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神奈川県 愛川町

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成13年  3月 定例会(第1回)



平成13年第1回愛川町議会定例会会議録 第1号

  平成13年3月1日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第1号

      国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情

     (横浜市中区海岸通1−1

      食農健神奈川会議

       代表者 板倉 隆)

 日程第4 陳情第5号

      農産物の価格安定に関する陳情

     (中津747番地

      県央愛川農業協同組合

       代表理事組合長 馬場 安)

 日程第5 陳情第6号

      食品衛生法改正と充実強化に関する陳情

     (中津7274番地

      生活協同組合コープかながわ

       愛甲郡組合員委員会

        議長 内田郁代)

 日程第6 陳情第7号

      爆音をなくすため、米空母の母港を解消させ、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情

     (横浜市中区野毛町2−61

      原水爆禁止神奈川県協議会

       事務局長 永沢丈夫)

 日程第7 陳情第8号

      核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情

     (横浜市中区野毛町2−61

      原水爆禁止神奈川県協議会

       事務局長 永沢丈夫)

 日程第8 陳情第9号

      小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情

     (逗子市桜山3−21−19

      教科書を良くする神奈川県民の 会

       代表 小関邦衛)

 日程第9 平成13年度町長施政方針演説

 日程第10 町長提出議案第1号

      愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第2号

      愛川町職員の再任用に関する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第3号

      愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 日程第13 町長提出議案第4号

      愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第14 町長提出議案第5号

      愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第15 町長提出議案第6号

      愛川町教育開発センター設置条例の制定について

 日程第16 町長提出議案第11号

      平成13年度愛川町一般会計予算

 日程第17 町長提出議案第12号

      平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算

 日程第18 町長提出議案第13号

      平成13年度愛川町老人保健特別会計予算

 日程第19 町長提出議案第14号

      平成13年度愛川町介護保険特別会計予算

 日程第20 町長提出議案第15号

      平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算

 日程第21 町長提出議案第16号

      平成13年度愛川町水道事業会計予算

 日程第22 町長提出議案第7号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第3号)

 日程第23 町長提出議案第8号

      平成12年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第24 町長提出議案第9号

      平成12年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第25 町長提出議案第10号

      平成12年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第26 町長提出議案第17号

      町道路線の廃止について

 日程第27 町長提出議案第18号

      町道路線の認定について

 日程第28 中山民子君の議会運営委員の辞任について

 日程第29 熊坂敏雄君の議会だより編集委員の辞任について

 日程第30 小倉英嗣君の議会だより編集委員の辞任について

 日程第31 議員提出議案第1号

      愛川町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第32 議員提出議案第2号

      議会だより編集委員会の委員定数の変更について

 日程第33 議会だより編集委員の選任について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  民生部長      中里圭三

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  建設部長      古座野茂夫

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前 9時31分 開会



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、平成13年第1回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      17番 林  茂君

      18番 木藤照雄君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「会期の決定について」を議題とします。

 本定例会の会期を本日から26日までの26日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から26日までの26日間と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3、陳情第1号「国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第1号は、会議規則第88条の規定により、所管の経済建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第1号は所管の経済建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第4、陳情第5号「農産物の価格安定に関する陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第5号は、会議規則第88条の規定により、所管の経済建設常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第5号は所管の経済建設常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第5、陳情第6号「食品衛生法改正と充実強化に関する陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第6号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第6号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第6、陳情第7号「爆音をなくすため、米空母の母港を解消させ、原子力空母の母港化計画に反対するよう意見書提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっています陳情第7号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第7号は所管の総務常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第7、陳情第8号「核兵器持ち込み密約の公表と解消、非核三原則の法制化を求める意見書提出を求める陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第8号は、会議規則第88条の規定により、所管の総務常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第8号は所管の総務常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第8、陳情第9号「小・中学校教科書採択制度の改善を求める陳情」を議題とします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております陳情第9号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第9号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第9「平成13年度町長施政方針演説」を議題とします。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 本日ここに、平成13年度の予算案並びに諸議案を提出するに当たりまして、行政運営についての所信と施策の概要をご説明いたしたいと存じます。

 21世紀がその幕をあけました。この新たな世紀が平和で穏やかな、そして本町にとりましても、有意義で実りのある時代となりますように心から願うとともに、町民の皆様のご協力をいただきながら、その礎を築いてまいりたいと考えております。

 20世紀を顧みますと、戦後の我が国は、国民一人ひとり、血のにじむようなたゆみない努力によりまして、平和国家として再生の道を歩みつつ、奇蹟的な復興をなし遂げ、世界経済の中に確固たる地位を築いてまいりました。しかしながら、我が国の発展を支えてきました経済システムは、経済のグローバル化、世界規模で生じているIT革命、少子・高齢化など、国内外の社会情勢の変化によりまして、今までのような役割を果たせなくなってきております。

 こうした中で、私たちの価値観も大きく変わり、物質的な豊かさは手にしたものの、他人への思いやりなど、心の豊かさを失っているのではないかとの反省が生まれております。改めて過去を振り返り、評価すべきは評価をし、反省すべきは反省しながら、これらを貴重な教訓として、これからの時代に生かしていくことが大切であります。

 さて、我が国の経済は緩やかな改善を続けていると言われておりますが、民間需要に支えられた自律的回復には至っていない状況であります。こうしたことから、国は引き続き景気回復に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せるため、「日本新生プラン」など、さまざまな経済政策を打ち出しております。また、あわせて、IT革命の推進など、21世紀における新たな社会システムの構築に向けた準備が進められておるところであります。

 一方、本町におきましても、介護保険制度の円滑な運営、少子・高齢化対策、また、廃棄物処理などの環境問題、防災対策など、多様な行政課題が生じてきております。財政状況が非常に困難な中ではありますが、町民の皆様が安心して安全に暮らすことができ、そしてまた真の豊かさとゆとりを実感できるように、町民本位のまちづくりを行政運営の基本といたしまして、本町の地域性を生かした、きめ細かい行政サービスを提供してまいりたいと考えております。

 それでは、新年度予算案につきまして、基本的な考え方をまず申し上げたいと存じます。

 まず1点目は、「町民との協働による行政運営」であります。

 本格的な地方分権の流れの中で、地域のまちづくりは、自己決定と自己責任を原則として、町民の建設的な知恵と熱意が、その地域の将来を左右する時代が到来したと言われております。また、ごみ処理問題などに見られますように、町民の協力がなければ解決できない問題も多くなってまいりました。このため、町民参加による協働のまちづくりと、開かれた行政の実現により一層努力をし、町民の創意に基づく町政運営を進めてまいりたいと考えております。

 2点目は、「行政改革の推進によるスリムで効率的な行政運営」であります。

 本町では、平成9年度を「改革元年」といたしまして、行政改革大綱に基づきまして、行財政の効率化、そしてまた事務事業の見直しなど、着実な改革を実施し、大きな成果を上げることができました。

 またこの間、社会経済情勢の変化により、新たな行政課題も発生をしておりますので、昨年4月に行政改革大綱の第1次改定版を策定したところであります。本年度も、引き続きこの改定版に基づきまして、事務事業の見直しをはじめといたしまして、ごみ・し尿収集業務の民間委託の研究、事業評価制度の導入に向けた検討など、より一層の改革を進めてまいる所存であります。

 3点目であります。「高度情報化に対応した行政運営」であります。今日、情報通信技術の活用は、社会経済活動の効率化を通して、地域社会の発展に大きな効果をもたらすものと期待をされております。行政におきましても、高度情報化への取り組みは、21世紀において欠かすことのできない重点施策の一つであります。そこで、本年度はこうした情報通信基盤の整備を進め、住民サービスの向上や事務の効率化を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 4点目は、「総合計画推進のための財源の重点的配分」であります。長引く景気低迷の影響によりまして、町税収入は大きな伸びを望むことができません。依然として困難な財政環境が続いております。

 こうした中、人件費の抑制をはじめとして、徹底した事務経費の削減を図るとともに、国・県補助金の獲得はもとより、借入金であります町債の活用と基金の取り崩しなど、財源の確保に最大限の努力をし、町民の暮らしを守る施策に財源を重点的に配分する一方、庁舎周辺公共施設整備基金へ2億円を積み立てるなど、財政の健全性の維持も念頭に置きながら、将来を見据えた財政運営にできる限りの配慮を加えた次第であります。

 特に、国民健康保険事業につきましては、医療費の増加により税率の大幅な引き上げが見込まれましたが、一般会計から繰出金を昨年度より7,400万円余り増額し、町民皆様の負担軽減に努めたところであります。

 以上、申し上げましたように、4つの基本項目を主体といたしまして、本年度予算は町民生活への配慮に努め、21世紀最初の予算にふさわしい、福祉、環境、教育施策に手厚く、ソフト中心の暮らし重点予算、こんなふうな標榜をいたしたわけであります。

 それでは、続きまして、新年度予算の主要施策につきまして、総合計画に示す6本の施策の大綱に沿って、この項目に従いましてご説明を申し上げたいと存じます。

 第1、「緑水環境都市のまちづくり」であります。

 はじめに、道路整備についてでありますが、15年の歳月をかけて整備を進めてまいりました都市計画道路桜台・小沢線の町施行区間が、先月4日に全線開通をいたしました。この開通によりまして、渋滞の緩和、産業活動の活性化が図られるものと期待をしておるところでありますが、生活関連道路につきましては、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを進めるため、交差点などの歩道の段差解消や歩道の新設など、バリアフリー化に取り組むとともに、幣山・下平線などの用地取得をはじめとして、改良舗装、災害予防など、43箇所の整備や13箇所の測量調査・設計に着手をいたします。

 国・県道事業につきましては、幣山線の早期完成や、馬渡橋架け替えの早期事業化などにつきまして、引き続き関係機関へ要望をしてまいります。

 都市計画事業の分野では、秩序ある計画的な土地利用の実現を図るために、適正な開発・建築指導などに努めますとともに、まちづくり研修会を開催してまいります。

 また、平成14年度の都市計画基礎調査に向けて、都市計画基本図の修正作業に取り組むことといたしました。

 庁舎周辺核づくり事業につきましては、庁舎周辺地域の公共施設の整備に向けて努力をしてまいります。

 公園緑地事業でありますが、第1号公園テニスコートの改修をはじめとして、上熊坂街区公園の整備、春日台第3公園のスロープ設置など、公園施設の維持管理に努めてまいります。

 町営住宅につきましては、昨年12月に田代住宅の建て替え工事が完了したところでありますが、引き続き施設の維持管理に努め、居住環境の向上を図ってまいります。

 次に、宮ケ瀬ダム周辺対策であります。現在整備が進められております県立あいかわ公園につきましては、観光客の憩いの場として大きな期待が寄せられており、早期完成について関係機関へ強く要請をしてまいりたいと存じます。なお、パークセンター、中央広場などの一部の施設につきましては、平成14年度中にオープンをする見込みとなっております。

 第2、「安心して住める定住環境のまちづくり」であります。

 はじめに、環境対策であります。本年度は環境基本計画に基づきまして、環境にやさしい暮らしの実践や、地球温暖化防止に役立てるために環境家計簿の実践活用を図るほか、環境講演会も開催をいたしてまいります。

 また、環境保全に向けた取り組みの指針となります「率先実行計画」、この策定に着手をしてまいります。

 さらに、自動車の排出ガスによる大気の汚染防止を図るため、電気自動車を購入することにいたしました。

 次に、廃棄物処理対策であります。ごみの減量化、再資源化対策として、電動式生ごみ処理機の購入に対し、新たに補助制度を設けるとともに、各行政区に紙類再資源化倉庫を増設してまいります。

 また、来月から特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラーは原則として家電小売店を経由して、リサイクルされることになり、従来の粗大ごみの収集形態が変わりますので、制度の変更について周知を図ってまいりたいと存じております。

