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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成13年3月2日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(19名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(1名)

      17番   林  茂

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前 9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      18番 木藤照雄君

      19番 田島知常君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 皆さん、おはようございます。傍聴の方、朝早くからお出でをいただきまして、大変ありがとうございます。

 ただいま議長より登壇の機会をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。実は本日の神奈川新聞朝刊に寄りますと、相馬町長が6期24年の町政に幕を閉じるという新聞の報道がございました。本人から私が直接聞いているところではございませんが、長い間、愛川町発展のためにご尽力をいただいた町長に対しまして、心から敬意と御礼を申し上げたいと思います。

 あわせて、21世紀の幕開け、トップバッターとして今回、登壇をさせていただいているところでございますけれども、大変に光栄であり、責任の一端を感じるところでございます。21世紀にふさわしく正々堂々と質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず1項目目は、ペイオフの対応についてでございます。

 ペイオフという言葉そのものが世間一般にまだ浸透されていないのではないかと思います。昭和46年4月に政府が公布施行された預金保険法に基づく預金保険制度で、民間金融機関から徴収している保険料を積み立て、万が一、金融機関の経営が破綻した際に、当該金融機関にかわって預金者の保護を図るために、預金者に原本1,000万円までの保険金を直接支払うことであります。すなわち、預金者のうち1,000万円を超える部分がカットされることにより、預金者に負担が及ぶ可能性があることであり、現在の状況では、私たち個人も地方公共団体の公金預金についても、1,000万円を超える部分に保証措置はなくなり、すべて自らの責任で資金運用を選択する英知が求められているといわれております。

 ペイオフ解禁は、本来ならば本年4月でしたが、1999年12月国の政治判断によりまして、すべての金融機関に対し1年間の延期をし、2002年、すなわち来年4月に延期になった経過があります。その理由は、信用組合など一部の金融機関の経営体質の改善が遅れている中で、予定どおりペイオフを解禁すれば、金融機関の間で大規模な預金移動が生じ、中小金融機関の経営に打撃を与えるおそれがあるとの判断といわれております。

 しかし、平成14年4月から、流動性預金については平成15年4月よりということでございますけれども、ペイオフが解禁することによりまして、総務省を中心に地方公共団体における今後の対応について検討されているようでありますが、今までのように最も確実かつ有利な方法により保管をすることを基本にすれば良かったことでございましたが、新たに預金する金融機関の経営状況までも十分に把握をしなければならないことが強く要求されると思います。このようなことは、バブル崩壊以降、放漫経営と相まって発生した巨額の不良債権は、決して倒産などないと思われていた銀行、証券会社でさえ、あっと言う間に倒産や合併に至る困難を招き、経済の血液とも言われるお金の流れが鈍り、景気の低迷や雇用不安を引き起こし、いつ、何が起きても不思議ではない状況下であるのではないかと私は思います。

 そこで、ペイオフ解禁を控え、一地方自治体だけで解決する問題であるとは思いませんが、公金を取り扱う以上、今から十分な調査を実施し、慎重の上にも慎重に対応されるようお願いをするところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目は、金融機関の選択はどうされているのか。

 2点目は、現在の預金状況及び借入金について。

 3点目は、ペイオフの今後の対応策についてお伺いをいたします。

 続いて、2項目は、財源確保に遊休地の活用についてであります。

 経済は変わった。そしてますます変わりつつあると言われていますが、完全失業率が4.9%、国内総需要の約6割を占める個人消費は、依然、一進一退の状況下であり、私たち国民の間に日本経済の自己の将来への収入に対する不安が解消されていないために、消費購買力が向上しないこと、あわせサラリーマンの賃金が減少したことなどによりまして、実質収入が目減りをし、定期収入が低迷していることに加え、夏、冬の賞与が前年に引き続き大きく減少したこと等の影響によりまして、国、県、市町村ともに個人税が思うように収入できず、そのために歳入面で前年度割れが発生したのではないかと思います。本町でも例外ではなく、平成12年度に対し平成13年度予算見通しでも、金額でマイナス5,840万1,000円、率で3.2%の減収で予算計上をされているところであります。

 そこで、このような財政状況を鑑みたとき、行政改革により歳出を軽減することも大変に重要なことは言うまでもありませんが、少しでも税収を確保するために、どうすれば歳入が増加することができるか、施策を考える必要があるのではないか。今までは、財政確保のために、税金の滞納者があるときは、昼、夜にわたり滞納整理に当たられ、歳入確保に邁進の努力を傾注されてきたところであります。しかし、残念ながら全員の方が納税されないのが現状でありまして、今後も1人残らず納税していただくということは考えにくいところだと思います。

 そこで、財政確保の一助となる、抱えている遊休地の有効活用について質問をしたいと思います。

 本町でも、道路整備等の都合で不用になっている、いわゆる残地と言われる小規模な用地から何百坪とある用地とさまざまあるのではないかと思います。そのような中で、本町及び土地開発公社で抱えている塩漬け的な遊休地の個数と面積について、またおのおのの箇所を今後、売却する考えがあるかについてお伺いをしたいと思います。そのことは、1坪にも満たない土地でも、隣の人に買い入れていただければ、そのことが財源確保となることと同時に、個人資産になることで固定資産税の歳入にも幾らか役に立つものと思いますので、町長のご所見をお願い申し上げます。

 次に、売買をせず用地を賃借しているところもあると思うが、賃借契約を結んで、今後ともに借りたい方に貸し出す考えがあるのかについてと現在既に賃借契約を結んで貸し出しを実施されているのかについて、あわせてお伺いをいたします。

 次に、3項目の小沢地区内の山林崩落災害場の訴訟状況についてであります。

 小沢地区内の山林崩落災害は、平成8年9月22日の台風17号のときに山林が崩落をいたしました。山林崩落防止対策として平成9年、10年度の2カ年継続で、環境防災治山事業として復旧工事を県より施工していただいたので、二度と山林が崩落するようなことがないのではないかと思っている矢先、平成11年8月13日から14日にかけて、熱帯性低気圧の影響により局地的な豪雨となり、前回、崩落した箇所より、やや北側の山林が崩落をしてしまいました。私もその都度、一般質問の場において、山林崩落防止策を早急に実施いただくようお願いをしてきたところであります。しかし、今回、つまり平成11年8月13日から14日に発生した山林崩落災害による土砂崩れに起因して、下段の借地に町内運送会社が駐車していたトラック車両数台に被害が発生してしまいました。運送会社は、11年12月24日付で損害を被ったことを理由に、国、県、町、そして土地所有者2名に対し損害補償訴訟が横浜地方裁判所小田原支部へ提起したと聞いているところでありますが、既に1年以上を経過しており、数回にわたり民事裁判が実施されているところとも思います。裁判の内容についても十分に注視していくことが大変に重要であると私は思います。そのことは、将来にわたり、裁判の結果次第では、本町の方向に大きなウェートを占めることを考えるからであります。それ以上に、私が裁判を注目していることは、今回の災害で車被害とあわせ下段の駐車場約3分の1の土地にいまだに土砂が放置されたままでありまして、農業をするにも、駐車場にするにも、何もできない状態であることであります。既に1年半以上を経過しているので、この裁判の結論が出ない限り、現状の土砂の撤去ができないということであります。あわせて県として、今回の崩落場の復旧工事は、裁判中なので手がつけられないということであります。現状の状況を見たとき、再度、山林が崩落をする危険性が予想されるだけに、地域住民としては非常に関心度の高いところであります。

 そこで、訴訟以降、何回、裁判が実施をされたのか。あわせて裁判の今までの状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。

 次に、地域医療の充実についてであります。

 何に増しても大切なのは健康だ、今さら私が言うまでもなく、それはだれでも痛感しているところであります。健康であればこそ、積極的に仕事をこなすことができ、つらいことも苦しいことも乗り越えていけるのが、突然、病気になり、本人はもとより家族を含め家庭内が暗い雰囲気になり、毎日の生活の中でご苦労されている家庭を見受けるわけでございます。健康の尊さは病気を患ってはじめてわかるものだと言われていますが、現代社会は病気の因子が蔓延しており、私たちは常に病気の危険にさらされていると言われていますが、だれでもが快適な生活を送っていけるように念願するものであります。

 本町でも、総合計画のゆめ愛川2010策定の中で、健康づくりの予防対策としての各種事業の推進を図られているところでありますが、不慮にして病気になられた方の施策として、住民皆さんより関心度の高い医療施設の充実が求められている。その結果、眼科医院が当局、関係各位のご努力によりまして開業されたことは、住民各位より大変評価され、喜ばれているところであります。

 そこで、常日ごろ相馬町長も気にとめられていることの1つであります人工透析患者皆さんへの病院の誘致についてであります。

 そこで、人工透析について若干述べさせていただきますが、健康な人の場合は、血液がろ過及び浄化作用を腎臓が行っているが、腎機能が低下したり全く働かなくなったとき、腎臓にかわって、その働きを行う透析、つまりろ過装置が人工透析と呼ばれています。昔から慢性腎不全の末期になって尿毒症にかかると死を待つばかりでしたが、現在では人工透析によって一命が助かるばかりではなく、立派に社会復帰をして活躍をされています。しかし、人工透析を受けるために週3回、1日約4時間から5時間の透析を受けなければならず、雪の日も雨の日も病院に通院しなければならないと言われています。大変なことであり、私たち健康な人には考えられないことであります。

 そこで、人工透析者のために町内に病院の誘致を早急に対応すべきと考えますが、町当局はどのように判断されるかについて、あわせて透析患者の人数及び年齢状況と通院されている病院の所在地についてご所見をお願い申し上げたいと思います。

 最後に、普通交付税についてであります。

 昨年4月1日から地方分権一括法の施行を受け、本格的に21世紀は地域の問題は地域自らが判断し実行する地方分権の推進が強力に実行されることにより、各市町村の行政サービスの格差が一層広がるという現象が顕著にあらわれていることで、現在、国を中心に合併による市町村の規模拡大により、その行政能力を大幅に向上させるために、合併の話が進んでいるのではないかと思います。その原点は、市町村の財政力が大きなウェートを占めているのではないかと判断するところであります。

 そのような中で、本町として昭和54年に1億7,000万円の普通交付税を受けて以来、ひとり歩きできる財政力確保ができたために不交付団体となり、自力で事業運営をされてきましたが、18年ぶりの平成9年度に1,280万7,000円を、平成11年度には再び1億7,120万3,000円、そして平成12年度には1億8,345万6,000円の交付を受けている。また、新年度13年度予算でも5,000万円の交付を受ける予定として計上されたようですが、現在の経済状況下ではやむを得ないものだと思います。

 そこで、普通交付税を受けることが良いのか、不交付団体として受けない方が良いのか、意見の分かれるところでありますが、町長として、普通交付税を受けることに対して、その考えと算定基準についてご所見をお伺いし、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 ペイオフの対応につきましては、収入役からご答弁をいたさせますので、2点目の遊休地の活用についてから順次お答えを申し上げます。

 町が所有する財産につきましては、使用目的を持っております、これは行政財産といいます。それからそうでない財産、これを普通財産というふうに区分をしておりまして、具体的には行政財産等は役場庁舎、それから消防庁舎、美化プラント、道路、学校、公園、保育園などの建物ないし土地を申し上げるわけであります。土地につきましては、ご案内のとおり、そうした使用目的に沿った建物が所在する土地のことであります。これに対しまして普通財産と申しますのは、使用目的を持たない、例えば山林、宅地、雑種地などをいうのでありますが、財産区分によりまして法律上、財産の管理及び処分が明確に定められております。行政財産は、地方自治法の定めるところによりまして、これを貸し付けをしたり、それから売り払いをする、そうしたことは原則的には禁止をされております、行政財産ですね。これに対し普通財産は、やはり法律の定めるところによりまして、貸し付けをいたしましたり、また売り払いをすることができるわけであります。町有地以外では、水道用地、土地開発公社用地がありますが、それぞれ水道事業所及び土地開発公社がこれを管理、運用をいたしております。

 それでは、町有地、あるいは水道用地、土地開発公社の土地につきまして説明を申し上げますが、最初に町有地であります。山林以外の雑種地等の普通財産、これが4万7,888?、坪にいたしますと1万4,486坪であります。このうち賃貸契約によりまして貸し付けをいたしておりますところは6件で面積628?、貸付収入は年額54万2,572円であります。これからも活用できる普通財産については、財源確保の見地から貸し付けをいたしましたり、あるいは売り払いなど、引き続きこれを進めてまいりたいと思っております。

 行政財産については、用途を失った時点で、用途廃止をした場合、そうした場合に、これを普通財産に切り替えるということで、今後とも適正な管理をしてまいりたいと存じます。

 次に、水道用地でありますが、取得済み用地が36カ所、1万9,677?、借地の用地が24カ所、2,302?、合計で60カ所、2万1,979?、坪にいたしますと6,648坪であります。取得済みの用地のうち不用となっておる用地が10施設、3,205?になっております。これら10の施設の土地には、工作物のあるものや、あるいは山林、傾斜地、そういう土地もありまして、現在、使用できそうな土地の工作物を順次、取り壊しをいたしまして更地にしておるところでありまして、これから貸し付け、または売却などの調整をしてまいることにいたしております。

 最後に、土地開発公社の土地につきましては、目的の定まった土地のみを購入しておりますことから、公社が町の依頼により先行取得をし、供用開始がされた時点で町が順次、これを買い上げておりますので、目的を持たずに遊んでおる土地というのは、開発公社にはないわけであります。参考までに、公社の所有しておる土地の状況を御説明させていただきますと、事業件数で25件、所有総面積8,665?、また5年以上の長期にわたり所有しておる物件はありません。したがいまして、他の市町村で騒がれておりますようなバブルの時代に先行取得をし、その後、地価が下がってしまう、一方、貸付金の元金、並びに利子が膨張して、大変な財政の危機的な状況になっておるというような土地は、本町においてはありません。そういう面で、健全な開発公社の運営をしてまいった1つの証左であろうと自負をいたしておるところであります。

 それでは、3点目、小沢地域の山林崩壊にかかる裁判の状況のお尋ねであります。

 訴訟における被告は、国、県、町、崩落をした山林の所有者、それから残土不法投棄場所の当時の土地所有者であります。訴訟の内容でありますが、平成11年12月27日付で横浜地方裁判所小田原支部民事部へ提訴されまして、本町に対する原告の主張でありますが、角田下小沢635番地ほかの土地に業者が残土を投棄することを当時、町が認めたものであり、その後の業者に対する指導を行ったことにより、投棄残土が町が管理する朱道、朱線、いわゆる公図上に示されておる道路及び雨水排水溝、側溝までも覆うほどの残土を投棄させてしまったことが山林崩壊の原因であり、したがって愛川町は原告の被った損害を賠償すべき義務がある、こういう主張をしておるわけであります。

 公判の過程でありますが、第1回口頭弁論が平成12年2月22日に行われ、原告の主張に対する町としての答弁書の内容でありますが、町は平成4年12月16日から23日ごろにかけて、角田下小沢地内に突然、まさに突然です、多量の残土が不法に投棄されましたので、町はこれ以上、不法投棄されないように土地所有者に対し、現場出入口の閉鎖及び雨水排水対策の指導を行いまして、出入口の閉鎖を確認したこと、その後、今度は土地所有者自ら残土の搬入を始めたために、再三にわたり搬入の中止、搬入残土の搬出の指導をいたしましたが、法的な規制がないために、有効な措置に至らなかったわけでありまして、そこで町としましては、町内における残土投棄を防止するための条例の制定の準備を進め、平成6年3月25日、愛川町土砂による土地の埋め立て等の規制に関する条例を制定し、同年7月1日から施行した経緯があるわけであります。翌年の平成7年3月に再び残土の搬入が始まったために、関係者に対し残土投棄の中止を指導しましたが、中止に至らなかったために、7月17日、厚木警察署の警察官の立ち会いで同条例に基づく中止命令書を手渡し、翌18日、残土投棄は中止をされたのであります。したがって、町は不法投棄を阻止するため最大限の努力をしてきたところであります。

 また、平成8年9月22日、台風17号の際、山林に崩落が発生したときには、町は県に治山復旧工事の施工を要望し、県におきましては、平成9年度、10年度の継続事業で保安林指定のもとに本件崩落箇所の復旧工事が施工されたものでありまして、崩壊は全く予想をしておらなかったわけであります。

 町は、管理する町道、さっき申し上げました朱道です、これは通行のために利用するものが今はないわけでありまして、町道としての整備の必要のないものであったものなどが訴状に対する答弁書の要旨であります。

 第2回口頭弁論、平成12年5月16日では、原告から町に対しまして、残土投棄について町が主張する対応があったとしても、十分でなかったために土砂崩れが発生したものでありまして、町道を覆うほどの残土を投棄させてしまい、そのまま放置したことが崩壊の原因と考えられ、また山林の崩壊、危険性があることも察知をしていたはずであり、原告の被った損害を賠償する義務がある旨の主張をしておるわけであります。

 これに対しまして、また町は第4回口頭弁論、平成12年10月3日でありますが、崩壊した町道面積は36?と極めて狭く、残土の堆積も少ない量でありまして、これが土砂崩壊を誘発するものとは考えられない。また、具体的危険性の予見、予め想定できること、これにつきましては、県において治山復旧工事が施工されておること、さらに平成11年8月14日の気象状況、これは熱帯性低気圧の影響による極めて局地性の強い集中豪雨による被害でありまして、具体的危険性を予見できない状況であった旨の答弁をいたしておるところであります。

 総合的には、町としては、落ち度のない懸命な対応をしてきたという答弁をいたしておるところでありまして、なおその後、平成12年10月以降、平成13年2月まで3回の口頭弁論がありましたが、町に対する主張はまだないわけであります。

 以上が現在までの町に対する原告からの主張内容、町の答弁など裁判の状況であります。

 なお、まだ原告、被告双方の口頭弁論が整理されておりませんので、結審までは相当の期間を有するものと思われるわけであります。

 次に、地域医療の充実、人工透析等に対するご要望でありますが、これまで本町は、町民の方々が安心して健康で明るく生活ができること、これが一番大切なことであろうと、積極的な町民みなスポーツの町宣言などによる健康増進対策、そしてまた内なる健康対策としましては、地域医療の充実、こうしたものが大切であると二本立てで町民皆さんの幸せのために、健康づくりへの取り組みを最大の行政の課題として取り組んでまいったところであります。

 かねて町民の皆さんの強い要望でありました耳鼻咽喉科、眼科につきましては、関係者のご理解、ご尽力をいただきまして念願の誘致ができたわけであります。耳鼻咽喉科は春日台病院において、眼科につきましては個人開業医の開設によりして、現在、町民の皆さんのご利用をいただいておるところであります。

 人工透析施設を保有する病院の誘致でありますが、人工透析の患者さんにとって、週3回、1回5時間以上、透析治療というのは、厚木市や相模原市方面へ通院をされておりますこと、大変なご苦労であろうとお察しをしておるところでありまして、町といたしましては、透析ベッドの設置を関係医療機関に働きかけております。もう何度もそういう面を町内の関係機関にお願いをしておるところでありますが、何分にもやはり病院の費用が膨大にかかるために、しかも一定の患者数が確保されませんと経営ができない、こういうことが実態のようであります。先般、厚木市山際に計画されております総合病院の関係者が本町に来られまして、本町の不足診療科目であります透析の施設についても、私の方から要望いたしたところでありまして、これについては、透析施設についても設置できるように取り組んでまいりたい、こんなふうな回答をいただいておるところであります。

