2点目としては、現状で臨時職員を使って業務を実施した方がコスト的にも安いのではとのご質問でございますが、この件につきましても既にご説明をさせていただいておりますけれども、安全な給食を提供するためには、調理員の責任を明確にした調理管理、人事管理が必要であります。安全性を重視した調理管理、人事管理を含めた中でのコストを考えていく必要があるととらえさせていただいたものです。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) まず入札の問題から行きます。

 先ほど町長より独断と偏見というお褒めの言葉をいただいたわけですけれども、それは町民の皆さんのご判断に委ねるとしまして、今、経費の節減ということで学校給食の民間委託が問題になっていますけれども、入札制度の問題は桁が違うんです。たったの1%、落札率が下がっただけで、それだけで2,000万円ぐらいの節税になるわけです。10%下がれば2億円です。そういった見地から私はこの問題を取り上げているわけで、ここのところを抑えないで、幾ら行革とか民間委託とか言っても、ざるで水をすくうのと同じではないかと思います。

 町長先ほど横須賀市の例を申し上げましたけれども、毎年30億円だそうです。3年連続、ですから合計90億円の節税になった、このように新聞報道されています。しかし、だからといって、横須賀市が特別なことをしたわけではなく、ただ競争原理が働くようにした、ただそれだけなんです。何も私はダンピングを奨励したつもりは全くありませんし、自由な競争が保障されるような、そういう環境をつくりなさい、こういった見地から提案を申し上げているわけでありまして、誤解をしないでいただきたいと思います。

 入札について質問するのは、私はこれでたしか9回目だと思いますけれども、いつも思うのは、町長はなぜ納税者である町民の立場に立ってお考えにならないのかということであります。私が幾ら入札制度の改善を提案しても、いつも何だかんだ言われまして業者の代弁をされるわけです。そして、きょうは出ませんでしたけれども、結局は建設審議会のご意見をいただく、こういうパターンになるわけです。しかし、どんな方が建設審議会の委員になっておられるか、愛川町の風土ということを先ほど町長はおっしゃられましたので、私は建設審議会について取り上げたいと思いますけれども、この審議会、中でどんな話がされているのか、皆さんはご存じですか。いいですか。建設審議会の委員のほとんどは業者の代表です。議員が3人いられますけれども、残りの6人全部が建設とか建築、電気工事とか造園、そういった業者の代表です。そして、こうしてほしいとか、こうしていただければありがたいとか、そういった話が中でされているわけです。審議会だなんていいますから、一般の人はいかにも何か権威があるように思ってしまいますけれども、中を覗いてみれば、びっくり仰天です。業者の代表が愛川町の入札制度を決めているのではないですか。これはちょっとひどいですよ、町長。今どきこんな審議会があるなんて、近隣市にはないでしょう。入札の当事者で業者で構成した審議会なんて愛川町だけですよ。これが町長の言うところの縦横総合論の切り札なのか、私は知りませんけれども、実はこの間、他市の議員との集まりがあって、私はこの話をしました。そうしたらみんなびっくりしていたわけです。何だ、それって。何でそんなものが愛川町にあるんだ。中には、もしそんなものがあったら、うちの議会では大問題になる、こういうことを言われた議員もいられました。

 町の工事を請け負うことになる業者が委員をされているわけですから、ここの部分を直さないと愛川町の入札制度は永久に良くならないと思います。

 しかし、こんなやり方で入札のやり方が決められていると知ったら、幾ら町民の皆さんが寛容の精神の持ち主だとはいっても、きっと私は、ご立腹なさるに違いない。きょうも傍聴にお見えの皆さん、そしてご家庭で有線をお聞きの皆さんもきっとご立腹なさるに違いないと私は思います。

 ですから、早急に建設審議会は廃止された方がよろしいと私は提案申し上げますが、この点について町長、ご答弁いただきたいと思います。

 次に、給食の問題でありますけれども、およそ、こんなふうな答弁をされるのではないかということは、おおよそわかっておりました。

 そこで、問題を整理するために、この際、原点に帰って、まず民間委託の基本的なことを1つお伺いをしておきます。委託しても何を変わらない、質が低下しない根拠として、沼田課長、栄養士は作業中に指示ができる、こういうことを言われました。間違いありませんですね、これは。主任と話をしながら、コミュニケーションをとりながらやっていく、説明会などで話されていますが、これを聞きますと、朝の打ち合わせとか、あるいは栄養士による調理指導ができるような印象を受けますが、間違いありませんね。単刀直入にできるかできないか、イエスかノーでお答えを願います。

 コスト論に関しては、また新しい新説が出ましたけれども、1,204万円ですか、これは先ほどの町長の言葉をお借りすれば、私などからすればダンピングではないか、これこそ。1,540万円というのは、調べる限りにおいて妥当な線であるかと。私も全国各地を調べました。大体いいところですね。今、先進地の足立区とか、あるいは視察に行かれた荒川区、台東区でどういうレベルであるかと言いましたら、2,000万円です。これからしても現状実態を把握した数字とは思われません。この点については、水かけ論なりますから、これ以上は言いませんけれども、相場は1,500万円ぐらいだと思います。でも、実態、東京の先進地では2,000万円で今行われている、このことだけを指摘しておきます。

 それから今、私の手元に教育委員会がおつくりになった「豊かな学校給食を目指して」という1枚のパンフレットがあります。何が書いてあるかといいますと、民間委託によって学校給食が良くなります、こういうことが書いてあるわけです。最初にこれを見たときには、私もびっくりしました。説明会では、豊かな学校給食を目指してなんて、そんな話は一言もなかった、そういうふうに聞いていますし、議会でも職員の雇用の問題であると一貫して主張されてきたわけです。しかも、このパンフ、実はある自治体が発行したものと瓜二つ、使ってあるカットまで同じなんです。著作権に触れるかどうかはわかりませんけれども、こういうことを教育委員会がおやりになって。教育長、ご存じですね、どこの真似をしてつくったか。丸写しです。おまけに「ランチルームの整備や食器の充実、節減した経費で食事環境の整備が可能になる」こんなことまで書いてあるわけです。説明会では、課長、「余ったお金で学校図書の充実を図りたい」こう答えているではないですか。でも、私は結構だと思いますよ。「心豊かな新しい時代の学校給食を目指す」当然ですね。それならそれで私が言っているように、それをみんなで議論しないんですか。これは公式見解ですね、ここに愛川町教育委員会と書いてありますから。だとしたら、今までの教育長の発言と違うではないですか。これはだれが考えても職員の雇用問題ではないでしょう。どうして豊かな学校給食を目指して、みんなで意見を出し合い議論をしないんですか。この点について、もう一度きちんと納得が行くように説明をしてください。

 それから、ここで高峰小の説明会で会場からどんな声が出されたか、2つほど紹介したいと思います。1つは「こういう状況の中で決めるのは良くない、不幸だよ。今後のためには時間をかけてよく話し合った方がいい」それともう一つは「30年かかって今までやってきたのだから、もう1年延ばして話し合いをして円満な形で決めた方がいい。大事なことだから急がない方がいい。無理やりやれば後に不信感が残る」私は録音テープをお借りして聞いたわけですけれども、とても良識的で立派な意見だと思います。何かどちらが教育委員会かわからないような、そんな気もいたしますが、こういった声もあるということを念頭に置きながら、教育長、答弁をお願いします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 愛川町建設審議会については、本町として最も公正な入札制度を施行したい、あわせて町の実施する、また立案をする内容についての総合的なご審議をいただきたいということで、議会議長、それから総務常任委員会の委員長、経済建設常任委員会、現在は重複制度の関係で副委員長になっておられますが、従前は委員長ということで、最も町民代表として権威のある皆様が議会代表で審議に加わっていただいております。したがいまして、業界が建設協会、管工事、電気屋さん、大工さん等、あるいは造園関係、こういう方々を含めまして、入札の等級、あるいは資格、さらに入札制度の改善等について調査、審議をし、またご意見をいただく機関として、これは昭和49年という大変歴史が古いわけであります。あくまでもこれについては公正、中立の立場からご審議をいただいておるということでありますから、数の問題でおっしゃると確かに業界の数が入っておりますが、権威の問題からすると立派な方々が住民代表として参画をしていただいております。そういう数の問題からおっしゃるというのは、私はむしろ議会の代表に対する冒涜であろうと思います。かつて審議をした経過においても、業界から数の問題で採決を迫られるという問題は全くありません。多くは町の改正提案を持って皆さんに公正にご審議をいただくということでありまして、むしろ本町の独自の審議会であります。他町村にはないということで、これについても公正、公平な入札制度をやってきた、これについては本町としても自負があります。しかも、内容については、毎年度、改正等の条項について、むしろ業界の皆さんにはご理解をいただくということでご参画をいただいております。皆さんから無理な提案があるということも全くありません。そういう意味をもって、これについては、今後、入札制度そのものが新しい年度から、国土交通省の指導のもとに変革がまた見込まれておりますが、そういうことをどう勘案していくか、これは今後の課題でありますが、現時点においては、この審議を廃止するということは全く考えておりません。



