議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 愛川町

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成12年 12月 定例会(第4回)



      平成12年第4回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成12年12月15日

   −−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 継続審査の承認について

      (陳情第21号、学校給食に関する陳情−教育民生常任委員会)

 日程第3 町長提出議案第46号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第4 町長提出議案第47号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 町長提出議案第48号

      愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第6 町長提出議案第49号

      社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第50号

      愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第51号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第52号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第10 町長提出議案第53号

      平成12年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 町長提出議案第54号

      平成12年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第12 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

   −−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

   −−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

   −−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田 武

   −−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時20分 開議



○議長(田渕国夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      15番 水越恵一君

      16番 中山民子君

 以上の両君にお願いします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第2「継続審査の承認について(陳情第21号、学校給食に関する陳情−教育民生常任委員会)」を議題とします。

 教育民生常任委員会委員長から、目下委員会において調査中の事件について、会議規則第70条の規定により、お手元に配付したとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長からの閉会中の継続審査申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。

    (「異義なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本件は閉会中の継続審査申し出のとおり承認することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) この際、日程第3、町長提出議案第46号から日程第11、町長提出議案第54号までを一括議題といたします。

 ただいまの一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) おはようございます。質疑をしたいと思います。

 まず、議案50号、条例でありますけど、産業廃棄物の改正条例であります。家電リサイクル法にかかわるものでありますけど、まず1点目は、この法の趣旨についてご説明を願いたいと。

 2つ目は、この法案の制定に当たって、国サイドから町に対して意見が求められた経過があるのか、あったとするならば、どのような町としての意見具申をしたのかお答えを願いたいと思います。

 3点目は、手数料の算出根拠と料金の支払方法について伺っておきたいと。

 4点目は、小売業者も料金設定ができるわけでありますけど、料金設定が業者さんの方が高いと、町の方が安いということで家電品が町の方に流れてくるきらいもあるのではないかと思うわけでありますけど、この点について。

 5点目は、業者の取り引きにかかわる事務について。これについてはだれが指揮監督をするのかということです。

 6点目は、神奈川県下市町村の条例改正の状況並びに料金の設定状況について。

 次は、町で扱う家電品の見込み数について。あわせて、大・中・小の家電品があるわけですけど、こういう関係についても。

 次は、町民への周知についてどのようになされるのか伺っておきたいと思います。

 次は、議案52号であります。社会福祉費の関係ですけど、社会福祉法人利用者負担助成事業であります。この事業の趣旨、また、法人数や利用者数についてお答えを願いたいと思います。

 児童福祉費でありますけど、児童手当支給事業増額の要因、また、この制度の改正前と改正後の利用者数の変化についてお答えを願いたいと思います。

 医療諸費でありますけど、医療費給付額増額で介護への移行が見込めなかったということでありますけど、なぜ少なかったのか、この理由ですね。また、今後の見込みについて伺いをしたいと思います。

 次は、議案54号であります。医療費諸費でありますけど、医療費の関係で改正健康保険法が来年1月1日から施行されるわけでありまけど、現行制度と改正制度での保険者の負担割合どう変わってくるのかということですね。

 53号ですけど、連合会補助金でありますけど、介護円滑導入給付金256万円でありますが、給付金の目的、また、256万円の給付根拠、また給付金額の使い途についてお答えを願いたいと思います。

 療養諸費でありますけど、一般と退職者の医療費増ということで説明はあったんですけど、具体的な内容について再度お願いをしたいと。

 高額療養費でありますけど、改正保険法では高額利用費負担がどう変わるのかご説明を願いたいと思います。

 最後は、国保運営全般についてでありますけど、現行の国保税の収納状況とその対策、また、来年度の国保運営の見通しについてお答えを願いたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の法の趣旨についてのご質問でございます。法律制定の趣旨となります現況の家電廃棄物の処理状況でございますが、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機だけでも我が国では3億台以上が普及しておりまして、年間では約1,800万台、重量で約60万トンものものが廃棄物として排出されていると言われております。で、このうち約80%が買い換えのときに小売業者に引き取られ、産業廃棄物処理業者によって一部金属回収をされた後は埋立処分とされているわけであります。また、残りの20%は市町村の処理となっておりますが、金属回収のあとはほぼ埋立処分となっています。このため貴重な資源の回収率が低いということ、埋立処分地の逼迫、また大型製品は処理困難物として自治体での処理が難しいことなど、多くの課題を解決するため、今回製品ごとにリサイクル率を定めまして、製造業者や流通業者に廃家電の回収とリサイクルを義務づけることによりまして資源回収率の向上と埋立処分量の低減化を図るため、今回の法律制定となったものでございます。

 次に、2点目の法律の制定に当たり国から意見の提出を求められたのか。求められた場合はどのような意見を述べたかということでございますが、今回の家電リサイクル法につきましては平成10年の5月に制定をされまして、平成13年4月1日から施行とされております。それまでの間に具体的な運用など詳細、細部を定めるため、平成11年度に入りまして、各自治体等に対する意見照会が県を通じてあったわけであります。本町といたしましては、法律の具体的な運用に対しましては、法律の趣旨に鑑みまして、家電製品のリサイクルは消費者、小売業者、製造業者に限定し、自治体関与は法律の施行状況に対する行政指導にとどめるべきであるというようなこと、また、将来的にはリサイクル料金は販売時に上乗せをすべきとの意見を提出をいたしました。これは拡大生産者責任の考え方に基づきまして提出したところであります。

 なお、各自治体清掃部局の全国組織でございます全国都市清掃会議におきましても、各自体から意見の集約がなされまして、厚生省の方に提出されているということでございます。

 次に、3点目の手数料の算出根拠と料金の支払い方法についてでございますが、初めに条例改正に伴います手数料の算出根拠でございます。算出根拠の項目につきましては、県の廃棄物対策課で示しております項目、受付業務や収集運搬の人件費、収集車両に係る燃料費、美化プラントでの保管費用、指定引取場所への運搬に係る人件費や燃料費、収集車両の減価償却などであります。これらを積算いたしました結果、町が収集し、運搬し、保管し、そして指定引取場所まで運搬する場合には2,800円程度、直接美化プラントに搬入する場合が2,100円程度となっております。町では、これらの積算をもとに町民の利便性確保や現状の粗大ごみ料金との格差、近隣市町村の状況、さらには手数料金額と不法投棄の関係などいろいろな面から検討いたしました結果、提案させていただきましたように1,500円と1,100円の手数料といたしたものであります。

 それから、今回の法律に基づく料金の支払方法についてでございますが、これにつきましては提案説明でも申し上げてございますが、消費者は一次物流費用と二次物流費用並びに再商品化費用の2種類を支払うことになります。消費者が小売業者経由で排出する場合は、この2種類の費用は小売業者に一括して支払うことになりますが、美化プラントを経由する場合、消費者は二次物流費用を地元の郵便局で振り込み、領収書と管理票を受け取り、家電製品に添付をします。その後は粗大ごみの手続と同様に、美化プラントによる個別収集の場合は電話予約しまして粗大ごみ処理券3枚1,500円分を購入し、同じく家電製品に添付をします。直接搬入の場合につきましては、美化プラントの窓口で1,100円を支払うということになります。

 次に、4点目の小売業者の料金設定が高いと町に家電製品が流れてくるのではないかということでございますが、法律の規定によりまして、小売業者が設定いたします料金につきましては、小売業者が独自に設定し店頭に表示することになっています。特に、大都市など店舗や敷地に余裕がなく保管場所の確保ができないなどの理由によりまして、極端に高額な料金設定をし、市町村に家電製品を回すという懸念もあるわけでございますが、現実的には小売業者経由で排出される場合の多くは、買い換えに伴う排出がほとんどであると考えております。このため、一次物流費用を免除または割り引くことによりまして新規購入を促す小売業者の営業努力は法律の中では否定されておりませんので、実際には多く行われるであろうというふうに国でも判断をいたしているわけでございます。

 したがいまして、ご指摘の懸念につきまして回避できるものと考えております。

 次に、5点目の業者の引取事務についてだれが指導監督するかということでございますが、法律の趣旨に基づきます引取事務の徹底につきましては、法律の規定によりまして基本的には国の責務となっております。が、地方公共団体の責務についても国の責務に準ずるとされておりますことから、国・県・市町村の連携によって指導していくこととなります。

 また、今回の法律には罰則規定が定められておりまして、法律の中で法律の第14条で定めております小売業者の高額な料金設定に対する大臣勧告に従わなかった場合、または16条で定めております引取事務違反に対する大臣勧告に従わなかった場合などに対しましては、これは金額では50万以下の罰金とする規定もございます。そういったことで、指導監督に対する実効性が確保されているものと思っております。

 次に、6点目の県下市町村の条例改正を予定している料金の設定状況についてでございますが、県の廃棄物対策課によります11月末現在の調査によりますと、本町と同様に条例改正を予定している団体が22、検討中の団体が7、当面条例改正を考えていない団体が5となっております。

 それから、条例改正を予定している団体の料金設定の状況でございますが、収集と運搬及び直接持ち込みとも一律で2,000円とする団体が7団体、それから収集と運搬が2,000円、それから直接持込が1,500円または1,000円とする団体が5となっております。その他につきましては、現時点では金額は未定となっております。

 次に、7点目の町で扱う家電製品の見込み数についてでございます。平成11年度の1年間と平成12年10月までの半年間の粗大ごみとしての取り扱い数量の推計では、家電4品目の年間数量は約2,800台、月平均にしますと234台が見込まれます。で、国・県の推計ではこれらの4品目のうち約7割から8割が買い換えなどにより小売業者経由で排出されますことから、美化プラントの取扱予測は月に58台程度、粗大ごみと同様に月4回の収集では、一日当たり14台程度と見込んでおります。

 次に、8点目の町民への周知、PRについてでございますが、今回の条例改正をお認めいただきましてから、来年1月以降、町の広報や「お茶の間通信」、また、環境課で発行いたしております「かわせみ通信」などを活用いたしまして、町民の皆さんには継続してお知らせをしてまいりたいと考えております。