 次に、現在、町内の方で慢性腎不全によりまして人工透析を受けておられる方は58名おられます。男性31名、女性27名。年齢別では20歳代が3名、30歳代が1名、40歳代が9名、50歳代、一番多いわけでありまして22名、60歳代が11名、70歳代がやはり11名、80歳代が1名ということであります。通院されております地域については、厚木市方面に18名、3施設、それから海老名市方面に8名、2施設、相模原市方面に25名、6施設、城山町方面に2名、1施設、その他が5名であります。

 今後とも、こうした透析ができるような、皆さんへの利便を十分に配慮に入れて努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 最後の普通交付税についてであります。

 地方交付税制度について申し上げますと、この制度はすべての地方団体が一定の水準で行政サービスを行うために必要となる財源を確保することができるように、本来、地方税として集められるべき税の一部を一たん国税として集めまして、そしてまたすべての県や市町村の間で再配分をするものであります。普通交付税の算定方法、これはその団体が一定の水準で各種の行政サービスを行うために必要となる一般財源の額、これを基準財政需要額といいますが、これに対して、その団体が標準的に収入し得るものとして算定した地方税などの収入額、これを基準財政収入額と申しますが、2つの額を比較いたしまして基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合に、財源不足を補うために交付する、これが普通交付税であります。

 この制度の持つ財源調整機能、そして一定水準の行政レベルを保障する、そういった財源保障機能は、これからの健全な地方行政運営、行財政の運営を確保するためには不可欠な制度であると思われるわけであります。

 本町におきましても、普通交付税の交付を受けずに行政運営ができれば、それがやはり一番いいわけであります。税収も多くて、一定の経費水準を上回る、これが最もベストな姿でありますが、こうした困難な財政環境の中では、福祉、教育、環境などの行政需要はますます増大をする一方であります。現時点の財政状況を考慮いたしますと、行政サービスの水準を低下させないためにも、交付税というのを、現在、本町においては貴重な財源であると思うわけであります。ただ、交付税を交付されるのがいいか、これないのがいいか、もちろんこれは交付されないで税収が財政需要額を大幅に上回る、かつては本町は、昭和62年当時、7億円ぐらいの財政需要額を超える部分があったわけです。これはやはり自由に本町が使える財源でありますから、非常に弾力性のある、行政運営では貴重な財源であります。これが今、1つの水準に収まってしまったわけでありますから、そうした時点に比べますと今は大変な時代になっておる。しかし、そうしたことを国がいつも一定水準ができるようにしております制度というのは、大変に地方団体にとってはありがたい制度であると申さざるを得ないわけであります。

 以上、ご答弁を申し上げます。



◎収入役(佐々木力夫君) ペイオフの対応についてのご質問の第1点目、預金している金融機関の選択はどうされているかについてでありますけれども、地方自治法では、歳計現金、歳計外現金は最も確実かつ有利な方法で保管しなければならない。また、基金は、その目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないと定められております。したがいまして、当町で預け入れしております金融機関は、為替の取り引きができ、かつ愛川町の経済活動や町民の日常生活に深くかかわりのある金融機関を選定しております。具体的には、愛川町の指定金融機関の県央愛川農協、指定代理金融機関の半原信用組合、横浜銀行愛川支店、大和銀行愛川支店及び収納代理金融機関の神奈川県労働金庫愛川支店の5つの金融機関を選んであります。

 次に、預金状況でありますが、平成13年1月末で申し上げますと、歳計現金、これは支払い準備金のうち普通預金に3億5,940万9,000円、定期預金は8件で13億円、預け入れ日数は1カ月を標準としておりまして、利率は0.2%であります。

 続いて、基金でありますが、財政調整基金ほか8基金で17億4,359万2,000円で、期間は3カ月の定期預金で運用しておりまして、利率は、額、あるいは機関によって年0.5から0.3%の範囲であります。

 次に、借入金、いわゆる起債でありますが、12年度末の見込みは一般会計が129件、81億4,207万1,000円、下水道会計が133件、104億4,403万8,000円、水道事業会計が40件で23億2,645万5,000円、合計で302件、209億1,256万4,000円であります。

 なお、現在、一時借入金はございません。

 3点目のペイオフの今後の対応でありますけれども、平成14年4月からでありますが、ただし普通預金、当座性預金等の決済性預金、いわゆる自動支払、自動振替、引落、あるいは手形等を出します決済性預金につきましては、平成15年4月からペイオフが解禁され、地方公共団体についても、1,000万円を超える部分についても保護措置はなく、自らの責任で対応することが必要となってまいります。

 そこで、総務省では、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が発足、一方、東京都を事務局としました都府県市ペイオフ対応研究会もあわせて設置され、それぞれ公金の預け入れに関する地方公共団体の資金管理の対応について研究されております。

 まず法的な課題として、1つ目は歳計現金等の対策、2つ目が制度融資にかかる預託金への対応、3つ目が各基金への対策など、3つの型に類型し、対応策が検討されてまいりました。この結果、本年1月に、中間報告では、地方債、特に縁故債、これは一般の金融機関から許可を得まして町が借りるお金でありますが、預け入れたお金との相殺、預けた分と借りた分を差し引きすることでありますけれども、国の諸制度の改正も予想されるなど、課題がまだ十分に整理されておらず、まだ結論に至っておりません。このほか今後の検討課題として、金融機関の経営状況の把握の方法、あるいは地方公共団体が保護対策を講じたにもかかわらず、やむを得ず損害が生じた場合の責任についての対応策、それらについては引き続き検討することとされております。したがって、今月末を目途に報告される予定の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応研究会及び都府県市ペイオフ対応研究会の結論を見て保護方策を検討していきたいと存じます。

 なお、金融機関が破綻した場合、すべてのケースがペイオフで解決されるわけではなく、合併等などの措置もとられると思われますけれども、これは保証はありません。大切な町の財産であります公金でありますので、社会情勢の変化に対応したリスク管理を徹底してまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 ただいま収入役より、ご答弁をいただきました。しばらくぶりの出番で大変だったと思います。ご苦労さまでございました。

 その中で、収入役からもお話がございましたが、総務省を中心に研究会を設置されまして、これから具体的な内容について検討され、提起をされるのではないかと思います。私が通告書を出してから大分たちまして、2月17日の新聞によりますと、地方債の相殺で保護をしているということが言われています。中身を見ても、私には内容の理解がなかなか難しい問題でございますが、この内容について、どういうことかお話しいただければ幸いに思います。

 それから2項目の遊休地の関係でございます。時間も余りございませんので簡潔に申し上げますと、現在、賃借の契約を結んでおられるということで、50万円以上のお金をいただいているようでございます。そこで、何年契約を結んでいられるのか。場所によって、賃借契約の代金が異なるのではないかと私は考えますが、代金の異なる内容、そして算出方法はどうされているかについてお伺いをします。

 それから崩落災害の裁判中の件でございますけれども、詳細にわたりましてご答弁をいただきました。大変ありがとうございました。裁判は継続中でございます。ただし、いつ、再び崩落災害が発生するか、地域の住民が非常に不安を抱いているところでございます。今後も町当局を含めて県の方にも要望を常にしていただいて、崩落災害のないように、ご協力をいただければ幸いかと思います。

 それから次に、地域医療の充実の人工透析の関係でございます。先ほどのご答弁の中では、男性31名、女性27名の58名ということでございました。しかし、町外の方で、工業団地等にお勤めの方でも、透析を受けられている方がおられるのではないかと察しをするところとあわせて、個人のプライバシーのこともあるようで、登録をされていないという方もおられるようでございます。そういう意味では、本町の勤務者を含めると58名以上の方が人工透析を受けられているのではないかと私は判断するところでございます。そこで人工透析への災害時のマニュアル作成はできているのかどうか。それから災害、地震等における対応はどのように考えられているか、この2点についてお伺いをしたいと思います。

 最後に、普通交付税についてはよくわかりました。もらった方がいいことは事実であるでしょうけれども、ほかに普通交付税をいただいたことだけではなくメリット、デメリットがあるのではないかと思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、ペイオフに関連しての相殺方式の内容ということでありますけれども、内容につきましては、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会、これが現在、昨年11月ですか、発足して検討を進めているというところでございますが、内容といたしましては、金融機関の破綻を想定した公金保護策ということで、地方公共団体が破綻銀行に預けた預金、要するに債権と地方債の債務、これを相殺する方式で自治体の損害を回避する仕組みを設ける方針を固めたと言われているようであります。相殺方式は預金と同程度の借入をしておくことが前提となるものでありまして、銀行破綻が起きた場合、自治体、銀行双方の弁済期を同時に到来させる仕組みとするもので、このため銀行は満期を待たずに定期預金の全額を引き出す権利を自治体に認め、自治体は同時に地方債、要するに借入金の全額を繰上償還する契約をあらかじめ双方で結ぶという内容でございます。

 次に、土地に関連する問題でございますが、賃貸借契約の関係であります。具体的には、賃貸料等の決定につきましては、土地の評価額を基準として、近隣、または類似地区の賃貸料を参考にしながら算定をしております。したがいまして、賃貸代金につきましては場所により異なっている状況であります。契約期間につきましては、3年以内で契約をいたしております。



◎民生部長(中里圭三君) 地域医療の関係でございます。災害時の透析患者のマニュアル、対応をどう考えているかということでございますが、町として独自に災害時における透析患者さんへの行動マニュアル等は定めておりません。しかし、災害の場合ですと広域的な関係がございますので、県や厚木保健所等では、災害時の医療救急マニュアルを策定しておりまして、透析患者さんに、これらが組織する神奈川県の腎友会というのがありますが、これらの方が皆入っているんですが、そういう会員の方に配付されているようであります。町といたしまして、マニュアルの策定については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 また、対応についてでございますが、災害弱者救済、透析患者を含め、一般の患者も含めますが、これらの救済というのは大変重要であり、大切なことであると考えております。



◎総務部長(馬場進太郎君) 交付税の交付団体になった場合のメリット、デメリットについてのご質問でありますが、国や県からの補助金の中には、すべての地方団体を通じて同一の補助率のものと地方団体の財政力によって異なった補助率が適用されるものがあります。具体例を挙げますと下谷八菅山児童館の建設事業や道路整備に対して県から交付されます市町村振興補助金の補助率は、交付税の不交付団体の場合は3分の1でありますが、交付団体になりますと2分の1になります。金額にいたしまして約724万円の差となります。また、半原小学校の大規模改造工事にかかる国庫補助金の補助率も、不交付団体の場合は7分の2でありますが、交付団体になりますと3分の1になります。金額にいたしまして約1,305万円の差となります。

 なお、デメリットにつきましては、特にないものと思われます。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 大変ありがとうございました。

 ただいまの再質問の中で、地域医療の関係の人工透析の関係でありますが、災害時のマニュアル策定について、「今後の研究課題とさせていただきたいということでございます」の答弁でありましたが、人工透析者につきましては、災害時に病院に行けないということになりますと命の問題があるわけです。ほかの病気の場合については2、3日行かなくても問題はないんですが、人工透析をされている方につきましては、そのようなことでございます。そのようなことで、いつものお話の研究課題ではなくて、早急な課題にしていただいて、考えていただくことをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時00分 休憩

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     午前10時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) おはようございます。今回、私は4項目について質問いたします。

 まず1項目、広域医療と県立厚木病院の今後のあり方について。

 1951年に6診療科51床で県立厚木病院は開設され、現在は15診療科、365床で、職員は医師52人、看護婦252人など404人体制とのことでありますが、1998年及び1999年度は、高度医療、公衆衛生などの負担金を合わせて18億円の赤字であった県立厚木病院を、神奈川県は民営化を打ち出しました。厚木市は市民病院として高度な地域医療を引き続き進め、維持するには、財政負担もやむなしとの結論に達し、その後、施設の移譲問題について、市民、有識者の考えを反映しようと大学講師や医療、福祉、自治会、労働団体、市民団体の各代表ら15人のメンバーで市立病院化検討協議会を昨年12月28日までに設置したようでありますが、その後の経過と広域的な医療機関として愛川町がどのような考えで取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 また、厚木市山際の当初は山際病院、そして河野病院、厚木恵心病院と次々に経営者がかわり、最後の厚木恵心病院も廃院して3年がたちましたが、現在では廃墟と化し、若者たちによる建物への落書き、そして中に入り込み、好き放題に荒しております。建物の中はガラスの破片が一面に広がり、薬袋やレントゲン用フィルムなどが散乱、医療器具もそのまま放置されているようであります。また、昨年の春から夏にかけて、肝試しと称し、新しい心霊スポットということで若者たちが毎日のように訪れ、一晩中騒いでいたようであります。その廃墟と化した病院跡の利用について、わかっていればお尋ねいたします。

 そして、このたび、この病院の西側の地域に高度医療のできる総合病院をと自治会が誘致活動を行い、昨年11月に特定医療法人徳州会経営の24時間体制の救急総合病院が開設することが決まったようであります。内科や循環器科、外科など7科を持ち、150床の予定で2002年、来年の秋ごろの開設を目指しているようであります。徳州会総合病院を愛川町はどのように位置づけて考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2項目、完全学校週5日制についてでありますが、いよいよ来年、2002年、平成14年度から毎週土曜日を休日とする完全学校週5日制がすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校及び養護学校において一斉に実施されます。できた時間のゆとりの中で、一人ひとりの子供たちに生きる力というものを、次の4つ、1つ、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成、2つ、自ら学び、自ら考える力の育成、3つ、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実、4つ、各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることを基本的なねらいとして改定されました。生きる力とは、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、また自らを律しつつ豊かな人間性とたくましく生きるための健康と耐力と言われておりますが、それはやはり学校、家庭、地域社会との連携のもと、教育や生活全体の中で、土曜日、日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることが望まれます。そして子供たちが休日を有意義に過ごせるよう、さまざまな活動や体験の場や機会の整備、充実とこうした活動に機会に関する情報提供が必要かと思われます。また、そういった場に子供たちが何の抵抗もなく入り込める環境も必要ではないでしょうか。

 そこで、完全学校週5日制の実施まで1年となりましたが、町として、どのような施策を推進していかれるのか、お尋ねいたします。

 3項目、子育て支援対策についてでありますが、急速に少子化が進行している日本、2025年には、我が国の労働人口は現在より400万人減少すると言われております。これからの少子化社会の労働市場の中で、女性をいかに活用できるかが重要なポイントになってきます。働く女性たちが安心して子供を育てていくために社会全体の子育て支援対策の確立が求められており、働く女性たちの家庭と仕事を支援する諸施策を推進していく必要があると考えます。

 最近の統計によりますと、女性が一生のうちに産む子供の数、合計特殊出生率が平均で1.5人を下回っております。少子化対策に取り組むため、千葉県が県内の独身者と既婚者の男女を対象にアンケート調査を行ったところ、未婚女性の半分以上が家事や育児の負担がふえることを結婚しない理由に挙げております。育児に協力してくださる両親との同居とか、また協力なサポーターがいなければ、共働きをしながらの子育ては大変難しい時代であるように思われます。国や地方自治体では、少子化対策の柱として、育児・保育支援の拡充を掲げ、対策に取り組んでおりますが、公的保育ではまだまだ足りない状況にあります。延長保育や夜間保育といった働く母親のニーズにこたえる形で無許可保育所がそうした隙間を埋めているのが実情のようです。無許可保育所はこの10年間で6,700カ所から8,800カ所と増え、特に泊まりを引き受けるベビーホテルは440カ所から880カ所まで倍増している状況であります。

 少子化の進行は我が国の社会や経済に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。今後10年で家計を助けるために共働きが増え、専業主婦がいなくなるとの予測も出ているほどで、今後、働く女性たちが安心して子供を育てていくために、社会全体の子育て支援機能の確立が求められております。

 そこで、町として今後、公的保育園に対し、どのような支援対策を考えておられるのか。また、無許可保育所に対してはどうなのか、お尋ねいたします。

 最後の4項目でありますが、ごみ減量化について。

 町では、容器包装リサイクル法に基づきごみの細分別収集事業を実施しておりますが、昨年10月よりその他の紙類と発泡スチロール、食品トレーが新たな再資源化品目に加わり、一層の再資源化事業が進められております。町の可燃ごみのうち紙、布類は全体の半分以上の約56%を占めています。このことから、その他の紙類、発泡スチロール、食品トレーが細分別収集に加わったことにより、ごみ減量化に非常に役立っていることと思います。

 平成11年度の可燃物受入量を見てみますと、1日平均42トンから43トンとなっております。神奈川県全体の1日の可燃物1世帯平均は1.1キロ、愛川町の平均はそれよりも約13%程度低い950グラムから980グラムとなっています。愛川町は大変ごみ減量化に努力されていることは評価いたしますが、この2品目が加わったことにより可燃物受入量がどのように変化したか。また、今後ごみ減量化に向けてどのような検討がされているか、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 広域医療と県立厚木病院の今後のあり方についてというご質問の内容であります。

 県立厚木病院の厚木市への移譲関係につきましては、その前に平成10年10月から再三再四にわたりまして、厚木市、愛川町、清川村の3自治体首長連名で県に対し、県立病院としてそのままの存続要請に努めてまいったところでありますが、厚木市は県からの投げかけによりまして、市立病院として移譲を受けることについて、平成12年12月に、医療、あるいは福祉、自治会等の関係市民代表15人で構成をする市立病院化への検討協議会を設置いたしまして、12月25日に初会合を持ちまして、その後1月25日、2月19日に会議が開催をされております。平成12年度中に方針をまとめて県に回答をしたいと聞いております。また、厚木市議会は、平成13年2月8日でありますが、市議会臨時本会議におきまして県立厚木病院移譲に関する調査研究特別委員会を9人の議員で発足をし、議会として、また調査、研究の論議がされているようであります。

 町としての考え方と取り組みでありますが、このような現状の中で、本町としては、県央地域における中枢の医療機関として存続をし、引き続き地域に密着をした病院であってほしいと考えておりますが、まだ具体的な移譲の内容が示されていないのが実態のようであります。今後の取り組みについては、当面は厚木市と県との動向に注目をし、よりよい方向の解決に期待をいたしておるところであります。

 2点目の厚木市山際の病院跡の利用についてでありますが、厚木恵心病院が所有する病院施設は、休止の届け出がされまして平成9年4月から閉鎖をされております。また、病院施設の利用につきましても、今のところは何もわからない現状にあります。

 次に、この病院の西側に計画をされておる総合病院についてでありますが、平成12年1月に鎌倉市にある医療法人社団愛心会、これは徳州会グループであります、これから厚木市に開発計画の事前協議がされまして、厚木市では、進入道路計画などの開発指導に基づく事務指導の段階にありまして、開設時期などは、具体的な内容はまだ明らかではないということであります。これからの状況を受けまして、地元の依知、川入地区の21の自治会が中心となりまして、病院誘致促進の陳情を近々厚木市に要請をすると聞いております。また、昨年11月8日に厚木市内のホテルで、地元支援者で組織する総合病院を実現させる会、これが主催をしまして、徳州会理事長・徳田虎雄氏が「厚木北部地区に救急総合病院を」と題しまして講演会を開催し、大勢の参加者があったようであります。