◎教育総務課長(沼田卓君) 先ほどのご質問にお答えさせていただきます。

 まず最初にコストの問題を言っていらっしゃいましたけれども、ご質問の内容で、直営が1,260万円に対して委託した場合は1,540万円、人件費部分は1,400万円、委託の方が逆に140万円安いということですけれども、これについては、お手元に私と同じ資料が行っていると思います。それについてちょっと誤解をしているのではないかと。お手元に行っている資料につきましては、パート2人でありまして、それから正職員が2人、先ほどと同じ比較で正職員2人のパート1人ということですから、パート1人分を増やしてお考えになっていると思います。その部分をよく見ていただいて、差し引いて考えていただかないと、その数字は全然意味のない数字になっております。

 それから先ほどの質問で、調理指導ができるのかということでございますけれども、これらにつきましては、献立を栄養士がつくります。その献立に従いまして、つくり方の関係を指示いたします。それを会社の方でチーフがそれを受けまして、そこでミーティングをして、それで工程に従いまして食をつくっていく、こういう形になります。人材派遣ではなくて、基本的には請負に近い形で委託をしていきたいということでございます。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) まずチラシの問題でございますけれども、これは確かに荒川区のチラシを、これは荒川区の了解をいただいてアレンジしてつくらせていただいたものです。荒川区の場合には、やはり「豊かな」という言葉を使っていますが、荒川区の場合には、今まで全校配置でなかった栄養士を全校配置して、さらに学校給食の豊かさを求めていくということでの「豊か」という言葉を使っていらっしゃったようです。愛川町の場合、たまたま同じく「豊かな」という言葉を使いましたのは、これは私のところにもときどき来る「まちづくり通信」、この中に「中津第二小は平成元年には学校給食優良校を受賞していますし、来年、委託第1号が予定されている高峰小学校は去年の給食優良校です。このように町民みんなが誇りに思っている給食を、しかも教育の一環として子供の心と体を育てる大事な学校給食をいとも簡単に行革だからといって民間企業に委託してしまっていいのでしょうか」と、これは10月7日の日付のものですけれども、こうした形の中で、あたかも民間委託が良くないという、例えばここに出ている学校給食優良校、これが調理業務の民間委託がマイナス要件になるかというと全くならないわけです。しかも、これは先ほど申し上げましたように、体育局長通知から民間委託についての指示が出ていることから考えれば、当然、民間委託が食教育についてマイナス要件になるとは考えていないということの証です。そうしたことから、何か民間委託が非常によくないという印象が愛川町の中に広がってしまった。何か不安と疑問が広がってしまった。それを何とか払拭したいという思いから、私どもの気持ちとして「豊かな」という言葉を使わせていただきました。

 さらに言うならば、コストの問題、それから調理管理、人事管理、設置者として責任ある管理体制、こうしたものを総合的にとらえて、最も望ましい形であるということの判断の中で、しかも人事管理の上から13年度が最も望ましい。これは全国的な推移といいますか、民間委託の効果ということから、今全国的に自治体がこれを追随しています。そうした状況を総合的に勘案した中で、こういう形に踏み切っていこうということでございますので、ぜひそのことをご理解いただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、談合に対するペナルティの強化ということで、1つ私はここで提案をさせていただきたいと思いますけれども、日弁連の入札制度改革に関する提言には、談合に対するペナルティの強化として、誓約書と談合が明らかになった場合の損害賠償請求が挙げられています。それから、先ほど町長も言われたかと思うんですが、4月から施行されます例の適正化法、これの国会の付帯決議にも損害賠償請求の適切な運用を図ることとあります。この際、転ばぬ先の杖として何らかの対応が必要と考えますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。

 建設審議会でありますけれども、最も公正であると町長は言われましたが、国には中央建設業審議会というのがあります。ここの委員は、業者の代表は一人も入っておりません。すべて学識経験者、そういった方であります。業者の方は一人も入っておりません。このことだけを申し上げておきます。

 入札制度の改善については、先ほども言いましたように、建設審議会を廃止していただかないことには一歩も前に進まないんですけれども、その上で、先ほど廃止をしないと言われましたけれども、もし廃止をしていただければ、その上で幾つか提案をしたいと思いますが、まず現在の低入札価格制度は当面、対象とする工事を2,000万円以上にして10月まで様子を見ると。これといった効果も上がらなかったら、廃止するか、5,000万円以上の工事に限定して最低ラインを取り払う、これが1つです。

 また、2,000万円以下の工事については、従来の指名方式とあわせて工事希望型を試行的に行う。とりあえず10月までに30本前後をやってみてはどうかと思います。最低ラインについては、本来はない方がいいと思いますけれども、10月までは、とりあえず現行の75%とします。そして10月の時点で結果の分析、検討を行い、そこでより良い方法を考えるというものですが、町としてどうお考えになるか、見解を伺います。

 それから入札執行の問題点を1つ、私はここで指摘をしておきたいと思いますけれども、入札会場における規律の問題であります。入札が始まったら、それが終わるまで業者を外に出してはいけない、これが常識なわけです、そうですね、助役。ところが、入札の途中で業者を外に出してしまうということがたびたび行われたと聞いております。ちょっと休憩をさせてくれと業者の方から言われて、そのまま外に出してしまったということらしいですけれども、一体とういうつもりなのか。これでは業者に、どうぞ外で話し合ってきてくださいと言っているのと同じではないですか。常識では全く考えられないことですね、これは。建設審議会の件といい、また入札会場における信じられない対応の仕方といい、町は一体何を考えて入札をされているのか。この点については、入札の責任者である山田助役、町民の皆さんにどう説明をなさいますか、お伺いしたいと思います。

 給食でありますけれども、コスト論については、もう十分にやりましたから結構でございます。

 先ほど課長から答弁いただきましたけれども、私の質問は、従来どおり今やっている朝の打ち合わせ、栄養士と調理の朝の打ち合わせ、あるいは栄養士が調理員に対して調理指導ができるかどうか、これがイエスかノーか、これを私は聞いていますが、この点について確認をさせてください。いいんですか。できるというふうに理解してね。はい、わかりました。

 では、先ほど教育長が言われたように、余りよくないイメージが流布されてしまったということをお話になりましたので、別に私は罪滅ぼしというつもりはありませんけれども、非常に格調高い、そういうことをやっておられる市があるわけです。これは岡山県の倉敷市です。倉敷市の21世紀学校給食検討委員会、名前もすばらしいですけれども、こういうものをお出しになっております。これは1年半かけておつくりになられたものです。この中には、もちろんPTAの代表が3分の1入っておられます。行政関係が3分の1、後は専門家の先生、大学の先生とか、あるいは病院の先生とか、そういう方が委員になっておられます。この中で幾つか、時間もありますから、紹介をさせていただきたいと思います。