 なお、来年に入りましてからは、政府でも各種マスコミ等を活用した広報を行うということを伺っておりますことから、法律の趣旨、町の対応など町民の皆さんにご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎民生部長(中里圭三君) 社会福祉費の社会福祉法人等の利用者負担助成事業についてであります。

 まず、事業の趣旨ですが、社会福祉法人等の社会的役割に鑑みまして、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が低所得者で、特に生計が困難である方、すなわち町民税の非課税世帯である老齢福祉年金受給者などに対しまして、利用者の負担を減免する場合、その一部について助成をする制度であります。

 助成の内容につきましては、介護保険サービスの利用者負担分、これは1割ですが、このうち社会福祉法人等が50%を減免するもので、その減免した分の2分の1を助成するものでございます。

 対象となるサービスは、特別養護老人ホームの入所、それからデイサービス、ショートステイ、それからホームヘルプサービスとなっております。

 次に、助成の対象となる法人数でありますが、現在では志田山ホーム、ミノワホーム、それから特別養護老人ホームの森の里の3施設となっております。

 また、対象者でありますが、現在6人であります。志田山ホームに1人、ミノワホームに4人、それから森の里に1人となっております。

 次に、児童福祉費の児童手当支給事業費の増額の要因のご質問でありますが、今回の補正は3歳未満児の、今までやっております3歳未満児の児童手当の補正であります。

 まず、1点目といたしまして児童手当の支給に当たっては所得制限が定められております。景気の影響で所得も前年に比べますと大変減少傾向でありますことから、対象者が増えたということが第一の原因として挙げられます。

 また、2点目といたしましては、児童手当を受けるに当たっては、児童を養育している方から認定の請求書の提出が必要であります。6月に児童福祉法が改正されまして、支給対象年齢が広げられましたことに伴いまして、小学校就学の前のお子さんをお持ちの全世帯に、手当の制度のお知らせをいたしました。このため、3歳児以下の方も改めてこれらを見て申請された方が増えたことも一つの原因ではないかと思っております。

 これらの理由と思われる増加につきましては、昨年度より実人員で150名程度増加しておりまして、延べでは1,681カ月という増加になっております。

 なお、3歳未満児の全体の対象児童数ですが、3歳までの方が1,160人ぐらいおいでです。そのうち830人程度がこの児童扶養手当の該当となっております。

 また、既に9月補正で認めていただいておりますが、いわゆる児童福祉法の改正のありました3歳以上就学前の対象児童につきましては、全体で1,600人ぐらい、そのうち認定された児童は850人ほどとなっております。

 次に、医療諸費の関係でございます。老人の医療給付費の増額で介護保険への移行が見込みよりなぜ少なかったのか。また、今後の見込みについての質問でありますが、本年の4月から介護保険制度がスタートいたしましたが、当初、療養型の病床群の大部分が介護保険施設へ移行すると国にしろ、県にしろ、町にしろ考えておりましたが、実際には介護型療養医療施設としての指定を受けた病院が少なかったために、医療費の介護保険への移行が少なかったものであります。このことは、どうしてかといいますと、診療報酬と介護報酬との関係が大きな原因であります。現在、入院の6カ月以内では医療保険の方が報酬が高くなっております。それから、入院6カ月以上では要介護度3以下においては医療保険の方が診療報酬が高いこと。要介護4と5、これについては介護保険の方が報酬が高くなっていること。このような状況で、どちらかというとやはり介護保険の方を請求しないで医療保険に、高い方へ請求する。こういう経営者等の考え方、こういうことも大きな原因であると思います。

 また、今後の見込みですが、ただいま申し上げましたとおり、今後の介護療養型医療施設の指定の状況によってはそのバランスが左右されますが、現在のところ、老人受給者が増加しておりますことから、医療給付費はますます増加するものと考えております。

 次に、54号の医療費の関係でございます。来年の1月1日に施行される健康保険法の改正についてであります。今回の法改正は、医療保険制度の抜本改革の第一段階でありまして、医療費に対するコスト意識の喚起や介護保険の利用者負担との調整を図るものでありまして、老人医療の対象者が負担する医療費の一部負担金の改正や、それから高額医療費支給制度により医療費が一定額を超えた場合に、超えた部分が支給されるようになります。

 医療費の一部負担金の改正の内容でありますが、まず外来の一部負担金については、改正前が一日530円で月4回が限度でありましたが、改正後はベッド数が200床未満の病院は定率1割で月額の上限が3,000円、それから200床以上の病院では定率1割の負担で月額上限額が5,000円となっております。

 なお、診療所においては、定率の1割負担で月額の上限額が3,000円とするか、または定額の負担1日800円で月4回にするか、これは診療所の選択となっています。

 入院時の一部負担金につきましては、改正前が一日1,200円、市町村民税の非課税世帯においては月額上限が3万5,400円、それから市町村民税の非課税世帯でかつ老齢福祉年金受給者が一日500円でありました。改正後は定率1割負担で月額上限が3万7,200円、市町村民税の非課税世帯においては月額上限額が2万4,600円、それから、市町村民税の非課税世帯でかつ老齢福祉年金受給者については、月額の上限額が1万5,000円となっております。

 また、入院時の食事代は一般の方の一日760円が780円に20円の値上げがありました。

 次に、老人訪問看護療養費の料金については、改正前が一日250円でありましたが、改正後は定率1割負担で月額の上限額が3,000円、または定額負担、一日600円で月5回分までの負担となります。どちらにするかはこれも病院の選択となっております。

 それから、もう一つの改正としましては、薬剤費の一部負担が廃止となりました。

 それから、高額療養費の支給制度でありますが、これは新たな制度で、入院等で同じ月内に同一世帯の対象者がそれぞれ3万円、これは一般ですが、市町村民税非課税世帯ですと2万1,000円以上支払った場合、それらを合わせて3万7,200円、市町村民税課税世帯ですと2万4,600円ですが、を超えたときに、その超えた額が支給される制度ができました。以上が今回の主な改正であります。

 次に、連合会の補助金でございます。介護保険導入給付金は介護保険法を円滑に施行するための特別対策であります。これは収納対策給付金でありまして、この給付金の目的は保険料の収納対策に取り組むなどにより、保険財政の安定確保を図るために交付されるものであります。給付金の256万円ですが、この給付根拠は各保険者の国保の財政力指数、これは国保だけの財政力指数というのがありまして、愛川町では1.049という財政力指数でございます。これに基づく交付単価、これは県で基準が決められまして、500円ということ、それから、国保に加入している第2号被保険者の数に応じて交付されるものであります。愛川町の算出は、交付単価500円に第2号被保険者5,120人。これを掛けますと256万円となります。

 給付金の使い途でありますが、収納対策に伴うものということで、特に具体的な明示された指定はありませんが、今回の補正では介護保険料の収納対策として口座振替の促進のパンフレットやパソコンの購入費として76万円、さらに2年後に精算される介護納付金の精算金に充当するために180万円を基金に積み立てるものであります。

 次に、療養諸費の関係でごさいます。療養諸費の一般被保険者療養給付費負担金と退職被保険者等の療養給付費負担金の増額の理由であります。当初予算では医療費の伸びと介護保険への移行等の影響を考えまして、前年度予算に対しまして、一般の関係につきましては4%、退職の関係につきましては6%増を見込み予算を計上いたしましたが、予測したほどの医療費の減少が見られず、予算に不足が生じたため増額するものであります。

 内容は、一般被保険者療養給付費負担金の10月までの支払い状況は、前年度の同月までと比べて見ますと、診療件数で4,756件の増、診療日数で4,473日の増、それから支払金額で4,986万円の増もありましたので、前年の実績に10.42%の増を見込みました。

 次に、退職被保険者等の療養給付費の負担金の10月までのお支払いの状況は、前年同月と比べると診療件数では2,071件の増、診療日数では1,823日の増、支払金額では2,524万円の増と、前年の実績に比べまして15.2%という大きな伸びになっておりまして、これらを見込み増額いたしました。このことは、不況によりまして企業の倒産やリストラなどで国保加入者が増加していることも関係していると考えられます。ことしの4月から10月までの、社会保険をやめて国保に加入した人は1,155名、逆に国保から社会保険にいかれた方は707名で、差し引き448名が増加しております。

 さらに、加入される方の中には、病気の治療中の方や、中高年で病気にかかりやすい方などの加入も目立っているのが現状でございます。

 次に、高額療養費の関係でございます。今回の補正では高額療養費がどう変わるかということですが、今回の改正では、自己負担の限度額が変わりました。内容は、自己負担の限度額に一般所得者のほかに上位所得者という区分が新設されました。この上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が760万円を超える世帯でございます。この基礎控除後の760万というのは、総所得にしますと、基礎控除が現在38万円ですので、総所得としますと798万円、ちなみに給与所得で計算しますと、給与だけの場合ですと、給与が1,019万円支払われた方が給与所得控除後の金額が798万500円ですから、給与だけの場合は約1,018万円以上の方がこの上位所得者の区分に入るということになります。この上位所得者の自己負担額は現行の6万3,600円が12万1,800円となります。一般の所得者と住民税非課税世帯はそれぞれ現行どおりでございます。

 次に、医療費に応じた自己負担額が加算されます。これは医療費を多く受けた人にはそのかかった費用に応じて加算がされます。一般世帯の場合は、医療費が31万8,000円を超えた額の1%、上位所得者の場合ですと60万9,000円を超えた額の1%を自己負担額に加えることになります。これを具体的に説明申し上げますと、医療費が100万円かかった場合、自己負担額は現在3割ですから30万円です。この場合、一般の方の関係で申しますと、今までは自己負担金が6万3,000円でありました。残りの23万6,400円は高額療養費として支給されました。改正では、自己負担金が6万3,600円プラス1%分の6,820円、合計7万420円となり、22万9,580円が高額療養費で支給されます。現行より6,820円自己負担が増加いたします。