 町としましての考え方でありますが、本町の近くに総合病院ができますことは、町民の方々の健康と安心した生活を守ることに直結をいたしますので、大歓迎であります。しかも24時間、365日、救急体制が実現されれば、県央北部医療圏の病床の機能アップにつながるわけでありまして、地域医療水準の向上が図られることは確実であります。一日も早い総合病院の開設を期待いたしておるところであります。

 次の完全学校週5日制につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。

 続いて、子育て支援対策についてご答弁をさせていただきます。

 子育て支援対策における町立保育園の取り組みであります。少子化が進行している中で子育て支援、町にとりましても重要な施策の1つであります。本町では、町立の保育園を6園、運営をしておりまして、保育行政は、これは神奈川県下におきましても、公立の保育園として数も多いわけでありますし、他市町村にはないような本町の公立保育園の充実したサービスを提供させていただいておるところであります。特に昨今の保育需要といいますのは、ゼロ歳児など乳児保育の希望が多いことから、先般の春日台保育園の改修に当たりましても、受入枠の拡大を図ったところでもありまして、さらにまた保育時間の延長も、11時間保育の園数も増やすなどいたしまして、保育ニーズに合った対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、子育て家庭に対する支援サービスとして、週1回、保育園で実施をしております、かえでっ子の集いや、あるいは一時的にお子さんを預かる緊急一時保育を通しまして、子育てに悩みをお持ちの保護者に対する相談でありますとか、助言、また病院に通っていらっしゃるような場合、これらの支援を行うなど、ニーズに沿った形でのサービスを充実しまして、実施をしておるところであります。

 次に、民間の無認可保育所への支援対策でありますが、小規模保育施設としまして補助金を交付するといった支援もありますが、ハード面での基準をクリアしなければならないといった問題もありますので、施設整備に要するに経費の助成など、その育成が図られるように県等にも、これについては要望をしてまいりたいと考えております。また、ソフト面では、町から保育情報を提供するなど、今後も積極的に、こうした関係の皆さんにかかわりを持つことで支援をしてまいりたいと考えております。

 最後のごみ減量化の問題であります。

 ごみの減量化・再資源化施策につきましては、容器包装リサイクル法の施行とともに関連をしまして、平成9年10月以降、ごみの細分別収集事業などさまざまな取り組みを進めておるところであります。この結果、平成9年度のごみ処理量は、前年対比でマイナス370トンという本町では初めての成果を上げることができたのでありますが、しかし残念ながらその後、平成10年については440トン、それから平成11年、460トンとごみ処理量は再びまた増加傾向にあります。

 ご質問の2品目の追加による可燃ごみの受入量についてありますが、美化プラントで直営収集しております発泡スチロール、トレー、これにつきましては、昨年10月以降、本年1月までの4カ月間で3.74トン、月平均にしまして約1トン弱となっております。また、地域の再資源化倉庫で改修をしておりますその他の紙類につきましては、改修団体であります子供会、あるいは婦人会などからの実績の伴う補助金申請が2、3カ月分をまとめて申請されますことから、昨年10月以降の数量はまだ性格に把握できておりませんが、いずれにいたしましても、発泡スチロール、トレーやその他の紙類は、大きさはかなりのボリュームとなっておりますが、重さは非常に軽いものであります。美化プランでは優良ごみ処理量の統計をとっておりますが、1カ月平均で、1,100トンの可燃ごみの中で2種類の分別品目が占める割合は非常に小さくて、これは0.1%前後であります。可燃ごみの受け入れに大きな変化はないようであります。しかしながら、町民皆さんに対しましては、ダイオキシンの発生抑制や資源ごみのリサイクルなどごみの減量化、再資源化の意識の高揚には大きくつながっておるものと考えておるところであります。

 次に、今後のごみ減量化に向けた検討の状況でありますが、ごみを出すのも減らすのも町民皆さんでありますことから、町民が自ら、自ら行動する指針を作成するため、平成12年度ためごみ減量化推進懇話会、これを設置させていただきまして、具体的な検討を進めていただいておりますが、平成13年度中には減量化行動指針の取りまとめを進めてまいりたいと考えておるところであります。

 なお、平成12年度の懇話会で出されましたご意見などを参考に、新年度では、電動式生ごみ処理容器の購入助成、それから紙類再資源化倉庫の大幅な増設などに取り組みをいたしまして、ごみの減量化施策の展開につきましては、一層の努力を傾注いたしたいと考えておるところであります。

 以上、私の方からご答弁を申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 2項目のご質問、平成14年度からの学校週5日制完全実施に向けての町の施策についてのご質問であります。

 まず、ゆとりの中で生きる力をどうとらえているかということを申し上げた上で、週末の問題についてご答弁申し上げたいと思います。

 ゆとりの中で生きる力、一義的にと申しますか、制度的には、学校教育において学習内容を厳選し、基礎、基本をじっくり学ばせ、身につけさせる、そのことによって応用力も十分に持った生きる力を身につけさせていくと受け止めております。

 そこで、週末の問題でありますが、本来、学校週5日制は、子供の側、学校側の問題から出たものではありません。労働時間の世界的な流れの中で導入されてきたものでありまして、したがいまして、週末にあっては、義務教育の子供は親の保護のもとで過ごすということを基本に考えていきたいと思います。

 しかしながら、週末に親子でボランティア活動をしてみたいとか、あるいは子供にどこかで自然体験をさせたいと親が思い立ったときに、さまざまな体験の機会がいつ、どこで、どのように行われるか、そういった情報等が身近にあることが必要であります。そのための情報提供等の条件整備は大切なこととなってまいります。町としては、生涯学習推進プランに基づいた事業で、既に公共施設に生涯学習情報コーナーを設置しておりまして、親子活動やボランティア活動、青少年活動について、町だけでなく、国の情報も手軽に得ることができるようにしてありますし、また町主催の事業を網羅した生涯学習ガイドブック、それにあわせまして自主的な学習サークルを紹介するための情報ページを今年度から発行いたしまして、学習の手助けをしているところでございますけれども、今後は地域や民間情報も含めた内容での提供ができるように検討してまいりたいと思います。

 また、子供たちが地域の活動に進んで参加し、自ら実践し、自然や地域の人々との触れ合いを深めることがてきるように、各行政区、それから青少年育成会、子供会をはじめ地域の子育て支援団体にさらに働きかけ、子育てネットワークづくりを促進していきたいと思います。

 公民館にありましては、年間の事業の中で、親子活動や青少年が参加できる学級、講座を開催しておりますが、今後、さらに親子、青少年を対象とした事業の充実を図ってまいりたいと存じます。また、子供たちにとって利用しやすく活動しやすい公民館を目指して、その環境整備に努めるとともに、改善すべき点等の検討を含め平成14年度、学校週5日制の改善実施にあわせた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、2、3、再質問をさせていただきます。県立厚木病院については、厚木市議会においても、特別委員会を設置し、調査、研究、論議はされているようですが、地域に密着した病院という意味からして、県から無償譲渡、あるいは有償譲渡にしても、厚木市からの何らかの協力要請があるかと思われます。本町も非常に厳しい財政難でありますが、それにできる限りの要請に応じていただきたいと思います。

 次に、山際に計画されている徳州会グループの24時間、365日救急体制の総合病院が開設されれば、町民の方々の健康と安心した生活を守ることに直結いたしますことから、町としても、早期開設に向けて協力できることがあれば協力していただきたいと思います。要望といたします。

 2項目の完全学校週5日制については、さまざまな活動や体験の場の情報提供などの掲示板を行政区ごとに何枚か、また目のつきやすいところに広報板として設置していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また、平成11年度で、第4回定例会において田島議員の質問に対し、答弁として、平成12年度には学校評議員会設置に向け、準備会の立ち上げについて検討するとのことでしたが、その後どのようになっているのか、お伺いいたします。

 3項目、子育て支援対策についてでありますが、現在進められている乳児の受入枠の拡大や11時間保育の増園などの実施により、育児保育支援サービスの充実こそが、これからの働く女性たちが安心して子供を預けられることが社会全体に求められていることだと思います。現在の景気低迷も影響しておりますが、子供を産み育てやすい社会環境をつくることが必要であります。しかし、今の公的保育園では、まだまだ対応しきれない現状であると思います。

 そこで、民間の無許可保育所がクローズアップされてまいりますが、県などの指導どおりに運営するには、施設整備等で非常に厳しい面があるのではないでしょうか。そのためには、小規模保育施設としての補助金などが必要不可欠になってまいります。その基準を満たすに必要な施設整備に要する経費の助成などを県に要求したとしても、なかなか時間がかかり大変だと思います。このことは早急に考えなくてはならない事柄であり、町自体での対応が必要かと思いますが、考えをお伺いいたします。

 4項目のごみ減量化についてでありますが、再資源化倉庫で回収している新聞、雑誌、段ボールなどの紙類でありますが、再資源化倉庫までの距離が遠い、また重いという理由で可燃ごみとして一緒に出しているということを大変多く耳にします。そのことから新聞、雑誌、段ボールの資源ごみの収集として、2週間に1回、あるいは1カ月に1回でも実施すれば、可燃ごみとして出されていた3品、新聞、雑誌、段ボールの大部分が資源ごみとして収集されるのではないでしょうか。再資源化倉庫の大幅な増設も大変効果があると思いますが、それには用地確保などの問題点があり、住宅密集地では設置がなかなか難しいのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



◎教育長(平川嘉則君) 教育関係につきまして2点ほどご質問があったかと思います。

 1点目の広報板の設置につきましては、後ほど教育次長からご答弁申し上げます。

 私の方からは、平成12年度中に学校評議員制度設置に向けた取り組みについてのその後の状況についてご答弁を申し上げたいと思います。

 平成12年度、この制度の円滑な導入を図るための実務的な検討をしてまいりました。1つは、神奈川県町村教育長会におきまして学校管理規則の改正を図るための検討を進めてまいりました。もう一つは、学校現場での評議員の人選のあり方、PTA等の組織との関係などについて実務的な課題といったものについての検討でございます。

 具体的に申し上げますと、町村教育長会におきましては、平成12年度の研究テーマに学校管理規則の改正を取り上げました。その中で学校評議員制度の位置づけを検討してまいりました。また、学校現場での取り組みといたしましては、校長職にあっては、このような制度と類似した組織を既に立ち上げております先進地区の学校視察を通し研究してまいりました。また、教頭職にありましては、県内の先進的な取り組みを図っております学校から、講師を招きまして、講義、協議などを進めながら導入に向け研修を進めてまいりました。さらに、昨年9月の小・中学校長会におきまして、文部科学省の関係資料を活用いたしまして、各学校で具体的な研究に入るべく依頼をしたところでございます。本年2月、定例教育委員会におきまして学校管理規則を改正いたしました。学校に学校評議員を置くことができると規定いたしました。また、2月の小・中学校長会議では、その旨の報告をいたしました。その席上、各学校長より、これまでの取り組み経過についての報告を受けてございます。各校とも既存の学校協力組織との関連、調整を図りながら立ち上げを考えているとの報告を受けております。

 今後、平成13年度に向けまして、学校評議員の人数や推薦、委嘱の仕方など、学校評議員の設置に必要な具体的指針を定めまして、学校の実情に合わせながら設置を検討していただくようお願いするつもりでございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) ご質問の広報板の設置についてでありますが、さまざまな活動や体験の場の情報提供などは、本年度、生涯学習ガイドブックを作成いたしまして、各行政区全世帯に回覧をするとともに、「広報あいかわ」「お茶の間通信」に掲載をいたしまして、講座、教室の学習情報提供のPRに努めておりますが、十分とはまだ行かない部分もあると思いますので、ご提言の広報板の設置についてでありますけれども、生涯学習を進める上で大変貴重なご意見と受けとめさせていただきます。生涯学習の広報板の設置につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。

 なお、当面の対策といたしまして、現在、総務課が担当しております広報案内板が、各行政区の大きさに合わせまして、2カ所から7カ所、21行政区に79カ所設置されております。したがいまして、区長さんや各行政区から1名ずつ選出をしていただいております生涯学習推進員さんと協議をさせていただきまして、この広報案内板を利用させていただきたいと考えております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 子育て支援対策についての関係で、無認可保育園の助成等の町の考えはということでございますが、小規模な無認可の保育園について、施設の整備、これは独立していなかったり、1つの部屋だったり、そういうふうないろいろな難しい問題がありますので、この助成については今後いろいろと詰めていかなければならない難しい問題があるということでございます。ただ、これの運営費の関係につきましては、1人幾らの助成をするとか、そういう関係については、他の市でもやっているところもありますので、これらについては前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 新聞、雑誌、段ボールなどの紙類のリサイクルについてのご質問でございますが、平成3年度からモデル事業といたしまして再資源化倉庫の設置を開始いたしまして、現在では各行政平均で2基から3基、全体では51基の倉庫が設置をされておりまして、倉庫数の増加とともに回収量も着実に増加をしているところでございます。新聞、雑誌、段ボールなどの紙類をごみ収集所で回収することについてでございますけれども、ごみ収集所で回収する場合は、一番の障害となりますのは、雨に濡れた場合は製紙メーカーまで運搬する間にカビや腐食が生じましてリサイクルが非常に難しくなるということであります。また、現在、他の資源ごみはすべて美化プラントの直営収集としておりますが、紙類の回収を新たに加えることは、新たな作業員や収集車両の確保など、現状の体制では難しい状況でございます。また、業者委託とした場合でも、雨天の対応や経費増大など解決すべき問題が多くあると思っております。ご案内のとおり資源ごみの回収方法は、市町村の実情によりまして対応は違ってまいりますが、本町では再資源化倉庫の充実と町民意識の高揚が大切であると考えておりまして、再資源化倉庫の増設に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから再資源化倉庫の増設に伴う用地確保についてでございますが、用地の選定につきましては、基本的には各行政区の区長さんと相談をいたしまして選定をしたいと考えております。

 なお、今までは、児童館、公民館、あるいは公園など公共施設を基本としまして設置をいたしておりますが、今後、民地でも無償でご協力いただける場所があれば、積極的にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆6番(鳥羽清君) どうもありがとうございました。

 学校評議員制度の導入に向けての取り組みについては理解いたしました。各学校の実情に合ったものになるよう、設置についてよろしくお願いいたします。

 さまざまな活動や体験の場の情報提供の掲示板については、各家庭の隅々まで情報が行き届くような心配りをお願いいたします。

 また、広報板がどこに設置してあるかという情報も、「広報あいかわ」「お茶の間通信」などで情報提供をしていただければと思います。

 次に、無許可保育園の助成についてでありますが、施設整備の助成ではなく運営費の助成を前向きに検討してくださるとのことですので、早期実施に向けてよろしくお願いいたします。

 最後に、ごみ収集所では新聞、雑誌、段ボールなどの紙類の回収についてでありますが、雨に濡れた場合など、いろいろと解決すべき問題が多いようであります。当面は再資源化倉庫の充実に向けてよろしくお願いいたします。町民の方が無理なく再資源化倉庫まで持ち込める距離にあれば、ごみ減量化につながるものと確信しております。増設のための用地確保については、各行政区の区長さんに積極的にお願いして、増設に向けて努力していただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時54分 休憩

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     午前11時04分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 愛政クラブの平本 守でございます。私は今回、4項目について質問をさせていただきます。

 はじめに、安全、安心まちづくり対策についてお伺いいたします。

 警察の統計によれば、最近の犯罪情勢は極めて深刻で、昨年の刑法犯の認知件数は全国で200万件を超え、神奈川県内でも15万件を超えたということであります。また、厚木警察署関内においても、昨年1年間で刑法犯の発生が約7,500件、昨年より1,400件、23%も増加しているということでございます。また、愛川町の犯罪状況はどうかといいますと、刑法犯罪の発生は、6年前の427件から昨年が884件と約2倍以上増加している状況です。

 一方、少子社会の到来の中で、少年非行の低年齢化、凶悪化、集団化等が顕著となっており、少年非行は戦後第4のピークにあって、深刻な状況にあるということで憂慮されるところであります。

 まちづくりの基本は、政治と経済と治安の安定であると思いますが、特に今後の治安面では、犯罪の未然防止対策が重要になってくると考えます。

 そのような情勢の中、昨年は特に少年非行が多発したため、町長をはじめとし教育委員会が中心となり、町ぐるみ非行防止対策を推進したほか、警察に対し、強力に取り締まりを要請するなどし、その結果、かなりの効果があったとお聞きしております。昨年のように、町当局、地域、警察と互いに連携し、共同しあう必要があると思います。

 そこで、町として、現在、警察が進めていると聞いています安全、安心まちづくり活動を支援し、防犯意識を高めるため「みんなでつくろう安心の町 愛川」を合言葉に、今後も町ぐるみで各種犯罪防止活動に取り組んでいく必要があると思いますが、今までに実施してこられた各種の施策と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、自転車放置防止条例の制定についてお伺いいたします。

 自転車放置防止条例については、既に厚木市など近隣の自治体で制定しているものですが、愛川町においても、最近、中津地区、春日台地区などではかなりの数の自転車が放置され、町民から自転車の放置を何とかしてほしいという要望が寄せられています。自転車の放置は、少年の非行を助長するということもあり、町として条例を制定し、放置自転車対策を進めるように考えますが、町のお考えをお伺いいたします。

 次に、角田地区内の交差点道路幅員拡張についてお伺いいたします。

 愛川町角田2441番地、県道愛川より水道道の分岐点が交差する三叉路は、交通事故が多発するため信号機を設置してほしいと町民から警察に要望が出ているとお聞きしています。しかし、信号機の設置は、現在の道路状況ではできないようです。設置するには、道路を拡幅するとともに歩道も設けるなど、ハード面での交差点改良が前提になるとのことですが、昨年9月の一般質問でも、この時点について信号機設置への要望も行われていますので、その後の町の取り組み状況についてお伺いいたします。

 4点目でございます。放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。

 放課後児童健全育成事業については、井上博明議員が3回、田島知常議員が1回と過去4回、一般質問において町の考えや要望をしてこられた経緯がございます。

 13年度より各行政区の児童館や公民館を利用して放課後児童健全育成事業が実施される運びと聞いております。

 そこで、この事業の内容、運営方法等についてお伺いをし、第1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 安全、安心まちづくりの対策でありますが、犯罪のない明るく安全な社会の実現は、町民全体の願いでありますが、近年、本町においても、犯罪件数が大きく増加をし、また強盗事件などの凶悪の犯罪によりまして、地域住民の皆さんの生活が脅かされる状況になっておりますので、犯罪の未然防止対策が大変重要になってまいりました。これまでも防犯灯の整備をはじめ防犯モデル地区を指定しまして、自主防犯活動への支援でありますとか、あるいはまた地域、そしてご家庭の子供110番の家、この設定などもさせていただいたところであります。さらには、厚木警察署防犯指導員と連携して、パトロールやイベントなどでも防犯街頭キャンペーンなどを実施しております。