 まず学校給食、「将来的には、幼児から高齢者までの世代を越えた交流ができるよう、学校給食が食の発信源として地域のセンター的な役割となり、地域ぐるみで食に関する教育を進めていくシステムづくりが必要である」、すばらしいですね。それから給食調理員ですけれども、愛川町の場合はただ調理をすればいい、極端な言い方をすると、そういう位置づけのようでありますけれども、給食調理員に関しては「安全でおいしい給食づくりに日々努力するべきである。子供の命を預かり、健康教育の一たんを担っているという誇りを持ち、持てる能力を最大限に発揮することが期待される」、ここまでは従来どおりです。そして「学校内にとどまらず各地区の栄養改善委員などの協力により地域全体の食生活の改善を行うなど広い分野での活動の場を広げることが望まれる」、こういう指摘もされているわけです。具体的にどういうことをやってくださいといいますかというと、4つほどあるんですが、「給食参観、試食会、招待給食、親子給食等を開催することにより、地域の人々との交流を図り、地域と密着した学校給食に取り組む」、2、「学校給食の献立を中心とした親子料理教室や食生活と健康、栄養などについての講習会を開催することにより、保護者の食への関心を高める取り組みをする」、それから将来的には「食を介して幼児から高齢者までの世代を越えた交流ができるような地域での行事に取り組む」、最後に、さらにまた「小学校区にある単独校のメリットをフルに生かし、学童保育時や独居老人などに給食を提供する」、非常に21世紀を展望したすばらしい位置づけのもとに学校給食をやっていこう、これは答申の中に書いてありますけれども、調理員を単に調理員と見ないから、夏休みに食器磨きみたいなことばっかり本町の場合はさせているわけです、調理員さんに。なぜ、もっと発想を変えて、夏休みに、例えばここにありましたように親子料理教室を開いたりするとか、どうしてもっと広い視野で考えられないのか、私は不思議でなりません。

 もう一度、これを踏まえて教育長に再度、ご見解を伺いたいと思います。

 それで、最後に、教育委員会の言うように民間委託がばら色か、現地からのレポートを紹介したいと思います。

 「経験の浅い調理員が多く問題が続出」、民間委託です。「材料を炒める段階で調味料を入れている。計量が目分量、材料の切り方がまちまち。御飯に芯がある。油がぎとぎと浮いて気持ちが悪い。キャベツのソテーがからくてまずかった。調理員は全員マニュアルを読んでいない。野菜の切り方から教える。違反と知りつつ入って指導している。現場は待っての連続。新しい調理員は1カ月でやっとできるように、そこでまた交代、また一からやり直し、大変です。異物混入は日常茶飯事、スライスラーの止めネジ混入、ナイロンたわし、糸、髪の毛。食器の汚れが毎日続く。打ち合わせをしてもチーフが指示書を見なかったり、自分流につくってしまう。これは契約違反である。つくり直しを要求できるが、時間がないので、そのまま出されることが多い。民間のチーフが3日で辞めて交代、業者の方から課長が来ている。栄養士が何遍言っても良くならない。ある自治体ではわずか半年の間に民間委託が強行された12校中9校で延べ28回も従業員の交代が行われている。しかも、一番重要な業務責任者チーフの交代が8回も行われている」というぐあいであります。

 それと、この業界、日本給食サービス協会ですけれども、どんな企業が集まっているか、どんな経営方針を持っているのか、ここに紹介しておきたいと思います。確かに効率やコストを徹底的に追求するという点では、どれもすばらしい企業ばかりです。しかし、手づくりの味、おふくろの味が得意だと言っている会社は1つもありません。

 日本給食サービス協会が以前、学校給食委託の提言というのを出しました。安くて良い給食の両立は困難である。それで5つほど言っています。1、献立が複雑過ぎて採算が合わない。2、つくり手の負担を考えない陶磁器食器の導入反対、3、雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさ、4、食材は大量一括購入し、冷凍食品の活用を。それから作業の大変な手づくりはほどほどにと。これを見てもわかるように、学校給食の教育的意義や特性を理解しているとはとても思えません。むしろ将来における事業展開として、食材の一括購入や冷凍加工食品中心の調理を目指すなど、給食サービス協会としての企業戦略には、学校給食の教育的意義とは相入れないものを私は感じます。

 これを含めて、いま一度、教育長、ご答弁をお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 先ほど来、最も本町が公正な、適切な入札制度をしておる。したがいまして、過去、県下市町村にもいろんなやましい事件が起きております中にも、全くこういう経過はないわけであります。先ほどの建設審議会、本町として独自の機関として最も実績を上げていただいております建設審議会に対する大変な偏見の冒涜の発言に対しては、今後、私どもとしましても建設審議会と協議をしてまいります。

 なお、今後の入札関係については、4月以降の新しい制度の中でベストをまた尽くしまして、町民の皆さんの税金をいかに有効に使うか、これを原点に今後ともこういう制度の運用を考えてまいる所存であります。

 大変、いつも申し上げますように、何かチラシを町内にばらまかれて、これがまさに正論であるというようなこと、大変私どもは迷惑をしております。



◎助役(山田登美夫君) 入札時の休憩云々ということでございますが、かつてはそういうことがあったようでございます。最近は、そういうことは認めておりません。

 それと損害賠償の関係を縷々、ご質問されましたけれども、本町では国で使用しております公共工事標準請負約款及び神奈川県公共工事請負契約約款に基づきまして、本町の契約書の約款に明記をしてございます。

 それと、先ほど来、低入札調査制度と最低制限価格制度、その質問、通告書にもいろいろと来ておりますが、大分誤解をされているようでございます。言っていることも支離滅裂であります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間、休憩いたします。

     午前10時01分 休憩

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     午前10時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 今回、私は3項目について質問をいたします。

 最初は教育行政についてでございます。

 戦後第4のピークとされる少年犯罪の質的悪化が県内で目立っております。神奈川県警少年課の調べを見ますと、刑法犯総数はわずかながら減少傾向にあるものの、逮捕者は過去15年で最悪の状況が続いております。私たち大人には到底理解できない殺人や強盗など凶悪事件に手を染めた少年は、第3のピークとされる1983年以降、最も多いと発表されています。また、問題行動や犯罪の低年齢化も進んでいます。このような傾向は本町でも例外ではないと感じています。

 今回、実施された各種世論調査でも、国民の8割が必要だとしている教育改革、昨年12月、政府に提出された教育改革国民会議の最終報告「教育を変える17の提案」では、戦後最大の改革がされようとしております。本町でも、新年度に向け、町長を中心に、教育委員会で、教育現場で、また社会教育団体関係者の間でもさまざまな議論がなされていることと存じます。そこで4点の質問をいたします。

 1点目、このように国でも大きな教育改革がされようとしている重要な時期であります。現状に必要な教育について町長のお考えをお伺いいたします。

 2点目、新年度、教育委員会が掲げる教育全般にかかる重点施策をお願いいたします。

 3点目、教育改革国民会議が提案している中で小・中・高校生全員の奉仕活動や問題行動を起こす子への出席停止処分について。現場の先生が強い抵抗感を持っているとの報道がなされました。本町の教育現場ではどのような議論がなされているのでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、幼児虐待や子育て不安など子供をめぐるさまざまな問題が大きな社会現象になっている現在、子育てを家庭だけに、教育を学校だけに任せる時代は過ぎました。住民が協力して地域全体で子供の教育、子育てを考えていく必要性を感じていますことから、民間サイドと教育サイドとの一体感が重要と思われますが、本町ではどのような取り組みがなされておりますか、お伺いいたします。

 次に、バス事業の規制緩和についてであります。

 バス事業の規制緩和につきましては、以前にも数人の方が一般質問をされておりますが、施行が来年2月と迫っておりますことから、重複するところもあると存じますが、お許し願いたいと思います。

 来年2月、施行される改正道路運送法では、事業の免許制が廃止され、新規参入が容易になります。一方、赤字路線バス事業から撤退する場合も、これまでのような国の許可を必要とせず、届け出だけで済むようになります。

 近隣の藤野町では、乗客の伸び悩みにより事業者が2003年までにバス事業から撤退すると通告され、バス路線の存続が危ぶまれております。対応策として、新年度中に県と町が共同で費用負担し、運行実験が行われるということであります。