 次に、上位所得者で申しますと、今まででは自己負担金が6万3,600円で、高額療養費として支給されたのが23万6,400円返ってきましたが、改正では自己負担金が12万1,800円と、3,190円、これが1%分です、がプラスされまして12万5,710円となりまして、17万4,290円の高額支給費の還付金となります。現在の法律の計算よりは6万2,110円の自己負担が増加いたします。非課税世帯は自己負担金3万5,400円で、26万4,600円の支給であり、現在の方法も改正の方法も変わりません。

 次に、一つの世帯で自己負担金を合算して限度額、いわゆる一般とか上位とか非課税世帯などがありますが、これを超えた場合、一人3万円以上、非課税世帯ですと2万1,000円ですが、これは限度額を超えた金額が支給されます。非課税世帯は従前どおりでございます。

 次に、年間4回以上の高額療養費を受けたときに、4回目以降の限度額がそれぞれ設定されまして、その超えた金額が支給されます。

 以上のように変わるわけでございます。

 最後の、国保運営全般についてでございます。1点目の国保税の収納対策についてのご質問であります。はじめに、保険税の収納状況であります。本年の11月末現在で、現年度の課税分は収納額6億1,841万円で、収納率は50.68%であります。滞納繰越分につきましては、11年度から繰り越されたときの滞納額は2億8,676万円ありましたが、11月末現在では2億5,771万円となっております。これらの滞納整理につきましては、引き続き粘り強く滞納者との折衝を重ねるなど努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、収納対策でありますが、国民健康保険税の収納対策につきましては、日ごろから滞納者との接触機会をできるだけ多く持つように努めております。臨宅訪問とか電話による催告などを行い、税収の確保に努めているところであります。

 しかしながら、景気低迷の続く中で失業や病気のため働くことができない方とか、教育費とか住宅ローンなどの生活費への支払いに追われまして、国民健康保険税の支払いは後回しになってしまうというのが実状でありまして、大変厳しい状況となっております。

 こうした中で督促状の送付、臨戸訪問、それから電話催促などはもとより、今後とも口座振替の制度の拡大とか高額の滞納者には計画的な分割納付の推進や保険証の有効期限を短くする短期証の交付などを行いながら、粘り強く滞納者と接触を図って相談に応じるなど、収納率の向上に努めております。

 次に、来年度の運営の見通しでありますが、昨今の低迷する経済情勢による国民健康保険への加入者の増加や、また、急速な高齢化の進展に伴う老人医療費を中心とする医療給付費の増嵩に加えまして、保険税の収納率の低下傾向から、国保財政は極めて厳しいのが実情であります。

 歳出の大半を占める保険給付、これは療養給付費とか高額療養費、出産育児一時金などでございますが、これらの保険給付費は確実に増加しております。これに対する国とか県の負担金交付金の収入は相変わらず横ばいで状況が続くものと考えられます。

 また、国保の加入者構成の多くは低所得者層や負担能力の乏しい高齢者の加入割合が高い状況にあり、大変厳しい財政状況になると考えられます。

 このような諸情勢を踏まえまして、国保財政の運営が健全に行えるよう、今後努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) まず、家電法の関係ですけど、国の方から意見を求められたと。その町として基調としておられる考え方は拡大再生産責任の考えに基づいて意見具申をしたということでありますけど、大変残念ですけど、この法案にはそうした製造者責任が明確に位置づけはされなかったということでありまして、非常に残念なところであります。

 そういうことで、今後はこうした拡大再生産者責任が明確にされるようにしなくてはいけないのかなと思うわけでありますけど、この点について環境課長さんは、昨今欧州連合などでも自動車の廃棄に当たってのいろんな措置が講じられてきてるようでありますけど、こうした生産物のリサイクルについてどのような私見をお持ちなのか聞いてみたいなと思いますので、お願いしたいと思います。

 それと、あと、不法投棄対策についてはですね、これは確実に増えるのではないかなと思うわけですけど、先般、小倉議員の質問に対する回答の中では、広域的な対応ということで県に対しても要請していきたいというようなことですけど、本町として具体的な対策、もう少しお話ししていただきたいと。

 あと、生活保護世帯等に対する手数料の減免についてどのような検討がされたのか伺っておきたいと思います。

 あと、社会福祉法人等の利用者負担の助成についてでありますが、ご答弁の中で、社会福祉法人の社会的役割に鑑みということで、所得の少ない方にこの負担の軽減をしてあげようということで、事業者がそういう意向であるならば、国、県、町も助成をしてあげましょうということで今回の助成の補正ということで趣旨はわかりましたけど、これもかねてからちょっと言っておりますけど、社会福祉法人の社会的役割とあわせてですね、本来公がですね、町が住民の安全や健康また福祉の保持に努めるという自治体本来の仕事から言いますと、やはり例えば老齢福祉年金受給者などの低所得者に対する介護保険サービスの利用料の軽減措置を行うのが本筋ではないかというふうに思っておりますので、この点については今後とも要請をしてまいりたいと私は思っております。

 それと、あと、現在町が対応している施設については、ミノワホーム、志田山ホーム、森の里の施設となっておりますが、これについては近隣の介護保険の居宅業者さんの関係ではほとんどこの助成制度の対象事業を行っているのか、その点を伺っておきたいと思います。

 あと、児童手当の関係ですけど、説明でわかりました。景気の低迷で所得の少なくなった方とか、あと、これは認定については自己申告でありますから、PRをした関係も功を奏したのかなということでありまして、結構だと思うんですけど、ここでちょっと聞きしたいと思うんですけど、現在国の方ではこの児童手当の拡充議論がされているところでありますけど、少子化対策としてのこの児童手当の位置づけもあるようですけど、少子化対策では保育所の延長保育の充実とか拡張とか、女性の働きやすい環境づくりなどが求められるわけでありますけど、この児童手当の拡充がどのような効果が出ているのか、効果がつながっているのか、これは伺っておきたいところです。町でも予算措置をするわけですからね。ご回答をお願いをしたいと思います。

 あと、健康保険法の改正につきましては、お年寄りの医療費の引き上げがされたということと、高額医療費の上位所得者の負担が増えてきているということで、ますますお年寄りにとっては厳しい状況があるのかなと。介護保険料の新たな負担、また、利用料1割負担、そして、来年4月からのこの医療費負担増ということでは非常に厳しい状況があるというふうに思っております。

 あと、国保の関係ですけど、滞納については前年度課税分については努力がされたということですね。2億8,676万から2億5,771万円に収納がされて、滞納額が減ってきてるということでありますが、これは前年度の分でありまして、現年度については介護保険料が上乗せになっておりますので、大変この滞納状況が危惧されるわけであります。今後ともこの収納については、保険者の生活状況を把握しながら誠意を持った収納対策に臨まれてほしいというふうに思います。

 また、この滞納額が収納されますと、保険料を値上げしなくても済むという図式にもなろうかと思うんですね。そこで、国保の現在の運営なんですけど、数字的に具体的に、もう来年3月には予算を組まなきゃいかんと思うんですけど、どの程度赤字が出て、国保税の関係にどう影響しなくてはいけないのかなという部分を数字でちょっとご説明願えたらと思います。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) まず、第1点目の拡大生産者責任の関係についての考え方ということでございますけれども、ご存じのとおり、拡大生産者責任、EPRと申しますけれども、生産者が廃棄された製造物の処理、処分の責任を負うということを意味する言葉でございまして、OECD−経済開発協力機構において表明された考え方でございます。さまざまな製造物が消費された後の責任を生産者に負わせるというものでございまして、現在はしかしながら、廃棄物の引き取りという観点からは国によって考え方に温度差がございまして、引き取りは自由な市場に任せるべきというアメリカなどに対しまして、生産者の責任とすべきというドイツなどの考え方、これがございます。現在、そこのところの中間の考え方をとっているのが日本ということでございます。商品等に対します責任範囲の考え方でございますけども、生産段階では労働者の安全確保や生産工程からの環境汚染防止、流通段階では製品に関係します事故防止などこれらに限定されておりまして、廃棄物の処理段階は行政の責任範囲とされておるものでございます。

 拡大生産者責任につきましては、製造業者、流通業者の責任範囲を廃棄物の処理段階にまで広げるという考え方でございまして、現在施行されております容器包装リサイクル法、これも基本的には生産者責任の考え方が生かされているというふうに考えてございます。

 また、来年4月から施行されます家電リサイクル法も、考え方は生産者責任において廃棄物の処理及びリサイクルを企業に義務づけるというものでございまして、全体的な流れといたしましては拡大生産者責任の考え方は廃棄物処理の段階まで浸透しているというふうに考えてございます。

 しかしながら、具体的案な実施方法となりますと、先ほども申し上げますとおり、国によって考え方が違っておるということでございまして、我が国の法律でも消費者が排出の段階でリサイクル料金を支払わなければならないという今回の家電リサイクル法でございますけれども、排出は基本的に無料である容器包装リサイクル法、これとでは処理及びリサイクルのコスト負担に対します考え方は大きく違っております。

 資源が少ない我が国におきまして循環型社会を構築するためには、国民・事業者・行政のバランスのとれた役割分担が必要であると考えてございます。

 ということで、拡大生産者責任につきましても、この役割分担の中で早期に法律制定が望ましいというふうには考えてございます。

 次に、具体的な今後の取り組みということでありますが、制度そのもののPRは先ほど部長の方からお話を申し上げましたけれども、そのような考え方で進めさせていただきますけども、今後不法投棄等も増えてまいるということでございますので、これらにつきましても、住民の皆さんにも身近な問題として役割分担を果たしていただきたいというふうな考え方のもとに取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 特に不法投棄に対します対応でございますけども、山間部や河川などを多くを有する地域では、ほかの市町村からと思われます不法投棄が多く発生しているということでございます。これらも事実でございますので、広域的な対応が必要であるというふうに考えてございます。県央地区の不法投棄等防止対策推進協議会、これらの組織を通じまして、またさらに町職員も努力をしながらこういった不法投棄関係をなくすような取り組みを考えていきたいと思っております。