 美化プラントにつきましては、ダイオキシン類削減対策工事が完了したところでありますが、今後とも公害防止対策に万全を期してまいります。志田・向原の最終処分場につきましても、恒久安全対策に向けまして、基本設計に着手をすることにいたしました。

 ごみ処理の広域化でありますが、本年度から厚木市役所内に広域化準備室を設けまして、今後の広域化に向けて、さらに共同研究を進めることにいたしております。

 衛生プラントにつきましては、公共下水道の普及に伴うし尿収集量の減少に対応した効率的な運営と、施設の維持管理に努めてまいります。

 次に、防災対策でありまして、災害に強いまちづくりを進めていくため、本年度は半原分署の消防ポンプ自動車を更新するほか、第3分団第3部と第4部の消防器具舎を建て替えしてまいります。

 また、増加する救命救急に対処するため、昨年度は半原分署に町内で2台目となります高規格救急車を配備いたしましたが、救急隊が到着するまでの応急手当は救命率の向上に大きな力となります。このため、本町では、従来から町民を対象とした救命講習の実施に積極的に取り組んでまいりましたが、これを一大町民運動とし、だれでも応急手当ができるまち愛川、人にやさしいまち愛川、これを一層広めるために、「応急手当普及推進の町愛川」を宣言することといたしました。

 また、地震防災対策といたしましては、愛川中学校校舎の耐震補強工事の実施設計に着手するほか、高峰小学校校舎の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置してまいります。

 交通安全対策であります。引き続き1歳未満の乳児を対象とした乳児用シート、ベビーシートでありますが、この無料貸し出しを実施するとともに、交差点における出合い頭の事故防止対策として、自発光式交差点鋲、また道路反射鏡を設置してまいります。

 住民相談対策といたしましては、法律相談や悩みごと相談などの相談窓口を開設するほか、消費生活相談につきましては相談日をふやし、より一層の消費者支援に努めることといたしました。

 また、平成15年8月から住民基本台帳ネットワークシステムがスタートをし、全国どこの市町村でも住民票の交付などが受けられるようになります。平成15年8月であります。このために、本年度はこのシステムの導入に向けた準備を進めてまいります。

 愛川聖苑につきましては、より一層利用者の利便を図るため、駐車場を増設してまいります。

 第3であります。「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」。

 これについて申し上げますが、健康づくり推進事業につきましては、健康教育教室や、医学講演会の開催をはじめ、健康ウォークなど実施をいたしまして、健康づくりに対する町民の意識啓発に努めてまいりたいと存じます。

 母子保健事業では、引き続き乳幼児健康診査をはじめとして、各種の検診を実施してまいります。

 成人・老人保健事業でありますが、各種がん検診や基本健康診査のほか、生活習慣病対策としまして、糖尿病予防教室や高脂血症予防教室も開催をいたしてまいります。

 また、本年度から成人歯科検診の対象年齢枠を拡大するとともに、身体に軽い障害をお持ちの方を対象として、新たに健康運動指導士による「生き生き健康体操教室」を実施することといたします。

 地域医療対策では、休日や夜間における救急診療体制を確保することはもとより、耳鼻咽喉科の運営経費を助成するほか、町内の医療機関が借り入れました医療施設などの整備資金に対しまして、その利子の一部を補助するとともに、本年10月にオープン予定の介護老人保健施設に対しまして、建設費の一部を助成してまいります。

 次に、高齢者福祉であります。高齢者保健福祉計画に基づきまして、ミニデイサービス事業をはじめ、寝たきり老人の方などへの紙おむつ購入代の助成、ひとり暮らし老人の方への給食サービス、短期ホームケア事業などの推進をしてまいります。

 また、在宅介護支援センターの運営に対して支援をいたしますとともに、新たにホームヘルパー養成研修事業を実施してまいりたいと考えております。

 さらに、お年寄りの健康増進のため、宮本児童館と桜台南公民館に電子浴治療器、ヘルストロンであります、これを設置してまいります。

 障害者福祉につきましては、障害をお持ちの方の自立と社会参加を支援し、ともに生きる社会づくりを実現するため、新たに「障害者福祉計画」の策定に着手をいたします。

 また、医療費の助成や障害者地域作業所の支援を行うほか、福祉タクシー利用券の発行、自動車燃料費の助成に加えて、新たに町外の障害者施設へ通っている方の交通費の助成に配慮をしたところであります。

 次に、児童福祉についてでありますが、昨年度、春日台保育園の大規模改修工事が終了をし、乳児室の整備が図られましたので、本年度は、早朝保育時間や乳幼児の受け入れ枠を拡大することにいたしました。

 また、子育て支援をするために、かえでっこの集いや、緊急一時保育を実施してまいります。

 少子化対策事業といたしましては、各保育園の施設や遊具などの整備を行い、保育環境の向上に向けまして努力をいたします。

 なお、保育園の給食調理業務につきましては、本年度から6園全園を委託してまいります。

 第4は、「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。

 現在、町では豊かな生涯学習社会の実現を図るため、学校教育の分野では「心の教育」の充実、現場の自主性を尊重した学校づくり、いじめや不登校への対応、また、社会教育の分野においても、地域に根差した生涯学習の推進、青少年問題など、さまざまな教育課題に取り組んでおりますが、ことしは、教育向上に必要な課題把握、調査研究、研修及び支援を行うとともに、教育相談機能をあわせ持つ教育機関といたしまして、新たに教育開発センターを設置することにいたしました。

 次に、学校教育についてであります。高度情報化社会に対応したマルチメディア教育を推進するために、小学校全校にパソコンを配備するほか、人づくり基本構想に基づきまして、読書活動の充実を図るため、学校図書館の整備や教職員ボランティアによる読書活動の活性化に向けた研究を進めてまいります。

 学校施設につきましては、半原小学校の校舎大規模改造工事をはじめとして、中津第二小学校校舎の大規模改造工事の実施設計や、高峰小学校多目的教室の床改修、菅原小学校のプール塗装、中津第二小学校昇降口の屋上防水改修、愛川中学校屋外体育倉庫の設置工事などを実施してまいります。

 また、学校給食につきましては、本年度から高峰小学校の調理業務を民間委託し、効率的な運営に努めてまいります。

 次に、社会教育であります。生涯学習推進プランに基づきまして、出前講座の開催、ガイドブックの発行、人材バンクの活用などに取り組むほか、新たに生涯学習フォーラムを開催してまいります。

 女性行政につきましては、人材育成事業をはじめ、相談業務や女性情報誌の発行など、男女共同参画社会の実現に向けた事業を充実してまいります。

 青少年教育につきましては、新たに地域の児童館、公民館などを利用して、小学校の低学年から高学年までの児童が遊びを通じて交流することができるように、放課後児童健全育成事業を開始することにいたしたわけであります。

 また、下谷・八菅山児童館につきましては、本年6月の完成を目指して、引き続き工事を進めてまいります。

 文化会館では、エレベーターに自動音声によるアナウンス装置を設置し、目の不自由な方の利便を図るとともに、車いすでお越しの方や高齢者の方がエレベーターのドアに挟まれないように、安全装置を取りつけてまいります。

 図書館につきましては、本年度から蔵書管理システムを導入いたしまして、タッチパネル式の端末機からだれでも簡単に蔵書の検索が行えるようにいたします。また、インターネットを利用して、直接自宅や学校から蔵書の検索をすることも可能になりますので、より質の高い図書館サービスが提供できるものと存じます。

 また今まで、文化会館並びに図書館、あるいは半原・中津公民館では、祝日に開館をするかわりとして、その翌日を振替休館日としておりましたが、町民の皆さんの利便を図るため、本年度から振替休館日を廃止することにいたします。

 次に、社会体育であります。町民皆スポーツのまちの一層の充実を図るために、スポーツ・レクリエーションフェスティバルにあわせて、スポーツ界を代表する選手を招いたイベントを実施するほか、第5回「町民みなふれあい体育大会」を本年度開催いたしたいと考えております。

 また、幅広いスポーツ愛好者を支援するために、新たにストレッチ講習会やウォーキング講習会を実施するほか、第1号公園体育館のトレーニングマシンを更新するとともに、体育館2階コミュニティールームに分煙機を設置いたします。なお、第1号公園体育館につきましても、振替休館日を廃止することにいたします。

 第5になります。「多彩な産業の活力あるまちづくり」であります。

 はじめに、農業振興対策でありまして、農業経営者基盤強化促進基本構想に基づきまして、各種農業資金の融資や利子補給をはじめ、経営管理講習会の開催など、認定農業者支援の充実に努めてまいります。

 また、環境保全型の農業を一層促進するために、引き続き農業廃棄物の回収処理や有機農業推進事業を進めるほか、県央愛川農業協同組合が実施する農産物直売所の改修工事や、農業用機械の購入に対しまして、助成をすることにいたしました。

 畜産につきましては、畜舎内外の環境対策や、家畜品種改良事業などに助成をし、地域と調和のとれた効率的な畜産経営と、環境改善に配慮をいたしたところであります。

 農業基盤整備では、尾山農道をはじめ用水路2箇所の整備を進めるほか、半原地区の農村総合整備事業では、農道1号線の整備や、集落道2路線の測量調査、農道2路線の用地買収を進めてまいります。

 また、引き続き「水源の森づくり事業」に取り組んでまいりたいと考えておりまして、さらにまた、農村環境改善センターについては、管理棟の外壁塗装工事を行ってまいりたいと存じます。

 次に、商工業の振興であります。消費の低迷によりまして、小規模商業の経営環境は依然として困難な状況が続いております。こうした事態に対処するために設立をされました西部地域まちづくり推進委員会に対し、運営費の一部を補助してまいるほか、昨年発足いたしました「三増合戦まつり」実行委員会が実施する地域活性化イベントへの助成をいたし、地域のまちづくり事業を支援してまいりたいと存じております。

 地場産業であります繊維産業に対しましては、繊維産業設備等の改善資金の融資や、繊維団体の活性化を高めるための育成支援を行いますとともに、愛川繊維会館の維持管理費についても引き続き助成をしてまいります。

 商工団体関係では、愛甲商工会の活動事業に対し助成をするほか、県内陸工業団地協同組合に対しましても、グリーンベルト・街路灯の維持管理費の助成をし、地域商工業の活性化を支援してまいる所存であります。

 観光対策では、昨年、町内の風光明媚な土地を「あいかわ景勝十選」として選定をいたしましたので、これを町民の皆さんへ周知するために、写真と絵画のコンテストを開催するほか、この案内板を設置してまいります。

 さらに、宮ケ瀬ダムを会場とした「森と湖に親しむ集い」、これをテーマにしたイベントが本年7月に開催をされますので、この事業への支援をしてまいりたいと存じます。

 勤労者の福祉対策につきましては、勤労祭、ワーカーフェスティバルでありますね、あるいは労働教育講座を開催するほか、優良従業員や優良技能者の表彰も行ってまいります。また、勤労者生活資金の融資をはじめ、住宅資金の利子補給、中小企業退職金共済制度への加入奨励費の助成など、勤労者の生活を支援してまいります。

 さらに、労働団体への支援といたしまして、内陸工業団地労働組合結成30周年記念式典、並びに厚木・愛甲地域連合結成10周年記念事業に対しましても、助成をすることといたしました。

 次に、第6に入ります。「確かな未来を拓くまちづくり」であります。

 はじめに、コミュニティ活動の推進でありまして、住民相互の連帯意識の高揚を図るために、地域住民の自主的な自治会の活動を支援するほか、地域公民館の施設整備に対しましても助成をしてまいります。

 公聴事業では、「町長と話し合うつどい」をはじめ、各種団体などを対象とした公聴会議、「私の提案」などの実施に加えまして、新たにインターネットによる「私の提案」を開設することにいたしました。