 鉄道のない本町でも、路線バスは、学生や自動車免許のないお年寄りの大切な足で、バスに頼らざるを得ない現状があります。本町でも、法改正により路線廃止や減便、また料金の値上げなどの影響が予測され、町民の間でも大変心配されておりますことから、3点について質問をいたします。

 1点目、昨年5月に県と37市町村で設置された交通研究会では、県民の生活の足確保にどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。

 2点目、神奈中による乗客の実態調査が昨年秋に実施されておると思いますが、その後、神奈中の動向はどのようなことであったのか、お伺いいたします。

 3点目、現状維持の路線バス運行が本町において確保されるのかどうか、お伺いいたします。

 最後に、町長にお伺いいたします。

 ことしの秋に行われる町長選挙について、先日、新聞に報道されましたが、改めてお伺いをいたします。

 本町は、相馬町長のリーダーシップのもと、将来像を「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を目標に、県央の中核都市として順調に発展してまいりました。相馬町長は就任以来6期24年が経過しようとしております。この間、最も難事業であります美化プラント建設、し尿処理施設建設、愛川聖苑建設と三大事業を完成されました。昨年12月には宮ケ瀬ダムが完成、建設省よりダム建設計画が発表され、愛川町中が大揺れに揺れ動く中、苦渋の決断をされ、昭和59年には調印、ダム完成までの道のりは長く、私たちにははかり知れないさまざまなご苦労があったことと存じます。ダム完成、感慨無量であったことでしょう。「出会い、ふれあい、愛の町」をテーマとしたきめ細やかな福祉教育、上下水道、道路等、生活基盤の整備、町長ご自身が信条とされている健康、その健康づくりの基礎となるスポーツの町宣言とスポーツ施設の整備など、24年間の実績と卓越した政治手腕は内外ともに高く評価されているところでございます。

 また、天性の明るさとその中に秘められた町発展への熱い思い、人としての深みとその反面、気さくで親しみやすい人柄は、町民だれもが認め、出版された本のタイトルにされた「一日生涯」は、相馬町長の生き方そのものであろうと存じます。

 議会初日、町長は新年度へ向け施政方針を述べられました。大変厳しい財政状況下での予算編成であったことと存じます。将来を展望したとき、ごみ処理広域化問題や町発展に大きくかかわると予測される県立あいかわ公園建設、役場周辺核づくりなど、大事業の推進にはまだまだ難問が山積しております。これらの課題解決に相馬町長の豊かな経験と強力な政治手腕を発揮していただきたいと大きな期待を寄せていたところでございますが、ことしの秋には町長としての任期が満了となります。今、町長選挙についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まず1点目の教育行政につきまして、私の方から総括的に教育の現状について所管を申し上げたいと思います。具体的には後ほど教育長からご答弁を申し上げます。

 教育改革国会とも呼ばれております、このたびの通常国会において、政府施政方針の中では、教育にとっても20世紀は2つの側面を持っておりました。成績を重視した教育制度は、国全体の平均レベルを向上させ、経済の発展、物質的豊かさの実現に大きく貢献をしてまいりました。これは事実であります。しかし、一方、昨今、青少年による不幸な事件が相次いでおりますが、自分で考える力を身につけ、善悪を弁える心や命の大切さなどを学ぶという点では、教育が必ずしも十分な役割を果たすことができなかったという論調であります。心の豊かな美しい国家を築くために、その基礎となる教育の新生に全力を注いでまいりたい、こうした政府施政方針の決意が述べられたのでありまして、教育改革法案の審議が現在、進められておるところであります。

 その根底には、人間社会存立の基盤である日本の教育は、まさに危機に瀕しておるという認識があろうかと思います。国家的課題としての取り組みがまさに今、急務であることを物語っておるわけであります。

 本町においてのいじめ問題や暴力行為、不登校児童、生徒などの問題行動や非行、少年犯罪、幼児、あるいは児童への虐待など、これらへの対応であります。これについても、きれい事ではなく全く予断を許さない状況にあると申しても過言ではありません。まさに本町も例外ではないと存じます。

 しかしながら、さきの9月議会でも答弁申し上げましたように、私も学校現場を訪れまして、多くの子供たちが健やかにたくましく成長しておるすばらしい姿にも何度も出会っておるわけであります。2月3日に実施されました中学2年生による立志式においては、まさに目が澄んで、眉高く、明るい表情の子供さん、整然とした雰囲気の中にあって、規律正しく、秩序ある、まさに活動する生徒の姿を拝見することができたわけであります。また、小・中学校では、地域にある施設や仕事場を学びの場として訪れ、心温まる交流が生まれておる。一昨日、中津第二小学校の30周年記念式における子供さんの姿、子供遊び塾、こうしたものを通じて子供さんと地域が一体となった姿を見ましても、大変心強く思っておるところであります。ほとんどの生徒が良い子供さん、そして希望にあふれて精一杯元気にやっていらっしゃるわけであります。たまたま非行の問題が今、クローズアップされますが、しかし先ほど来、申し上げておりますように、私はやはりものを悪いところからスタートさせないで、性善なり、人間、性は善であります。そうした面でものをポジティブに、前向きに、そして明るく解釈させていただくといい子供さんがいっぱいいらっしゃる現状、まだまだ私は日本の教育、愛川町の教育風土に失望しておりませんし、大きな希望と期待を持っております。

 ただ、日本の教育は、社会の急激な変化の中で大きく変わろうとしておるわけであります。このような変革潮流の中で、本町においても、青少年の健全育成を目指して教育改革国民会議の報告にありますように、教育の原点はやはり家庭である、これらを軸にして、地域も大事であります、学校ももちろん大切なわけであります。学校、家庭、地域、そして行政、もちろん私どもとしましても、しっかりした教育姿勢を持っておらなければならないわけであります。こうしたものが一体となった取り組みが今後とも必要であろうと。日本の教育のために、そして21世紀を担う子供さんのために、まさに教育は正念場を迎えておる。そのためにも最大限度の全身全霊を上げて、各般の面で教育について考えていかなければならないと考えております。

 以下、教育長からご答弁を申し上げます。

 次に、バス事業の規制緩和であります。

 ご案内のように、昨年5月には乗合バス、あるいはタクシーの需給調整規則の廃止などを内容とした道路運送法の改正が行われました。改正の主な内容といたしましては、従来の免許制度が廃止されまして、乗合バス事業などへの新規参入が容易となる。神奈中、今、本町などでも全面的にお願いをしておるわけでありますが、今後、どの会社でも本町で路線バス運行ができるということになるわけであります。一方、そうした面で、逆に事業から撤退をすることも、これまでのように国の許可を必要としないで、届け出だけで済むようになります。こうしたことから、バス事業者にとりましては、自由競争の激化が予想されまして、対応や採算が得られない路線、いわゆる赤字路線については、経営上、撤退を余儀なくされ、運行方法等の抜本的な見直しが検討を今されているようであります。

 このたびの規制緩和につきましては、住民の関心は高く、またバス路線の運行そのものは、住民生活に与える影響は大変大きいわけでありまして、地域住民の交通施策を担う地方公共団体にとりましては重要な課題であります。この対策に当たっては、県及び関係市町村との連絡、連携を密にいたしまして取り組んでまいることが求められております。

 ご質問の1点目の地域交通研究会の検討状況でありますが、地域交通研究会につきましては、昨年5月に県と県下37市町村を構成員としまして、道路運送法の改正に伴い新たに生じた課題を中心に、県内のバス交通の活性化、生活交通確保方策など、地域交通のあり方についての必要な調査、研究、検討を行うことを目的として設置されたものであります。

 地域交通研究会の開催状況と研究、検討してきました内容でありますが、きょうまで延べ3回の会議が開催をされまして、会議内容といたしましては、国の地方バス路線維持対策予算と取り組み動向についての研究をはじめ他県の取り組みの1つの例でありますとか、あるいは県下市町村の取り組みなどの情報交換及び県がバス事業者とのヒアリングをした結果の対応策の検討と自治体間にまたがる路線の調整やその対応を検討するために位置づけられる分科会も設置をいたしたわけであります。それらの協議を行ってまいりました。