 次に、生活保護世帯に対します手数料減免の検討ということでございますけども、一般廃棄物処理手数料の減免に対します考え方でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これにおきまして生活保護法により生活扶助を受けている者、または天災、その他特別な理由により町長が認める者につきましては一般廃棄物処理手数料を減免することができると規定がございます。

 また、施行規則の中では、手数料の減免申請について定めておりまして、この中では生活保護法に基づきます生活保護を受けております者につきましては減免申請の手続は必要ないもので、また、天災、その他の特別な理由のある方については申請をしていただくという定めがございます。

 今回の条例改正に伴います料金につきましても、条例及び施行規則の定めによりまして対応してまいりたいと考えております。



◎長寿課長(相野谷茂君) 社会福祉法人等への助成事業についての近隣の状況はどうかというご質問でごさいますけども、この利用者負担の軽減に対する施設への助成制度については、広域で実施しなければならないということでございますので、県下の特別養護老人ホームにおきましてはほとんど行っております。



◎福祉課長(近藤勇司君) 児童手当の対象拡大など6月には就学前、あるいは今与党内の議論では所得制限額の緩和など制度の改正が町の少子化対策に対しましてどのようにつながっているのかといったご質問であろうかと思いますけども、小さいお子さんをお持ちの家庭では比較的世帯者の方も収入も低く、児童あるいは幼児の養育も大変であろうと考えます。こうした意味でその養育者に対しまして児童手当を支給するといったことは大変意味のあることではなかろうかと考えます。

 以上でございます。



◎健康づくり課長(馬場滋克君) 国保の関係の赤字の関係でありますけども、これにつきまして今明確な数字はわかってきておりません。この国保につきましては、やはり医療費の伸びですね、これに収入の状況が追いつかないのが現状でありまして、最近は特に不況で社会保険から国保に入られる方がすごく多いわけでございます。最後のとりでとしてあります国保、今後、国保運営は、財政面で、相当逼迫されてくると思いますけども、いずれにしましても、赤字の部分の確保ができますように、国保運営協議会とも相談させていただきまして、これからの財源の確保に努めてまいりたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時21分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時32分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。6番鳥羽清君。



◆6番(鳥羽清君) まずはじめに議案番号52、10ページ、3款1項、目1の老人保険特別会計繰出金増額の746万3,000円について理由、内容を詳しく説明お願いいたします。

 議案53、10ページ、2款2項、目1一般被保険者高額療養費負担金増額の2,356万5,000円について、高額療養費全体の中で病名別最高額、金額別はどうなっているのかお尋ねいたします。

 議案番号54、6ページ、6款3項、目1第三者行為に伴う損害賠償金増額370万7,000円の賠償金はどういった内容の第三者行為なのか。また、その理由をお願いいたします。

 8ページ、2款1項、目1医療費給付金増額の1億2,703万3,000円について件数等詳しくお知らせ願います。よろしくお願いします。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の、老人保健特別会計繰出金増額746万3,000円についてであります。この内容でありますが、医療給付費の補正額1億2,703万3,000円から第三者行為に伴う損害賠償金370万7,000円を引いた額、1億2,332万6,000円の5%相当分でございます。これは負担割合が決まっておりまして、支払基金70%、国が20%、県と町がそれぞれ5%というような法定の負担区分が決まっております。この金額が617万4,000円となります。これとレセプトの審査の増加分128万9,000円であります。レセプトの審査の増加分につきましては、町が一時的に立て替えるものでございます。

 次に、2点目の一般被保険者高額療養費負担金の増額についてでございます。この高額療養費の中での病名についてでありますが、高額療養費の対象となる方は複数の病気の治療が大半です。400万円近い医療費の69歳の男性の例を見ますと、一人で狭心症と高脂血症、冠状動脈手術、不整脈、低蛋白血症、脳血管障害、胸部腫瘍等30種類の病名となっております。おおむね100万以上の医療費では25種類以上の病名をお持ちの方が多いわけです。多い方では50種類以上の病気の方もおられます。これを大きく分けますと、主にがんとか循環器関係の心臓病、脳血管疾患などの病気が多いということが分析できます。最近は特にくも膜下出血とか心不全など緊急に高度な医療を必要とする手術や治療が増加傾向にあります。

 次に、2点目の高額療養費の最高額でありますが、平成12年度4月から10月までの支払い件数では1,020件ありました。その中で1カ月に支払った最高額、これは総費用額ですが、365万6,500円でありました。

 3点目の、金額別でありますが、100万円以下の支払件数が977件、100万円台、100万1円から199万9,999円までですが、これが33件、それから200万円台、これが7件、300万円台が3件、このような状況でございます。

 次に、第三者行為に伴う損害賠償金の増額370万7,000円の内容であります。これは交通事故による被害者2名にかかわるもので、加害者に対して過失割合に応じて負担を求めたものであります。被害者の2名はいずれも男性であります。1名につきましては、明治44年7月生まれの89歳の方で、平成10年の3月28日に事故が発生しました。

 事故の内容は、自転車で走行中後方から来た大型トラックと接触し、負傷したものでございます。過失割合につきましては、老健の被保険者であります当事者、この方には過失がないということで、医療給付費の全額312万150円の金額を保険会社から損害賠償金として入金したものでございます。

 もう1件のもう1名につきましては、昭和4年3月生まれの71歳の方で、平成11年の9月26日に事故が発生しております。

 事故の内容は、自動車を運転し、右折をしているところに直進車と衝突をして負傷したものでございます。過失につきましては、当事者の過失割合が70%、それから相手の方が30%です。保険会社から損害賠償金30%分として58万7,243円、これを支払ってもらって入金したものでございます。

 したがって、この2名に対します保険会社からの損害賠償金370万7,000円の増額であります。

 次に、老人医療費給付金増額1億2,703万3,000円の内容についであります。平成12年度の当初予算の医療給付金は受給件数7万1,628件の17億3,757万8,000円を見込みました。しかし、当初予測していた介護保険制度への移行が下回ったこと、さらには、平成11年度中に町内に医療施設が新設されましたことなどによりまして入院外、いわゆる外来の受給件数が増加したことから、平成12年度の見込額を推計しましたところ、受給件数では当初より2,200件程度の増加が見込まれ、最終では7万4,000ぐらいが見込まれること。これは1.03%ぐらいの増加になると推計しております。この増加傾向から推計した医療費給付金の関係でございますが、18億6,461万円程度になる見込みと計算しております。したがいまして、医療費給付金の12年度の見込額から当初予算を差し引いた1億2,703万3,000円の増額をお願いするというものでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) まず、条例の愛川町廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正について質問いたします。

 近隣市町村の改正状況、これは県央地区についてご質問を申し上げます。

 そして、2番目の不法投棄でございますが、先ほどもいろいろご説明いただきましたが、町内の地区においての監視パトロール等を含めてお伺いいたします。

 続きまして、臨時保育士等任用の経費増額について。産休職員の代理経費と思いますが、年間の延べ日数と人員、行政内の発生部署をお伺いいたします。

 そして、高額医療費の方はよく理解いたしましたから、これは結構でございます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の県央地区の改正状況についてのお尋ねでございますが、県央地区の状況について申し上げますと、条例改正を提案しておりますのは、相模原市さんと愛川町でございまして、他の厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、それから清川村につきましては、現在の情報では個々での条例改正は予定をしていないということでございます。

 相模原市さんの改正案につきましては、現在議会で審議がされておりますことから、正確なことは申し上げられませんが、おおむね本町と同様の内容であると伺っております。

 また、改正を予定しない団体の理由につきましては、十分聞き取りはできませんけれども、内容的には、まず収集運搬体制を新たに組むことが現段階では難しいことから、廃棄物の収集運搬許可業者を紹介し、市では対応しないもの。また、市内の家電小売業者で組織する組合が、引取義務のない製品のすべてを引き取るということから、当面市では条例改正をしないというものなどがございます。いずれにいたしましても、廃棄物の処理は市町村に義務があるわけでございまして、その対応も市町村で独自に進めることが原則でございます。今回の対応も自治体によりさまざまなものとなっております。

 それから、2点目の不法投棄が懸念されるが本町の対策についてはということでございますが、この不法投棄関係を含めまして、この法、目的を達成するためには国民・事業者・行政の役割分担が法の中でも明確に定められておりますことから、国民の皆さんにも身近な問題として役割分担を果たしていただきたいというふうに考えております。

 不法投棄に対する対応でございますが、山間部や河川など多くを有する地域では、他の市町村からと思われます不法投棄が多く発生していることも事実でございまして、広域的な対応が必要であるというようなことから、神奈川県を主体とした不法投棄等防止対策推進協議会が行っております不法投棄撲滅運動のさらなる展開をお願いするとともに、本町でも職員によるパトロールや啓発看板の設置等に加えまして、現在行っております生きがい事業団の職員による定期的なパトロールを継続するなど監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、ご案内のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のここ数回にわたります改正の中では、不法投棄等に対する罰則規定も大幅に強化をされておりますことから、今後警察との連携も強化し対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 2点目の、臨時保育士の任用経費の増額についてでありますが、梶原議員お見込みのとおりの産休代替の経費でございます。

 臨時の保育士等の任用の経費の増額につきましては、当初予算の積算の段階では1名57日分を予算計上しておりましたが、その後新たに3名の保育士が産休の取得並びに育児休業の申し出がありましたため、その期間中の代替の臨時保育士を雇用する経費を補正するものでございます。延べ日数は3名で360日分であります。この雇用先でございますが、半原保育園へ1名、それから中津保育園で1名、中津南保育園で1名を、3園へそれぞれ配置するものでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) まず、家電リサイル法でございますが、不法投棄された家電製品ですか、家電製品の場合、不法投棄されたらどういうふうに扱うかということ。

 2点目で、三増区の協定書に基づく減免措置の検討についてです。たしか昭和62年10月14日に三増区と美化プラント改築に伴う協定書、これを取り交わされております。地元にもお2人の議員さんがおりますが、そのことで大変ご心配もされていることを申し添えます。