 公文書公開や個人情報保護につきましても、制度の活用に努め、より開かれた透明性のある行政運営を目指してまいります。

 次に、情報化の推進でありまして、国は近年、情報通信技術の飛躍的な発展を背景に、国家戦略としてIT革命を進め、今後5年以内に世界最先端のIT国家を目指すことといたしておりまして、地方公共団体におきましても、国と同様の取り組みが求められておるところであります。

 こうしたことから、本町におきましても、情報化推進計画に基づきまして、庁内における情報ネットワークシステムや、総合文書管理システムを導入いたしまして、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、町民の方にパソコンやインターネットの基礎的な操作方法を習得していただくために、学校や文化会館などを会場として、IT講習会を開催してまいります。

 次に、総合計画後期基本計画の策定についてであります。平成7年度に策定をいたしました第4次愛川町総合計画の前期基本計画の計画期間が、平成14年度をもって終了することになりますので、本年度から後期基本計画の策定に向けた準備を進めることにいたしました。

 以上、一般会計であります。

 続いて、特別会計について申し上げます。

 はじめに、国民健康保険特別会計でありまして、老人医療費を中心とする医療給付費の増加などによりまして、国民健康保険事業の運営は非常に厳しいものとなっております。このため、先ほど申し上げましたように、一般会計から昨年度より23.3%増の合計3億9,200万円余りの繰り入れをいたしたところでありますが、やむなく税率の引き上げをさせていただくことにいたしたわけであります。ご理解を賜りたいと存じます。

 また、老人保健特別会計につきましては、高齢化の進展などに伴い、これも医療費の増加は避けられない中、一般会計から1億800万円余りの繰り入れを行いまして、お年寄りの方々が安心して医療サービスを受けられますように、万全を期してまいる所存であります。

 次に、介護保険特別会計でありますが、介護保険制度は2年目を迎えますが、この制度が町民の皆さんにとってよりよい制度となりますように、本年度から新たに介護保険運営協議会を設置し、健全な事業運営に努めてまいります。

 また、来年1月から、訪問・通所の居宅介護サービス区分と、短期入所サービス区分の支給限度額が一本化されることになりますので、より一層介護サービスの充実が図られるものと考えております。

 次に、下水道事業特別会計であります。

 引き続き半原地内の両向、細野地区の面整備をはじめ、田代地内の平山橋周辺の整備などを進めてまいります。また、本年度は細野地区と原臼地区の一部の供用開始を予定いたしております。

 こうした事業の推進によりまして、一般会計から昨年度より5,000万円増の6億円を繰り入れいたし、平成13年度末の面整備の比率85%を目指してまいりたいと存じております。

 最後に、水道事業会計であります。

 第4次拡張事業として、2カ年継続で進めております志田第2配水場建設工事の完成を目指すとともに、戸倉浄水場からの送水管の布設工事に着手をしてまいります。

 また、新たに地震などの災害発生に備えまして、応急復旧に必要となる水道管などの資材を迅速に確保できますように、専門業者に委託をしてまいりたいと存じております。

 以上の主要施策を中心に、平成13年度予算を編成いたしました。その規模は、一般会計116億3,800万円、国民健康保険特別会計31億560万円、老人保健特別会計19億6,900万円、介護保険特別会計10億4,840万円、下水道事業特別会計20億100万円、水道事業会計13億5,900万円、以上6会計の総額では211億2,100万円となりまして、昨年度と比較いたしまして0.7%の増となっております。

 以上、予算関係であります。

 なお、地方公務員法の改正によりまして、新たに再任用制度の導入に伴い、職員の再任用に関する条例の制定でありますとか、あるいは、行政改革の取り組みの一つとして策定をいたしました定員適正化計画に基づきまして、職員定数を削減するために、職員定数条例の一部改正なども提案をさせていただいております。

 以上、所信のあらましを申し述べさせていただきました。

 新しい世紀を夢と希望に満ちたものとするために、町民の皆様と一緒になって英知を出し合いながら、ふるさと愛川に住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指し、全力を傾注してまいる所存であります。議員各位並びに町民皆さんの深いご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でありまして、よろしくご審議を賜り、ご賛同を得たくお願いを申し上げ、施政方針の説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時25分 休憩

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     午前10時36分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第10から日程第27までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(馬場進太郎君) 議案第1号「愛川町個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 それでは、条例関係説明書1ページをご覧いただきたいと思います。

 既にご案内のとおり、本年1月6日から中央省庁が1府12省庁に再編され、新たな国家行政組織としてスタートしたところであります。こうした省庁再編に伴って、各種の関連する法令の改正を盛り込んだ「中央省庁等改革関係法令」が一括施行されたことに伴い、本町の条例で引用しております大臣、省庁の名称等の用語に改正がありましたことから、計7本の条例について所要の文言の整理を行うものであります。

 第1条関係の愛川町個人情報保護条例の一部改正は、「総務庁長官」を「総務大臣」に、第2条の愛川町青少年問題協議会条例の一部改正は、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」を「地方青少年問題協議会法」に、第3条関係の愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部改正は、「建設省令」を「国土・交通省令」に改正、その他条文の整理を、第4条関係の愛川町下水道条例の一部改正は、「総理府令」を「環境省令」に改正、第5条から第7条関係の愛川町消防団員等公務災害補償条例、愛川町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例及び愛川町火災予防条例の一部改正は、「自治省令」を「総務省令」に改正するものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は平成13年1月6日から適用するものであります。

 続いて、議案第2号「愛川町職員の再任用に関する条例の制定」についての提案説明を申し上げます。

 はじめに、条例制定の背景について申し上げますが、本格的な高齢社会を迎える中、平成13年4月からの公的年金支給開始年齢の引き上げを踏まえ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことが、官民共通の課題となっているところであります。

 この制度の導入は官優遇ではないかとの印象を持たれるかもしれませんが、そうではなく、高齢者雇用の推進につきましては、公務部門と民間部門それぞれの責任で努力していくこととされておりまして、既に民間部門では、高齢者雇用安定法に基づいて、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているほか、継続雇用を支援するための給付制度等も設けられております。

 また、このことにつきましては、民間部門の方が先行しておりまして、人事院の調査では約6割が、総務省の調査では約8割が、民間企業で再雇用や勤務延長等、何らかの継続雇用制度が導入されており、事業主が担うべき責任として位置づけられているところであります。

 このため、地方公務員におきましても、既に制度化されております国家公務員との均衡も考慮し、行政改革の要請にも十分配慮しつつ、60歳定年制は維持した上で、定年退職後において働く意欲と能力のある高齢者の雇用を推進するとともに、職員が長年培った知識、経験を有効に活用し得る仕組みを整備するものであります。

 こうした趣旨のもと、地方公務員が改正され、現行の再任用制度にかわる新たな再任用制度が導入されたことに伴い、同法の規定に基づき条例の制定をするものであります。

 それでは、2ページにあります地方公務員法で定める再任用制度の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 はじめに、再任用職員の種類でありますが、再任用職員には2種類ありまして、1つはフルタイム勤務職員で、これは常時勤務を要する職で、常勤の一般職の職員と同質の業務を行う勤務形態であります。もう一つは、短期間勤務職員で、これは1週間あたりの勤務時間が一般職職員に比べ短い職で、非常勤職員のような臨時的・補助的な業務ではなく、フルタイム勤務職員と同様の業務を行う弾力的な勤務形態であります。

 次に、再任用職員の対象者でありますが、地方公務員法では、?60歳定年退職者、?定年制条例に基づき、高度の知識、技能、経験を有する職員を定年退職日を過ぎても特例で期間延長できる制度により、この勤務延長後に退職をした者、?その他定年退職者に準ずるものとして条例で定める者であります。

 これは、定年退職者を原則とするものの、定年退職者と同様の知識、経験を有すると認められる者が定年退職者以外にもいる場合には、広くこれらの者を雇用の対象とすることが、公務の能率的運営の観点から妥当と考えられることから、条例で一定の要件を満たす定年前の退職者についても、再任用の対象とするものであります。

 任用方法につきましては、任命権者が退職前の勤務実績等に基づく選考により任用するもので、また、任期は1年を超えない範囲内で任命権者が定めるものであります。これは、高齢者は加齢に伴い、勤労意欲、能力が衰える可能性があることを考慮し、一定の期間ごとに職務遂行能力の判定を行う必要があるため、最長1年を単位とする任期を設定したものであります。

 なお、任期満了時点において、任命権者が職員の勤務実績や健康状態を判断し、働く意欲と能力があると認める場合には、条例で定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新でき、更新された任期を再度更新することもできることとなっております。

 次に、任期の末日でありますが、条例で定める年齢に達した日以後の最初の3月31日までの間で条例で定める日とするものであり、国家公務員の任期及び民間部門の継続雇用の状況を総合的に勘案して、任期の上限年齢を条例で設定するものであります。

 以上、ご説明申し上げました中で網かけとなっている部分について、条例で具体的に規定するものであります。

 それでは、条例の各規定について説明させていただきます。

 1の第1条関係は、いわゆる趣旨規定で、職員の再任用について、地方公務員法で「条例で規定すること」とされている事項を定めるものであります。

 2の第2条関係でありますが、先ほど説明いたしました地方公務員法で定める再任用職員の対象者のうち、定年退職者に準ずる者の要件としましては、今までの知識、経験等を勘案して、基本的に公務に精通した者を再任用するという趣旨から、一定の勤務年数を有し、公務を離れてから余り年数を経ていない者ということで、定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤続し、かつ退職から再任用までの期間が5年以内の者という要件を条例に規定するものであります。

 3の任期の方針、第3条関係でありますが、職員の直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができ、また、更新の際にはあらかじめ職員の同意を得ることとするものであります。

 4の第4条関係は、再任用を行う場合及び更新された任期のいずれも、その末日は再任用職員が65歳に達した日以後の最初の3月31日以前、すなわち任期の上限年齢を65歳の年度末までとするものであります。

 なお、施行期日は平成13年4月1日とするものでありますが、6の特定警察職員等への適用期日は平成19年4月1日とするものであります。この特定警察職員等とは、退職時において階級が警部以下の警察官や、消防司令以下の消防吏員で、かつ引き続き20年以上在職していた者をいい、これらの職員は、国民の生命、身体、財産に直接影響を及ぼす職務でありますので、満額年金の支給開始年齢の引き上げが、一般職員よりも6年遅れの平成19年4月1日からとなっていることによるものであります。

 7の任期の末日に関する特例でありますが、公的年金支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせまして、再任用職員の任期の末日に係る上限年齢65歳を平成13年度からは61歳とし、以下平成24年度までの間については、(1)の表のとおり3年ごとに1歳ずつ引き上げるものであり、特定警察職員等にあっては、(2)の表のとおり、6年遅れの平成19年4月1日から同様の措置を講ずるもので、いずれも任期の上限年齢の特例を定めるものであります。

 8の関係条例の整備につきましては、新条例の制定に伴って、愛川町定年等に関する条例を一部改正し、同条例に規定する現行の再任用制度を廃止するものであります。

 議案第3号「愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書4ページをご覧ください。

 新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員の給与その他の勤務条件について、関係条例6本に係る諸規定を整備するものであります。

 はじめに第1条関係、愛川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正であります。

 (1)の1週間の勤務時間でありますが、フルタイム勤務職員は、一般職職員と同様週40時間とし、短時間勤務職員については、休憩時間を除き、1週間当たり16時間から32時間までの範囲内で職務内容に応じて勤務時間を割り振ることとするものであります。

 (2)の週休日及び勤務時間の割り振りにつきましては、フルタイム勤務職員は一般職職員と同様とし、短時間勤務職員の週休日は日曜日及び土曜日に加え、月曜日から金曜日までの5日間において別に設定できることとし、また、勤務時間は1日につき8時間以内とするものであります。なお、週休日及び勤務時間の割り振りが、通常とは異なる変則勤務の職場に任用された場合の週休日は、4週間ごとの期間につき8日以上とするものであります。