 地域交通研究会においての合意事項といたしましては、県とバス事業者とのヒアリング結果において、バス事業者から示された廃止等の意向を受けての対応方法として、直接的に関係する自治体が個別に対策等を検討してまいること、それからまた自治体間にまたがる路線、2つ以上の市町村に路線がまたがるわけであります。そういう場合にあっては、関係自治体が相互に連絡を取り合って、共通認識のもとに調整や対策を検討されていくこととされたわけであります。

 2点目の神奈川中央交通による乗客の実態調査の動向についてでありますが、この調査につきましては、神奈川中央交通が独自に実施されたものでありまして、その内容は各路線の1日の運行本数について、すべての本数がそうでありますが、停留所ごとの乗降客の数と路線運行に際しての損益などであります。調査結果につきましては、先般、神奈川中央交通から本町に情報提供されまして、これらを資料として情報交換を行ったところであります。情報交換の中では、神奈川中央交通としての基本的な路線運行の考え方や具体的な廃止検討路線が示されまして、町全体では路線の一部の廃止や運行本数の減を含め14系統について神奈中側の要望事項が示されたわであります。こうした意向を受けまして神奈川中央交通の活性化や路線の再編成及び代替方法、これらを視野に入れてこれからも検討を進めるということでありまして、本町も、まさに規制緩和の波をもろに受ける段階になったということであります。

 次に、3点目の運行の路線バスの維持確保についての考え方でありますが、現在、町内のバス路線については、神奈川中央交通が実施された実施調査を見る限り、すべてのバス路線を町民の多くが利用され、現行バス路線のすべてが生活維持路線であると考えておるわけであります。

 したがいまして、本町の基本的な考え方であります生活維持路線の確保の観点に立ちまして、現行のバス路線の存続を念頭に起きまして、今までのバス路線は変更しないように、現状維持と言いますか、こういうものを念頭におきましてバス事業者であります神奈川中央交通と協議をしてまいりたいと考えております。

 今後、協議等を進めてまいりますが、バス路線の廃止や廃止にかわる方法などの具体的な検討を行う必要性が生じてまいると思われます、具体的には。情勢の変化などを踏まえた中で、議員皆様と地区嘱託員、区長さんなどの皆さんにもお集まりをいただきまして、いろいろなやはり情報提供を兼ねてご説明を申し上げ、またご意見を賜る機会を持ちたい、こんなふうに思っておるところであります。

 3点目の私の進退にかかる問題でありますが、顧みますと昭和52年10月、51歳をもちまして立候補の決意をかため、心のある町、若い町、こうした標榜のもとに町民皆さんご信頼をいただき当選をさせていただき、以来6期24年の長きにわたって、愛川というすばらしいふるさとの行政を担うことができましたことは、私にとりましても、この上なく光栄なことでありました。24年はまさに歴史の激動期でありまして、世界も日本も神奈川県も、また本町愛川町も大きく変わりました。歴史の流れがわかるという非常にスケールの大きな時代の転換期という24年間、しかも地方の時代と叫ばれる中、多難な地方行政に挑戦し、全身全霊の努力を傾注してまいりました。おかげさまで愛川町の恵まれた風土、そこに生をともにし、ともに生き、そして心温かい町民の皆さんのご理解、ご支援によりまして、町も着々前進の道を歩み、多くの事業展開も見ることができたわけであります。宮ケ瀬ダムも完成をいたしました。

 そして今、21世紀を迎えたわけであります。地方分権は実現のための新たな峠に差しかかり、ベストにしてラストチャンスに遭遇をいたしております。IT革命、情報技術の時代でもあります。まさに新しい変革のときを迎えたのであります。しかも、歴史が一瞬たりとも歩みを止めることのないように、愛川町政もとどまることは許されるものではありません。お話にありましたように、本町は今まだ、山積をする課題も抱えております。「新しい皮袋には新しい飲物を」、こういう言葉がありますように、新しい時代の新しい変革期こそ、パイオニアとしての役割は新しくしなければならないと存じます。愛川町の大きな可能性を信じつつ、ここで町政の舵取りを新しいリーダーに委ねたいと決意をいたしたわけであります。

 私といたしましては、24年間の歴史の激動期に愛川町政に全力を傾け、町民皆さんの幸せを念じつつ仕事をさせていただきました、この幸せを感じつつ、町民皆様への感謝の気持ちの中で、残る任期、町長としての職責を全ういたしたいと存ずる次第であります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 教育行政について、まず1点目の現状に必要な教育についてであります。

 今日、進められております第3の教育改革の構想というのは、実は既に昭和46年の中央教育審議会の答申において、教育の多様化、能力適正に応じた教育、これをキーワードに、生涯教育にも言及し、当時は生涯教育と言っておりましたけれども、そして中高一貫教育などについても触れて提言されております。それから30年を経過しました現在、幾たびかの改革のための提言が繰り返されてきたものの、目まぐるしく変化する世相の中での世代間の価値観の落差、成熟した社会を迎えたがゆえの閉塞的状況の中で、これらの問題の打開を図るために、今もなお第3の教育改革が継続されている状況にあると理解しております。

 このたびの教育改革国民会議の提言が第3の教育改革の締め括りの提言と受けとめまして、果敢な取り組みを現場とともに進めてまいりたいと考えております。

 本町におきましては、教育委員会が、教育、とりわけ学校教育に臨床教育学的考え方、例えて言えば学習成績といったような、人間を一面だけでとらえるのではなく、直接的な、内面的な心の触れ合いを通して一人ひとりの子供を丸ごととらえていこうとする考え方、臨床教育学的な考え方を取り込んでいくことが、疲弊する現状から脱却する何より大きな力となると考えました。平成8年度にスクールカウンセラーを導入いたしました。平成9年度に適応指導教室を開設いたしました。スクールカウンセラーは、一義的には生徒の指導にも当たるけれども、同時に臨床教育学的な考え方の校内における発信基地として、また適応指導教室は該当児童、生徒の具体的指導の場を通しての臨床教育学的考え方の発信基地として位置づけ、既に実績を上げておるところでございます。

 本町といたしまして、臨床教育学的考え方を土台として、これらの人間形成に当たって大切なものとして3つの視点を掲げております。1つは、人間が成長期において基本的に体験しておかなけばならないこと、すなわち基礎体現。2つ目に、個々の体験を自己統合させ人間として俯瞰させていく営みとしての内面化、3つ目に、社会的な存在たる人間の基本的な素養を培うべく社会化という視点であります。特に視点3の社会化につきましては、さきの9月議会におきまして、青少年の反社会的な行動が多発している状況下において鋭くメスを入れる必要があることを答弁申し上げましたが、その後、識者の数々の提言や客観情勢から現状を分析いたしました。学校や社会教育関係団体との協議の内容を集約いたしまして、社会生活を営むための社会体験の必要性を前面に打ち出し、さらにその具現化への一歩を進めるために、地域に学ぶということを提言することにいたしました。このことにつきましては、人づくり、社会づくりの要素を多面的に持っているのが地域であり、そして地域に学ぶということは、地域社会で学ぶ、地域の人に学ぶ、地域文化を学ぶ、それから異文化に学ぶ、この異文化というのは、他国の文化ということではなく、むしろ異世代とか、異なる習慣、そんなことを主に意味した言葉として異文化という言葉を使わせていただいておりますが、こういった意味を含むものとして地域社会に学ぶということを、ここで一歩踏み込んでとらえていこうと考えたわけでございます。このような整理の上に立って現在、具体的な施策を進めておるところでございます。

 2点目の新年度の教育委員会が掲げる教育全般にかかわる重点施策についてでございますが、これにつきましては、相馬町長が平成13年度施政方針の主要施策で触れておられますので、ここでは重点施策の中で特に主だったものについて答弁申し上げたいと思います。