 そして、臨時保育士ですが、本町の場合、男子職員の利用があるかですね。あと、あった場合、利用率とかそういうことをお聞きしたい。

 そして2つ目に、代替職員の身分保障と給与体系ですか、これについてお伺いします。



◎環境課長(諏訪部俊明君) まず、1点目の不法投棄をしました家電製品、これをどう扱うのかというご質問でございますけども、法律に定めます原則で申し上げますと、市町村が消費者と同様に家電一品目ごとに郵便局で管理票、これは家電リサイクル券でございますけども、これを買い求めまして、領収書となります管理票を受け取り、自ら製造業者の指定する場所に運搬をすることとなります。

 それから、2点目の三増区の協定に基づきます減免措置の検討でございますけども、三増区との協定に伴います減免措置につきましては、現在の美化プラントの建設に伴いまして、昭和62年10月に三増区長さんとそれから愛川町長との間に協定書が締結されてございます。この中でごみ処理に関しましては三増区民の方が家庭系の一般廃棄物を美化プラントに直接持ち込む場合、これは無料とする内容となってございます。したがいまして、今後条例改正の内容並びに協定書の趣旨を踏まえまして、三増区長さんと協議を進めてまいりたいと考えております。



◎福祉課長(近藤勇司君) 保育士の関係で、現在男性保育士がいるのかといったご質問でございますけども、任用につきましては男女平等でごさいますけれども、現在のところは保育士の申し込みがないといった現状でございます。

 なお、身分保証の関係でございますけども、臨時職員の対応というふうな形ですべて町の方の対応で行います。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 まず、町の条例改正でありますけれども、これについて先ほど井上議員さんの方からも、また、今、梶原議員さんの方からも質疑がありましたけれども、それを踏まえまして何点かお尋ねをしたいと思います。

 まず、この条例改正のもとになっているのは、今も問題になりましたように、国の法律であります家電リサイクル法ですね。これに伴って条例改正が必要になったということであろうかと思います。まず、1点目は、家電リサイクル法に対する町の見解、これをお尋ねしたいんでありますが、先ほど井上議員の質疑の中で概略私も理解をしておりますが、それを踏まえてちょっと3点ほどお尋ねをしたいと思います。

 まず1点目はですね、自治体への意見照会があったよということなんですが、これが平成11年ですね。ということは、もう法律は平成10年5月ですか、できておりますんで、法律ができてから市町村あるいは都道府県に対して意見の照会があったと、何かこう順序が逆ではないかというふうにも思うんですが、この点についてどういうふうに考えておられるか、これが1点目。

 それから、2点目はですね、全都清、全国都市清掃会議ですか、ここでも意見をまとめて出しましたよと、たしかそういう説明があったかと思うんですが、どういう全都清さん意見を出されたか、この点の説明をお願いをいたします。

 3点目はですね、先ほど環境課長が井上議員の質問にお答えされまして、拡大生産者責任ですか、EPRについてのご見解を述べられましたけれども。私の認識とはちょっと違うんですが、それはそれで考え方ですから、ここでそれを議論するつもりはないんですが、おおむねその方向で動いているよと、そういう理解をされました。で、締めくくりとして役割分担ということを言われたかと思うんですが、役割分担の中でより円滑にこのリサイクルが進むようにというようなお話をされたかと思うんですが、この役割分担ってぽっと言われましたんで、私、ちょっとその中身ですね、大きく分けてメーカ−、事業者ですね、それから自治体ありますね、それと消費者ですね、この3者が大きくかかわるんじゃないかと思うんですが、この3者の役割分担について基本的にどういうお考えをお持ちなのか、この点についてお尋ねをしておきます。

 それから、通告書の2点目ですね、家電リサイクル法の第8条に市町村の責務についての規定があるわけですけれども、これについてどのように受け止められているのかですね。先ほどの拡大生産者責任の流れがありまして、当然、既にもうできております容器包装リサイクル法、こういった流れの中で今回家電リサイクル法が制定されてきてると思いますんで、そういった流れの中でこの第8条、どういうふうに受け止めておられるかですね、これをお尋ねをいたします。

 それから、3点目ですけれども、不法投棄、これについては私一番聞きたかったのは、家電リサイクル法ですから、今までみたいに不法投棄されたものをただ回収をしてそれを処理すればいいというのと考え方が変わるわけですね、ここでね。リサイクルをしなきゃいけないよということですから、当然、今までみたいな処理をするんじゃなくて、きちんと再資源化、再商品化をしていくという流れの中にあろうかと思います。それで、不法投棄されたものについてどうするのかと、今梶原議員さん質問をされましたけれども、それに対して町が家電リサイクル券を買って、指定場所まで運んで、メーカーさんに後はお任せをするということで、そのコストですね、不法投棄に対するリサイクルのコストは自治体が負うと、つまり税金でこれを負担するということであろうかと思うんですが、これ筋としてはこれは当然私なんかはメーカーが負担すべきであると、拡大生産者責任の考え方からしてもそういうふうに思うわけですね。非常にこれは家電リサイクル法の不備でもあろうかと思うんですが、この点についてメーカーに対して、かの石原都知事さんですか、これは都はメーカーに請求するとか、そういうふうに言われたとか言わないとか、そういう話もあるようですが、その辺のコスト負担ですね、不法投棄に対するコスト負担の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、議案第53号国保会計の補正でありますけれども、これ約2億5,000万の補正を今回行うわけですけれども、その理由ですね、それから現状の分析と今後の対応ということで、通告に書きましたけれども、先ほど井上議員さんの質疑の中にもありましたので、一応もう一度総括的に説明をいただけたらと思います。

 次は、議案第54号の老人保健会計の補正でありますけれども、これも1億2,000万という巨額の補正が今回行われるわけです。で、今までの説明を伺いますと、介護保険の実施により削減されるはずであった医療費が削減されなかったと。それについては、一つには診療報酬の問題があるよと。医療保険とそれから介護保険のこの辺の絡みですね。もう一つは、療養型病床群が介護療養施設にならなかったと。指定を受けなかったという大きく2つの理由を挙げて説明をされましたけれども、そうしますと、これはそうしますとどっちへいったかという話ですね。要するに医療保険いったか介護保険いったかと、あっちいったりこっちいったりしてるようですけれども。じゃ、いきなり、でもこれ最終的に1億2,000万増えてるわけですから、この1億2,000万というのはどこにいって、多分、そのじゃ、介護保険の方が1億2,000万負担が少なくなるのか、ですね。ちょっと私、その辺が見えないものですので、この1億2,000万、ただ増えるんじゃなくて、要するに適用がどっちの適用をされるか、医療保険の適用されるか介護保険の適用されるか、そういうふうなお話だったかと思いますので、そうすると医療保険の方にいかなければ、当然介護保険の方が安くなるというふうにも単純に思われれるわけですが、その辺についてわかりやすい説明をいただけたらと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の自治体の照会の関係でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、法律は平成10年5月に制定をされておりまして、平成13年4月1日から施行ということでございます。それまでの間に施行規則等を定めるわけですね。そういった段階で具体的な運用について詳細部分、こういったものについて照会があったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の全国都市清掃会議につきましては、今ちょっと資料が手元にございませんので、後ほどさせていただきます。

 それから、3点目の役割分担でございますけれども、法律の中では小売業者の責務あるいは事業者及び消費者の責務、それから国の責務、こういったことで定められておりまして、小売業者につきましては、消費者が特定家庭用の機器を長期間使用できるよう必要な情報を提供するとともに、消費者による特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならないというふうに定められております。

 また、事業者及び消費者の責務についてでございますけれども、これにつきましては特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、排出する場合にあっては、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、収集もしくは運搬をする者、または再商品化をする者に適切に引き渡しし、その求めに応じ料金の支払いに応ずることにより、これらの者が法律の目的を達するためにそういった措置に協力しなければならないというふうに定めております。

 また、国の責務におきましては、国におきましては情報の収集、それから整理及び活用、こういったもの、また、さらに収集及び運搬並びに再商品化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずると、こんな形の中で定められておるところでございます。

 それから、リサイクルの関係でございますけれども、昭和46年に制定をされました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、市町村はその区域内で発生した一般廃棄物について収集運搬、処理することが決められておるわけでございます。今回の家電リサイクル法や、既に施行されております容器包装リサイクル法、また、食品廃棄物リサイクル法、建築廃棄物リサイクル法などですね、廃棄物に関連する法律が続々と制定がされておるわけでございますが、これらの根底にありますのは、廃棄物の処理および清掃に関する法律で規定をしております市町村の責務の考え方を直接見直し、直接と申しましょうか、考え方を見直ししまして、生産、流通、消費の段階での廃棄物処理、言い換えますと先ほど話の出ております拡大生産者責任という考え方が根底にあるのではないかというふうに考えております。しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきましては、ご案内のとおりダイオキシン類の削減対策に関連しまして、近年多くの改正が続いておりますが、各種リサイクルに関する法律の対象品目など基本的な分野についてはいまだに廃棄物として規定されておりまして、そういった見直しがされておらないということでございます。ご案内のとおり、資源の少ない我が国におきましては、廃棄される製品等の中から貴重な資源を再利用し、資源循環型社会への移行を目的とした考え方に立脚しますと、現在の廃棄物処理における市町村の責務と資源とのリサイクルを製造業者に義務化する上におきましては、家電リサイクル法についても循環型社会を目指した法律ではないかというふうに考えております。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、全都清の関係の件についてお尋ねがございますけども、これにつきましては、法律制定後に具体的な法律の運用方法につきまして照会があったものでございます。これにつきましては、本町と同じ意見で不法投棄の増える問題、それから流通関係につきましての整備の問題、具体的な本町、要するに自治体の関わり方、そういったものと同じような意見でございまして、具体的な法律運用の内容についての意見に集約をされておるものでございます。

 また、メーカーの責任分野の詳細範囲についての指摘もされております。さらには料金体系など、これらはいずれも具体的に今されていないというふうなことでございますので、それらについての意見が出されたというふうに伺っております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) まず、国保の補正の関係でございます。先ほどの答弁と一部重複しますが、もう少し詳しく分析したものがありますので、答弁させていただきます。