 (3)の年次有給休暇の付与日数でありますが、フルタイム勤務職員は一般職職員と同様とし、短時間勤務職員は、任用された者の勤務時間等を考慮し、年20日を超えない範囲内で規則で定める日数とするものであります。

 次に第2条関係、愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、現行では、非常勤職員に対しては、育児のための部分休業、1歳に満たない子を養育するため、1日に勤務時間の一部について勤務しないことが付与できない規定となっておりますが、短時間勤務職員を非常勤職員から除外し、部分休業を付与できることとするものであります。

 なお、育児休業、1歳に満たない子を養育するため、その子が1歳に達するまで休業することにつきましては、再任用職員はいずれも1年以内の任期で任用される職員であるため、適用されないものであります。

 続いて第3条関係、愛川町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正でありますが、常勤職員、これはフルタイム勤務職員を含むわけでありますが、その職務の関係で、町議会、その他の行政委員会の要求により証人等となって出頭した場合は、別に給与が支給されているため、実費弁償を支給しない規定となっておりますが、短時間勤務職員についても同様の措置を講ずるものであります。

 次に第4条関係、愛川町職員の給与に関する条例の一部改正であります。(1)の給料月額でありますが、フルタイム勤務職員については、行政職給料表(1)、(2)のそれぞれの再任用職員の項に掲げる額のうち、任用された者の職務内容等により決定された職務の級に応じた額とするもので、これは各級単一の給料表でありますので、昇給はしないものであります。

 また、短時間勤務職員については、任用された者の勤務時間に比例して算出した額、フルタイムの勤務職員の給料月額に、週40時間に対するそのままの1週間当たりの勤務時間の割合を乗じて得た額とするものであります。

 (2)の諸手当でありますが、支給する手当といたしましては、フルタイム勤務職員、短時間勤務職員のいずれも一般職職員と同質の勤務を行うものであるため、職務に関連する手当に限っては、一般職職員と同様に支給するものであります。

 ただし、短時間勤務職員の通勤手当と時間外勤務手当は、(ア)と(イ)にありますように、一部減額して支給することとし、また、フルタイム職員、短時間職員のいずれも期末勤勉手当は(ウ)の表にありますように、支給割合を減額して支給するものであります。

 なお、6ページにあります支給しない手当といたしましては、いわゆる生活関連手当であります扶養手当と住居手当につきましては、支給しないものであります。

 次に第5条関係、愛川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、勤務職員として任用された再任用職員についても、一般職の給与条例と同様の扱いをするもので、給与を支給する対象に短時間勤務職員を加える改正や、再任用職員には支給しない手当などの規定の整備をするものであります。

 6の施行期日につきましては、平成13年4月1日といたすものであります。

 また、7の関係条例の整備は、愛川町職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例を改正し、同条例での引用規定を整備いたすものであります。

 続いて、議案第4号「愛川町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書6ページの下段をご覧いただきたいと思いますが、はじめに、1の職員の定義に関する規定の整備でありますが、新たに再任用制度の導入に伴い、簡素で効率的な行政執行体制を阻害しないよう、フルタイム勤務職員のみ職員定数に含めることとされているため、職員の定義に関する規定を整備するほか、所要文言の整理を行うものであります。

 次に、2の職員定数の見直しでありますが、既にご案内のように、町行政改革の中で定員適正化計画を策定し、民間委託の推進やOA化による事務の合理化などを中心として、新たな行政需要を極力カバーすることにより、平成12年度から平成16年度までの5年間で順次職員数を削減していくことになっておりますので、こうした削減計画と連動して、職員定数を引き下げるものであります。

 今回の定数削減を行う部局は町長事務部局の職員で、現行定数292人を274人に18人引き下げるものであります。なお、その他の部局につきましては、現行定数と実職員数が同数もしくは僅差であり、定員適正化計画上の数値とおおむね一致しているため、当面はそのまま据え置くことといたすものであります。施行期日につきましては、平成13年4月1日とするものであります。

 以上、4議案につきましてご説明いたしましたが、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎民生部長(中里圭三君) 議案第5号「愛川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の説明をさせていただきます。

 本条例の改正につきましては、毎年医療費が増加して国民健康保険財政が逼迫している中で、財政の健全経営を維持するため、国民健康保険税の税率等の改正をし、財源確保を図るものであります。

 なお、税率改正につきましては、財源不足となる部分について、国民健康保険の加入者の負担を最小限にとどめるよう、町からの繰入金を最大限増額して対応したところでありますが、なお不足する部分についてやむなく税率引き上げを行うものであります。

 改正の内容は、お手元の条例関係説明書7ページにありますように、医療分と介護分に区分されております。

 医療分の改正につきましては、所得割額、改正前が4.5%から6%に、均等割額1万8,000円を1万9,000円に、平等割額2万1,000円を2万2,000円に税率を改めるものでございます。

 介護分の改正につきましては、所得割額、改正前が0.7%から0.9%に、均等割額4,000円を4,500円に、平等割額4,300円を4,800円に税率を改めるものであります。

 また、国民健康保険税の均等割額及び平等割額の減額の対象となる世帯にかかわる軽減もあわせて改正するもので、医療分につきましては、6割軽減世帯の均等割額、改正前が1万800円を1万1,400円に、平等割額1万2,600円を1万3,200円に、4割軽減世帯の均等割額、改正前7,200円を7,600円に、平等割額8,400円を8,800円に改めるものであります。

 介護分についても、6割軽減世帯の均等割額、改正前の2,400円を2,700円に、平等割額2,580円を2,880円に、4割軽減世帯の均等割額、改正前1,600円を1,800円に、平等割額1,720円を1,920円に改めるものであります。

 施行日につきましては、平成13年の4月1日からであります。

 なお、国民健康保険税の税率等につきましては、本年の2月7日に国民健康保険運営協議会に諮問をし、ご了承をいただいているところでありますが、議会の承認をいただきたく、ご提案を申し上げるものであります。

 よろしくご審議の上、お認めくださいますようお願い申し上げます。

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◎教育次長(鴨下俊道君) 議案第6号「愛川町教育開発センター設置条例の制定について」提案説明をさせていただきます。

 お手元の条例関係説明書8ページにありますように、教育に関する専門的、技術的事項の調査研究等を行う教育機関として、教育開発センターを設置するものであります。

 豊かな生涯学習社会の実現を図るため、国政レベルとして、学校教育においては「心の教育の充実」、「現場の自主性を尊重した学校づくりの促進」さらに社会問題となっている「いじめや暴力行為、不登校」への対応、また社会教育においても、「地域に根差した生涯学習事業の推進や学習活動の支援」「青少年問題への取り組み・子育て支援」など、さまざまな教育課題に取り組んでおるところでもございます。

 こうした課題を踏まえまして、本町におきましても、国の動向を見据えながら、学校教育、社会教育はもちろんのこと、もう一回り大きく教育全体をとらえた取り組みを積極的に進めていかなければなりません。こうしたことから、本町の教育向上に必要な課題把握、調査研究、研修及び支援などの機能とともに、教育相談機能をあわせ持つ教育機関として、新たに「教育開発センター」を設置することといたしたものであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律30条に「教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修等、必要な教育機関を設置するときは条例で定めるもの」とされておりますので、ここに提案をさせていただくものであります。

 2条関係、(2)名称及び位置でありますが、名称は愛川町教育開発センターで、位置は愛川町角田251番地1の役場3階、教育委員会の職員がおりますフロアであります。機構としては課相当の位置づけで、教育長直轄で、次長以下の事務執行機関とは別の機関として、研究機関に相談機能を備えたシンクタンクとして位置づけるものであります。

 また、3条関係の配置職員につきましては、所長、指導主事、社会教育主事、事務職員その他必要な職員を置くこととし、職員については、実情に応じまして常勤または非常勤のいずれかの形態とするものであります。

 施行期日につきましては、平成13年4月1日からであります。

 よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎企画課長(平本典夫君) それでは、議案第11号「平成13年度愛川町一般会計予算」の説明をいたします。

 予算書の説明に先立ちまして、はじめに予算の概要により総括的な説明をさせていただきたいと思います。

 この薄い方をご覧いただきたいと思います。予算の概要の2ページをお開きください。はじめに、予算規模でありますが、一般会計は116億3,800万円、前年度比5.4%の減であります。全会計の合計は211億2,100万円、前年度比0.7%の増の規模となっております。

 次に、3ページから11ページまでは平成13年度施策の概要でありまして、総合計画の施策の大綱ごとに新規施策と主要事業をまとめたものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。

 続いて、14ページをお開きください。歳入でありますが、歳入の構成比を見ますと、一番多いのが1款町税で構成比が65.5%、2番目が16款の繰入金で構成比が5.7%、3番目が18款の諸収入で構成比が5%、4番目が4款の地方消費税交付金で構成比が3.6%という順となっております。

 下の欄の自主財源でありますが、番号に丸印のある財源でございます。この額が94億7,936万1,000円、構成比が81.5%であります。依存財源は、構成比が18.5%となっております。

 15ページは、自主財源と依存財源の構成比で、その内容をグラフにあらわしたものでございます。

 続いて、16ページをお開きください。このページから21ページまでは町税の内訳となっております。16ページで主な税目を申し上げますと、町民税全体では24億572万6,000円、前年度比2.4%の増でございます。固定資産税の合計は43億6,578万5,000円、前年度比1.9%の増となっております。町税の現年度課税分と滞納繰越分を合わせました総計では76億2,736万3,000円、前年度比2%の増となっております。

 続いて、22ページをお開きください。歳出、目的別でありますが、行政目的別の予算の比重と前年度との比較をあらわしたものであります。予算額の一番多いのが7款の土木費、2番目が3款の民生費、3番目が9款の教育費と、こういう順となっております。

 次に、比較増減でありますが、増減の大きいものを申し上げますと、教育費が対前年度3億7,012万6,000円、28.9%の増となっております。これは半原小学校校舎大規模改修事業、それから放課後児童健全育成事業などによるものであります。

 土木費が対前年度6億6,755万6,000円、23.5%の減となっております。これにつきましては、橋梁新設改良事業や田代住宅建て替え事業の完了、それから庁舎周辺公共施設整備基金の積立金の減などによるものでございます。

 衛生費が対前年度3億1,607万3,000円、19%の減となっておりますが、この要因につきましては、排ガス高度処理施設整備事業の完了によるものであります。

 民生費が対前年度1億3,863万7,000円、6.3%の減となっておりますが、これにつきましては、介護保険特別会計への繰出金の減や、春日台保育園改修事業の完了などによるものであります。

 23ページは、各款ごとの構成比をグラフにあらわしたものでございます

 次に、24ページをお開きください。歳出性質別でありますが、経済的性質を基準として分類をいたしたもので、財政の体質を分析する上での判断材料となるものであります。

 消費的経費で主なものは、人件費が35億3,813万6,000円、物件費が20億7,090万2,000円、こうした消費的経費の構成比は58.5%であります。

 続いて、投資的経費でございますが、合計では16億1,177万4,000円、構成比が13.8%となっております。一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計を言いますが、構成比が43.5%となってございます。

 続いて、増減の大きいものを申し上げますと、真ん中の投資的経費でございますが、対前年度3億5,326万7,000円、18%の減となっておりますが、これにつきましては、橋梁新設改良事業や田代住宅建替事業、排ガス高度処理施設整備事業などの完了によるものであります。