 まず1つには、教育委員会の機構改革をいたしまして、教育開発センターの設立を考えております。2000年中には文部省の審議会や調査協力者会議より15本にもなる答申、報告、提言がなされております。このような国の教育改革の動向に伴い、本町においては将来を見据えた教育課題に加え、さまざまな今日的な教育課題に対応してまいりたいと考えております。これら教育課題のうち学校カリキュラム編成の支援、青少年問題への対応、生涯学習ニーズの把握など、とりわけ重要な課題については、もう一歩踏み込んで、その実情や状況を把握するとともに、関係者を含めて専門的に調査、研究し、今後へ向けた方策を具体的に探る必要性が生じてきております。また、研究成果については、関係機関や町民に広く情報提供するとともに、啓発に向け、研修化したり支援したりすることが求められております。

 このような重要な教育課題に対応するために、調査研究機能と研修支援機能を合わせ持つ教育機関として教育開発センターを考えております。また、教育開発センターでは、いじめ問題や暴力行為、不登校児童・生徒へのかかわりについても、対処的な対応に合わせ中期的に対応していく教育相談としてスクールカウンセラー、心の教室相談員、学校教育相談員、そして家庭訪問相談員といったスタッフで、臨床的で継続性のある教育相談のあり方についても実践的に探究してまいります。

 2つ目に、学校教育におきましては、国のミレニアムプロジェクト計画とのかかわりから、中学校に引き続き町内小学校6校にパソコン教室として22台を整備し、インターネット接続を図り、児童、生徒の情報リテラシーの向上に努めてまいります。

 3つ目に、社会教育の面になりますが、まず青少年教育におきましては、さきの平本議員さんのご質問に答弁申し上げましたように、地域の児童館、公民館等の集会施設を活用いたしまして、学校の放課後の時間帯を使い、子供同士の触れ合いなどの交流活動を通して人間形成を図るため放課後児童健全育成事業を開設いたします。

 4つ目でございますが、町図書館におきましては、館内図書の管理をコンピューター化し、インターネットを利用して自宅での図書の検索及び半原、中津公民館からタッチパネル機により蔵書検索ができるよう環境の整備を図ってまいります。

 次に、3点目の教育改革国民会議の提案の奉仕活動と出席停止について、学校でどのような議論がなされているかについてのご質問でございますが、奉仕活動につきましては、平成12年9月22日の教育国民会議の中間報告以降、11月に全国4カ所で開催されました公聴会の席上などで、その義務化をめぐって最も多くの意見が交わされたものでございます。12月22日の最終報告では、義務という表現は削除されましたが、「奉仕活動を全員が行うようにとする」とありました。基本的には大幅な考え方の修正はありませんでした。

 また、出席停止につきましては、同報告に基づく文部科学省が教育改革法案を国会に提出し、出席停止措置の強化を図るための学校教育法の改正の準備を進めているところであります。その中では、出席停止に該当する具体的な事象を明示すると言われておりまして、ともにさまざまな意見が飛び交う中、今後の動静が大いに注目されております。

 したがいまして、教育改革国民会議の提案に基づきます学校全体としての議論や受けとめは、これを見極めた中で今後、実施していくことになると考えます。

 また、奉仕活動に関します現在の学校の受けとめにつきましては、義務化や具体的な方法がどうなるとは別に、昨年の新聞報道にもありましたが、愛川中学校の全校生徒が地域に出かけて実施した清掃、美化活動など、各学校におきましては、児童、生徒の発案を大切にしながらボランティア活動といたしまして既に積極的に取り組んでいるところであります。

 なお、教育改革国民会議では、あえて奉仕活動というインパクトのある表現を用いておりますが、その根底にある考え方はボランティア活動と何ら変わるものではないと受けとめております。

 また、出席停止につきましては、児童、生徒の学習権の確立と出席停止該当児童、生徒の学習権の保障、さらには本人の受けとめや家庭環境などさまざまな要因の中で、制度に当てはめることが必ずしも教育効果を上げるものではないなど、難しさを含んだ問題と考えております。

 次に、4点目の民間サイドと教育サイドの一体的な取り組みについてのご質問でございますが、学校からの発信といたしまして、学校公開日の設定、地域育成団体等の方との連絡会や地区懇談会の実施、地域の方を講師にお招きしたり、地域に出かけていき、地域の教育力を生かした授業の創造など、開かれた学校づくりの一環として地域の方との連携の推進を図っております。

 家庭、地域の取り組みにつきましては、青少年健全育成を地域おこしの一環ととらえていただき、地域の子供は地域で見守り、地域で育み、地域で育てましょうとの呼びかけを通して、より一層の家庭、学校、地域の連携を推進しているところであります。具体的には子供110番の家の設置、関係団体や厚木警察署と連携した地域パトロールの実施、事業者や商店主へのまちぐるみ非行防止活動への協力要請等を行っております。特にあいさつ声かけ運動はだれでも簡単にできる子育ての地域おこしととらえていただき、地区青少年健全育成組織代表者会議におきまして、具体的な運動を地域で展開し、推進することが確認されております。さらに、民生サイドからは、主任児童委員さんを中心にして、幼児教育や学校教育に携わる関係者、民生・児童委員さんの代表の方などが一堂に集まる愛川町子供福祉を考える会、これを通しまして日常的な連携の推進を図っていただいております。これらを統括する組織として青少年問題協議会を設置し、青少年問題についての総合的な施策を広く審議していただくとともに、関係機関相互の連絡調整を図る場としております。また、その実働組織として社会環境健全化推進協議会を位置づけました。町内の関係団体と連携し、まちぐるみ青少年非行防止活動等の課題を含めた展開をしております。

 さらに、庁内におきましては、関係各課と連携した取り組みを図るための青少年問題プロジェクトチームを昨年7月に組織いたしまして、より迅速な対応を図っております。

 そのほか家庭教育啓発紙、「シリーズ家庭」の全戸配布や地域の中の子供たちの居場所づくりに向けた取り組みなど、地域とともに進めているところであります。

 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域、行政が連携し、地域の青少年を地域の大人がみんなで育てるという視点に立ち、民間サイドと教育サイドとの一体的な取り組みを今後もなお一層進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず町長のご答弁、感銘をもってお聞きいたしました。町長在職24年という長きにわたり、ご努力の中で本町発展にご寄与されたご功労に対しまして、改めて感謝を申し上げます。ご勇退、とても残念なことではございますが、新しい時代は新しいパイオニアをという、人生と社会を見定められた先見性は、まさに謙虚にして崇高なものがあると存じます。残る期間、どうぞ健康に注意され、全力で行政の執行に邁進していただけますようにお願いいたします。

 ご答弁、どうもありがとうございました。

 それでは、教育行政について再質問をさせていただきます。

 今、教育にお父さんの力が必要だろうと思います。そのことについて教育長のお考えがありましたらお願いいたします。

 2点目といたしまして、次に全国的に問題になっています学級崩壊についてでありますが、入学式が間近でございます。未然に防ぐための方策についてどのような対応を考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。

 3点目といたしまして、教育改革国民会議では奉仕活動と言っておりますが、私もボランティア活動と変わらないのではないかと思います。町では、これからまた話し合いを教育の現場でなさるということでありますが、ご答弁の中で愛川中学校で全校生徒が地域の清掃、美化活動がなされたということでありましたが、現在、中学校で実施されている中学生のボランティア活動について、どのような活動がありますか。また、参加については本人の意思でしょうか、それとも学校の指示によるものでしょうか。

 次に、教育は、町長のご答弁の中にありましたけれども、教育の基本は家庭であるということでご答弁をいただいておりますが、教育は、生まれる前から、例えば母子手帳を受け取ったときから親としての教育が必要であると私は思っております。そのようなことからも、民生委員サイドとの連携が重要であると認識しておりますので、次の点を、こちらは民生部の方の関係になろうかと思いますが、お伺いいたします。

 けさのテレビの報道でも、母子家庭の数が昨年よりも30%増加したということを報道しておりました。本町でひとり親家庭の園児の実態がどのようになっておりますか、また推移をお伺いいたしたいと思います。現状につきまして、福祉の立場で結構でございますので、どのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。そして保護者会等も実施されていると思いますが、その内容等も、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁いただきたいと存じます。