 補正を行う理由でありますが、これは先ほど申しましたように、当初予算では医療費の伸びと介護保険への影響を考えて、前年度予算に対しまして一般では4%、退職では6%の増にいたしましたが、予測したほど医療費の減少が見られず、予算に不足が生じたということでございます。

 一般の被保険者療養給付費の10月までの支払状況は、対前年同月までと比べると、支払い金額で4,986万円増加しております。前年実績の10.42%見込みました。現在の分析でいきますと、これは平成11年度の9月までの分と平成12年度の9月分までの比較でございますが、入院では件数で40件、日数で1,422日増加しておりまして、金額では2,150万円ほど増えております。それから、入院外、いわゆる通院では件数で2,105件、日数で3,055日、金額で1,722万円ほど増えております。歯科では、件数で3件増えておりますが、日数では7日減っていて、金額で46万2,000円ほど少なくなっております。調剤では、これはすべて増えておりまして、件数で2,609件増えてます。金額で1,092万円ほど増えてます。食事療養費が100万ほど増えております。それから、訪問看護では件数は1件減っておりますが、日数では3日増えております。金額では2万2,000円ほど増えてます。合計、前期だけで見ましても、件数で4,756件、日数で4,473日、それから金額で4,986万4,000円も増えているというような一般の被保険者の療養だけでもこれだけ増えているということでございます。

 それから、退職被保険等療養給付費も、これも昨年の同期との比較でございますが、2,524万円増加しております。前年実績よりは15.21%増加を見込みました。現在までの状況を見ますと、入院ではこれは14件減っております。それから、日数では153日増えてて、金額では1,224万円ほど増えてます。それから、通院では813件増えていまして、日数で1,198日、金額で2,45万5,000円ほど増えてます。

 歯科では145件、471日増えていまして、250万円ほど増えております。

 調剤では1,126件、約800万円増えてます。

 食事療法で5万2,000円、訪問看護では日数、件数とも1件ずつ増えて6,600円ほど増えてます。

 合計では件数で2,071件、日数で1,823日、金額で2,524万8,000円も増えているというような状況です。

 さらには、高額療養費につきましては、先ほども言いましたように癌とか心臓病、脳卒中、糖尿病等緊急に高度な医療を必要とする手術等が増えているための医療費の増加であります。

 老人医療も急増しておりまして、老人保健医療費拠出金、これが老人保険への医療費の拠出金、これも相当高くなってきているということです。

 また、そのほかに大きな理由といたしまして、町内に新たな医療機関、それから診療科目、これらが充実したこと。これも大きく、医療費の場合、絶対数が決まっているわけじゃなくて、近くに便利でいいところができると医療費が必然的に伸びてきてしまうというようなことも大きな原因であります。

 現況でありますが、不況によります企業の倒産やリストラなど国保の加入者も増加しております。ことしの4月から10月までの社会保険から国保へきた人、また、国保から社会保険へいった人、差し引いても約450人ほど増えております。さらに先ほど申しましたように、加入されておる中には、病気の治療中の方や病気にかかりやすい方などの国保への加入も目立っていること。このようなことが医療費の増の要因と考えられます。

 今後の対応につきましては、国保保険給付事業とあわせまして介護保険、介護の予防事業や健康予防事業、これらをさらに充実、拡充をしていく必要があります。そして生きがいを持った健康な高齢者を一人でも多く増やすための保健活動が最も大切なものになってくるであろうし、そのようなことに対応していきたいと考えております。

 次に、老健の関係でございますが、まず最初に1億2,000万円の医療費が減って介護保険にいくかということですが、全額とはいきませんが、9,000万円ぐらいは介護保険の方へいっているということでございます。国保も介護保険も保険者が町です。ですから、今言ったようにこっちが少なくなるとこっちが多くなる、こっちが多くなると…。というふうなことになるわけでございます。そこら辺がひとつ相対的には先ほど申し上げましたように増えていること。金額的にも件数的にも増えているということでございます。

 あとは、先ほどと重複しますけど答弁はいいですか。

      (発言の声あり)



◎民生部長(中里圭三君) はい。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 先ほど2点目の法律第8条の関係についてちょっと落としましたのでご説明をさせていただきます。

 法律第8条、市町村の責務についてどのように受け止めているかということでございますが、法の第8条には、都道府県及び市町村は国の施策に準じて特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化を促進するため、必要な措置を講ずることに努めなければならないというふうに規定をされておりまして、基本的には市町村などそれぞれの地域において普及啓発活動をはじめ、国が講じる措置、こういったものに見合った措置を講ずることとされております。このための対応としまして、町では地域の実情を勘案いたしまして小売業者経由で排出できない町民の利便性の確保、そして不法投棄の防止対策として条例改正による家電製品の排出ルートの確保を図ることや、条例改正をお認めいただいた以降は、町民皆さんにも積極的に周知、PRを考えておるところでございます。

 また、各市町村の事情でこの法律への対応が変わることのないよう、法律の趣旨にもありますとおり、生産、流通、消費の段階で回収と再商品化が確実に実行されるように引き続き各関係団体等にも要請を続けてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質疑をいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますけれども、先ほども申しましたように、これは国の家電リサイクル法に準じて、その対応のために条例の改正が必要になったわけですが、先ほど私お尋ねした点の中で、要するに国は法をもうつくってしまって、それからそれを施行するための規則をつくるときに意見を聞いてきましたと。これはやはり順序が逆といいますか、やはり法律そのものをつくるときにこそ、やはり市町村の意見、市町村だけじゃなくて、市民の意見、消費者の意見も汲み入れてつくるのがやはり私は望ましいと思いますし、今後の施行を考えても円滑な施行ができるというふうに思いますので、この点はやはりこれは本来望ましい意見の聞き方ではないと。タイミング的に順序がおかしいよということはですね、もう今後こういうことのないように、町としてもあるいはまた議会としても国等に対して意見はきちっと言っていかなきゃいけないと。法ができてしまってから、ただその法律のとおりに粛々とやっていくという考え方じゃなくて、やっぱりきちんと意見は言っていかなきゃいけないというふうに思います。

 それから、役割分担に関しては、ちょっと私の聞き方が悪かったかと思うんですが、家電リサイクル法における3者の役割分担を私はお伺いをしたのではなくて、まず、廃棄物の処理法がありまして、最近容器包装リサイクル法もできましたよと。今回は、それに続く個別リサイクル法としての家電リサイクル法ですよと。そういった流れの中でその役割分担どうあるべきかというですね、町としての考え方、当然拡大生産者責任というそういう考え方もあろうかと思いますので、そういう中での町の考え方について私はお尋ねをしたつもりでありますので、この点についてもう一遍おさらいの意味も含めてご答弁いただけたらと思います。

 不法投棄については、これは法そのものが持つ欠陥だというふうに私は受け止めておりますので、町としては、不本意であっても廃棄物処理法もありますので、市町村の責務ということがありますので、これは放置できないということで、結局は税金を使ったそういう処理になるのかなというふうに思います。

 それから、国保会計については、今非常に細かい説明を部長よりいただいたんですが、ちょっと数字的な面で確認をさせていただきたいことがありますので、ちょっとよろしいですか。この10ページにありますね、10ページの保険給付費、ありますね。ここに一般被保険者とそれから退職被保険者と、それから合計ってありますね。補正前の額と、これは当初予算の額ということですね。これについては、もう既に11年度の決算が出ております。出ておりますので、その決算額をちょっと対応させて考えてみたいと思うんですね。ですから、この3つの項目についての11年度の決算額ですね、それが幾らかと、これが1点と。

 それから、2点目は最近5年間のこの項目についての伸び率、5年間ですから、平均の伸び率ですね。予算を組むときにも5年間の平均伸び率ということで考えておられるかと思いますので、その平均の伸び率は幾らであるかですね、それが2点目。

 3点目は、それを11年度決算の決算額に掛けると平成12年度は幾らになるかと。当然平均伸び率から考えた、予測した金額ですね。当初予算の金額とは当然違うわけですけれども、11年度決算をベースにして伸び率を過去5年間の平均の伸び率で考えると、大体12年度は幾らになるかというその数字ですね、それが3点目で。

 それと、今回の補正した額ですね、比べるとどうなるのか、比較してみてですね、この4点について説明をいただきたいと思います。

 それから、最後の老人保健ですね、老健の方はですね、非常にわかりやすいご答弁をいただきまして了解をいたしました。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、ご質問の役割分担の考え方ということでございますけども、先ほど拡大生産者責任の中でお話を申し上げましたけれども、我が国の法律が今目まぐるしく変わっております。家電リサイクル法等、これにつきましては、消費者が排出の段階でリサイクル料金を支払わなければならないと。さらには、容器包装リサイクル法につきましては、処理及びリサイクルのコスト負担に対する考え方、これはまるで違っております。こういうふうな法律の動きの中で今後どういうふうになってくるのかと、今回は家電4品目の扱いになっておりますけれども、今後考えられますのは、例えばパソコンだとかそういったさまざまな家電製品のリサイクルをどういういうふうにするのかという考え方、これが今現在国の段階で検討をされておりますけれども、基本的には生産者の方に責任を負っていただくような考え方、これは欧州の考え方ですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、アメリカと中間の考え方で日本がいるということでございますけども、生産者とそれから消費者、この流れの中でまた自治体が加わっていくということで、その三者一体の中でものを考えていくというのが現在の主流の考え方でございます。

 したがいまして、今後の役割の中では、そのシステムの運用関係をどういうふうにするのか、さらにはリサイクルの流れでございますけれども、さらにはコストの負担関係、こういったものを相対的に考えながらバランスをとって考えていくということで、先ほど全都清の話も出ましたけれども、こういった組織等を通じながら意見を申し述べていく機会をなるべくとらえて、そういった意見を国の方に伝えていくというふうに考えてございます。



◎民生部長(中里圭三君) 国保の関係で4点、数字の確認ということですが、現時点、数字を持っておりませんので、じき調べて後刻報告します。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、最後の質疑をいたします。