 積立金は5億9,478万3,000円の減となっておりますが、これにつきましては、庁舎周辺公共施設整備基金の積み立ての減によるものでございます。

 25ページは、性質別予算の構成比をグラフであらわしたものであります。

 続いて、26ページをお開きください。このページから29ページまでは各款ごとの節別の集計であります。後ほどご覧いただきたいと思います。

 続いて、30ページをお願いいたします。この表は、性質別予算を各款ごとに集計したものであります。これにつきましても、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 32ページをお願いいたします。このページから122ページまでは一般会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとの主要事業の内容と、その財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 なお、工事箇所につきましても、最後に箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせてご覧いただきたいと存じます。

 それでは、予算書の概要はこの程度とさせていただきまして、一般会計の予算書の説明に移らさせていただきたいと思います。

 それでは、続いて予算書でありますが、5ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ116億3,800万円と定めるものであります。

 第2条の債務負担行為、それから第3条の地方債につきましては、それぞれ10ページと11ページで説明をいたします。

 第4条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を5億円と定めるものであります。

 次に、第5条の歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。

 次に、6ページをお開きください。歳入歳出予算はこの6ページから9ページまでのとおりでありますが、細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。

 次に、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為であります。愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でありまして、債務が履行されない場合にかわって弁済するものでございます。借入金の限度額は2億9,000万円と利子であります。

 次に、3表の地方債でありますが、13年度は2件の借り入れをするもので、総額が2億3,350万円となります。半原小学校校舎大規模改造事業債は1億7,350万円、減税補てん債は6,000万円、起債の方法は、通常すべて普通賃借であります。利率は5%以内で、限度利率であります。償還の方法は、借入日から30年以内に半年賦償還、または年賦償還とするものであります。

 18ページをお願いいたします。それでは、これから歳入歳出予算の主なものを説明させていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 休憩をいたします。

     午前11時52分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎企画課長(平本典夫君) 

   (引き続き事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時59分 休憩

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     午後2時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

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◎健康づくり課長(馬場滋克君) それでは、議案第12号「愛川町国民健康保険特別会計」の説明をいたします。

 それでは、予算概要の124ページをお願いします。

 その下の欄の歳出からご説明申し上げます。

 2番の保険給付費については、年々増えつづける薬剤費や医療費のために、13年度は20億8,847万4,000円が必要と考えられます。前年度の実績見込み19億8,849万円の5%増といたしております。対前年度予算では18.2%の増となっております。この項目では、歳出全体の67.2%を占めております。

 それから、その下の3の老人保健拠出金は、7億4,216万7,000円です。これは老人保健の拠出金でありまして、前年度当初予算に対しまして17.7%の伸びとなっております。これは歳出全体の23.9%を占めております。

 次に、その4番の介護納付金1億7,409万円でありますが、前年度当初予算に対しまして17.2%の伸びであります。歳出全体では5.6%を占めております。この納付金につきましては、国保に加入されている40歳から64歳までの方、第2号被保険者に対しまして、1人年額3万2,425円の負担金を支払うものであります。

 以上の3項目で、この合計が30億473万1,000円となりまして、歳出全体の96.7%を占めます。安定的な国保運営を行うには、この31億560万円の必要額になるということで、13年度はこの額を定めさせていただきました。

 上の欄にいきまして、歳入を説明いたします。31億560万円の予算編成としますと、歳入の確保でありますが、まず国保の税収入を据え置いたとしまして前年と同額にして、町の繰入金も前年同額の3億1,857万9,000円として、国庫補助金は若干伸びがあるでしょうけれども、これも最大限に見込みましても、前年と同じ歳入の条件としましても、1億4,800万円余りの財源不足となります。

 この金額全体を保険税に転嫁しますと、被保険者の方には大変な負担になるわけであります。そこで、不足額を町と加入者で折半して負担し合うということで、7,400万円余りを町一般会計の繰入金としまして、前年より多く繰り入れをさせていただくような方法をとらせていただいております。そうしますと、町からいただくものが3億9,295万3,000円となります。残りの7,400万円余りを保険税としまして、最小限の引き上げということにさせていただいております。

 それでは、主な歳入でありますが、1の国民健康保険税は12億9,462万2,000円となります。歳入全体の41.7%を占めますけれども、前年に対しまして7,861万8,000円の増、6.5%の伸びとなっております。

 次に、国庫支出金でありますが、9億6,854万2,000円であります。これは歳入全体の31.2%を占めておりまして、対前年では19.7%の伸びとなっております。

 それから、3の療養給付費交付金でありますが、3億6,752万2,000円であります。歳入全体の11.8%を占めておりますけれども、これは対前年比では38%の伸びとなっております。

 それから8の繰入金、町からいただくものでありますけれども、これの総額は先ほど言いましたとおり3億9,295万3,000円としまして、この歳入全体の12.7%を占めまして、先ほど申したように、前年よりも7,437万4,000円の増となっております。23.3%の大幅な伸びとなっております。

 こういうことで、国保税の引き上げを最小限にとどめまして、加入者の負担軽減を図る方法といたしました。こうしますと、町の繰出金は相当に増えてくるということであります。歳入は以上であります。

 それから、概要の125ページから129ページまでは、歳入歳出の構成図と主要事業の説明が記載されておりますので、後ほどご覧をいただきたいと存じます。

 それでは、続きまして今度予算書の方に入ります。221ページをお願いします。

 議案第12号「平成13年度愛川町国民健康保険特別会計予算」の歳入歳出予算につきまして、第1条で歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ31億560万円と定めるものであります。

 222ページをお願いします。歳入歳出予算は、222ページと223ページに記載のとおりであります。

 細部につきましては、後の事項別明細書でご説明申し上げます。ページは228ページをお願いします。

    (以下事項別明細書を説明)

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◎長寿課長(相野谷茂君) それでは、議案第13号「平成13年度愛川町老人保健特別会計予算」について説明させていただきます。

 予算の概要書の130ページをお開きいただきたいと存じます。老人医療の対象者は70歳以上の方及び65歳以上70歳未満の方であって、一定以上の障害があり、町長の認定を受けた方が対象となっております。医療にかかった場合、かかった費用の1割を負担していただくことが基本となっておりまして、そして9割が本会計から給付されるものでございます。その医療給付費の財源でございますけれども、70%が医療保険からの拠出金、20%が国、県と町がそれぞれ5%の負担となっております。

 続きまして、予算書の271ページをご覧いただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ19億6,900万円と定めるものであります。

 第2条につきましては、借入額を最高3,000万円と定めるものでございます。

 歳入歳出予算は、次の272ページと273ページの記載のとおりでございます。

 細部につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきます。278ページをお開きいただきたいと存じます。

    (以下事項別明細書を説明)

 続きまして、議案第14号「平成13年度愛川町介護保険特別会計予算」の説明をさせていただきます。

 予算の概要の132ページをご覧いただきたいと存じます。本会計は3年間の中期財政運営となっていることから、保険料及び保険給付については、介護保険事業計画に基づいて算出しております。本年度はその中期財政の2年目でございます。

 介護保険の加入対象者は65歳以上の方と、40歳から64歳までの医療保険に加入している方でありまして、そして、介護サービスが利用できる方は、要支援、要介護状態と認定された方であります。在宅サービスや施設サービスを利用するときに、かかった費用の1割を利用者に負担していただくことが基本となっておりまして、9割が本会計から給付されるものでございます。

 その保険給付費の財源でございますけれども、基本的には保険料が50%、そして公費が50%となっておりまして、それぞれの負担の内訳でございますけれども、保険料につきましては、第1号被保険者の保険料は、保険給付費の18.1%となっております。第2号被保険者の保険料につきましては、保険給付費の33%であり、これは医療保険からの拠出金となっております。

 しかし、平成13年度は、介護保険の円滑な実施のための特別対策といたしまして、第1号被保険者の保険料が4月から9月までの半年間は半額の保険料となっております。公費につきましては、国が保険給付費の23.87%、県と町がそれぞれ12.5%の負担となっております。

 それでは、歳入歳出予算につきまして、予算書で説明させていただきます。

 予算書の301ページをご覧いただきたいと存じます。

 まず、第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,840万円と定めるものでございます。

 第2条につきましては、借入額の最高額を3,000万円と定めるものでございます。

 第3条につきましては、各科の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。

 歳入歳出予算は次のページ、302ページ、303ページの記載のとおりでございますけれども、細部につきまして、事項別明細書により説明させていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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◎下水道課長(小島浄一君) それでは、議案第15号「平成13年度愛川町下水道事業特別会計予算」について、説明をさせていただきます。

 最初に、予算の概要の134ページをご覧いただきたいと思います。このページの表は、下水道事業会計予算の歳入歳出の内容をそれぞれ項目別にあらわしたもので、歳入歳出の総額をそれぞれ20億100万円と定めたものでございます。

 歳入を構成比で見てみますと、一番多いのが8款の町債で32.5%、2番目が5款の一般会計繰入金の30%、3番目が2款の使用料及び手数料の20.2%の順となっております。下の丸印の自主財源は、町が自ら調整することができるもので、率にしまして56%となってございます。

 ページをおめくりください。136ページでございます。このページは、歳出の構成内容を性質別にあらわした表となってございます。下水道事業を管理運営する人件費などの消費的経費が13.3%、建設事業費である投資的経費が48%、町債の元利償還金でございます公債費が38.6%の構成となってございます。投資的経費の減は、補助対象となります管渠の減少に伴うものです。一方、事業の進捗に伴いまして公債費の割合は年々高くなっている状況になってございます。

 右の137ページの表は、性質別歳出をグラフであらわしたものでございます。

 それでは、予算書に移らせていただきますので、予算書の349ページをお開きください。

 349ページでございます。最初に第2条、債務負担行為であります。これは下水道管への接続を推進するため、その費用となります水洗便所改造等の資金を町が融資あっせんし、その利子補給に対して、地方自治法の規定により期間、利率及び金融機関に対する損失補償の限度額を352ページの第2表に記載のとおり定めたものでございます。

 第3条、地方債は、相模川流域下水道事業に係る町負担額と、町単独の建設事業に充当する事業債の限度額、利率、償還方法等について、353ページの第3表に記載のとおり、地方自治法の規定により定めるものでございます。

 第4条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れすることのできる最高額を定めたものでございます。

 続きまして、事項別明細書に移らせていただきますので、358ページをお開きください。    (以下事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後2時55分 休憩

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     午後3時05分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。



◎水道事業所長(和田英男君) それでは、議案第16号「平成13年度愛川町水道事業会計予算」の説明をさせていただきます。

 まず、予算書の387ページをご覧いただきたいと思います。第2条、業務の予定量でありますけれども、給水戸数につきましては1万340戸、3万120人を見込んでおります。年間の総給水量でありますけれども、446万4,800立方メートルを見込みました。1日平均では1万2,232立方メートルとなりまして、前年度と比較いたしまして、1日当たり156立方メートル、1.26%の減となっております。

 主な上水道整備事業では、第4次拡張事業の2期目の2年目として5億6,932万5,000円を計上いたしました。事業内容は、昨年に引き続き、一部送水管の布設、それから送水施設の設置事業、それから2年継続事業で実施しております志田第2配水場の建設を予定いたしました。

 水道施設の耐震化促進事業、これは9,647万4,000円でありますが、半原2箇所、田代、中津各1箇所、合わせて4箇所の石綿管を耐震性のダクタイル鋳鉄管に布設替えを予定しております。

 次に、第3条でありますけれども、収益的収入及び支出の予定額であります。収益的収入の総額でありますが、6億6,700万円を見込みました。これは対前年度比100万円、0.15%の減となります。支出でありますけれども、総額では5億7,200万円を見込みました。これも対前年比200万円、0.35%の減となっております。今年度の純利益でありますけれども、収入・支出の差であります9,500万円を見込みました。

 388ページに移ります。388ページにつきましては、第4条の資本的収入及び支出の予定額であります。資本的収入の予算額は5億1,800万円で、対前年比1億4,700万円、39.6%の増額となっております。この増額は第4次拡張事業による志田の第2配水場、それから送水管布設、送水の施設整備の設置事業に伴う企業債が主なものであります。