 規制緩和について、1点だけ再質問させていただきます。

 現在、本町の路線バスを運行しております事業者は、神奈川中央交通1社でありまして、今後も引き続き情報交換をされるようでありますが、現在までの情報交換の中で、神奈中としての乗合バスの規制緩和に向けての考え方について、町としてお聞きになっている範囲で結構でございますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 1つだけご要望とさせていただきたいと思いますが、本町には町内循環バスの運行がなされておりまして、皆さんに大変利用されておりまして、感謝されているところでございます。規制緩和におきまして町内循環バスの運用の見直しをしていただきまして、より効果的な運用ができますように要望しておきたいとおります。そしてまた、最近、多くの皆さんから有料化の必要性が叫ばれているようでありますので、見直しのときに、そのあたりの検討もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(平川嘉則君) まず教育に父親の力をということでございます。

 端的に申し上げまして、学校においては、なるべく多くの父親に学校教育に関心を持ってもらい、授業参観や学年・学校行事、そしてPTA活動に進んで参加し、活躍してもらうような、そんなことを各学校でそれぞれ考慮した取り組みをしているところでございます。しかし、地域においては子供会や育成会が中心となった活動が多く行われていますが、ここでも父親の参加はまだ十分であるとは言えない状況がございます。特に子供会では役員のほとんどが母親であり、活動を進めていく上での課題になっております。したがって、子供会につきましては、今年度より各小学校区の青少年指導員さんに愛川町子供会連絡協議会の理事に入っていただきまして、各小学校区1名ということで、全部で6名ということになりますが、その中で活躍する中で父親参加の促進を図っていただいております。こうした状況を踏まえまして、教育委員会としては、「シリーズ家庭」の中で父親の子育て参加を促す内容を再三取り上げてまいりましたし、本年1月25日に開催されました青少年健全育成大会におきまして、私に与えられた時間の中で、単位子供会における母親だけの役員構成の不自然さを指摘しました。子供会をサポートするのは育成会の基本的役割であることを確認した上で、是正のための見直しをお願いいたしました。また、2月15日に開催しました青少年指導員会議におきましても、ちょうど改選期に当たっていることから、子供会の役員構成に青少年指導員が直接かかわっていくよう強く要請をしたところでございます。

 しかし、町の中のいろんな状況を見ましたときに、例えば中津第二小学校の学区教育委員会、あの中の黒子的に活躍している、いわゆるお助け隊という活動、さらには大塚区であったと思いますが、壮青会、また三増区だったと思いますが、みこし会、いわゆるみこしを起因にして集まった若者といいますか、30代の人たちが昨年たまたま三増合戦まつりを行う、その中で大きなボランティア活動に広げていったということがございました。こうしたいろいろな活動がございますので、これらの広がりを期待しながら、父親、男性の子育てにかかわる活動の展開を期待していきたいということでございます。

 それから入学期を迎えた中での学級崩壊を未然に防ぐための方策ということでございますが、就学前教育との接続を円滑に進めるため、教育委員会としては、従来より、これは幼稚園も含めておりますが、小学校保育園連絡協議会という事業を設けました。小学校ごとに開催する形で実施してまいりました。さらに、学級崩壊がマスコミで取り上げられるようになりまして、平成11年度に向け、この事業の取り組みや内容の見直しをいたしまして取り組んでまいったところでございます。具体的に申し上げますと、小学校教員に保育園や幼稚園の現場を訪問していただきまして、体験を交えながら保育園、幼稚園関係者と協議を深め、小学校へ円滑に接続するため必要な課題や問題につきまして具体的に把握するよう努めていただくようにいたしました。このような取り組みの中で、今年度は指導者レベルでの交流から子供レベルへの交流へと発展してきております。田代小学校1年生と田代保育園児による音楽劇やリズム遊びの交流会、中津第二小学校1年生と春日台幼稚園、春日台保育園の園児による小学校探検、遊具遊びの交流会などの実践が見られます。1年生にとっては、教える立場に立つことから、お兄さんとして、お姉さんとしてのプライドも見え、園児にとっては小学校入学への具体的な意欲が見えているとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、平成13年度における本事業は、小学校と幼稚園、保育園との子供レベルでの交流・連携の充実を各小学校にお願いしたところでございます。

 次に、中学校の奉仕活動の問題でございますけれども、先ほど申し上げました例のほかに、愛川東中学校、愛川中学校は保育園に、愛川中原中学校は小学校の低学年にという形の中で行っておりますけれども、これはあくまでも職場体験学習、いわゆる進路指導の一環でございます。したがって、みずからの意思かといいますと、これは進路指導の一環というふうに受けとめていただければと思います。ただし、愛川中学校で読書ボランティアサークル、おはなしどんぐりに学校へ来ていただきまして、そこで読み聞かせをしてもらう、そこで学んだことを、今度は生徒の方が小学校に出向いて、小学校で読み聞かせをして大変好評であった、これは大変すばらしいボランティア活動であり、大いに活躍していると思います。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前11時11分 休憩

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     午前11時22分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) 最終の一般質問をさせていただきます。大相撲でいうところの結びの一番でございます。横綱相馬町長の胸を借りたいと存じます。

 それでは、2項目について一般質問をさせていただきます。

 まず都市計画道路桜台・小沢線の開通後の状況について。

 この路線は昭和39年に都市計画道路として決定されて以来、平成13年2月4日に開通と長期間を要してできた道路でございます。朝夕の通勤・通学時間帯の慢性的な交通渋滞や交通量の増加が解消のできる機能を持った路線であると思います。地域住民や地権者、そして町長をはじめ関係職員の方々のたくさんの理解と努力があってこそできたものであると存じております。現在、開通後1カ月が経過いたしましたので、質問をさせていただきます。

 1、交通量の把握はされたか。1カ月、平日、休日。

 2、交通事故等の発生状況は。

 3、道路は六倉区、大塚区、2つの行政区を横断しているが、各区の住民からの要望について対応をどうされているか。

 4、本線と交差する狭あい道路が多く見受けられるが、その安全性について。

 続いて、本町職員の地域の役員への参加について。

 毎年4月には町の各行政区において地域の役員の改選期となります。この役員をはじめ育成会、消防団等、たくさんの役職を区民の方々が引き受けられております。また、学校ではPTAの役員もあります。本町職員も地域においては一町民として役職を受け、努力されていると存じます。以上に関して、本町の基本的な考え、またはその取り組み等についてお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まずもって都市計画道路桜台・小沢線、これは工業団地からスタートしまして、六倉、大塚を経由し小沢坂に至る道路であります。15年の歳月をかけて、総額46億円の事業費をもって完成をした道路であります。議会をはじめ地権者の皆様、地元行政区各般の面でお世話になりましたこと、そして今、ここに完成を見ましたことは、心から関係皆さんにお礼を申し上げたいと存ずるところであります。

 桜台・小沢線の開通後の状況について申し上げたいと存じますが、1点目の交通量の把握であります。去る2月4日に供用開始をいたしました。最初の交通量調査を去る2月26日の月曜日に、県道相模原・大磯線の交差点付近で、現況交通量調査をいたしまして、これは午前7時から午後7時までの12時間調査を実施いたしております。交通量調査の結果、内陸工業団地方面への交通量、小沢の方から内陸工業団地の方です、これが大型車が94台、普通車が2,114台、合計2,208台、また工業団地から小沢方面への交通量であります。大型車が54台、普通車が1,944台、合計1,998台、この交通量でありまして、桜台・小沢線の全体の交通量としましては、これを足しまして4,206台ということであります。相当の交通量があるということでありまして、休日における調査、1カ月の交通量把握も今後、実施をいたしたいと思っております。

 次に、2点目の交通事故等の発生状況でありますが、町で把握しておりますのは、正式に警察に届け出されたものでありまして、現段階においては、2月8日の夕方5時半ごろの発生でありますが、出合い頭の物損事故の1件、こうしたものがあったということであります。