 特に昨年6月に発生した町内の青少年グループによる抗争、暴力事件やコンビニエンスストアなどに青少年がたむろして騒いだり、またバイクでの暴走行為などに対しましては、各行政区や学校、PTA、青少年指導員など多くの方々のご協力によりまして、夜間パトロールや啓発活動など、これを協力に実施をしていただき、昨今、大分沈静化をすることができました。こうしたことは、各行政区はもとより関係団体のご協力による効果であると関係皆さんにもお礼を申し上げたいと存ずるところであります。

 ご質問の警察が進めている安全、安心まちづくり活動への支援と町ぐるみの防犯活動、これの今後の取り組みへの考え方でありますが、厚木警察署では現在、管内の厚木市鳶尾団地を安全、安心まちづくり地域に指定をしまして、地域住民による自主防犯活動を推進しております。今後、他の地区に範囲を広げて実施をしていくということであります。本町においては、平成2年度から各行政区単位の防犯モデル地区としまして、地域住民によるさまざまな自主防犯活動を支援し、防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を推進してまいりましたが、今後もこれは継続して支援をしてまいりたいと思っております。また、引き続き厚木警察署との緊密な連携と各行政区や関係団体、住民皆様のご協力をいただきながら、学校、地域、家庭が連携して行う防犯活動の支援、パトロールや街頭キャンペーンなどの啓発広報、あるいは防犯灯の整備など、町ぐるみでの防犯活動をさらに充実し、実施をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、自転車の放置防止条例の制定についてでありますが、近隣の厚木市、海老名市など鉄道の駅がある自治体におきましては、通勤、通学などで、駅前やその周辺に、自転車に乗って来られる方の自転車が大量に放置されております。その対策に苦慮されておるようでありますが、大量に放置をされている自転車が周辺の環境を害し、また災害発生時の防災活動の妨げになることから、自転車放置防止条例によりまして、駅前や周辺を自転車放置禁止区域に指定をし、一定期間、放置されている自転車の移動撤去について定め、これが運用をされておるわけであります。

 本町の場合は、現在のところ、近隣の市のように大量に自転車が放置されておるという状況ではないことから、自転車放置防止条例については、やはりこれは今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。町内各所には、乗り捨てや盗難にあった自転車が道路脇などに相当数、放置されておりますことから、環境対策の面から町関係課の連携によりまして迅速な処理に努めるとともに、防犯登録の励行、それから盗難防止の呼びかけや啓発活動などを引き続き実施してまいりたいと考えておるところであります。

 3点目、角田地区の交差点道路幅員の拡幅についてのご要望でありますが、ご質問の角田2441番地先、県道54号の相模原・愛川線と横須賀水道道との交差する三叉路、ご案内のように、一般的には高田屋さんの前の交差点とよく申し上げますが、この三叉路に信号機設置を含めた交差点改良を行うことについてであります。この事業を行うに当たりましては、まず県道及び町道の道路改良が必要であります。特に県道におきましては、新たな歩道の整備以外に今後の渋滞対策として、付近にバスの停留所がありますことから、バス停留帯の整備や右折車線の設置が必要でありまして、新たに多くの事業用地の確保が必要であるということであります。また、この事業を進めるに当たりましては、関係いたします地権者の方々の多大なご協力をいただく中で、県道の大規模な交差点改良、町道の付け替えなど県と町が一体となって進めなくてはならないわけでありまして、特に県道整備の比重が高く、多くの事業費が必要であるということなどから、現在の県の財政状況を考えた場合、早急な事業化が図りがたいものであろうと思われるわけであります。もちろん、本町でも再三、これについては県の方に要望しておりますが、なかなか県の方が乗ってこないという現状であります。

 したがいまして、この交差点の改良、これはご要望のとおり交通安全対策や今後、増加する交通量に対応する方策としては大変有効であると考えております。既に厚木土木事務所へ交差点改良の町としましての素案を提出しまして、要望しておるところでありまして、今後も重ねて協議、要請をいたしてまいる所存であります。

 最後の放課後児童育成事業であります。

 これについては、身近な公共施設であります児童館や地域公民館などの集会施設を活用しまして、地域の子供さん、小学校1年生から6年生まで、こうした皆さんが放課後の時間帯、予定では午後2時から5時までを考えておりますが、この間に子供同士の遊びを通じた触れ合いなどから交流活動を行いまして、その中から人間形成を図っていただくというものであります。地域の子供は地域で見守り、地域で育み、地域で育てましょう、こういうことで、ぜひ地域おこしの一環としましてとらえていただきまして、地域、家庭、そして学校の連携の拠点を地域の施設に求めて、児童館の有効利用を合わせ持った事業であります。

 運営につきましては、各行政区の施設、21実施施設を3つのブロック、1ブロックは愛川地区、2ブロックは高峰地区と中津の一部、3ブロックは中津地区の残り、こんなふうに3ブロックに分けまして、保育士、教員の資格を持つ主任指導員をブロックごとに2名配置し、さらに21の実施施設に指導員を1名ずつ配置をしまして、そういう27名の指導員体制で発足をいたしたいと思っております。そして主任指導員は、施設を把握するとともに実施施設を巡回し、運営上の指導や地域、学校との連絡調整、あるいは指導、企画立案などをやっていただきます。また、指導員については、施設の開閉や清掃、また子供さんが安全に活動できる環境の保持、それから健康状態の把握などを行っていただきます。さらに、本事業の円滑な運営を図っていくために、生涯学習課と主任指導員を中心とした運営委員会も設置をいたしたいと考えております。対象児童は登録することなく気軽に遊びたいときに遊べるように、来館をしたときに名前を書いていただきまして、気楽にひとつここへ参加していただこうというわけであります。名前を書いていただくというのは、事故等があったとき保険の適用の関係からであります。以上の内容で4月から放課後児童健全育成事業を実施してまいりたいと思っております。

 したがいまして、現在、実施しております留守家庭対策事業は、放課後児童健全育成事業に含めて考えまして、発展的にこれを解消してまいる次第であります。特に申し添えたいと思いますのは、各行政区の区長さんをはじめ役員の皆さんのご理解で児童館や公民館が使用できるようになりましたこと、大変これはありがたいことであります。ぜひこうした事業を円滑に、しかもより効果的に本質を発揮できることを期待いたしまして、ご答弁を申し上げる次第であります。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず安全、安心まちづくり対策についてですが、12年度、愛川町の犯罪件数は、先ほど申し上げましたが、884件でございました。そのうち窃盗犯が808件と91%を占めています。窃盗犯808件のうち家の中に入る、つまり侵入盗と言われるものが73件で、残り735件は屋外で発生する、いわゆる車上ねらいとか、オートバイ盗、自転車盗、それから自動販売機荒らし、自動車盗などが主なもので、ここで問題になりますのが、窃盗808件のうち7割が14歳から18歳までの年齢層が事件の当事者であるということです。

 先日、神奈川新聞にも、神奈川県で発生するお年寄りなど社会的弱者を標的にしたひったくり事件の8割が少年の犯行だったと言っています。そして、この対策といたしましては、教育現場や専門家からは、対症療法ではなく人と人とのかかわり合いを尊重した教育が必要であり、これは思春期前半の小学校高学年からの教育が必要ではなかろうかと記されていました。

 このことにつきまして、本町において少年犯罪と教育との関係について、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、防犯のことにつきまして、防犯灯でございますけれども、12年度末までに設置された町内の防犯灯は実に4,000基にもなったとお聞きしています。行政のご努力に敬意をあらわすとともに、防犯に対して多大な効果を上げているものと思います。防犯灯の設置につきましては、各行政区からの要望に沿って設置されており、きめ細かな措置がされているものと思われますが、ときには町の担当者とか警察の防犯担当者と町内の全域を視察していただき、専門的な立場からご意見をいただくものもよいのではないかと思いますので、これは要望としておきます。

 次に、自転車放置防止条例の制定ですが、ただいまのご回答で、放置された自転車については、環境対策の面から町関係課の連携により迅速な処理に努力すると言われましたが、具体的には、どのような方法で処理をされるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、角田地区内の交差点道路幅員拡張についてですけれども、県道と町道の改良工事は同時進行の必要があり、またかなり大規模な工事となるため早急な事業化はかなり難しいとのことでございました。しかし、今の状態のままでは、交通事故の危険性は続くわけでございますから、交通事故の減少を図るためには何らかの対処が必要であろうと思います。そこで、自発光式交差点鋲や水道道が住宅地前にゼブラゾーンを設けるなどして車の流れを変え、少しでも事故の減少につながるものであれば、警察とも協議し、対策をとっていただきたいと思います。これも要望としておきます。

 次に、放課後児童健全育成事業についてでございますけれども、ただいまのご答弁で大まかな内容はわかりましたが、1、2点お聞きしたいと思います。

 1つは、この事業を成功させるか否かは、1つには主任指導員の力が大きいと思いますが、保育士と教員の資格を持つ主任指導員をブロックごとに2名、つまり3ブロックですから計6名を配置されるようですが、6名の方はこの事業の専任となられるのでしょうか。それとも他の業務との兼任になるのか、勤務体制についてお伺いいたします。

 2つ目は、地元の児童館や公民館の集会施設を使うわけでありますから、開放することによっていろいろな経費がかかり、地元の負担増が考えられますが、その対策を考えておられるのか。あわせまして、施設が破損した場合の取り扱いはどうするのか、お伺いいたします。

 3つ目、子供たちの中には、学校から家に帰る間に実施施設を通り越して家に帰っていく子供もあろうかと思いますが、このような場合、学校から直接実施施設へ行ってもよいのか、お伺いをし、2回目の質問を終わります。



◎教育長(平川嘉則君) 少年犯罪と教育との関係について、どのように考えているかということでございますが、まず少年が犯罪に至る要因として、社会的背景や家庭環境、交遊関係などの外的な要因と善悪の判断力や誘惑に対する自制心の弱さという内面的な要因の2つが大きく考えられます。そして、個々のケースにより具体的な事情がさまざまに複雑に絡み合いながら犯罪は発生しておりますので、これらの諸要因を取り除くことはなかなか容易なことではありません。

 したがいまして、ご指摘にありましたように、人格の形成期にある少年の犯罪を未然に防止するためには、単なる対症療法的な取り組みとしてではなく、人と人とのかかわり、心の豊かさや道徳性の育成を図ることが大切でありまして、この点で教育の果たすべき役割は大きいと考えます。

 本町におきましては、今生きる子供たち、その乾ききってしまった心に潤いを与え、考える力をつけることにより、心の内面の世界に奥行きや広がりを持たせ、創造力に富む人間性を培っていきたいという願いから、特に読書活動の推進を図ってきたところであります。さらに、平成11年から12年にかけ多発しました中学生及び青少年の問題やその背景を探る中で、すべてとは申しませんが、保護者の養育保護の放棄や子供への愛情の不足など親としての責任が放棄され、温かさや潤いのない家庭が予想以上に多いこと、そしてその中で過ごさざるを得ない子供たちがいることに改めて深い憂いを感じたところであります。

 そこで、仮に親の愛情が得られなくても、周囲の大人たちの深い愛情の中で子供たちが健やかに育ってくれる、そのような地域社会を願い、昨年12月に開催しました地区青少年健全育成組織代表者会議におきまして、改めて子育てを地域おこしの大事なこととしてとらえたご協議をいただきました。あいさつ、声かけ運動を地域で展開していくことが確認され、推進していただけることになりました。私たちにとってこのうえない財産、未来へつなぐ続く掛け替えのない財産である子供たちに、今こそ大人が本気になってかかわること、そのことが青少年の問題や非行、犯罪行為の未然の防止に大いなる力を与え、なおかつ一番の近道であると考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 放置自転車の処理についてのご質問でございますが、放置されている自転車につきましては、所有権の問題が絡むわけでございまして、その自転車が乗り捨てられたものか、あるいは所有者が一時的に置いているものか、あるいは盗難にあったものかなど、警察による捜査が必要となるものもあるわけでございます。

 したがいまして、明らかに所有者の不明なものや自転車としての機能を有していないものなどは、その都度、町の判断で処理をし、片づけているところでございます。

 一方、こうした町での撤去は、放置しておけば片づけてもらえるという風潮を助長してもいけませんので、ごみ収集のルールに沿って、不用となりました自転車の粗大ごみとしての収集方法、これにつきまして、さらに町の広報でありますとか、かわせみ通信、あるいはごみの出し方、分け方等のカレンダー、こういったものを通じまして周知を図るとともに、再利用できるものにつきましては、町のリサイクル情報などを活用することにより、資源の有効利用を促進し、環境美化の徹底に努めてまいりたいと思っております。



◎教育次長(鴨下俊道君) 主任指導員の勤務体制のご質問でございますけれども、先ほどご答弁にも触れさせていただきましたが、保育士と教員の資格を持つ主任指導員を各ブロックごとに2名、計6名を配置いたします。この6名は現在、実施しております留守家庭対策事業での指導員で資格を持っておりまして、また経験も豊富でありますことから、放課後児童健全育成事業の主任指導員としてお願いをいたしたいと考えております。そしてブロックの中で児童の数の多い地区に配置いたします。例えばAブロックを例にとりますと、半原小と田代小学校区のブロックになります。実施施設は川北児童館、宮本児童館、原臼公民館、両向児童館、細野児童館、そして田代児童館の6施設であります。この中で特に児童の数の多い施設につきましては、細野児童館と田代児童館であります。したがいまして、主任指導員はこの2つの施設に配置いたしまして、ここを拠点として、先ほど町長から答弁がありました主任指導員としての仕事であります担当するブロック内の施設を巡回し、指導員の指導、あるいは運営上の指導、事故のときの保険の処理など、ブロックのまとめ役や指導員と生涯学習課との連絡調整など主任指導員としての仕事をしていただくようになっております。したがいまして、専任として働いていただきます。

 次に、2点目の児童館や公民館等集会施設の経費の問題と施設が破損した場合の取り扱いについてでありますが、施設を使用することで、光熱水費、電気料とか水道料がかかりますので、全額とはいきませんが、施設維持負担金として各行政区に留守家庭対策事業と同額の3万円を交付いたしたいと考えております。また、この事業を実施していく上で、児童の行為が原因で施設を破損した場合には、町が責任を持ってかかった費用を全額、負担をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の学校から直接、施設に行ってもよいのかというご質問でありますけれども、原則では一度自宅に帰り、カバンを置いてから地元の実施施設に行くことになっておりますが、家庭の事情や学校からの帰り道に施設がある場合には、直接、施設に行くことはやむを得ないと考えております。しかし、直接、施設に行く場合で施設内におけるカバンの管理等がありますことから、保護者が指導員と調整を行いまして確認の上で認めることといたしたいと存じます。ただし、直接、施設に行く場合には、学校から施設までの行動につきましては、学校管理下になりますので、万が一の事故についても日本体育学校健康センターの対象となりますけれども、施設から自宅までの間は保護者の管理下となります。

 以上です。



◆14番(平本守君) それでは、1点だけ質問させていただきます。

 自転車の放置なんですけれども、ただいま部長からご回答いただきましたけれども、私の見解とちょっと異なるところがあるんですけれども、つまり、道路上とか公共施設の中に置かれた自転車、明らかに解体されていて、ハンドルがないとか、ペダルがないとかというのは、これはごみとして収集されても結構だと思うんですけれども、乗れる状態の自転車を行政の方で、庁舎の集積場とか美化プラントに運ぶというのは、ちょっと法的に触れるんではないかと思います。つまり、自転車として放置されているものは、正式に言いますと拾得物として警察に届けて、それから移動なり処置をするというのが順当な道ではなかろうかと思うんですけれども、この点についてお聞きすると同時に、もしそうであれば、やはり駅前とか広場に多くの自転車が放置されていますけれども、これを取り締まるためには自転車の放置条例が必要だと先ほどご回答をいただきましたけれども、公共の中で、道路とか公園とか、自転車として認められる状態であるものを移動するためには、やはり放置条例、町の条例をつくった中で動かさないと法的に触れる部分があるのではないかと思いますけれども、この点につきまして町のご見解をお伺いしたいと思います。



◎環境経済部長(池田忠吉君) ただいまのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、放置されている自転車につきましては所有権の問題が絡むわけでございまして、先ほどのご指摘のとおり、警察による捜査、こういったものも必要であります。したがいまして現在、町でも、公園等に放置されている自転車、そういった連絡をいただきますと、警察の方に連絡をし、それが許可と申しましょうか、そういった了承の上で片づけておるという状況でございます。

 それから条例制定の関係でございますけれども、昨年、制定いたしました環境基本計画の中では、自転車を含めまして粗大ごみの関係につきましても、不法投棄、こういったことにつきましても、一応考え方を述べておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、環境基本計画にのっとって一応事業を推進し、それがまた非常に過大になると申しましょうか、いろいろと推進どおりに行かないという場合につきましては、これは個別条例で対応していくという形を考えております。したがいまして、現況、自転車放置防止条例か必要かどうか、その辺のことについては、今後、検討させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 一般質問を行います。

 始める前に、従前、地域の若いお母さんから、地域にある児童館、公民館を子供たちのために活用ができないか、こういうお話がございまして、私は平成5年3月議会の一般質問で、相馬町長に、児童館、公民館を子供たちのために活用できるようにすべきではないかとお話をしました。相馬町長は答弁の中で、今後、週5日制の導入もあるということで、利用について前向きに検討をしていきたいと前向きなご回答をしていただいておりました。その後、相当な努力があったと思いますが、このたび放課後児童健全育成事業として、21行政区の区長さん、並びに役員のご協力をいただいて、児童館、公民館の開放事業が行われることになりました。この事業が有意義な成果が上がりますよう期待をしたいと思います。

 さて、質問の1つ目ですけれども、小児医療費助成の拡充についてお尋ねをいたしたいと思います。

 町では、子供さんの医療費にかかる経済的な負担を極力軽減をしようということで、平成7年にゼロ歳児の無料化を行いまして、11年度から1歳児から3歳児まで対象枠を広げて医療費の助成制度を行っております。養育者から大変喜ばれている制度でもあります。

 しかし、所得制限がありますことによりまして、1歳児から3歳児までの子供さんすべてがその対象にはなっておりません。ある養育者の方から、所得に見合う税金を納税者としてきちんと払っているにもかかわらず、どうして小児医療費助成について所得制限を設けるのか、不公平ではないか、こういうお話を伺いまして、大変ごもっともで理のある話だと思いました。

 今、少子化時代と言われている中にありまして、子供さんを安心して産み育てる環境を整えていくことは、町としてやらなくてはならない大変大事な仕事の1つではなかろうかと思います。そうした意味で、小児医療費助成制度は、そうした環境整備の1つにもなります。

 そこで、よりよい環境を整えていくという点では、まず所得制限については、これをなくしていくよう要請をいたします。また、あわせて今後、小学校に上がるまでの子供さんも医療費助成の対象にするよう、あわせて要請をしておきたいと思っております。

 ちなみに、東京都におきましては、平成13年度から小学校に上がるまでの子供さんの医療費助成制度をスタートいたしますし、神奈川県の箱根町におきましては、5歳までの子供さんについて所得制限を設けず助成制度をスタートする、こうした良い面は大いに町として取り入れをするようにお願いをしたいと思っております。