 資本的支出でありますけれども、予算額7億8,700万円であります。対前年比1億7,600万円、28.8%の増となっておりますけれども、増額の主な理由といたしましては、収入と同様、第4次拡張事業によるものであります。それから、支出額に対しまして不足する額2億6,900万円は、条文に記載のとおり、積立金等により補てんをすることといたしております。

 次に、第5条でありますけれども、拡張事業に充てる企業債の借入限度額を4億8,200万円と定め、その利率、償還方法をあらわしたものであります。

 隣の389ページでありますけれども、第6条は一時借入金でありまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入限度額を2億円と定めておくものであります。

 第7条でありますけれども、職員の給与費と交際費を議会の議決を経なければ流用できない経費として定めておくものであります。

 第8条でありますけれども、建設改良工事や漏水等に緊急時に使用する資材の購入限度額を8,000万円と定めておくものであります。

 394ページをお開きいただきたいと思います。394ページは、水道事業会計の資金計画でありまして、この表は平成13年度の経営資金の予定額を定めたものでありまして、翌年度に繰り越しできる資金は2億1,252万円でありまして、対前年比16.2%の減となっておりまして、年々資金が厳しくなっているということであります。

 次の395ページから400ページにつきましては、職員12名の給与費の明細等でありますので説明は省略をさせていただきます。402ページに移ります。

 402ページは、継続費に関する調書でありまして、12年度、13年度と継続事業で実施しております志田第2配水場建設事業の年割額等をあらわした調書であります。

 405ページに移らさせていただきます。405ページは、予定貸借対照表でありまして、平成13年度に予定どおり予算を消化した場合の年度末における財政状況をあらわしたものであります。

 406ページに移ります。406ページの下から4行目、平成13年度末に留保される当年度末の利益剰余金の合計であります。2億792万2,000円であります。これは409ページの下から4行目にあります。利益剰余金であります。2億6,038万4,000円に比べますと5,246万2,000円、20.14%の減となるものでありまして、先ほども申し上げましたように、企業会計が年々厳しくなってきていると、こういう状況であります。

 407ページから408ページにつきましては、貸借対照表でありますけれども、これは12年度決算の見込みということであります。

 次に、410ページに移らさせていただきます。410ページは、水道事業会計予算実施説明書でありますけれども、まず収益的収入及び支出の主なものについて説明をさせていただきます。

 はじめに、収入でありますけれども、1款水道事業収益、項1営業収益、目1の給水収益でありますけれども、5億8,860万6,000円は水道水の売り上げでありまして、対前年比1,164万9,000円、パーセントでは1.94%の減を見込みました。

 目2の受託工事収益であります。下水道工事や道路工事等で支障となる水道管の切り回し等を行う場合の負担金収益でありまして、対前年比若干の減となっております。

 次に、目3のその他営業収益でありますけれども、給水装置の新設または改造に伴う納付金や下水道料金納付事務を水道で一括処理しているところから、下水道料金収納にかかる事務経費の負担金等で、増額の主なものにつきましては、下水道料金の収納委託料の増額によるものであります。

 次に、項2の営業外収益でありますけれども、1,528万5,000円につきましては、対前年比975万6,000円の増であります。これはパーセントでいいますと176.45%と大変な伸びになっておりますけれども、内容につきましては、目3の消費税の還付金であります。この還付金の伸びによるものであります。

 次の412ページに移らさせていただきます。このページからは収益的支出でありますけれども、1款水道事業費用であります。目1源水、浄水、配水及び給水費、これは水道施設を管理する費用で、漏水調査や施設の保守管理委託料、それから修繕費やポンプ等の運転の動力費や薬品などの費用でありまして、対前年比2.79%の増となっております。増額の主なものにつきましては、電気機械・計装設備保守点検業務委託、それから路面復旧費や、次のページにありますけれども、動力費等の増によるものであります。

 414ページ、次のページに移ります。目2の受託工事費でありますけれども、これは収入の受託工事収益に対する費用でありまして、前年度とほぼ同額となっております。

 目3の総係費でありますけれども、この費用につきましては、職員の給与費、それから手当、メーター検針、それと電算処理業務など、事業運営に必要な経常経費で、前年度とほぼ同額であります。

 418ページに移らさせていただきます。目4の減価償却費でありますけれども、水道事業における固定資産の償却資産で、現金を伴わない資金として運用できる費用となっております。対前年比5.08%の減となっております。

 目5の資産の減耗費であります。水道資産の取り替えなどの残存価格を除去する費用で、取得年度により価格が異なることから、毎年増減するものでありますけれども、13年度は40.27%の減となっております。この費用も減価償却費同様企業内に留保し、運営できる費用であります。

 次に、項2の営業外費用、目1の支払利息でありますけれども、これは企業債40件の利息の支払いに充てるものであります。

 420ページに移ります。420ページは、資本的収入及び支出の予算でありますけれども、まず款1の資本的収入であります。項1の企業債、目1企業債、4億8,200万円、これは第4次拡張事業に全額充当予定で、対前年比1億6,800万円、39.62%の増を予定いたしました。これを予定どおり借り入れをいたしますと、13年度末には41件で、23億7,745万4,000円となります。

 項2の出資金であります。目2出資金2,500万円、これにつきましては配水管の耐震化事業でありまして、町で補助金をいただき、事業を進めているものであります。

 項3の工事負担金であります。目1工事負担金1,100万円でありますけれども、これは対前年比65.63%の減となっております。まず節1の負担区分に基づく負担でありますけれども、これは水道法24条に基づくもので、消火栓1基分の負担をいただくものであります。

 節2の負担区分に基づかない負担金でありますけれども、これは下水道工事に伴う配水管布設替え工事や、給水申請に伴う配水管布設の負担金に、本年度は緊急遮断弁の負担金がなく、大幅な減となったものであります。

 それから、資本的支出につきましては、予算の概要で説明いたしますので、概要書の153ページをご覧いただきたいと思います。予算の概要の153ページでありますけれども、引き続き第4条関係事業について説明をさせていただきます。

 まず、平成7年度から実施してまいりました第4次拡張事業の第2期の2年目といたしまして、5億6,932万5,000円でありまして、伸び率は59.81%の伸びとなっております。

 説明欄に移ります。調査・設計等業務委託では、志田の第2配水場整備工事の施工管理業務を、それから志田第2配水場に揚げました水を今度は細野の浄水場、いわゆる配水場の方に送水するための中継所として、愛川受水地の実施計画と、それから細野浄水場まで送水する送水管の実施設計、これの業務委託を予定しております。

 工事では、志田第2配水場に水を送るための送水管を田代の林床屋さんから農村環境改善センターまでの約955メートルの送水管の布設工事や、それから送水するためのポンプや電気計装設備の工事、また2年継続事業で実施しております志田第2配水場の建設工事の13年度分を予定いたしました。

 次に、建設改良整備事業でありますけれども、総額は1億3,678万1,000円でありまして、対前年比24.63%の減となっております。源水、浄水、配水施設整備工事では、まず深沢配水池のバルブの取り替え工事、それから送配水流量通報システム改修工事として、さらに高峰の浄水場第3ろ過池の補修工事を予定いたしました。

 次の154ページに移りますけれども、配水施設整備工事は、角田地内の配水管の布設工事を予定しております。それから、消火栓の新設工事は半原地内に1基を予定しております。

 それと、耐震化の促進配水管布設替え工事でありますけれども、半原地区を2箇所、中津、高峰地区各1箇所、合わせまして1,284メートルを予定いたしました。それから、下水道工事に伴う配水管布設替え工事は、半原地域2箇所、250メートルを予定いたしました。

 次の155ページにつきましては、第4次拡張事業の第2期4年継続事業の計画を表にしたものでありまして、ご覧いただきたいと思います。

 恐れ入りますけれども、もう一度予算書の422ページをご覧いただきたいと思います。422ページの項3、一番下の欄でありますけれども、企業債の償還金8,033万1,000円でありますが、これは7年度までに借り入れ、5年間の据え置き期間を経た30件分の元金の償還に充てるもので、対前年比11.44%増を予定いたしました。

 以上で、水道事業会計の予算の説明を終わりますけれども、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎総務部長(馬場進太郎君) 議案第7号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第3号)」の提案説明を申し上げます。

 今回の補正は、本年度の最終補正でありまして、歳入歳出にそれぞれ4億4,772万2,000円を追加し、一般会計の総額を129億9,645万2,000円といたしたいものであります。

 歳入の主なものといたしましては、町税をはじめ、補助対象事業費の確定に伴います国・県支出金の増減調整や、前年度からの繰越金などであります。

 歳出につきましては、各事業の確定によります増減調整、財政調整基金への積み立て、人件費の補正などが主なものであります。

 それでは、歳入歳出の詳細につきましては、お手元に配付してございます一般会計補正予算書により説明をさせていただきます。

 2ページをお願いいたしたいと思います。第1表、歳入歳出予算の補正は2ページから4ページのとおりであります。

 細部については、事項別明細によって説明させていただきます。

 5ページをお開きください。第2表、繰越明許費であります。9款教育費、4項社会教育費、IT講習会用パソコンシステム購入事業につきましては、国の補正予算による学習活動支援設備整備事業補助金を受けて行うものでありまして、住民がパソコンやインターネットの操作などを学習するために必要となる設備を整備するものでありますが、年度内に完了することは困難でありますので、繰越明許費といたすものであります。

 第3表、地方債の補正であります。美化プラントの排ガス高度処理施設整備事業につきましては、平成11年度、12年度の2カ年継続事業として実施いたしましたが、起債対象事業費が確定したことに伴い、減額するものであります。

 8ページをお開きください。事項別明細の説明に入ります。

 はじめに、歳入であります。

 1款町税、目の2法人、補正額1億2,500万円は、一部企業の業績回復により増額が見込まれることによるものであります。

 次に、2項固定資産税、目の1固定資産税、補正額が5,000万円と、6項の都市計画税、目の1都市計画税の補正額500万円は、平成11年度に倒産をした大型企業が会社更生法の適用を受けたことから、滞納繰越分が納付されたことなどに伴う増額であります。

 11款分担金及び負担金、目の1民生費負担金、補正額92万4,000円で、節の1社会福祉費負担金187万5,000円の減は、老人保護措置費負担金の減額でありまして、当初の見込みより入所者が少なかったことによるものであります。

 節の2の児童福祉費負担金279万9,000円は、児童運営費負担金の増額でありまして、管外委託児が当初の見込みより増えたことによるものであります。

 次のページをお開きください。12款使用料及び手数料、目の2衛生使用料、補正額700万円は、愛川聖苑施設使用料の増額でありまして、当初の見込みより利用者が増となったことによるものであります。

 13款国庫支出金、目の1民生費国庫負担金、補正額593万4,000円で、節の1社会福祉費負担金273万7,000円の減は、老人保護措置費負担金の減額で、当初の見込みより入所者が少なかったことによるものであります。

 節の2の児童福祉費負担金867万1,000円は、児童運営費負担金の増額で、当初の見込みより保育所入所児童が増となったことによるものであります。

 目の2衛生費国庫負担金251万5,000円は、保健事業負担金の増額でありまして、成人病健診の受診者の増などに伴うものであります。

 2項の国庫補助金、目の5教育費国庫補助金558万6,000円で、節の1教育総務費補助金50万2,000円は、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額で、対象者の増によるものであります。

 次のページをお開きください。節の4社会教育費補助金508万4,000円は、学習活動支援設備整備事業の補助金でありまして、繰越明許費のところで説明いたしましたように、IT講習会用パソコンシステム購入に対するものであります。

 3項委託金、目の2総務費委託金515万5,000円は、外国人登録事務委託金でありまして、従来は県を経由して交付されておりましたが、法律改正により直接国から交付されることになったことによるものであります。