 国保の関係ですけど、先ほど非常に詳しい分析をご説明いただいたので、この程度のことであれば当然すぐ出てくるのかなというふうに期待をして待ってたんですけれども、手元に資料がないということで、私の方でつたない計算をしたんですけれども、それでですね、ちょっとここでまだ時間もありますので、そこの部分ですね、ちょっと私の計算ですから正確さは保証できませんけれども、概略そんなに外れてはいないと思いますので、決算、ちょっと私手元になかったんで、補正予算、3月の補正予算で、当然予算を組まれるときには3月の補正ですから、当然この数字は出てると思いますので、そこの辺から拾ってきたんですが、まず一般被保険者が11億5,700万ですか、約ですね、それで退職の被保険者が3億9,200万ですね、合計が、この保険給付費、この欄の合計が15億4,900万、約15億5,000万ですか、大体こういった数字になりますね。で、これでですね、例えば一般被保険者、これを考えてみますと、今までの5年間、決算統計で拾ってきますと、大体7%から8%ですね、多分、そのくらいの数字におさまるかと思います。ちょっと増え気味かなということで8%という数字を使いまして、この11年度末の補正予算の数字に1.08を掛けます。そうしますとですね、一番上の一般被保険者だけに関して言えば、約12億5,000万になるんですね。とするとですね、私、頭単純ですから、当然そういう計算をされれば、国保の当初予算の一般被保険者に関しては、この負担金に関しては、この今回補正に出されておりますこれは12億6,500万ですね、約1,000万ぐらいしか違わない数字になるわけですね。ですから、これについてはいろいろ複雑な政治的な事情等ありまして、町長以下、保険者の負担ということも当然考えられておりますし、その辺を考慮をされているということは私は承知の上でお話ししているんですが、ただ、もうこういう状況になりますとね、やはりきちんと数字を出していって、実態はこうですよと、で、こういうところにこういう問題がありますと。ですから、町も議会もあるいは町民の方にもご協力をいただいて、国保会計こういうふうにもっていこうというそういう動きをやっぱりつくっていかないと、やはりもう限界にきているんではないかなというふうにも思うわけです。私の数字間違ってましたらご指摘をいただきたいと思いますけれども、それも含めてこの考え方ですね、考え方についてやっぱりもう少し詳しい実態調査の報告なりを議会にもいただきたいと思いますし、議会も含めてやはりこの問題についてはしっかり受け止めていかなきゃいけないというのが私の考え方ですので、その点についてのご説明をいただけたらと思います。

 それから、条例改正の方でありますけれども、まず、わかりました。大体基本的にはこの議会での答弁の限界かなというふうな理解も私しておりますけれども。それともう一つ、この家電リサイクル法には附則の3条というのがありましてですね、これは5年たったら見直すよという条項のようであります。当然、問題があればその部分については必要な改正を行っていくということでありますので、もう決まって法律になってただやるだけじゃなくて、問題があれば5年後に見直ししますよというのがくっついているわけでね。だから、それについてやはり、議会ももちろん含めてですけれども、町もやはり不備、あるいは改正したらいい点についてはやっぱり5年後の改正に向けてきちんと声を上げていかなきゃいけないというふうに思いますので、この点についての、最後に町のご決意といいますか、お考えを伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 熊坂議員さんは一生懸命勉強しておられますね。町の決算も町職員がやっても大して変わらないと思います。ただ、この医療費の関係、ことしの場合ですと、国保から介護保険へいくということで予算も小さく見てますし、また介護保険の初年度でということで予算編成しましたので、このような大きな補正ということは今回は特別だということを認識していただきたいと思います。そういうことで来年度以降、言われましたような形をとっていきたいと思います。このようなことについては事前に議会への報告ももちろんのこと国保運営委員会でも十分審議していただきまして、できる限り現実に近い通年予算を組みたいとは考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 家電リサイクル法の附則第3条についてでございますが、政府は附則第1条ただし書きに規定する規定の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに規定がされているものであります。

 具体的には法律第3章で小売業者の収集運搬、第4章、製造業者等の再商品化事務、並びに第5章、6章、7章の一部について5年間の施行状況をもとに検討を加え、必要な措置を講ずるとしているものでございます。が、今後の社会情勢や経済情勢、さらには国民意識の高揚などの変化によりまして柔軟な対応がとれるよう、時代の要請に応える措置を担保としている規定であるというように考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異義なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 一括でお願いをします。はじめに反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 町の廃棄物条例の改正についてのみ賛成の立場から討論をいたします。要望もつけ加えておきたいと思いますけど。

 エアコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目について家電メーカーに自社製品のリサイクルを義務づけた家電リサイクル法が来年4月から施行されるわけであります。高額なリサイクル費用や収集運搬費用など消費者に負担をさせるということで問題を残している法案でもあります。この法案でいきますと、家電小売業に引取窓口として義務づけを課していますが、小売業者に引取義務のあるのは自分が販売した機器の廃棄物の引き取り、これが1つ。2つは、買い換えの際の同種の廃棄物の引き取りに限られています。これ以外、例えば引っ越しなんぞの場合の廃棄については市町村が引き取りの義務を負い、それをメーカーに引き渡すか、従前どおり粗大ごみとして処分をすることになっています。

 そこで、今回の条例の中の内容でありますが、消費者の負担軽減についてどのように努力をしていくのかと、収集運搬にかかる部分でありますけど、ご説明の中では原価計算でいきますと、回収に行った場合には2,800円かかるところを1,500円と。持ち込みの場合は2,100円かかるところを1,100円ということで、近隣の収集運搬の料金設定からすると、この軽減負担という部分では安い、してあるという点については賛成の部分のところであります。

 2点目のところはですね、これは今後強く国の方に要請をしていただきたい部分でありますが、製造メーカーの回収責任を明確にさせるべきではないかという部分でですね、自治体が不法投棄などで自治体が回収したものについては原則的にメーカーに引き取らせる、ここをきちんとやはり要請していただきたいと思うんですね。これは税金で不法投棄の分を町が負うんじゃなくてメーカーに負わせる。回収は町が河川とか沢などから引き上げ美化プラントへ持って来てストックをしていく。そこまでですね。後はメーカーに引き取ってもらうというようにさせるべきではないかという方に思いますので、これは今後要請をしていただきたいと思っております。

 あと、不法投棄の対策については、万全な措置をお願いしたいと。

 また、もう一点は、生活保護世帯へのこの減免制度の適用ができるということでありますが、この保護世帯への周知も滞りなく実施をしていただきたいと思っております。

 以上で賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、議案第50号愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、私もこの点についてのみ討論を行います。

 これについては、私、何点か意見を申し上げて賛成の討論としたいと思いますけれども、実は私、この条例改正のもとになっています家電リサイクル法について、国で決まった法律だから、今さらここであれこれ言っても仕方がないと、ですから、質疑も何もしないつもりで実はおりました。しかし、よくよく考えてみますと、やっぱりそれではまずいと。少なくとも地方分権の精神からすれば、国が決めたことを何も言わずにただ黙ってやるというそういう時代ではもう既にありませんし、また、それは分権の名に値しないと思います。自治体は国の下請機関ではありませんし、国の法律をただ粛々と実施するだけが自治体の役割ではないと思います。まさにそれでは自治体の名に値しないと思いますし、改めてこの問題を考え直してみた次第であります。

 で、はっきり申し上げまして、この家電リサイクル法というのは悪法であります。最大の欠陥はリサイクル費用を販売価格に上乗せして最初に取るのではなくて、排出時、つまり要らなくなって捨てるときに消費者が払うということになります。これでは不法投棄が増えます。リサイクルの費用を販売価格に織り込んでそれをはっきり示して、消費者がリサイクル費用が安い製品や、リサイクルに熱心なメーカーの製品を選べるようにすれば、メーカーはリサイクル費用をできるだけ安くするため、はじめから廃棄やリサイクルを念頭に置いて製品をつくるようになりますし、処理が難しい有害物質は自然に使わなくなるはずであります。そういう循環型社会に転換しようという、そういった意欲がこの法律からは全く感じられないのであります。全くメーカーの都合でできております。リサイクルの費用を販売価格に入れると、メーカーにとってはその分高くなってしまって製品が売れなくなると。で、それを後から取ろうというのがこの法律の一番の骨子になっているかと思います。

 というように、この法律というのは、家電メーカーと通産省がですね、循環型社会ということを余り念頭に入れないで、いわば自分たちの都合でこの法律をおつくりになったという感じがしております。ほかにもこの家電リサイクル法については再利用、リユースの観点がほぼゼロに等しいと。あるいはフロンなどの有害物質や、処理の難しいプラスチックなどのリサイクルが義務づけられていないなど、欠陥だらけであります。しかも、不法投棄をされた廃家電については、だれがそのリサイクルコストを負担するかと言えば、それは市町村自治体であり、メーカーはこれについての責任を負いません。この家電リサイクル法については、さすがの自民党もこのままでは不法投棄が増えて困るといった危惧を抱きましてですね、それで5年後に見直しをするという条項を法案提出の直前になってつけ加えたというような経緯もあったというふうに聞いております。5年後と言わずにすぐにでも見直して改正していただきたいと思いますけれども。それはともかく、5年後には確実に生産者責任が明確にされて、生産者、メーカーの責任においてリサイクルが行われるよう我々地方議会もそれに向けて声を上げていくことが大切じゃないかというふうに思います。愛川町議会はですね、既にデポジット法の制定を求める意見書も採択をしておりますし、今後もさらに循環型社会へ向けた努力を続けていかなければならないというふうに思います。

 ここでですね、ちょっと時間が長くなって恐縮でありますけれども、これまでの流れを簡単に振り返ってみたいと思います。

 まず、昭和46年ですか、廃棄物処理法ができまして、この第6条、ここにですね、ごみ処理について、一般廃棄物ですけれども、これについては市町村自治体がですね、責任を持って行うということで、それ以来ごみ処理というのは市町村の固有の事務だと。これが非常に、この間、法律の制定についてもネックになってきてるわけですね。で、生産者責任がなかなか問われてこなかったというのもこの廃棄物処理法の第6条にはあるというふうに言われてるわけですね。