 次は小学校の学校給食の充実についてであります。

 最近では、遺伝子の組み換え食品、添加物がたくさん含まれているような食品や冷凍食品、農薬が含まれるような外国産の野菜類も市場に出回ってきております。これらの食材を長期にわたって食べておりますと、人によってはアレルギー体質になったり、また視力の低下や肥満の要因とも言われています。また、食習慣そのものも、そうした病気を誘発する要因とも言われているわけであります。

 このような食材の状況を考えてみますと、学校給食において使う食材については、もう最大限、より安全な食材を使うように要請をしたいと思いますし、野菜類については有機農産物の使用をお願いしたい。あわせて、この土地でとれますお米や野菜、また卵や肉などを使っての食教育の充実を図っていただきたいと思います。

 次は町の図書館の利用時間の拡大についてであります。

 ご案内のように町の図書館は、町民の皆さんの生涯学習の施設として現在、有効に活用が図られております。しかしながら、利用時間が午後5時をもって閉館といたしますことによりまして、利用者の方々から、もっと利用時間を延長してほしいとのご要請もかねがねございました。私は平成6年6月議会を皮切りに幾たびか一般質問の中で、やはり町長に時間の延長をするように要請をしてまいりました。町では、平成10年度から水曜日に限りまして午後5時を午後7時と2時間の時間延長をいたしました。利用者から大変喜ばれるとともに図書の利用貸出冊数も増えております。このようなことから、今後とも町民の皆さんの図書館利用の利便を図る上から、毎日午後7時までの時間延長の実施をするよう要請をいたします。

 さて、次は半原小学校の校庭の拡張についてであります。

 文部省が定めております子供さん1人当たりの校庭の基準面積に照らしまして、校庭は狭いわけであります。これもかねてからご要請をしているわけであります。昨年の末になりまして、拡張すべき校庭用地の民有地の地権者のご理解がいただけ、一部、民有地の取得ができまして、校庭拡張に向けて明るい見通しが出てきたわけであります。裏では関係職員のご苦労がありました。まだ残っている買収すべき民有地もございますので、今後の拡張計画についての町の取り組みを伺っておきたいと思っております。

 最後は、最寄りの児童館や公民館にヘルストロンの設置をするよう要請したいと思います。

 ヘルストロンは、電子浴治療器と言いまして、アレルギーや頭痛、慢性便秘などに効能があると言われ、お年寄りの方々の健康、また福祉の増進に役立つ健康器具であります。

 町では、平成11年度に高齢者コミュニティー事業の目玉として、春日台会館内にヘルストロンの設置をいたしました。実績からいたしまして毎日平均50名近いお年寄りが利用されておりまして、大変好評であります。健康を保持すること、また健康の維持に役立つこと、そしてまた利用時間の合間を見て、お年寄り同士の交流が深まるなど、有意義な事業として成果を上げております。

 11年度のコミュニティー事業を実施する際に議会ではいろいろと議論がございました。私も春日台のみにお年寄りはいられるわけではない。全町的にお年寄りの方はいるわけだから、より身近な児童館、公民館にヘルストロンの設置をしていくべきではないか、こういう要請もいたしました。また、昨年9月の決算議会におきましても、他の議員からも、今後この事業の横出しについてどう考えているのかという質疑もありました。私は、お年寄りの健康の保持、増進にも役立つ、またふれあい事業として成果を上げている、こういう事業については、より積極的に町として取り組むことが重要ではなかろうかと思います。そうした点で、より最寄りの児童館、公民館にヘルストロンの設置をするよう要請をいたしたいと思います。

 以上につきましてのご回答をお願いし、1回目の質問といたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

 午後の会議は午後1時から開きます。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 まず小児医療費の助成の拡大についてのご要望であります。

 この制度は平成7年からゼロ歳児を対象にスタートし、その後、平成11年7月からは、所得制限を設けまして、本町独自におきまして3歳児まで年齢枠を拡大し、乳幼児をお持ちの保護者の方への支援をしておるところであります。3歳児までの医療費助成については、県下、スタートのときには大変まだ少なかったのでありますが、現在は37市町村の中でも、横浜市、川崎市、横須賀市などの都市部をはじめ本町を含む9市町村になっておるようであります。それでも37市町村の中で9つの中に、しかも大変スタートは早かったわけでありまして、最も医療費の助成に力を注いでまいったところであります。

 また、本町では、児童手当の特例給付の所得制限限度額を適用しておりますが、現在、国においては、児童手当の所得制限限度額の緩和について議論がされております。緩和策が実現された場合は、小児医療費助成の拡大が図られるわけでありまして、これらの状況から、しばらくの間は現在の制度で対応してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の充実についてでありますが、食生活、栄養教育に関しましては、安全、良質な食品を使うこと、これはもちろんでありまして、子供さんをめぐる健康問題の中で、肥満や高脂血症、高血圧、さらには糖尿病などが増加をし、これが今、社会問題にもなっておるところでもあります。これらの主な原因が食生活を含めた生活環境に起因するとして、厚生省は生活習慣病として予防に重点を置く政策を提唱しておるわけであります。そして、これらの生活習慣病は、食事の内容だけでなく家庭における生活リズムの不規則から来る食事時間の不規則性、それから食事の欠食、食べない場合があること、それから保護者の就業により家庭の食事が簡単になってしまっているということが原因になっておると指摘をされております。

 さらに、文部省が平成4年に出した学校給食指導の手引では、このような状況の中で学校給食を健康教育の一環としてとらえ、その進め方といたしましては、第1番目、学校給食の献立を生きた教材として活用し、健康によりよい食事の取り方や食事のマナー、食文化を学習する工夫をすること。2番目として、健康問題に関連した個別指導をすること。3番目として、体験活動の場とする。それから4番目は、家庭、地域を密にして進める。こうした4つの基本事項を掲げておるわけであります。

 ご質問の有機農産物の使用につきましても、給食食材として可能な限り取り入れた給食を行ってまいりたいと存じております。

 次に、2点目のご質問でありますが、町内の農産物を給食食材へ取り入れるべきではとのご提言でありますが、給食の献立作成に当たっての栄養士会議の中でも常にこれらについて研究、検討しておるところであります。基本的には取り入れることにしておりますが、全面的に取り入れるには課題も残されております。すなわち年間を通じて安定した量を確保できるかどうか。また、価格についてはどうか。決められた時間に納品をされ得るか。また、検品をした後、場合によっては返品、交換等の問題もあるわけでありますから、こういう返品や交換ができるのかどうか。それからどのような流通システムが必要など、総体的に解決しなければならない問題もあるわけでありまして、しかしながら現在、導入の試みといたしましては、半原小学校で旬の地場産業、サトイモ、ニンジン、ゴボウなどでありますが、またダイコン、ナガネギ、これらを町内の農家から仕入れ、季節の献立を実施したり、高峰小学校では地元の鶏卵を学校給食に取り入れております。今後とも地域の生産者、流通業者、関係機関のご協力を得ながら、こうした問題についても積極的に進めてまいりたいと存じております。

 次に、図書館の開館時間の延長であります。

 現在、文化会館の図書館では、町民の生活時間帯などを考慮しまして、開館日及び開館時間の弾力化や町民の求める図書の購入、情報の提供など適切な運営ができ、そしてまた利用しやすい環境づくりを整えております。現在、毎週水曜日を午後5時から2時間延長いたしまして、皆さんの利便を図っておるところでありまして、今後さらに高齢化の進展やライフスタイルの多様化に加えまして学校完全5日制の実施など、余暇時間が増大をするわけでありますから、こうしたことに対応しまして各施設の利用が今まで以上に多くなることが推測される現況、こうしたことに対処すべく時間の延長や休館日などの見直しの検討が必要になってくるだろうと考えております。こうしたことから、13年度は祝日の振替休館日を廃止いたしまして利用時間の拡大を図りますとともに、インターネットによる図書の検索など、充実、高度化にまず努めてまいりたいと思っております。時間延長日の拡大につきましても、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。

 それから半原小学校の校庭拡張の問題であります。

 これは今後の拡張に向けたことにつきまして、関係地権者のご協力によりまして一部、用地買収ができましたが、この用地には家屋の移転が伴っておりまして、現在、移転準備が着々と進んでおります。今後の用地利用の関係も含めまして、進捗状況を見ながら用地の拡張に努めさせていただきたいと存じております。

 児童館、公民館にヘルストロンということであります。電子浴治療器、ヘルストロンと申しますが、平成11年度には春日台会館内に設置をいたしました。ヘルストロンは病気の予防、疾病、疾患の改善などに役立っておりまして、利用者も多く、大変喜ばれておると伺っております。平成13年度は、これから当初予算のご審議をいただくわけでありますが、以前から既に設置要望がありまして、昼間も開館をしております、そしてまた管理人もおられるということであります宮本児童館と桜台南公民館の2カ所に設置を予定しておるわけであります。

 ヘルストロンは操作が簡単であることから、管理人を置かなくても使用が可能でありますこと、大変そうしたことに機械も改善をされておるようであります。また、ヘルストロンを設置することで、お年寄りの健康増進の場、憩の場としても有効利用がされておるというふうに考えられております。したがいまして、今後、設置要望もいただく、また、それぞれの児童館、公民館を使うわけでありますから、地域のご了解もいただかなければなりませんし、そうしたことを含めまして、他の地域への設置については検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 町長から答弁をいただきました。全体的な答弁の評価につきましては、前向きかなという評価をさせていただきたいと思っております。

 それでは、順次、再質問をいたしてまいりたいと思います。

 まず小児医療費助成制度の拡充についてでありますが、37市町村中9市町村が3歳児までの医療費を行っているということで、本町も11年度からスタートいたしているわけですけれども、この点では相馬町長の若い世代に対する、子育てに対する支援ということで前向きな姿勢が示されたものと思っております。

 そこで、答弁では、当面、国の児童手当の所得緩和の状況を見守っていきたい、現行でいきたいというお話でございましたが、1回目の質問の中で、養育者の方からのご意見を紹介したわけですけれども、再度、町民として、納税者として所得に見合う税金をきちんと納税しているにもかかわらず、公平に納税をしているということです、当然、受益については公平な取り扱いをしてほしいということです。医療費助成に所得制限を設けるのは不公平ではないかというご指摘であったわけですけれども、この点で、所得制限を設けている理由についてお伺いをしておきたいと思います。1つ目。

 2つ目は、現在、国の方で所得制限にかかわります児童手当の所得制限緩和が法案として審議されているわけです。サラリーマンで対象にいたしますと、特別給付で従前は475万円を574万円に所得制限の緩和をするということですから、当然、これは医療費助成の所得制限に活用するということですから、これがそのまま医療費助成の所得制限に使われるということになります。そうすると、推計で結構ですから、この法案が通った場合、所得制限による新たな対象者数と対象外となる人数はどの程度になるか。それとあわせて、対象外となる人が残るわけですけれども、その方を助成の枠に入れた場合、金額としてどの程度の予算が必要なのか、お答えを願いたいと思っております。

 学校給食の充実についてでありますが、まずご答弁の中で、有機農産物の使用につきましては、給食食材として可能な限り取り入れた給食を行ってまいりたいというご答弁でありまして、評価をしたい、この実施については見守りをしていきたいとまずは思っております。

 それとあと地場産業、地元の農産物の活用については、生産者とか流通者とか関係機関等の協力を得ながら積極的に進めてまいりたいということで、この点についても前向きな取り組みがされるのかということで、これも期待をしておきたいというところでございますが、そこで、教育長と農政の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず農政の方については、今、教育サイドでは、関係団体とも連携をして積極的に進めてまいりたいとの答弁でありますけれども、やはり地元の農産物の使用という点については、大変意義あることだろうというふうに思いますし、新鮮で安全な食材の提供、または地域文化に触れての食べ物の大切さや感謝の心を育む1つの教材としての活用ということになりますし、また地域農業へのさらなる理解を高めるという重要な役割や意義があると思います。

 そこで、農政課サイドで果たす役割は極めて大きいと思います。地域の農業の振興にも役立つ事業にもなってくるわけです。そこで農政課としての対応についても伺っておきたいと思います。

 あと、本町では米飯給食が週2.5回の実施がされておるわけですけれども、この点についてお伺いをしたいわけですけれども、戦後50年、学校給食は、アメリカの食糧戦略ともいわれるパンの給食の実施により、親子三代にわたって食生活の変化、その結果、消費量は3分の1、1人年間70キログラムに満たない大幅な米の落ち込みとなったわけです。さらに、アメリカ主導の下でつくられたガットでは、ミニマムアクセス、これは国内消費量の8%を最低限の輸入合意により米を輸入しなくてはならないということです。現在の国の食糧自給率は40%を切っているわけですけれども、ミニマムアクセスによって年間75万トンの輸入をしている。その結果、減反しても、豊作、また過剰、米価の下落ということで、94年の食糧法施行時より自主流通米は30%の下落ということで、農業白書による農政の期待を担った農家の経営は赤字を推移しているということなわけです。こうした日本の米の自給率を見ますと、本当に恐ろしい余りだと思っております。

 そうした点で、学校給食において、日ごろの米飯給食の理解を子供たちにしてもらう、米の良さを理解してもらうという点で、学校では指導、役目について、どのような取り組みと考えを持っておられるのか、伺っておきたいと思います。

 次は図書館の利用時間の延長についてでありますけれども、振替休館日によって利用枠の拡大をしようとか、インターネットによる検索によって図書の利用の迅速な活用もしようということでありますけれども、延長時間については研究をしてまいりたいというご答弁であったわけですけれども、今、近隣の自治体の図書館を見ましても、情報化に対応する図書館としての活用が一層進み、時間延長については、時代の趨勢という流れになっているわけです。そうした点で、研究をしている時節ではなかろうかと思うわけですけれども、この点について再度、ご答弁願いたいと思います。

 半原小学校の校庭の拡張についてであります。今までの拡張に向けた進捗を見ながら、引き続き拡張については努めさせていただきたいというご答弁であったわけですけれども、今後、残っている未買収の関係地権者については、従前から用地を提供することについては協力される意向をはっきり示されているわけであります。この点では、地権者としていろいろと将来、先々の生活設計もありますことから、やはり当初、約束どおり校庭拡張については、その履行をきちんと町としてするように要請をしておきたい、これは要請にとどめておきます。

 次はヘルストロンの設置についてでありますが、今後、設置要望を見ながら地域の設置については考えていきたいということでありますが、1回目の質問で言いましたように、効果が上がっている事業でありますので、大いに児童館、公民館へのヘルストロンの設置を積極的に進めていただきたいと思います。その点で、設置要望の状況を見ながらということですけれども、要望の把握については、区長会とか老人会とか、いろいろなそういう機関があろうと思うんですけれども、そうしたところについて要望をとっていただくべきと思いますが、この点についてご回答をお願いしたいと思います。

 2回目の質問といたします。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の所得制限を設けている理由、小児医療費の関係でございますが、一言で申し上げますと、いわゆる町の限られた財源の中での助成という中で、やはり皆さんの要望どおりのことをやりますと町の財政が破綻するということが考えられますので、一応所得制限を設けております。助成事業というのは、いわゆる福祉のサービスでございます。これが生活救済、こういうものであったら、どんなものであって、例えば生活保護の最低生活を守る費用、そういうものであったら、どんなことをしてでも出さなければいけないことですが、福祉サービスというのは、そのときどきの財政状況に応じて、それぞれの市町村が独自の方法で出すということをしていかないと、先ほど申しましたように、各市町村は財政に破綻を来すということが想定されますので、各市町村それぞれ所得制限を設けているという状況でございます。そういうことで、愛川町も所得の制限を現在では設けているわけです。これが将来、町の財政がすごく豊かになって所得制限しなくても大丈夫のような状況になれば、そういう時代になれば、そういうふうな形ができるかと思われます。

 次に、所得制限の限度額が現在から緩和されたらどの程度になるかということでございますが、本町が行っております小児医療費助成制度で3歳までの対象児が1,624人おります。このうち1,333人の方に医療費を交付しております。交付率は82%であります。このたび児童手当の所得制限の緩和策が実施されますと、1歳児につきましては、現在391人おりますが332人に医療費を交付しておりますが、緩和後は約391人の90%程度、352、3人程度になるのではないか、大体20人ぐらいは増えるであろうと推定してございます。また、0歳児から3歳児までの全体の交付率は平均で82%ですが、これが88%ぐらいになるんではないかと推測しております。そうしますと1,430人ぐらいで、現在より100人程度、対象が増えるのではないかと予想しております。

 なお、対象外となる児童は、そうしますと大体161人程度になるんではないかと推測しております。その場合にどのぐらいの金がかかるかというと、大体5,000万円程度の金がかかるものと推測しております。

 以上です。



◎農政課長(梅澤和夫君) 学校給食の中に地域農産物の活用について、農政課としてどう受けとめているかということですけれども、学校給食の季節の旬の野菜が提供できますれば、新鮮な野菜の供給だけではなくて、地域との触れ合い、あるいは子供の社会教育や生産者の生産意欲の向上など効果が期待できるものと受けとめております。

 さらには、学校給食を通じまして子供たちに地元農家への理解を深めるとともに、町内農産物の利用促進で農業の活性化、そして国内食糧自給率、10年先を45%というふうに目標設定しておりますけれども、こういったことも、学校給食も重要な推進の柱につながるものと思っております。

 なお、現在、神奈川県下の学校給食には、平成11年度から米と牛乳については県内産農産物の利用がなされてきておりまして、一部ではございますけれども、地産地消運動といったものが展開されております。

 そして地元産農産物を活用した食と農の教育を積極的に進めていくことは、子供たちに身近な農業や栄養についての知識を教えていただくことに、学校給食といったものは大変最適でございます。これからの推進に当たりまして、特に野菜は、鮮度に加えまして価格面や数量、そして献立に合う品揃え等々、課題があるわけでございますけれども、供給体制が確立でき、安定的に、かつ計画的に納入できる仕組みとできますれば、生産者にとっても好都合なことになります。今後、販路拡大に向けまして地元の県央愛川農協さんや生産者組織に呼びかけてまいりたいと存じます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校での米飯給食の良さの指導も大きな役目ではとのご質問でございますけれども、栄養のバランスのとれた豊かな学校給食を実施するためには、いろいろな食事を工夫する必要がございます。その中で、本町では給食に昭和50年から米飯給食を導入いたしまして、月1回の実施をスタートいたしたわけであります。現在では、月給食日数を20回といたしまして、その半数の10日を米飯、その他をパン、めん類で行っております。米を中心とする日本型食生活についての重要性を認識いたしまして、今後も米飯給食を継続してまいりたいと思っております。

 食指導、献立につきましても、成長期にある児童の健康の保持、増進、体位の向上のため、学校給食の献立は、おいしく食べられるようにするとともに、多様な食品を組み合わせまして、特に不足がちなカルシウムやビタミンが摂取できますよう、さらに工夫を重ねてまいりたいと存じます。



◎生涯学習課長(斉藤隆夫君) 図書館の時間延長の件でございますけれども、研究をしている場合ではないのではないかということでございますけれども、当面、今答弁がありましたように振替日を廃止しまして拡大を図っていきますけれども、拡大日の利用時間の効果を見まして、それから夏休みの期間中の延長を考えていこうかと思っておりますので、13年度につきましては、インターネットの図書の検索など、いろいろと時間もかかります、それから職員の対応も大変でありますので、14年度以降、こういう問題を考えていきたいと考えております。