 14款県支出金、目の1民生費県負担金、補正額296万8,000円で、節の1社会福祉費負担金136万8,000円の減は、老人保護措置費負担金の減額で、当初の見込みより入所者が少なかったことによるものであります。

 節の2児童福祉費負担金433万6,000円は、児童運営費負担金の増額で、保育所入所児童が当初の見込みより増えたことによるものであります。

 目の2衛生費県負担金272万2,000円は、老人保健事業費等負担金の増額でありまして、成人病健診の受診者が当初の見込みより増えたことによるものであります。

 次のページをお開きください。7項県補助金、目の2民生費県補助金、補正額が29万2,000円で、節の1社会福祉費補助金7万2,000円は、居宅生活支援事業費補助金の増額でありまして、詳細は歳出で説明をさせていただきます。

 節の2の児童福祉費補助金22万円は、民間保育所運営費補助金の増額でありまして、入所児童の増によるものであります。

 3項委託金、目の1総務費委託金300万円の減は、先ほど説明いたしましたように、外国人登録事務費委託金が直接国から交付されることになったことにより、減額するものであります。

 15款財産収入、目の2利子及び配当金19万円は、財政調整基金と介護保険導入基金の積み立て利子を増額するものであります。

 16款寄附金、目の2民生費寄附金30万円は、1企業からの寄附であります。

 次のページをお開きください。目の3消防費寄附金560万3,000円は、消防水利整備費寄附金の増額で、開発行為に伴う3件分の寄附であります。02の消防施設整備費寄附金の増額は、中高層建築に対する2件分の寄附であります。

 18款繰越金2億3,833万3,000円は、残っております11年度からの繰越金全額を計上いたしたものであります。

 20款町債、目の2の衛生費680万円の減は、先ほど説明いたしましたように、排ガス高度処理施設整備事業の起債対象事業費が確定したことによるものであります。

 次のページをお願いいたします。次に歳出であります。

 1款議会費、目の1議会費286万円の減は、職員給与費の減額でありまして、期末勤勉手当支給率の引き下げなどのほか、人事異動や昇格、育児休業の取得、扶養人員、住居要件の変更など、当初予算で見込むことができなかった変動要因によりまして、職員給与費の補正をいたすものであります。

 次の2款総務費以降の職員給与費の補正も同様の理由によるものでありますので、説明は割愛をさせていただきたいと思います。

 議員報酬及び手当額の減額は、期末手当支給率の引き下げなどによるものであります。議員調査活動経費の減額は、行政視察関係経費の不用額を減額するものであります。

 2款総務費、目の17財政調整基金費6億13万5,000円は、財政調整基金積立金の増額でありまして、現時点で見込まれる財源を年度間の調整を図るため、積み立てるものであります。

 22ページをお開きください。3款民生費、目の1社会福祉総務費4,250万1,000円の減は、職員給与費の減額と介護保険特別会計繰出金の減額でありまして、保険給付費が当初の見込みより低く推移していることなどから、減額をいたすものでございます。

 目の4老人福祉費725万2,000円の減は、老人保護措置費の減額でありまして、当初の見込みより養護老人ホーム入所者が少なかったことによるものであります。

 在宅老人援護対策事業費の関係でございますけれども、08につきましては、ケアマネージャーが行う短期入所の振り替え利用手続業務に対して助成するものでありまして、09は同じくケアマネージャーが行う住宅改修費の申請書に添付する理由書の作成業務に対して助成をいたすものであります。

 次のページをお願いいたします。目の7ハートピア基金費30万円は、ハートピア基金積立金の増額でありまして、歳入で申し上げました1企業からの寄附金を積み立てるものであります。

 目の8介護保険円滑導入基金費5万5,000円は、利子分を増額するものであります。

 2項児童福祉費、目の2児童運営費36万9,000円は、少子化対策小規模保育園施設整備費補助金の不用額の減額と、民間保育所運営費補助金の増額でありまして、入所児童が増となったことによるものであります。

 目の3保育所費4,350万5,000円の減につきましては、やはりこれも職員給与費の減額と、03は春日台保育園改修費の執行残の減額であります。06につきましては、町外の保育所への入所児童が当初の見込みより増になったことによるものであります。11につきましては、少子化対策保育所施設の執行残の減額ということであります。

 次のページをお願いいたします。目の4児童福祉施設費32万9,000円の減は、少子化対策児童遊園地整備事業費の執行残の減額であります。

 目の5少子化対策基金費927万6,000円は、今申し上げました少子化対策関係事業費の減額分を少子化対策基金へ積み立てるものであります。

 4款衛生費、目の2予防費667万3,000円は、成人病健診費の増額でありまして、当初の見込みより受診者が増えたことによるものであります。

 次のページをお開きください。2項清掃費、目の2じん芥処理費801万8,000円は、職員給与の減額と、02は美化プラントの排ガス高度処理施設整備工事が当初の予定より早く終了したことや、ごみの量が増加した関係から、運転経費を増額するものであります。

 32ページをお開きください。7款土木費、目の3道路新設改良費5,972万6,000円の減は、道路新設改良舗装事業費の執行残を減額するものであります。

 次のページをお願いいたします。8款消防費、目の5消防施設整備基金費560万3,000円は、歳入で申し上げました寄附金を基金に積み立てるものであります。

 9款教育費、目の2事務局費899万6,000円は、職員給与費の増額と私立幼稚園就園奨励補助事業費の増額でありまして、対象者が増加したことによるものであります。

 2項小学校費、目の1学校管理費670万3,000円の減は、小学校校舎大規模改造事業費の執行残を減額するものであります。

 次のページをお開きください。目の3教育振興費130万3,000円は、要保護、準要保護児童就学援助費事業費の増額でありまして、対象者の増によるものであります。

 3項中学校費、目の1学校管理費303万5,000円の減は、愛川中学校と愛川東中学校の耐震診断業務委託料の執行残を減額するものであります。

 目の2教育振興費20万8,000円は、要保護、準要保護生徒就学援助事業費の増額で、小学校費と同様、対象者の増によるものであります。

 4項社会教育費、目の4公民館費251万4,000円は、職員給与の減額とIT講習用のパソコンシステム購入事業費でありまして、ノートパソコンとインターネット接続用機器などを購入するものであります。

 次のページをお開きください。歳出合計欄でありますが、以上、歳入歳出それぞれ4億4,772万2,000円の補正をさせていただくものであります。

 40ページから明細書と調書になっておりますので、これらにつきましては後ほどご覧をいただきたいと思います。

 以上、よろしくご審議の上、お認めくださいますようお願いを申し上げます。

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◎民生部長(中里圭三君) 議案第8号「平成12年度愛川町介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案説明を申し上げます。

 昨年4月から介護保険制度が始まったわけでありますが、大きな混乱もなくスタートすることができました。まずもって御礼を申し上げます。

 ご承知のとおり、介護保険の会計は3年間の中期財政運営が導入されております。保険給付費の50%を保険料で、残りの50%を公費で賄うとされております。本年度の保険給付費が、当初の推計から見ますと全体で65%程度となっておりますから、負担金とそれから保険給付費をそれぞれ減額するものでございます。

 それでは、お手元に配付してございます介護保険特別会計補正予算書により説明をさせていただきます。

 1ページをご覧ください。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,702万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3,047万8,000円といたすものであります。

 次に、3ページをお開きください。歳入歳出予算の補正は第1表のとおりであります。

 細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。

 次に、4ページをお開きください。繰越明許費の設定であります。現在、訪問通所系のサービスでは、要介護度別にサービスの利用できる単位、限度額が定められております。また、短期入所サービスにつきましても、同様に6カ月間に短期入所サービスが受けられる日数が決められております。昨年の11月に厚生省令が一部改正されまして、この区分支給限度額が一本化され、平成14年1月1日から施行されることになっております。そのようなことから、現在使用している介護保険被保険者システムを改修するために、繰越明許費を設定するものであります。

 次に、6ページ、7ページをお開きください。はじめに、歳入について説明をいたします。

 1款保険料、目1第1号被保険者保険料、補正額1,899万4,000円の減額でありますが、保険料につきまして、対象人員の3カ年間の計画値が1万6,572人となり、本年度では5,524人で当初予算を計上しておりましたが、5,150人と見込まれることから、減額するものでございます。

 次に、2款国庫支出金、1項国庫負担金、目1の介護保険給付負担金、補正額6,566万3,000円の減額でありますが、本年度の保険給付費を推計しますと5億9,231万9,000円が見込まれ、当初予算と比較して、先ほども申しましたが、65%程度と予測されることから減額するものであります。

 同じく2款、項2国庫補助金、目1の調整交付金、補正額1,341万7,000円の減額でありますが、当初予算では調整交付金の率が3.87%と推計しておりましたが、3.75%となったことから減額するものであります。

 続きまして、目3の介護保険事業補助金242万5,000円の増額でありますが、繰越明許費で説明いたしましたが、平成14年1月から区分支給限度額が一本化されることに伴い、システム改修をするに当たりまして、国が補助金化したもので、当初予算に予算計上していなかったものであり、増額するものであります。

 次に、8ページ、9ページをお開きください。続きまして、3款支払基金交付金、目1の介護給付費交付金、補正額1億834万4,000円の減額でありますが、本年度の保険給付費が低く推移しておりますから、減額をするものでございます。

 次に、4款県支出金、目1の介護給付費負担金の補正額4,104万円の減額でありますが、これも本年度の保険給付費が低く推移しておりますから、減額するものであります。

 次に、6款繰入金、目1の介護給付費繰入金、補正額4,198万9,000円の減額でありますが、減額の理由は、まず保険給付費の12.5%の法定負担分を4,104万1,000円減額するものであります。

 次に、職員の人件費等の繰り入れにつきましては、給与改定、特に期末手当、勤勉手当の引き下げによる276万2,000円の減額と、事務費で保険料を昨年の10月から賦課徴収するに当たり2分の1に減額するためのシステム改修費の執行残と、連合会負担金を合わせて172万5,000円の減額、及び区分支給限度額の一本化システムの改修事業費分として353万9,000円の増額分で、差し引き4,198万9,000円を減額するものであります。

 次に、10ページ、11ページをお開きください。歳出について説明いたします。

 1款総務費、目1の一般管理費補正額230万2,000円の増額でありますが、職員給与費276万2,000円の減額と、区分支給限度額の一本化システム改修事業の506万4,000円の増額との差額を計上いたしております。

 続きまして、目2の連合会負担金82万5,000円の減額でありますが、当初、神奈川県の国民健康保険団体連合会へ負担金が予測されましたが、これがなくなったことにより全額を減額するものであります。

 次に、2款保険給付費、1項介護サービス費等諸費、目1の居宅介護サービス給付費の補正額1億4,029万8,000円の減額でありますが、在宅の訪問通所系サービス利用が、当初予算に対しまして50%と低く推移しております。

 続きまして、目2の特例居宅介護サービス給付費、補正額95万5,000円の減額でありますが、現状では認定結果が出る前にサービスを利用する方が少ないことから、減額をするものであります。

 続きまして、目3の施設介護サービス給付費、補正額1億5,963万5,000円の減額でありますが、これも当初予算に対しまして73%と推移しております。

 次に、12、13ページをお開きください。続きまして、目4の特例施設介護サービス給付費、補正額207万4,000円の減額でありますが、認定結果が出る前にサービスを利用する方が少ないことから、減額をするものであります。

 続きまして、目5居宅療養管理指導費、補正額89万9,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして53%と推移しております。

 続きまして、目8居宅介護サービス計画給付費、補正額285万8,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして84%と推移しております。

 次に、2項支援サービス諸費、目1居宅支援サービス給付費、補正額1,816万9,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして41%と低く推移しております。

 続きまして、目6の居宅支援サービス計画給付費、補正額86万1,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして給付率70%と推移しております。