 次に、3点目の六倉区、大塚区の住民の方からの要望についての対応でありますが、この路線にさらに信号機と横断歩道を設置してほしいとの要望が寄せられております。町では、桜台・小沢線の整備を進めるに当たりまして、交通安全施設の設置、これについても、地元のご要望を踏まえまして、事前に県警の本部、あるいは厚木警察署と十分な協議、さらにはお願いを行ってきたわけでありますが、警察当局としましては、事業費の額、予算等のことでありますが、町の要望を全部満たすためには、やはり一遍にはできない。したがいまして、今後の交通量の状況を見ながら逐次整備をしていきたい、こういう回答であります。

 このようなことから、現在の信号機設置2カ所でありますが、あるいは横断歩道6カ所、さらに必要な交通標識を整備しまして、当面、開通をしたわけでありますが、しかし交通安全施設の設置につきましては、地元行政区、あるいは小学校、PTAのご要望も十分理解しておるところでありまして、町としましても、地域の皆様や通学される子供さんの安全確保の面から、厚木警察署を通じまして、県警の本部に重ねて要望をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の桜台・小沢線と交差する狭隘道路についてのご質問でありますが、桜台・小沢線に接続する地区の町道は、これは幅員の狭い道路が多かったわけであります。町といたしましても、桜台・小沢線の整備事業に関連をしまして、従来から取付道路等の拡幅改良事業を実施してまいったところであります。平成13年度におきましても、町道中津2639号線をはじめ取付道路5路線の整備工事、また測量業務も予定をしておりまして、今後とも交通安全対策、利便の向上を念頭におきまして、道路整備を積極的に進めてまいりたいと思っておるところであります。

 2点目の本町職員の地域役員などへの参加についての基本的な考え方、また地域に戻ったときの1町民としての住民参加への現状というお尋ねでありまして、広い意味で申させていただきますが、今や私どもの生活、地域社会は、社会奉仕的な活動、いわゆるボランティア活動の存在なしには、もう考えられない時代となってまいりました。その活動は、ただ単に福祉だけの領域にとどまらないで、保健、医療、教育、文化、あるいは環境、国際関係など広範囲にわたりまして、身近な地域から、そしてまた大きくは地球環境まで視野に入れた、さまざまな活動が展開をされるようになっております。それほどにこうした活動が一人ひとりにとりまして自主的で、しかも主体的な活動として今、定着をしはじめていると言っても過言ではないと存ずるところであります。

 さらには、21世紀を迎えまして、高齢化、国際化、情報化が急速に進む中で、ボランティア活動の輪はもっともっと大きく広がり、そして民間非営利団体・NPO、これらの活動を含む住民のボランティア活動の推進が一層求められてきております。従来は、ややもすると社会奉仕活動は、一部の善意ある人たちによって行われる特別なもの、こういう受けとめ方もありましたが、今ではもう自分たちの生き方や暮らし、さらには地域社会のありようをともに考えて、ともに実践をする社会活動との認識に至ってまいりました。

 したがいまして、ことしの仕事始めのあいさつの中でも、職員に対して積極的な社会奉仕活動に参加するようなお願いをいたしたところでありまして、職員がおのおのの地域の中で一住民として積極的に自治活動に参画いたすことは、全体の奉仕者として、公務員として、特に町に勤める職員というのは、もう町と一体であります。町民の皆さんの幸せ、一体の問題でありますから、個人の仕事でなく、もうすべて公務という仕事が地域全体、町全体の奉仕者としての1つであるべき姿であろうと思うわけであります。それぞれの地域が立派な社会を築くためには、多種多様の人材が今、必要になっております。安全で快適なまちづくり、そしてゆとりと潤いのある緑豊かな本町の生活環境を享受できるようなまちづくり、これらを実現していくためには、まちづくりの主体である町民の皆様、とりわけ地域に生活される人々がみずからの手で将来のまちづくりへの参画をしていただく、そしてひいてはこれが町政への住民参加ということにもなるわけでありまして、こういうことが今、大切であろうと存じます。一行政当局だけの仕事ではない、町民全体の皆さんが今、まちづくりに参画をしていただく、住民主導の今、まちづくりをしなければならない時代になっておるわけであります。

 こうした意味からも、地域住民、地域企業、そして行政が互いの立場、あるいは利害に固執することもあるかもしれませんが、それぞれの役割を認識しながら、お互いに助け合い、認識し合ってつくるまちづくり、これが前進をすることによりまして、町民皆さんにとりまして、まさに存在感のある、町の幸せを実感できる地域づくり、これが可能になると考えております。

 したがいまして、本町にありましては、職員が法令等によりまして役職を兼ねることができないものもあるとすれば、そういうことでない限り、条例で定めております職務専念義務の免除制度や営利企業等の従事許可制度、これらを活用しまして、職務の公正さと中立性を確保しながら積極的な地域活動への参加、地域形成を進めていく上での積極的な人材提供に努めてまいりたいと考えております。

 ちなみに、本町職員の住民参加への現状、代表的な役職だけを拾ってみますと、消防団員として25名、それから交通安全指導嘱託員として5名、農業生産嘱託員として2名、こうした主要なものだけを挙げましても32名ということで、各地区の行政関係の補助員、副区長ぐらいまでやっておる職員もありまして、それを含めて区の役員にも相当やはり参加をさせていただいております。

 先般、全国消防操法大会で出場しました消防団員4人の中では3人が役場職員であったということで、地域に密着した住民活動、ボランティア活動をやっておると考えておるわけであります。今後もともに常勤として、地域住民活動の一角に参画をさせていただき、そのものがやはり行政の一環であろうと思います。そういう意味で、これらについても今後、前進をしまして、皆さんと融和一体の中で、地域とかけ離れた職員でありますと仕事の方も円滑に行かないわけでありますから、皆さんに極力接した中で、皆さんのご意見を聞き、そしてまたお手伝いもしながら、一体となったまちづくりを進めさせていただきたいと考えております。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) 桜台・小沢線でございますが、1つ再質問をさせていただきます。

 路線の歩道にあるポールでありますが、どうも数が大変多いように見られるんですが、そのことについての質問をいたします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 桜台・小沢線の歩道の車止めのポールの関係でございますけれども、桜台・小沢線、街路の規格というのが道路構造令であるわけでありますけれども、今後の歩行者や自転車の利用等を考えまして、幅員4.5メートルという形で広い歩道を整備いたしたわけでございます。広い歩道でありますことから、先に第1工区が完成しました時点から一部供用を開始したわけでありますけれども、歩道上に車をとめてしまわれる、そんなことから歩行者の通行に支障となってしまったという経緯がございます。歩道上に車を置かれますと、歩行者の通行に支障となるばかりではございませんで、歩行者に車道を通ってほしいということを誘引することにもなりまして、交通安全上課題であったと認識しておるわけでございます。そんなことから車止めを設置したものです。それから第二工区につきましては、当初から車止めを設置しまして、交通安全対策に配慮したということでございます。

 町としましては、歩道空間の有効活用などを考えますと、基本的には車止めの設置を行わないことが一番いいと思いますけれども、現時点では、交通安全の観点から車をとめてほしくないというふうなことからやむなく行っているということでございます。車止めポールは、町内のほかの町道でも、県道でも設置をされているところでございます。車止めのポールに設置については、こういう考え方でございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) 桜台・小沢線については、今後とも地域住民の要望についてご理解をいただくようにご努力をお願いいたします。

 そして、本町職員の地域の役員への参加等についてでありますが、町長の大変柔軟な考えはすばらしいことであると存じます。すべての町民が心の底から、愛川町から我が町という思いをいだけるようにしていくためには、ボランティア、NPOなどいろいろな町民運動や自らのまちづくりへの奉仕の精神が欠かせないものと考えております。そして今でのまちづくりの根底を支えてきたものは、責任ある町民の力であり、紛れもなく住民自治の根底を成すものと確信いたしておりますし、これからも町民がこぞってこうした精神を持って、いろいろな分野に参画していくことに期待をいたしているところであります。

 以上で質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月7日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月7日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 3月6日は休会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午前11時44分 散会