◎長寿課長(相野谷茂君) 電子浴治療器の設置要望の把握についてでございますけれども、区長会を通じて行ってまいりたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 児童館、公民館へのヘルストロンの設置については、区長会を通して要望を聞いて、要望のあるところについては付けていかれるというように理解をさせていただきます。

 図書館の時間延長について、生涯学習課長の方からご答弁をいただきまして、当面、夏場の利用について考えてというお話でありました。これはたしか昨年の9月の決算議会でも私はご要請した経過があります。そして検討していくようなお話もご答弁いただいているわけですけれども、確かに夏場の利用については、学生さんが非常に利用が多いんです、高校生、中学生、大学生さんが。私も何人かに聞きましても、非常にやはり時間延長してほしいというのは、もう切実な声として聞かれるんです。ですから、夏場の利用については早期に手を打ってもらいたいと思います。できれば、図書館の利用者の方から窓口でアンケートなどをとられたらよしいのかと、時間延長について。皆さん、賛同されると私は思っておりますけれども、そうした意向も重々汲んで対応してほしい。利用者の気持ちでありますから頼みます。

 次は小児医療費の関係ですけれども、現在、国の方で児童手当の所得制限の緩和をしている。法案が通りますと、新たに対象が100名増えてくるということです。そうすると対象外となる1歳から3歳児までの子供さんについては161名程度になるだろうと。ほんのわずかなんです。愛川町の助成を受けている率というのは、ほかの市町村に比べて非常に高いんです。同じように特例の所得制限を順応してやっていても、先ほど話にありましたように、80%、85%ぐらい、受給率が高いんです。そのことは、所得の低い人、所得の低い人という言い方はどうかと思うんですけれども、所得の低い世帯が愛川町の場合は多い、これは国保にもそういう傾向があるわけですけれども、そういう意味では、私は残っている161名の子供さんを抱えている世帯も、そう対して変わりない、所得の部分では、このように思うんです。生活実態からしても、そうだろうと思うんです。ですから、法案が通れば自動的に、特例給付を準用していますから、これが適用されてくる。だけれども、残るのは161名ですから、これに必要な予算は250万円程度だと思うんです。先ほどの5,000万円というお話は、ゼロから3歳児まですべて所得制限を撤廃した場合、全体的にかかるのは5,000万円だということですね。だけれども、残っている161人については200万円から250万円程度あれば、所得制限を撤廃できるという部分ですね。そういう意味では、私はぜひこれはやっていただきたい。部長の方から、金があれば、また、ないから厳しいようなお話でしたけれども、できれば博物館の建設計画として持っている4億1,000万円ですか、これも町民の方からの声を聞くと、あれはもうやめたのかよとか、まだやるのかよとか、その程度の声でありますから、やはり4億1,000万円も貯金をしているより、子育ての部分に使ってやってもおかしくないのかと私は思うんです。ないわけではないという部分で、もう少しここはやはり町長の積極性をこの部分で生かしていただいて、最終の美を飾っていただきたいと思うんです。

 それとあと地元の農産物の活用については、農政課長の方からご答弁がありましたけれども、農協、生産者などの組織に働きかけていきたい。これは積極的にやってもらいたいです。課長、積極的にね、お願いします。それは教育委員会とも連携してやっていただきたい。やはり行政の組織ですから、上下、縦横あり得るわけですから、ここが途切れていると事はスムーズに行きませんから、これはきちんとやっていただきたいと思うんです。

 それとあと学校給食では、有機農産物も可能な限り使いましょう。あと地元の農産物も積極的に使いましょうということです。それで今お話ししましたように、教育委員会だけではなくて農政課も連携して事を進めましょうということをしてくださいということです。そういう意味では、学校給食のあり方について、行政の中だけの部分以外に、やはり羽を広げないといいものはできていかないと思うんです。ですから、学校給食のよりよいあり方について、今回の町長の施政方針で、町民との協働参画型のまちづくりを進めましょうと基本的な考え方を述べられたんです。僕はすばらしいと思うんです、その政治姿勢は。だから、やはりそういうものを学校給食の中にでも取り入れて、よりウィングを取り入れてほしいと思うんですけれども、教育長、その点について、今後の給食のあり方についての住民参加の方策について、ご自身のお考えがありましたら、お話を願えればと思います。



◎教育長(平川嘉則君) 前回、たしか井上議員さんのご質問の中で、学校給食運営懇話会なるものの設置についてどうかというようなご指摘がございました。その折りに私の方からの答弁は、ちょうど12年度から13年度にかけて学校評議員制度の導入を検討しているので、その中で考えていきたいという答弁をしたかと思います。懇話会の設置ということについては、前回もお話し申し上げましたように、学校評議員制度の導入と絡めて検討するという考え方については、基本的には変えておりません。

 食教育は、基本的生活習慣形成や情操と深くかかわりながら、知育、徳育、体育の土台を成すものであるというのが私の考えであります。したがって、食教育が人格形成の基礎に位置づくものであるとかつて申し上げた所以です。したがいまして、評議員制度を導入した中で、ぜひ学校給食の問題も、評議員制度という広い視野の中からこの問題を取り上げていただきたいという思いが私の中ではございます。

 しかし、地方分権一括法によりまして学校の裁量権の拡大が打ち出されました。したがいまして、評議員制度をどのように導入していくかは、学校長の裁量に委ねられますので、学校によってそれぞれの独自性を持ったものになるだろうと推量されます。そうしたことから、きょうは基本的にという言葉をつけ加えさせていただきましたが、議員のご指摘のように、学校教育、その中での食教育のあり方という広い視点から学校給食をとらえていただくような議論が、学校評議員制度の導入の中でいただければありがたいという期待を持っております。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 先ほど来の所得制限等の問題でありますが、民生部長の方から町の財政状況ということもお話をしておるようでありますが、しかし基本は財政の問題ではないんでありまして、これはやはり福祉政策の一環でありますから、子供さんについても、あるいは障害者の方についても、さらにはまたお年寄りの場合についても、極端に申し上げますと、たくさん財産をお持ちの方、十分に生活に余力のあられる方に対して、福祉政策をご援助するということについては、やはり課題があるわけであります。税金を納めておられる方、これの中には、もう血の滲むような税金を納めていらっしゃる方があるわけであります。一生懸命、朝早く起きて、車に乗って、しかも夜の明けないうちからお勤めの方、こうした方の納めておられる税金、家庭のローンを持ちながらも税金を納めておられる方があるわけでありますから、いかに税金を有意義に、大切に使うかが大事でありますから、やはりお金持ちに福祉政策でお手伝いをすることについては、やはり問題もあろうと思います。そこへやはり所得制限というものが出るわけであります。あくまでも福祉政策はより拡大をして、より大勢の皆さんに生活ご援助を申し上げる、生き方に対するご支援を申し上げることも大原則でありますが、そこにはやはり中身をしっかり精査しませんと、本当の大切な福祉にはならないのではないかと思いますから、町の財政そのものについては、もちろん目的を持った積み立てもあります。これはやはり博物館等についても、総合計画に決まっておる仕事でありますから、これについてはあくまでも仕事をしていただくという姿勢であります。町の大切な文化を後世に伝える。もちろん、ただ見る場所だけではないんでありまして、収蔵庫をしっかりそなえて、今までありますものを後世に伝える、そしてまたこれが地域の活性化、本町において大勢の皆さんに来ていただくということにもつながりますから、博物館計画は決して取りやめたわけではないわけであります。県立公園の施工とあわせて、この仕事をこれから進めるべきであろうと思います。これは共産党の皆さんも今、半原にあります郷土資料館の移転先、こうしたことについても、今後、中身は住民参加の中で計画をされたいというご要望はあるわけでありますから、そういうことを含めまして、お金の問題ではなく、所得制限というのは、福祉政策の大きな視野の中で考えておりますから、そういう面でひとつご理解を賜りたいと思います。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時47分 休憩

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     午後1時57分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、私は今回3本質問いたします。1本目は安心して暮らせる住まいとシック・ハウス、シック・スクールについてであります。2本目は介護保険制度の見直しについて、3本目は水道水の安全性についてであります。

 それでは、1本目の安心して暮らせる住まいとシック・ハウス、シック・スクールについてであります。

 現代は、水も空気も土も食べ物も例外なく化学物質に汚染されております。揮発性化学物質が原因で体調不良を引き起こす住宅の環境ホルモンと言われておりますのが化学物質過敏症、シック・ハウス症候群であります。シロアリ駆除の防蟻剤に使われておりますクロルピリホス、建材や接着剤の防虫剤として使われておりますホルマリン(ホルムアルデヒド)、即乾性の接着剤や塗料の溶剤として使われておりますトルエン、キシエン、シンナーの類、ビニールクロスやクッションフロアに含まれております可塑剤のフタル酸エステル等から揮発する化学物質を吸い込むことによって体内に蓄積され、ある日、突然発症する病気であります。家庭にいる時間が長い子供や女性ほど発症率が高いようであります。ひとたび発症いたしますと、これといった治療法がなく、せっかく新築した家やリフォームをした家に住むことができなくて悩んでいる人が年々増加しております。住宅リフォーム関連会社の調査によりますと、悩みで一番多いのが目の痛み、次いで頭痛、次が咳、喘息、吐き気等の呼吸障害、アトピー、湿疹等の皮膚障害だそうであります。

 現代の病気は、臓器だけを見ていたのではわからない、環境全体を考慮する必要がある、こう言い切るのは環境病研究所の医師K・D・ルノー所長であります。ドイツ・ヘッセッン州の温泉保養地バートエムシュタールにあるこの研究所には、年間2,000人余りの患者が転地療養にやってまいります。ルノー医師は、環境病ととらえ、環境医学に基づく診療を行っております。環境病の要因は、化学物質由来の科学的要因のほかに電磁波、騒音などの物理的要因、ダニ、カビ、菌などの生物的要因の3種類があると言っております。

 環境医学は、1950年代はじめ、アメリカのT・G・ランドルフ医師によって創始されました。彼は多様な症状を訴える患者の診察を通して、病気の原因は環境にあると考え、生態学的な視点を導入した臨床生態学・クリニカルエコロジーを提唱し、化学物質による室内空気汚染に警鐘を鳴らしました。レイチェル・カーソンが著書「沈黙の春」で化学物質によってつくられた農薬の害を告発したのと同時期であります。その後、50年を経て、日本も含め先進諸国もようやく気づいたようであります。

 一方のシック・スクール、学校の環境ホルモンについては、海外でも大きく取り上げられております。PCBが可塑剤や難燃剤として建材にも使われていたドイツでは、教師や生徒に健康被害が多発いたしました。PCBに汚染された学校は1万5,000校に上り、ドイツ全体の3分の1でありました。子供ががんを発症したとして訴えられた学校もあります。子供の健康を環境リスクから守るキャンペーンを展開しておりますアメリカでも、教室内の空気汚染が問題視されております。EPA・環境保護局では、汚染源として排気ガス等の校外要因と揮発性化学物質などの校内要因を指摘し、さらに実験や教材の塗料、チョークやマーカーなどによる汚染にも注意を促しております。EPAは環境全体にある有害物質から子供を守る政策の一環として、空気、水、食べ物、埃、生活用品に含まれる化学物質の調査を行っております。このように各国も積極的に化学物質過敏症対策を講じているところであります。

 予防対策としては、でき得る限り化学物質を放出しない建材を使うことが肝要であります。天然素材のむく材や内装剤を使う等の対策を講じる必要があると思います。保育園や小・中学校の現在の状況と今後の対策について、町長の考えを伺いたいと思います。

 次に、2本目の介護保険制度の見直しについてであります。

 日本の介護保険制度は、ドイツを手本にしております。ドイツでは、保険料は所得の1.7%を企業と個人が折半し、徴収しております。1995年に介護保険制度を導入いたしまして6年でありますが、老人の虐待や介護の質の低下が問題になってきております。昨年10月までに殺人11件を含む41件の障害事件が発生しております。特に痴呆症の老人が標的にされているようであります。介護認定の機関、MDKが調査しましたところ、4,000の施設のうち約1割で欠陥が見つかったといっております。バガー検事は、虐待が広がる理由として、介護保険制度で商業主義を導入した結果、利益目当ての企業が期待した利益を上げることができず、人員削減が行われた結果、厳しい労働でヘルパーに過剰な負担がかかり虐待が起きたと分析をしております。特に弱い痴呆性老人が標的になっているといいます。ドイツでは4年目の1999年に赤字に転落いたしました。フライ弁護士は「だれも老人に金を払わない。老人は動物並みに扱われて死んでいく」と結んでおります。アメリカでは、ボランティアが介護を支えております。若いお年寄りがボランティアで介護をしております。いずれ自分も介護を受けるときが来る。そのときまでは貢献して支えていこうということであります。中間型が日本でありますが、高齢化が急速に進む将来に向けて、一層のボランティア支援が必要となってまいります。

 横浜市シルバー人材センターは、会員約1万2,000人、年間契約は1999年度32億4,000万円であります。最近増えている依頼は家事サービスでありまして、昨年4月から8月までの5カ月間に1,155件の契約が成立したいいます。1カ月当たり231件であります。センターの浅井 進総務部長は、公的介護保険導入で外に頼める雰囲気になってきた。お年寄り同士の方が体の状態などがわかって話もしやすいようだ。今後も利用者は増えるだろうと言っております。

 私は、介護認定につきましては、痴呆症の認定を改善し、介護度3程度まで引き上げる必要があるのではないかと思います。各自治体からも制度の見直しを求める意見が多いようであります。

 平成11年第4回定例会で私は、在宅介護の現金給付とボランティアの導入について質問いたしました。ボランティアについては、点数を与えることによって、将来、自分が介護を受けたいときに使えるようにしたらどうかと提案いたしました。長野県阿南町では私の提案と全く同じ内容でサービスをスタートいたしました。昨年11月にNHKのニュースでも放送しておりましたが、全国から注目を集めております。町長の答弁では、町社会福祉協議会の協力をいただきながら推進をしていきたいとのことでありました。その後、進展があったのか、伺いたいと思います。

 長寿課もできたことでもありますし、町独自のサービスを検討していただきますよう何点か質問いたします。

 (1)痴呆症の認定を引き上げることができるか。

 (2)在宅介護の紙おむつを100%支給できないか。

 (3)在宅介護の現金給付は可能か。

 (4)元気なお年寄りの力を借りてボランティア活動ができないか。シルバーボランティアの考えです。

 以上、4点について町長の考えを伺いたいと思います。

 次に、3本目の水道水の安全性についてであります。

 水の惑星と呼ばれております地球、存在する水の量は14億k立方メートルと言われております。そのうち97.5%は海水であり、残り2.5%もほとんどが氷河と地下水であります。利用可能な川や湖の淡水は0.01%、1万分の1であります。

 かつて日本の水は世界でも有数な清らかさを誇っておりました。ところが、経済成長に伴い、世界でもトップクラスのハイテク技術保有国となりますと、製造過程で大量に使われます重金属や有機塩素系化合物、プラスチックから解け出すビスフェノールAやフタル酸エステル、ゴルフ場で大量に使われております農薬、家庭や工場排水に含まれる界面活性剤のオニルフェノール、水源上流部に不法投棄されたごみ等によって水は例外なく汚染されており、水質は悪化する一方であります。ウォーター・クライシス、水の危機と言われるゆえんであります。

 一方、年間1,000万人が海外旅行に出かける時代になりますと、病気の要因となりますウィルスや原虫も多種多様となってまいります。あらゆる民族や輸入される生物も要因となってまいります。エイズウイルスの宿主がアフリカのサルと言われるように、渡航者だけではなく輸入される動物もまた汚染源となります。

 1996年6月に埼玉県越生町、人口1万3,000人の町で原因不明の病気が発生いたしました。激しい下痢に見舞われ、多数の児童、生徒が学校を欠席いたしました。O−157や赤痢、コレラ、食中毒の細菌やウイルスではないかと疑われましたが、いずれも陰性でありました。検査4日目にクリプトスポリジウムが原因であることがわかりました。1カ月で8,812人が発症いたしまして、全町民の68%が感染する異常事態となったわけであります。原因は町営水道の水源がクリプトスポリジウムに汚染されていたのであります。県水に切り替えたことによって1カ月で沈静化いたしました。クリプトスポリジウム、サイクロスポーラ、ジアルジアは三大原虫と言われておりまして、塩素に強いことで知られております。取り除く方法は膜ろ過装置以外には難しいと言われております。クリプトスポリジウムは人間以外にも哺乳類、鳥類、両生類にも寄生している原虫であります。1993年、アメリカ・ウイスコン州ミルウォーキーでは、湖からの水道水の給水で160万市民の4分の1の40万3,000人が感染し、400人が死亡するという痛ましい事故も発生しております。

 一方、水道管の給水管に使われております塩ビ管や鉛管から化学物質や重金属が解け出しておりまして、心配されるところであります。東京都では給水管のステンレス化を1980年、昭和55年から導入をしておりまして、平成11年度末で88%がステンレス管に交換されております。波状ステンレス管が開発されたことによりまして、継手を使わなくても作業が容易にでき、直角に曲げることができますこと、加えて耐震性に優れておりますことから漏水を予防できるメリットもあり、導入する自治体も増えているようであります。阪神・淡路大震災クラスの耐震性が認められているようであります。神奈川県でも平成13年度の新規着工の給水管からステンレス化することを決めたようであります。本町でも安全な水を供給していただくために何点か質問いたします。

 (1)塩素で死なない原虫対策として膜ろ過装置設置の考えはあるか。

 (2)本町でも使われている鉛管をステンレス管に交換する考えは。

 (3)ダイオキシンをはじめ化学物質の検査と回数は、重金属も含めてどのように行われているか。

 以上、3点について町長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 1点目、安心して暮らせる住まい、シック・ハウス、シック・スクールについてであります。

 まずシック・ハウス症候群を引き起こす要因でありますが、近年、建築されております住宅は、高気密、高断熱など、化学物質の使用によりまして人体にはさまざまな影響を及ぼしていると言われております。また、毎日の暮らしの中でも、多種多様な化学物質に囲まれて暮らしておりますことから、そうした化学物質によりまして、いわゆる化学物質過敏症という健康被害が細菌クローズアップされておるところであります。

 シック・ハウス症候群の症状としましては、めまい、頭痛、吐き気、目、鼻、のどの痛みなど体の不調を訴える人が多く、またこうした症状がいろいろでありまして、症状発生の仕組みをはじめ未解明な部分が多く、さらにさまざまな複合要因も考えられることから、昨今、また社会問題となっておるわけであります。シック・ハウス症候群の原因物質と言われる主なものに、合板や壁紙の接着剤等に含まれるホルムアルデヒド、あるいは揮発性の有機化合物質などが原因と言われておりますが、化学物質過敏症の原因は建材揮発成分だけでなく、殺虫剤、防虫剤、農薬や食品添加物、洗浄剤や家庭用品などにも及ぶと言われております。

 こうしたシック・ハウス症候群への対応、取り組みでありますが、国におきましては、建材などに含まれる化学物質が大気中に拡散することを法的に規制するために、建築基準法、建築物衛生管理表などの中に、化学物質ごとの室内濃度基準を新たに盛り込むための検討、また建築業者が住宅建設の場合に濃度基準を上回る建材を使用した場合への対応として罰則規定を適用すること、さらに住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示にも新たにシック・ハウス対策の有無を表示対象とするなど、関連法案の見通しが検討されておるわけであります。