 14ページ、15ページをお開きください。続きまして、2款保険給付費、3項高額介護サービス費、目1の高額介護サービス費、補正額146万2,000円の減額でありますが、当初予算に対しまして38%と推移しております。

 続きまして、4項その他諸費、目1の審査手数料、補正額110万4,000円の減額でありますが、1件当たりの単価が当初予算では120円で計上しておりましたが、これが95円になったことから減額するものでございます。

 16ページ、17ページをお開きください。続きまして、4款基金積立金、目1介護保険事業運営基金費、補正額3,981万6,000円の増額でありますが、介護保険会計は3年間の中期財政となっており、保険料も3年間の保険給付費総額から推計しております。本年度の場合ですと、保険給付費が低く推移していることから、支出できなかった保険料の分を基金に積み立てるために増額するものであります。

 以上が、介護保険特別会計の補正予算であります。ご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎建設部長(古座野茂夫君) 議案第9号「平成12年度愛川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、提案説明を申し上げます。

 1ページの部分であります。今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算額をそれぞれ1,145万7,000円を追加いたしまして、総額をそれぞれ20億7,745万7,000円とするとともに、地方債の補正をするものであります。

 4ページをお開きいただきます。はじめに、第2表、地方債の補正であります。これは相模川流域下水道関係経費の増額及び起債対象事業費が確定したことによりまして、起債限度額を変更するものであります。

 6ページ、7ページをお開きいただきます。事項別明細書でありますが、歳入であります。

 1款分担金及び負担金、目1の下水道事業受益者負担金、補正額830万円であります。受益者負担金一括納付、それから前年度以前の滞納繰越分が見込みを上回りましたことにより、収入が増額となったものであります。

 4款の県支出金、目1の下水道事業費県補助金、補正額930万円であります。これは県の補助金が追加交付されましたので、増額となったものであります。

 6款繰越金、目1の繰越金、補正額1,013万7,000円でありますが、これは事業費に財源を充当するため、前年度の繰越金を全額計上いたしたものであります。

 8ページ、9ページをお開きいただきます。7款の諸収入・雑入、補正額262万円でありますけれども、消費税還付金の増額であります。

 8款の町債、目1の下水道債、補正額1,890万円の減額でありますが、流域下水道建設事業費に係ります市・町の負担金が増額されたことに伴いまして、流域下水道事業債の増額及び起債対象事業費確定に伴う事業費の減額をそれぞれいたすものでございます。

 以上が歳入でありまして、10ページ、11ページをお開きいただきます。歳出でございます。

 1款総務費、目1一般管理費、補正額1,145万7,000円でございます。職員給与費の減額は一般会計と同様であります。

 03の相模川流域下水道関係経費の増額でありますが、これは県が行います流域下水道建設事業費、国の2次補正関連でありますが、増額されたことに伴いまして、負担金を増額いたしたいということであります。

 2款の事業費は、財源内訳を調整いたしたものでございます。

 以上、歳入歳出1,145万7,000円の補正予算の内容であります。

 よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時55分 休憩

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     午後4時06分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◎水道事業所長(和田英男君) それでは、議案第10号「平成12年度愛川町水道事業会計補正予算(第1号)」の説明をさせていただきます。

 それでは、平成12年度愛川町水道事業会計補正予算書の第1号、1ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の補正でありますけれども、当初予算の第3条の収益的収入及び支出のうち、収入を1,780万8,000円、支出を625万2,000円減額し、収入合計を6億5,019万2,000円に、支出の合計を5億6,774万8,000円にそれぞれ改めます。

 それから、第2条と第4条、第4条につきましては1ページと2ページにわたっておりますけれども、資本的収入及び支出で、支出の主要な上水道事業と定めております第4次拡張事業と水道施設耐震化促進事業を含む建設改良事業を合わせまして、2ページ目の上から6行目に記載がありますけれども、5,297万8,000円を減額し、収入では拡張事業充当分の起債を5,100万円減額し、収入合計を3億2,000万円に、支出の合計を5億5,802万2,000万円にそれぞれいたすものであります。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、1ページの第4条の前段に記載のとおり予定しておりますので、ご覧をいただきたいと思います。

 それでは、2ページの方に移らさせていただきます。2ページの第5条でありますけれども、これは当初予算の第6条で定めました企業債の限度額を5,100万円減額いたしまして、2億6,300万円に改めるものであります。

 また第6条は、当初予算の第9条で定めました棚卸資産購入限度額を1,527万9,000円減額いたしまして、9,072万1,000円に改めるものであります。

 それでは、補正予算の実施計画説明書で説明をいたしますので、8ページをご覧いただきたいと思います。

 8ページでありますけれども、収益的収入及び支出であります。

 まず収入でありますが、1款の水道事業収益、目1給水収益1,155万6,000円の減額でありますけれども、理由といたしましては、水道水の使用料の減によるものであります。

 それから、目2の受託工事収益、補正額625万2,000円の減額でありますけれども、それと、収益的支出の1款の水道事業費用のうち、目2の受託工事費用の補正額は同額でありますけれども、この減額につきましては、下水道工事に伴う切り回し工事が少なく推移したものであります。

 10ページに移ります。10ページは、資本的収入及び支出でありますけれども、はじめに支出の方、下の欄をご覧いただきたいと思いますが、1款の資本的支出、項1の拡張事業費2,781万5,000円と、項2の建設改良費2,516万3,000円の減額内容ですけれども、いずれも執行残によるものであります。

 次に、上の段の資本的収入の欄でありますけれども、企業債5,100万円の減額につきましては、先ほどの執行残と緊急遮断面の設置事業費2,100万円を企業債の対象外事業としたところから、これらの企業債充当分を減額するものであります。

 前に戻っていただきまして、3ページを見ていただきたいと思います。3ページと4ページには、水道事業会計補正予算の実施計画書でありまして、ただいま説明いたしました実施計画説明書を要約したものであります。

 次に、6ページ、7ページに移らさせていただきます。6ページ、7ページにつきましては貸借対照表でありまして、12年度末の水道会計の予定貸借対照表を調整した表でありまして、7ページ下から4行目に記載のとおり、12年度末の利益剰余金は2億6,038万4,000円の見込みとなります。

 以上、簡単でありますが、水道事業会計補正予算の説明を申し上げました。ご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎建設部長(古座野茂夫君) 議案第17号「町道路線の廃止について」及び議案第18号「町道路線の認定について」、一括でご説明させていただきます。

 本議案は、道路法の規定によりまして、一般の交通の用に供する必要がなくなった路線、また、新たに町道として管理する必要が生じた路線、あるいは路線の起点もしくは終点が変更となる路線等につきまして、町道の路線の廃止及び認定をすることとされておるわけであります。この場合、あらかじめ議会の議決を要することになっておりますので、ご提案をさせていただいたものであります。

 最初に、議案第17号「町道路線の廃止について」でありますが、今回廃止する主な内容についてでありますが、1枚おめくりをいただきまして、廃止路線調書をご覧いただきたいと存じます。

 整理番号の1につきましては、町道改良事業に伴いまして、この路線が整備路線区域に取り込まれるため、廃止するものであります。

 整理番号の2番と3番につきましては、路線の起点または終点の変更により、一たん廃止の手続をいたしまして、新規路線として認定し直すものであります。整理番号の2は、道路新設改良事業により、路線の起点・終点が変更となるもの、整理番号の3は、道路改良事業及び寄附に伴い道路が延長され、終点が変更になるものであります。

 整理番号の4、5につきましては、払い下げに伴い廃止するものであります。

 以上、5路線の廃止を行いたいということであります。

 具体的な場所は、その下についております説明資料がございますので、後ほどご参照いただければと思います。

 議案第18号「町道路線の認定について」でございます。

 今回認定する主な内容でありますが、認定路線調書をお付けしてございます。ご覧をいただきます。

 宅地開発等によりまして寄附を受け、新規路線として認定いたすものが3路線で、整理番号の1番、2番、7番でございます。

 それから、開発行為の帰属に伴いまして新規路線として認定いたすものが3路線で、整理番号の5番、6番、8番であります。

 次に、起点または終点の変更によりまして、一たん廃止いたしましたものを新たに路線認定し直すものが2路線で、整理番号の3番、4番でございます。

 合計8路線の認定を行うものでございます。

 先ほどと同じように、説明資料はその下の方につけてございますので、後ほどご覧をいただきます。

 以上、提案をさせていただきましたので、よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願いを申し上げます。

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○議長(田渕国夫君) 以上で日程第10から日程第27までの説明はすべて終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第28「中山民子君の議会運営委員の辞任について」を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、中山民子君の退場を求めます。

      (中山民子君退場)



○議長(田渕国夫君) 2月21日、中山民子君から、一身上の都合により議会運営委員を辞任したいとの申し出がありました。

 お諮りをいたします。

 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、中山民子君の議会運営委員の辞任を許可することに決定しました。

      (中山民子君入場)

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○議長(田渕国夫君) 日程第29「熊坂敏雄君の議会だより編集委員の辞任について」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって、熊坂敏雄君の退場を求めます。

      (熊坂敏雄君退場)



○議長(田渕国夫君) 2月21日、熊坂敏雄君から、一身上の都合により議会だより編集委員を辞任したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、熊坂敏雄君の議会だより編集委員の辞任を許可することに決定しました。

      (熊坂敏雄君入場)

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○議長(田渕国夫君) 日程第30「小倉英嗣君の議会だより編集委員の辞任について」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって、小倉英嗣君の退場を求めます。

      (小倉英嗣君退場)



○議長(田渕国夫君) 2月21日、小倉英嗣君から、一身上の都合により議会だより編集委員を辞任したいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。

 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、小倉英嗣君の議会だより編集委員の辞任を許可することに決定しました。

      (小倉英嗣君入場)

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第31、議員提出議案第1号「愛川町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。

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     書記朗読

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、「愛川町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」の提案理由を申し上げます。

 本年1月末日付で会派の所属議員に異動があったことによりまして、会派所属議員の比率によって委員の割り当てをしております議会運営委員会の委員定数を7人または9人に改める必要を生じたものでありますが、各常任委員会との均衡上7人が妥当と判断し、ここに愛川町議会委員会条例に定める委員定数8人を7人に改める一部改正条例を提案するものであります。

 議員諸公のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

 18番木藤照雄君。



◆18番(木藤照雄君) 今提出がございました、定数の8人を7人が妥当というご説明があったわけですけれども、これについては選出対象会派の比例案分が8人では計算ができないと。したがって、7人という計算、これもあわせてこういった判断をなさったのかどうか、提出者にご質問をいたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) この件につきましては、先日開催されました議会運営委員会の中で、この定数の割り当て数の比例案分についても十分審議をし、皆さんのご意見をまとめた上で、7人が妥当ということで結論に達しております。



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第1号「愛川町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第32、議員提出議案第2号「議会だより編集委員会の委員定数の変更について」を議題といたします。

 議案を書記に朗読させます。

   −−−−−−−−−−−−−−−

     書記朗読

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、「議会だより編集委員会の委員定数の変更について」の提案理由を申し上げます。

 本年1月末日付で会派の所属議員に異動があったことによりまして、会派所属議員の比率によって委員の割り当てをしております議会だより編集委員会の委員定数を7人または9人に改める必要を生じたものでありますが、各常任委員会との均衡上7人が妥当と判断し、ここに、平成11年10月18日に議決した愛川町議会だより編集委員会の委員定数8人を7人に改める提案をするものであります。

 議員諸公のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第2号「議会だより編集委員会の委員定数の変更について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。

 よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第33「議会だより編集委員の選任について」を行います。

 お諮りいたします。

 特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、鈴木一之君を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、議会だより編集委員については、鈴木一之君を選任することと決定しました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は3月2日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は3月2日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間ご苦労さまでございました。

     午後4時27分 延会