 また、県におきましても、近隣では厚木保健福祉事務所に相談窓口が開設をされておりまして、また健康被害を受けた方に対する個別支援としても、室内環境測定の実施がされております。また、保健福祉事務所が主体となりまして、市町村、県土木事務所、それからまた建築士事務所協会、害虫などの駆除団体、医療機関などで、住環境地域ネットワークという組織が確立をされておりまして、それぞれの機関が住民皆様への住環境相談、情報提供、普及啓発に当たっておるところであります。

 さて、次に町内の保育園、学校などの町施設におけるシック・ハウス予防策といたしまして、床や壁などに天然素材のむく材を使用することなどの対策についての考え方でありますが、町有施設の新築、改築等に際しましては、適切な材料を選択することが重要でありますので、JAS合板規格、あるいはJISパーティクルボード規格に適合した材料を既に選択をしておるところであります。このたび改修工事が終了しました、例えば春日台保育園では、床材及び腰壁には木材を使用しまして、壁クロスの接着剤はゼロホルムアルデヒドのでん粉系接着剤を使用するなどいたしまして、室内環境にも配慮いたしたところであります。

 今後も町内公共施設の建築に当たりましては、建築関係法令や防火上の規制との兼ね合いもありますが、天然素材や化学物質の少ない建材の使用をいたしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、介護保険制度の見通しでありますが、痴呆症の認定を引き上げることができるかどうかという第1点目の質問であります。

 既にご承知のように要介護認定はコンピューターによる1次判定と介護認定審査会による2次判定によって行われます。全国一律の基準で客観的に行うことが必要でありまして、そのためコンピューターを使用するという新たな手法を取り入れておりますが、1次判定で痴呆の高齢者などで介護度が低く出るなど、やはり不備が指摘されておるのも事実であります。2次判定は、認定審査会で審査員の特記事項として、主治医の意見書をもとに審査判定を行っております。ご質問の痴呆症の認定を引き上げることにつきましては、痴呆症だからといって一律に介護度を引き上げることはできません。痴呆症による問題行動など、痴呆による介護性の多さ、そしてまた介護の手間が明記されていませんと、介護度をアップする、あるいは介護度に反映をされないわけであります。そのようなことから、訪問調査ではご家族からそのあたりを克明に聞き取りまして書類に書くように指導をしておるわけであります。また、厚生労働省では1次判定ソフトの見直しへ向けまして、要介護認定調査検討委員会を設置いたしまして、介護にかかった時間や身体の状況などを調べるため、今5,000人の実態調査を実施いたしまして、コンピューターソフトの精度を高めることにしておるわけであります。介護保険制度では、要介護認定は重要な業務と認識をしておりまして、認定審査会でも慎重に審査判定をしておりますので、どうぞそういう点についてはご理解を賜りたいと存じます。

 次に、在宅介護の紙おむつ100%を支給できないかというご要望でありますが、紙おむつ助成事業は、本町独自の一般福祉事業としまして平成2年度から実施をし、11年度までについては年1回の現物支給として行ってまいりましたが、寝たきりの高齢者などを介護しておられる家庭では、紙おむつの経済的負担が大きいことや、また介護保険の在宅サービスメニューには、これが入っておりません。こういうことから平成12年度から、介護保険制度のスタートに合わせまして、新たに購入費の助成制度として本町独自に実施をしたものであります。助成内容は1人1カ月につき紙おむつ購入費の2分の1、1万円を限度に助成をいたしまして、家族の方の経済負担の軽減を図っておるところであります。しかし、社会福祉制度は社会の成熟化と社会の変化に対応しまして、かつてのように限られた者の保護、救済にとどまらず、国民全体を対象として、生活の安定を支えていくという考え方になっております。

 したがいまして、この助成制度は、そうした考え方やこれからの高齢者の増加による町の財政上の問題など、これらも考慮しなければならないわけでありまして、応分のご負担も考慮をし、介護保険事業計画策定委員会、またご意見もお聞きをいたしまして、あえて本町として2分の1助成制度をとったわけであります。

 そうした状況の中で、この制度がスタートしてまだ日が浅いわけでありますから、当分の間は、現行制度をそのままで実施をしてまいりたい、今後の推移を見てまいります。

 次に、在宅介護の現金給付は可能かとの質問でありますが、平成13年度から国において要介護認定で要介護度4及び5と判定をされ、そして市町村民税非課税世帯の在宅高齢者であって、過去1年間、介護保険サービスを受けなかった方を介護しておられる家族に、国が4分の2、県が4分の1、市町村が4分の1の負担割合をもって、年額10万円までを、金品のいずれかを支給する家族介護慰労事業が発足をいたしました。本町においても、この事業の趣旨に沿いまして現金10万円を支給し、介護する家庭の日ごろのご労苦を労いたいと思っております。

 次に、元気なお年寄りの方の力を借りてボランティア活動ができないかというご質問でありますが、平成10年度に実施をいたしました介護保険事業計画策定等基礎調査によりますと、老人クラブ活動やボランティア活動に参加したいという高齢者が25%もおいでになるということであります。このように高齢者のボランティア活動への関心の広まりによりまして、また高まりによりまして、従来の高齢者施策以上にボランティア活動が行政と連携をいたしまして、高齢者を地域ぐるみで支えていく原動力となる施策に取り組まなければならないと思っております。現在、老人会では友愛チームによりまして在宅寝たきり高齢者、あるいはひとり暮らしの虚弱な高齢者の家庭を訪問されまして、生活や身の上等に関する相談、また助言、世間話などをされながら、高齢者の孤独感を解消し、安心して日常生活が送れるようにボランティア活動を行っておられるところであります。今後とも高齢者が生活支援やボランティア活動など積極的に参加できますように、さらに自主グループの支援、あるいはボランティアの人材育成を図ってまいりたい、積極的にこれらに対する考え方を持っておるところであります。

 3点目の水道水の安全性の問題でありますが、はじめに質問の全体に関係のあります水道水の水質検査の状況をまず説明させていただきますが、水道法に基づいた検査では、色、濁り、残留塩素、これは水道水の中に塩素がどの程度残っているかということでありますが、3項目の検査を毎日、また毎月1回以上の検査では21の項目について、さらに年1回以上の検査では上水を46項目、6カ所、原水を41項目、13カ所、また法の規定外としましてクリプトスポリジウム等、20カ所等について水質検査を実施しておるところであります。大変厳密な検査を本町としては実施をしておるところであります。そのほかに神奈川県厚木保健福祉事務所によりまして、水道法にも定めはありませんが、多環芳香族炭化水素類6物質、ゴルフ場農薬水質検査34項目の検査も実施をされておりまして、いずれの検査結果についても、ほとんどが規定の10分の1以下、そうした数値を示しておるそうでありまして、十分に安全性は保たれております。

 ご質問の、塩素で駆除できない原虫対策としまして、今お話がありました膜ろ過装置の設置の考え方でありますが、クリプトスポリジウム等の検査結果におきましても、1個のオーシスト、原虫の卵です、これも見つかっておりませんし、また常に高感度濁度計によりまして濁度を監視をし、そして町民の皆さんに配水をいたしております。さらに、膜ろ過装置については、1,000立方メートルを浄化する設備が約1億円と言われまして、町で必要とする全水量をこの装置で浄化しますと、約20億円と高額な投資が必要となってしまいます。過剰投資によります水道料金の値上がりということも避けなければなりませんので、現時点での膜ろ過装置の導入は考えておりません。

 次に、鉛管をステンレス管に交換する考えはないかというご質問でありますが、町の水道管で鉛管が使用されておる箇所は、水道水の使用量を計る前後の管のみでありまして、しかも鉛管の内側にはポリエチレンがコーティングされております。水質検査結果におきましても、基準値1リットルの中で0.05ミリグラムとされておりますが、町の水は1リットルの中で0.001ミリグラム未満と数値が決まって、全く検出されないほどきれいな水となっております。経費に当たっても、給水管全体をステンレス管で設置した場合、これも現在の経費の約3倍から4倍となりまして、しかもこの経費が直接、設置者本人の負担となるものでありまして、現在、ステンレス管の導入も考えておりません。

 最後の質問であります。ダイオキシンや化学物質等の検査状況については、先ほど検査項目の数を申し上げました上水46項目の中にダイオキシンの検査は含まれておりませんが、水質検査としましては、病原生物2項目、重金属11項目、無機物質3項目、一般有機化学物質9項目、消毒副生物5項目、農薬4項目、無機物質3項目、有機物質4項目、基礎的性状5項目の幅広い多くの検査を行っておりますとともに、厚木保健福祉事務所において化学物質等の検査もしていただいておりますので、安心して町内の水道水をお使いいただきたいと存ずるところであります。

 以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、何点か再質問いたします。

 まず最初のシック・ハウス、シック・スクールの関係ですけれども、公共の施設、特に保育園でありますとか小・中学校ですけれども、この問題は免疫力という問題がございまして、みんな同じに発症するというわけではないんです。特に子供たちやお年寄りが発症しやすいということでありまして、免疫力の問題があるわけですけれども、やはり健康ということが私は一番力を入れていかなければいけない問題であろうと思います。これから使われる建材ですけれども、内装材も含めて、ぜひ安全なものを選んでいただきたい。多少お金が余分にかかっても、そういったものを使ってやっていただきたいと思っております。

 それで、1点だけシック・ハウスの関係でお伺いしたいんですけれども、本町で何かそのような兆候といいますか、例があったかどうか、あったら伺っておきたいと思います。なければ結構です。

 次に、介護保険の関係ですけれども、私は、痴呆症はやはり一番介護の中でも大変なことだと思います。介護認定のときには、一番状態のいいときといいますか、体調のいいときが基準になっているということを聞くんです。よく一日のうちで介護が必要な時間は2時間程度だろうということが言われておりまして、後は目が離せない、見守りというんでしょうか、そういう時間が長いんです。ですから、ぜひ痴呆症の方の介護に力を入れていかなければいけないのではないかというふうに思うわけで、お願いしているわけです。今のところは、まだ考えていないということで了解しました。

 それから紙おむつの件も、現状の2分の1の補助ということで行くということも了解しました。

 それから在宅介護の現金給付をしていただけるということで、これは本当にありがたいことだと思います。できれば、やはり範囲をこれから広げていただければ、なおありがたいと思います。善処していただきたいと思います。

 それからシルバーボランティアの考え方ですけれども、この問題は、やはりボランティアの力を借りていかないと非常に厳しくなっていくと思います。ドイツは既に大変なようです。ですから、将来に向けて、ぜひボランティアのお力を借りて、町としても極力努力をしていただければありがたいというふうに思っております。

 介護保険の部分は、答弁は結構です。

 それから水道の関係なんですけれども、愛川町は、私も水質はいいと思っておりますけれども、ちょっと1点聞いておきたいんです。恐らくトラブルという問題は、愛川町ではそう発生していないと思うんですけれども、過去に何か、小さなことでもいいんですけれども、何か気になるようなことがあったのかどうか、聞いておきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎建設部長(古座野茂夫君) シック・ハウス症候群の関係でございますけれども、こういうことで家を新築されて、そういうことがあっては困るということで、町民の方が室内環境の測定をしていただける分析機関がございますけれども、県央の厚木保健福祉事務所を通じてだろうと存じますが、町内の方で1件、室内環境の測定を申し込まれて測定を受けられたようでありますけれども、新築の住宅のようでありますが、その結果、問題がなかったということでございますし、町内の保育園や小・中学校の児童、生徒、シック・ハウス症候群と思われる症状の方はいないということでございます。



◎水道事業所長(和田英男君) 何か水道の水質の件で気になったことがないのかということであります。

 塩川あたりでは大分サルが出るようであります。クリプトスポリジウムにつきましては、そのような動物の糞便からも見つかることがあるようでありますから、ここいらがちょっと今後気になるところかと思っています。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) ありがとうございました。シック・ハウスの関係は了解しました。

 それから水道の件も、サルの問題があるということ、私もすぐそばに住んでおりますので心配しているところであります。水道法ですけれども、3項目ありまして基準項目が46項目プラス1、これは塩素の関係ですから、プラス1で47項目、これは健康に関する項目ということで、大腸菌でありますとか、重金属、化学物質、あるいは発がん性、あるいは急性毒性、あるいは蓄積の毒性というような項目でありますけれども、全く問題ないということで結構なことだと思います。ただ、私は、その次の2項目であります、監視項目35項目、これはクウォリティレベルという部分でありまして、もう1項目、快適水質項目というのが13項目ございますけれども、快適水質項目はおいしい水ということですからいいんですけれども、監視項目の中には環境ホルモンが多く含まれておりまして、私も県の水道局にちょっと伺ったんですけれども、今現在、確かに環境ホルモンの関係は基準項目の中には入っていないものが多いという事であります。しかしながら、これは予備群という考え方であるそうですので、今後、基準項目の中に含まれるものが出てくるんではないかというような話を聞いております。今後もぜひ目を光らせて検査をしていただきたいと思います。

 それから、実は鉛の関係なんですけれども、微量で問題のない程度であることは私も理解しているんですけれども、実は鉛の毒性については、過去の歴史を見ますと非常に痛ましい現実がございまして、ローマ文明はなぜ衰退したのかということが言われておりますけれども、それは鉛中毒が原因であったということが言われております。ローマ時代には、鉛は水道管や陶器の釉薬、あるいは化粧品、外用薬、それから塗料、鍋や食器などあらゆる分野で使われておりまして、鉛中毒が多発をしております。子供の知的障害や心臓病、高血圧の要因として報告されております。アメリカでも鉛入りペンキによって小児鉛中毒も発生しているんです。ですから私は、これは非常に微量であっても蓄積されるということがございますので、ちょっと心配があるわけです。

 そして、先ほど愛川町で使っている水道管、鉛管はポリエチレンライニングで被覆されているから大丈夫だという問題があったんですけれども、実はポリエチレンライニング、あるいはポリプロピレンは、確かに塩化ビニールと違いまして非塩素系ではあるんですけれども、耐熱性や耐久性を持たせるために添加されている物質可塑剤が溶け出すということがございまして、これは国立公衆衛生院の水道工学部長の国包章一さんという方がいるんですけれども、調査研究によりますと、ポリエチレン系統の水道管から2種類のフタル酸エステルとノニルフェノール、ビスフェノールA、スチレンモノマーなどの環境ホルモンの溶出が確認されているということを言っております。ですから、ステンレス管については、少しでもリスクを少なくするために、愛川町でも導入の方向で検討していただきたいと思うわけであります。東京都は20年前からもう既に交換しておりまして、88%が11年度末で終わっているようですけれども、ステンレス管は波状ステンレス管というんですけれども、4メートルで8カ所の波状の部分がありまして、ここは簡単に曲げられますので、工事費は安く済むということであります。実際にコストも30%程度のアップで済んでいるようであります。ですから今後、スキンレス化を検討をしていただきたいと思います。

 ビスフェノールAの関係ですけれども、ビスフェノールAは胎児の脳に蓄積されるということがわかっております。胎児にはビスフェノールAを解毒する能力がないためであるそうですけれども、さらに妊娠中の女性はビスフェノールAの解毒能力が通常の半分近くまで低下しているということも言われておりまして、化学物質の危険性は、やはりこれは大変なことだと思っております。

 例えば、先ほどのポリエチレンから溶け出ているものにスチレンモノマーがあります。それからビスフェノールA、ノニルフェノール、フタル酸エステルがあるんですけれども、発がん性物質としてスチレンモノマー、ビスフェノールA、フタル酸エステルはこの中に入っております。それからエストロゲン作用によって魚のオスをメス化するノニルフェノールやビスフェノールA、フタル酸エステルもこの中に含まれております。ですから私は、微量であっても、これから極力、管をステンレスにかえていってほしいと思っているんです。インフローとアウトフローという考え方なんですけれども、入口と出口の関係であります。河川のビスフェノールAの濃度よりも水道水の方が多いということがわかっているんです。これは塩ビ管が使われているということも要因の1つであろうと思います。

 クリプトスポリジウムは、熱帯や亜熱帯だけでなく北アメリカやヨーロッパ各地でもたびたび集団感染を起こしておりまして、実は1994年、越生町の2年前にも平塚で発生しております。ビルの受水槽に汚水が混じったということが原因のようであります。461人の方が発症しております。クリプトスポリジウムはウシやヒツジにもごく普通に見られる原虫であります。サルも含めて、回りにはそういう危険性が常にあるということもございます。水道水は一番大事なものでありますから、検査には万全を期して頂きますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後2時48分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は5点について質問をいたします。

 1点目、学校トイレについてお伺いいたします。

 小・中学生の子供の中に、学校のトイレに行けない症候群とも言うべき傾向が見られるようです。排便を我慢し、慢性的な便秘やお漏らしをしてしまう子もあり、健康面や子供の不登校やいじめなどの原因が暗い、臭い、汚いと言われる学校のトイレにもよると言われております。学校は子供たちにとって教育の場とともに生活の場でもあります。子供たちの快適な教育環境づくりが求められております。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1、平成9年9月定例会で私が一般質問した中で、公共施設のトイレにおいて指摘をさせていただきました小・中学校及び老人福祉センターのトイレの改修状況について。

 2、新年度計画されております半原小学校の大規模改造に伴うトイレの改修内容について。

 3、未改修学校のトイレの今後の計画について。

 4、トイレのこと、排泄のことをトイレの専門家が直接子供たちに語りかけ、学校で伸び伸びとトイレに行ける意識や環境づくりを目的とした、日本トイレ協会による出前講座の開催について。

 2点目、防災行政無線を補完する携帯電話、電子メールの配信についてお伺いいたします。

 現在、本町では災害時に防災行政無線により地域住民へ緊急情報を提供しております。しかし、情報提供は放送中のみに限定され、聴取者の都合は考慮されておりません。音声放送のため難聴障害者以外でも聞き取りにくい場合もあります。日本語を理解していない外国籍住民等には伝達できないなどの問題点があります。そこで、パソコンからインターネットを利用した電子メールの配信にいたしますと、1、町外でも伝達ができます。2、情報の再利用はもちろん、住民は都合に合わせて情報の受信ができます。3、希望者のみに配信され、迷惑情報にはなりません。4、文字情報のため視覚障害者以外、すべての方に伝達ができます。5、文字情報が日本語に限らず外国籍の町民への伝達も可能となります。6、登録した希望者全員への同時情報伝達が瞬時にして可能であります。7、行政が現在、所有しているハードとソフトのみで配信が可能であり、予算がごく少なくて済むなどの利点が考えられます。

 住民への緊急伝達は、今後とも防災行政無線も含め、コスト意識を持ちながら複数の方法で縦走的に考えていく必要がありますが、今後、それらを考えていく上で重要なことは、テレビ、ラジオのように、住民が日常生活の中で常時使用しているものを最大限、活用していくことが有効であると考えます。日常生活で使用しているものと考えますと携帯電話があります。携帯電話が急速に普及しましたのは、今から7年前の平成6年、当時の郵政省が携帯電話の技術制度を改め、売り切り制への制度移行、すなわち自由化をしてからであります。そのことを決断したのは、隣の厚木市出身の当時の郵政大臣でありました神崎武法氏、現在の公明党代表であります。その後、携帯電話は、私が申し上げるまでもなく、凄まじい勢いで国民に普及しております。また、比較的最近においては、携帯電話でインターネットの利用ができるようになってからは、その勢いはさらに増したようであります。町内の街角でも、若い人が携帯電話を使って電子メールの送受信を行っている姿は日常的なことになっております。従来の回線電話や携帯電話の音声通信とは比べ物にならないほど安い料金で、とき、場所、距離を選ばず、短時間で確実に目的の相手の人へはもちろん、複数の相手へも同時に送信でき、受信者もその都合で受信の確認ができます。それら受信情報の再利用までできる手段は、多くの町民の指示を受けることと思われます。携帯電話、電子メールを愛川町が情報伝達手段として住民サービスとして採用した場合、町は希望者が現在、所有している携帯電話のアドレスを登録してもらうだけで、ほかに予算等を必要としません。ハード、ソフトだけでサービスが開始できますとともに、事業を継続する予算も必要といたしません。

 以上の点から町民の希望者を対象に緊急情報伝達の手段として携帯電話の電子メールの利用を行ってはどうかと考えます。

 3点目、横須賀隧道についてお伺いいたします。

 半原地区の原下にあります横須賀市のトンネルは、老朽化が著しいこと、雨漏り、落盤等が心配されます。伊保寄りのトンネルは、数年前、地元の要望により蛍光灯の照明が設置され、中学生や高校生、地元の方々などが利用しております。しかし、隠川寄りのもう一つのトンネルは、そのような蛍光灯は設置されておりません。しかし、現在、中学生など歩行者は、県道に歩道が確保されていないことから、このトンネルを利用しております。歩行者が安心して通行できるように、このトンネルの整備を求める声があります。

 4点目、相模原・愛川線の県道の交通安全対策についてお伺いいたします。

 半原地区原下の隠川の急カーブは現在、拡幅の改良工事中であります。私は平成9年9月定例会において、県道沿いの宮原用水路上に歩道の整備をと質問させていただきましたが、その当時の町長のご答弁は、県道の車道の拡幅及び沿線の住民の占用問題の解決のために地元の関係者との調整を図りながら県に要望されるとのご答弁でございましたが、その後の経過についてお伺いいたします。

 5点目、リバース・モーゲージの導入についてお伺いいたします。

 厚生省の推計によりますと現在、ほぼ頭打ちとなった人口は2007年にピークを迎えた後は減少を続け、65歳以上の老年人口が増加し、生産年齢人口が減少するため、老年人口1人当たりの生産年齢人口が加速的に少なくなり、年金や医療や介護など社会保障システムの全体的な見直しを急ぐ必要があると言われております。今後、本町においても、人口の微減とともに高齢化が急速に進むと思われます。人生の第二ステージをよりよい環境で過ごしたいと考えている高齢者に魅力ある住環境を提供するとともに、あわせて土地や家屋などの個人資産を年金の補完などに利用できるリバース・モーゲージの制度を導入することにより、自立した高齢者が生き生き暮らすまちづくりを提案いたします。

 リバース・モーゲージとは、高齢者が自宅に住み続けながら、その自宅を担保に融資を受け、利用者死亡時等の契約終了時に担保不動産を処分することによって融資金を元利一括返済する制度であります。一般の住宅ローンが、借金が減り、自分の持ち分が増えていくのに対しまして、リバース・モーゲージは、借金が増え、自分の資産の持ち分が減っていきます。融資の方式には終身額融資、確定期間定額融資、極度額の設定による弾力的融資などがあります。

 まず利用者のメリットといたしましては、1、自宅で余生を送りながら現金収入を得ることができます。2、人に頼らず自分の財産で生活しているという満足感を得ることができます。3、終身型を選べば一生、収入を得られるので安心できるなどが考えられます。

 長年住み慣れた土地で暮らしたいとの高齢者対策の一環として、この制度の導入を実施してはどうかと考えます。

 以上、5点につき、町長、教育長のご見解をお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 まず第1点目の学校トイレの改修状況であります。今年度はトイレブースの傷みが激しい愛川中学校北棟のトイレ改修工事の実施をいたしました。また、他の学校につきましては、便器の破損箇所の修繕などを随時行っておりますが、大規模なトイレ改修工事につきましては、町の総合計画に沿いました校舎大規模改造工事にあわせて改修を実施したいと考えております。

 次に、老人福祉センターなどのトイレの改修でありますが、諏訪老人いこいの家につきましては、便器のスペースが狭いために、男子用、女子用ともトイレブースの拡張を行いまして広いスペースにいたしました。さらに、男子用トイレの便器につきましても、和式から洋式に改修をいたしております。また、中津老人福祉センターの女子用トイレにつきましても、水洗設備の改修と便器の破損箇所につきまして修繕を行っております。

 したがいまして、ご指摘のありましたトイレの改修につきましては、お年寄りの使いやすいトイレにいたしておりますが、今後も安全で快適に利用できるように設備改善に努めてまいりたいと思っております。

 次に、2点目のご質問の新年度に予定しております半原小学校校舎大規模改造工事に伴うトイレ改造の内容でありますが、各トイレの女子用に2カ所、男子用に1カ所の洋式トイレを増設することによりまして、74個あるトイレのうち28個が洋式トイレとなります。また、床にはリフォームフィルムシートを貼りまして、乾式に近い形にするとともに、照明の増設、トイレブースの交換などを実施しまして、子供さんが使いやすく明るい空間となるように改修を計画いたしております。さらに、センサー式の男子トイレを採用しまして、水道量の節水にも努めてまいります。

 次に、3点目の未改修学校トイレの今後の計画でありますが、建築後20年を経過しまして、まだ改修が実施をされていない校舎につきましては、来年度、予定されております半原小学校に引き続き大規模改造工事を実施しまして、あわせてトイレの改修工事を行いたいと考えております。

 次に、4点目のご質問の日本トイレ協会による出前講座の開催についてでありますが、日本トイレ協会は、トイレ問題に関心を持つ有志による勉強会、トイレットピアの会を母体にして1985年5月に設立をされた任意団体でありまして、昨年までに全国15の都道府県で64回の出前講座が実施をされ、県内では横須賀市で学校を通して子供たちからトイレの3Kイメージの解消や排泄行為に対する偏見を取り除く、こうしたことをテーマに実施をしておるようであります。

 本町としましても、今後、県教育委員会や他の市町村とも協議をしながら、この講座の開催についても検討をしてまいりたいと考えております。

 2点目の防災行政無線を補完する携帯電話、電子メールの配信についてというご質問でございますが、災害情報伝達手段にかかることでありまして、地震などの災害時、情報の伝達収集のあるかないか、これはその後の被害の軽減対策にも大きく影響を及ぼすという認識から、防災対策でも、これについては重要課題として取り組んでおるところであります。

 町の主な災害情報伝達手段というのは、ご案内のとおり防災行政無線であります。設置後、もう15年を経過しまして、機械の更新の時期を迎えておりまして、デジタル化も考慮をし、既に親局を更新しまして、整備を行っておるところであります。また、先般、防災行政無線の難聴地域、こうした場所などの調査も実施しまして、13年度に屋外の子局の増設工事も提案をさせていただいておるところであります。市町村の防災行政無線は、過去の災害におきましても、住民への有効な伝達手段として大きな防災効果を発揮しておるという災害現場の実証があるわけであります。

 ご提案の携帯電話による文字情報の提供でありますが、災害情報の性格から同時に迅速、しかも広範囲に伝達をする必要性がありまして、情報提供希望者がメールを確認する際、機器の操作に手間取ったり、また地震などの災害時は多くの人がやはり同時に携帯電話を使用することによりまして、むしろ大変かかりにくくなる恐れがありますということから、災害情報伝達手段としての活用について非常に難しいという側面も考えられるわけであります。

 一方、防災行政無線のデジタル化を進めることによりまして、活用の範囲が広がりますことから、ご提案の文字情報についても今後、防災行政無線のデジタル化を検討していく中で、あわせてこれについても研究をしてまいりたいと考えております。

 次の横須賀隧道であります。ご案内のとおり、この隧道は横須賀市水道局の管理施設であります。この隧道は、水道施設が整備された後に地元の方々が利用できるように補修を行ってきましたが、施設が古いことなどから、確かに老朽化が進み、水漏れ等も見受けられる状況であります。しかし、隧道を本格的に補修、整備をすることになりますと、施設の管理者が横須賀市水道局でありますことから、町が直接これを補修するということは困難であります。したがいまして、今後、地元住民の方々の利用がどのくらいあるのかなどについて、地元行政区とも協議をしながら今後の対応策を皆さんともども研究してまいりたいと考えております。

 次に、県道54号線、相模原・愛川線の歩道整備についてであります。これは森林組合の前から愛川橋の区間において、この間の歩道整備についてでありますが、この間につきましては現在、車道幅が約6メーターと狭く、その脇には水路も存在をしております。水路を利用して歩道を整備するためには、車道計画幅員を片側3.5メーターずつ7メーターに拡幅をした上に歩道幅員を最低3メーター確保するということが必要となることなどから、県の基本的な県道整備方針もありますことで、歩道整備をするためには、水路を含め、その用地幅が県道沿いで現在、利用されている民地にかなり入り込むわけであります。また、特にこの地域におきましては、県道の両側に多くの家屋が連なっておりまして、さらに家屋が県道に近く建っておるという現況であります。

 したがいまして、現在の敷地利用に支障がなくて、事業に協力していただける地権者の方が幾らいらっしゃるか、この辺が心配されるわけであります。したがいまして、直接関係いたします地権者の方々だけでなく、この地域全体の方々のご協力なくしては、やはり歩道整備を進めることが困難であろうと存じます。しかしながら、愛川橋先につきましては、ご存じのとおり現在、視距改良工事が歩道整備をあわせて進めておりますので、この工事が完了いたしましたら、再度、町としましても、この区間の歩道整備について、大変重要な事項として位置づけをいたしております。今後とも地元行政区などと関係皆さんとご意見を伺うなど、ご意向を踏まえた中で県に重ねて要望してまいりたいと考えております。

 最後のリバース・モーゲージの導入であります。近年、ひとり暮らしの老人や老人夫婦世帯が増加をしておる中にありまして、こうした高齢者が住んでいる住宅、土地等の資産を担保にいたしまして、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資いたしまして、そしてまた亡くなった後、担保となった住宅、土地などを売却して精算する、これがリバース・モーゲージ制度であります。逆住宅・土地ローンと言われますが、これがご案内のように注目をされておるところであります。この制度は十分な生活費や医療、介護費などが得られず困っていられる高齢者世帯や現在以上の生活向上を望みたいという高齢者世帯にとっては、安心してローン生活を送るための費用を得る手段として考えられるわけであります。県下では藤沢市が平成5年からこの制度を取り入れておりますが、法定相続人となる子供たちと折り合いをつける必要がある点、それから住宅、土地などの資産価値の下落、また一方、金利の上昇、寿命の伸びなどから融資総額が担保価格を上回ってしまう。したがいまして、融資が途中で受けられなくなるなど、まだまだやはり問題があるようであります。こうしたいろんな課題もありますので、これらも研究しながら、よくまた今後の動向等についても考えてまいりたいと思っております。

 以上、ご答弁を申し上げます。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 再質問させていただきます。

 1点目の学校トイレでありますが、今までのトイレと申しますと、機能優先の考え方で整備をされてきたと思いますが、下水道の普及とともに児童、生徒の家庭のトイレは明るくて、きれいな臭いのないトイレに変わってきております。そういった関係から、学校のトイレも3Kの状況を解消する必要があると考えられますが、学校トイレの改修を予定されております半原小学校でございますが、子供たちの意向、それからまたは教師や地域の人々の関係、これから地域開放ということでより密接になると思いますが、そういった方々の意見や要望をどの程度、どういう手段で吸い上げ、反映をされておられるか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 さらに、今後の未改修学校のトイレの計画でございますが、2月18日の一般紙の新聞によりますと、文部科学省は新年度予算で自治体が小・中学校のトイレを改修する事業を国庫補助することを決めたと。従来のトイレの場合の改修補助といいますのは、2,000万円以上の空き教室の改修などに含める形で行っていた、または大規模改造の7,000万円以上の事業の場合に行われる補助を利用して、副次的にトイレの改修が行われてきたわけでございますが、新年度予算は学校トイレを単独で改修した場合でも補助が出るようでございます。こういった法律改正がなされたわけでございますが、こういった制度を大いに本町でも利用していただきたいと考えるわけでございますが、この件についてお考えをお聞きしたいと思います。

 2点目の防災行政無線でございます。

 行政においては、いざ災害が発生した場合には、災害対策本部というものが設置されます。その際に職員の参集が必要となるわけでございますが、職員の家庭の連絡や伝達手段は、防災無線によるか、または電話回線や無線電話による1対1の音声放送の連絡によると考えられますが、職員の方でも、勤務内でしたら、庁舎、または町の中におられますので、防災無線で十分連絡が可能でございますが、休日や夜間の場合、そういったときには町外におられる場合も考えられます。そういったときに、非常時に対しての連絡方法として携帯電話の電子メールなども非常に便利であると考えられます。また、職員の自宅待機命令などもあるかと思います。そういった場合でも、ただ電話連絡ですと、電話がとれないところにおられることも考えられますので、こういったときにも携帯電話の電子メールを大いに活用していただければ、確実に安価で、本当に1回当たり1円という安い料金でメールはできますので、そうした面も考えますと、今後大いに、携帯電話の電子メールを採用していく必要があるかと思います。

 そこで、町の職員の方々でも、現在、携帯電話を持っておられる方もあるかと思いますが、電子メールの送受信機能の端末を私費で持たれる場合、ぜひそういったメール機能の持ったものの購入を勧めていただくことも今後は必要ではないかと考えますが、その点についてのお考えがございましたら、お聞きをしたいと思います。

 次に、横須賀隧道の整備でございます。いろんな観点からトンネルを町で本格的に補修することには問題があるかと思われます。しかし、現実的には、愛川中学生の子供たち約20人ぐらいだそうですが、通学路として真暗なトンネルの中を、しかも足元の悪いトンネルを朝晩、通学に利用をされております。せめて県道の急カーブの拡幅工事が完了するまで、仮設でよろしいかと思いますが、蛍光灯などの照明をつけていただく必要はあると思います。非常に足元が暗いということは、転んだりしたら、やはりけがのもとでございますし、防犯上、非常に好ましくありません。特に夏場、行楽客が川に遊びに来た場合、外のトイレが混んでいますと、あのトンネルで用を足す非常にけしからん若者がいるという話も聞いております。そういった面から隠川沿いのトンネルの整備を、安心して歩けるような整備をしていただけないかどうか、その点についてお伺いいたします。

 5点目の年金を補完するリバース・モーゲージについては、今後の研究課題ということでございますが、積極的に導入を図っていただきたい、これからは高齢者が増えるばかりでございます。自分の資産を運用して豊かな暮らしを送りたいという願いはだれしもあるわけでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、1点目のご質問でございます半原小学校の大規模改造工事に先生方、または子供たちの意見を聞いたかということでございますけれども、大規模改造工事につきましては、12年度に実施設計を完了しておりまして、12年度の実施設計をするときに10回ほど学校と協議をしております。その中で、学校の方から子供にご意見をいろいろと聞いていると。その中に、トイレに関しましても意見がございまして、先ほどの洋式の関係もそうですけれども、洋式便所を半分、増やしてほしい。もう一つは床をきれいな床にしてほしいということで、先ほどシート状の床に変えるということで、今まではタイルでございますので冷たい感じがする、またはそこを水が流れていつもべちゃべちゃするということで、それをシートに変えるということで二つのご意見が出ました。それからもう一つは、入口にピクトサインというのがございます。男、女という入口のサインですけれども、それを子供たちから募集をしまして、かわいいデザインを採用していきたい。それはちょっとイルカみたいなデザインが採用されまして、それをつけていきたいということで改造していきたいと思っています。それについては、男便所は、今は大体1つのお手洗いは、大便器が2つあります。そのうちの1つを洋式、それから女子の方は4つが標準ですけれども、4つのうち2つを洋式という形に改造していきたいということです。

 2点目の関係のトイレだけに補助金が出るというお話ですけれども、それにつきましては、2月8日に県の方から説明会がございまして、今までは大規模改造工事等に補助金がついております。それについては、先ほど田島議員さんがおっしゃった7,000万円という話がございますけれども、それとは別に単独でトイレにも補助金をつけることができるようになるということでございます。それについては400万円以上、2億円以内の工事であれば補助金をつける。それで、市町村によって違いますけれども、交付団体であれば3分の1、不交付団体であれば7分の2という補助率でいきますという説明です。実際には、2月に説明がありましたので、13年度の予算にどれほど反映できるかということでございますけれども、たまたまトイレだけを改造しようと考えていた市町村については、その補助金を該当させて実施ができますけれども、そうでない場合につきましては、13年度は補正で予算を組むか、または14年度からスタートするのかというように思われます。基本的には、愛川町の方では、トイレも教室も学校は一体となっておりますので、大規模改造を今までは実施設計で組んでおりますので、それと一体として取り組んでいきたい。突然に空き教室等が出まして、1階から4階まで全部ちょうどスペースがとれるということができれば、トイレだけを大きく、きれいにというんですか、今、新しい学校等では壁一面に鏡等を使ってきれいなトイレを使っておりますので、そういうことも研究、検討していきたいということで考えております。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、まず職員の非常招集等についてでありますが、招集については、職員は震度によって登庁するようになっておりまして、職員そのものは非常に高い意識を持って対応をしておりますが、ご提案の件につきましては、今後よく検討をさせていただきたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 隧道の関係でございますけれども、まず最初に愛川中学校の通学路にあの隧道はなっておりませんということであります。歩行者の通路を確保するということでは、現在、相模原・愛川線の視距改良工事、ちょっと法面が崩れた関係もございまして、若干遅れてはおりますけれども、まず視距改良工事が完了することによって、通路としての隧道の必要性は薄れてくるのではないかと思っておるわけでございまして、県では13年度に完成はさせたいということをおっしゃっております。そんなことから、もし議員さんがおっしゃっておられますような対応をしましても、ごく限られた期間になるということ、逆にそこを通ることによって安全性の問題が心配されてこないかということも考えるわけでありまして、それらを含め地元行政区なり関係皆様のご意見をいただきながら対応を検討したいと思います。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 学校トイレでございますが、近年では、一般家庭でもウォシュレットの設置の使っておられる家庭が多いようでございますが、児童、生徒の要望の中で、こういったウォシュレットの設置の意見があったのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 横須賀市の隧道でございます。先ほど仮設でも蛍光灯をぜひお願いしたいというふうにお話をいたしました。現実の問題として数十人の方があのトンネルは使っておられます。そういった現状を踏まえまして、ぜひ足元の整備と、仮設でも結構ですから、明るくしてあげることが住民への思いやりではないかと思いますので、その点について要望しておきます。



◎教育総務課長(沼田卓君) ウォシュレットの件でございますけれども、学校の中の要望としてはございませんでした。また、今後の中で幾つかということで研究の課題とさせていただきたいと思います。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月5日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月5日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後3時43分 延会