 この容器包装リサイクル法についてでありますけれども、これはそのリサイクルの責任を事業者に負わせる画期的な法律であると言われたわけですけれども、それによってちょっぴり風穴が開いたかどうか非常に疑問であります。これについては責任分担ということで、事業者はリサイクルの責任ということですけれども、市町村が分別収集の責任であると。で、消費者は分別排出、分別収集に協力する責任ということで、3者の役割を決めたわけですけれども、しかし、これはコスト面から言えば、8割は分別収集にコストがかかるわけですね。そこの一番の部分を市町村自治体に押しつけてといいますか、事業者、メーカーさんはリサイクルコストの2割しか負担をしないといったのがこの容器包装リサイクル法の実態であります。で、それが結果的にペットボトルの氾濫を招いたということも皆さんご承知のことであろうかと思います。

 つまり、容器包装リサイクル法においては、事業者、市町村、そして消費者の役割分担という一見もっともらしい言葉の陰に生産者責任が巧妙に避けられてしまったというふうに私は理解をしております。

 で、今回の家電リサイクル法もですね、その路線を踏むものでありまして、リサイクルの費用はメーカーがではなくて、消費者が負担をするとされてしまいました。しかも、商品の購入時ではなく、それをごみとして出すときに、一番消費者としては払いたくないときに、一番不法投棄の誘惑にかられるときにお金を払いなさいよと、これではまるで不法投棄を助長するような法律ではないかというふうに思います。メーカーさんとしてはその方が都合がいいと。価格に上乗せをすると余り買ってもらえなくなるという配慮が働きまして、世にもおかしな法律ができてしまったというわけであります。

 で、この事業者が責任をとらないで消費者に責任を押しつけているのが、これが今回の家電リサイクル法でありますが、これはまさにジャパンスタンダードといいますか、諸外国にはまず通用しない考え方だと思います。先ほどヨーロッパ、欧州のことが出ましたけれども、アジアにおいても既に台湾などの国では日本に先駆けてこういった法律をつくってもう既に立派にやっているわけですね。これについて、通産省の「家電リサイクル法の解説」という文書があるんですけれども、ここには何て書いてあるかといいますと、この家電リサイクル法を称してですね、「このように家庭から排出される機械器具を広く対象とし、リサイクルを進めていく制度は世界でも例を見ないものであり、その意味からもこの法律が世界に先駆けたジャパンモデルとして世界の範となるよう運用してまいりたい。」とこういうふうに通産省の説明書に書いてあるわけですね。このグローバルスタンダードの時代に私は穴があったら入りたくなるという気持ちを持っております。

 ここでですね、筑波大学の環境経済学を教えておられる安田教授がいらっしゃるんですけれども、この安田教授がですね、ある製薬会社の例を挙げてこういうことを言ってられます。この会社は270億円の利益を出して超優良企業の一社であると。しかし、その会社はドリンク剤を昨年30億本製造販売していると。で、その空き瓶の処理に1本10円かかっているとみなすと、空き瓶のごみ処理リサイクル費用だけで何と300億円のお金がかかっている計算になる。さらに、問題なことはその費用がほとんど自治体の税金で賄われていることであると。仮にこのごみ処理リサイクル費用を某製薬会社が負担することになれば、この会社は30億円の赤字企業に転落するはずであると、こういう企業が大幅な黒字を出せて、超優良企業として幅をきかせている日本の社会には救いがたい構造的な欠陥があると言わなければならないと、こういうようなことを言っておられるわけであります。

 家電4品目だけでなく、これからはパソコンや電子レンジなどその他の家電製品もいずれはリサイクルの対象品目になると思われます。それもまた、買うときにではなく、要らなくなって捨てるときに費用を払うことになるとすると一体どういうことになるのか。しかも、家電だけでなく、自動車のリサイクルも既に日程に上がっているわけであります。ヨーロッパ、EUではこれもメーカーの責任で無料でリサイクルする方向で話が進んでいるようでありますが、日本では家電と同じくこれも消費者の負担でやろうとするそういった動きになっています。どこまでいっても日本では生産者責任は問われることなく事が行われていくようであります。既に世界の常識、言わばグローバルスタンダードになっているさっきのEPRですね、拡大生産者責任、それから、あるいはPPP、Pが3つも並ぶんですけれども、汚染者負担の原則、これが話題に上がることが全くないということで、これでは政府が幾らいろんな法律をつくっても、ごみは減らずに、循環型社会など望むべくもないという暗たんたる気分になるわけであります。

 結論としてですね、聖域となっているこのメーカー、生産者責任の問題に踏み込まない限り、解決への道は開けないと思いますし、また、こんなことを繰り返していると日本はますます循環型社会から遠ざかっていってしまって、かつては美しいと言われた日本の自然もごみの中に埋もれてしまうのではないかと案じられます。

 条例の内容とは少し離れてしまいましたけれども、分権時代の自治体のあり方を考えると、どうしても触れざるを得なかった点であり、家電リサイクル法が施行される中で真の循環型社会へ向かって歩みを進めていくためには何をしなければならないか、私の考えを述べさせていただきました。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異義なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

 よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議案第46号「愛川町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第46号は原案のとおり可決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第47号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第47号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第48号「愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第48号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第49号「社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第49号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第50号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第50号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第51号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第51号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第52号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第52号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第53号「平成12年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第53号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第54号「平成12年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第54号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第12「議会運営委員会閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手許に配付しました本会議の会期日程等会議の運営に関する事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異義なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事全部を終了しましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異義なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成12年度第4回愛川町議会定例会は本日をもって閉会いたします。

 ここで、私から一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 平成12年度第4回愛川町議会定例会が皆様のご協力によりましてつつがなく本日ここに閉会することができました。議員各位並びに相馬町長をはじめ町理事者、職員各位に対しまして心から感謝の意を表したいと存じます。

 20世紀も間もなく幕を閉じようとしておりますが、今世紀の歴史をひもといてみますと、初頭の日露戦争を皮切りに、半世紀にわたり悲惨な戦争の連続でありました。敗戦により日本はすべてを失い、ゼロからのスタートとなりました。戦後新たな民主憲法、そして地方自治法の制定を機に、国民の努力により科学技術の進歩とともに、目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。その結果、物的な豊かさを得た反面、心の豊かさを失うこととなり、世紀末に至り、教育の根本的な見直しが大きな課題となってまいりました。21世紀の新しい時代は物心両面における社会・経済環境の確立により、真の成熟社会が訪れることを願ってやまないところであります。

 さて、国内の動向でありますが、日本経済の新生を掲げ、果断な政治に取り組んでこられた小渕首相が4月に病に倒れ、森内閣は自民・自由・公明3党の連立でスタートいたしました。6月には衆議院総選挙が行われ、民主党の躍進、自民、公明、保守などの与党は公示前の勢力を大幅に割り込んだものの、絶対安定多数を上回る議席を確保する結果となりました。7月には沖縄におきましてサミットにおいてIT憲章が宣言され、11月、IT社会を推進する高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が成立いたしました。

 景気につきましては回復基調にあると言われておりますが、依然として自立回復の兆しのない現状であります。

 また、第150回国会において総額3兆円、後半の補正予算を編成するとともに、平成13年度予算編成についても日本新生特別枠において日本新生プラン重要4分野であるIT革命の飛躍推進、循環型社会の構築など環境への対応、少子高齢化対策、利便で住みやすいまちづくりなど都市基盤の整備を推進し、ビッグバンとも言うべき公共事業の根本的な見直しに取り組むなど、中央省庁改革を好機として施策の大胆な見直しと効率化を進め、公債発行額もできる限り圧縮し、新世紀のスタートにふさわしい予算を目指し全力を尽くすとしており、国政の今後の展開に期待をしたいものであります。

 本年も各地で火山の噴火、地震、集中豪雨など大きな被害の発生や、生命保険会社、大手百貨店などの経営破綻、また、少年の凶悪事件などが相次いだ年でありました。

 幸い、本町では大きな災害もなく平穏に過ごせたことは何にもまして喜ばしいことであると感じているところであります。

 次に、本町における施策の展開でありますが、平成12年度も昨年に引き続き普通交付税の交付を受けるなど財政運営は厳しい状況でありますが、全職員を挙げて行政改革に取り組み、財源の確保に努められ、予算計上した各事業が順調に推移をしており、相馬町長以下職員一体となった行政努力に対しまして心から敬意とねぎらいの誠を捧げたいと存じます。

 特に宮ケ瀬ダムでありますが、31年の歳月を経て、12月2日に竣工の運びとなりました。本町は都市住民のために一部の方の移転を余儀なくされるとともに、関東の耶馬渓と言われた中津渓谷という自然の景観、財産を失いましたが、災害から町を守るということで、水源地域振興計画に基づく社会資本の整備あるいは周辺整備による観光資源を得たことを大とし、21世紀初頭に完成する県立あいかわ公園を中心に一大観光拠点として発展させることが地域振興・発展を図る上で今後の大きな課題ではないかと存じます。

 また、2カ年継続事業で実施してきました美化プラントのダイオキシン削減対策工事が10月に完成したこと、都市計画道路桜台・小沢線がいよいよ2月4日に全線開通することなど第4次総合計画に盛り込まれた事業が着々と進捗し、快適な生活環境や利便の向上が図られておりますことは誠に喜ばしい限りであります。

 議会関係でございますが、去る11月の3日に私どもの先輩であります原 新蔵元議長が勲五等瑞褒章を受賞されましたことは誠に喜ばしいできごとでありました。改めて皆様とともに祝福申し上げるとともに、敬意を表したいと存じます。

 21世紀の新しい時代を目前に分権社会に向けてのスタートが切られ、地方公共団体は自主性、自立性を高めつつ、介護保険をはじめとする総合的な地域福祉施策、安全なまちづくり、良好な環境の保全と創造、社会資本の整備、さらには高度情報化への対応等重要課題に的確に対応することが求められております。今後の行政努力に期待をするとともに、議会の役割と責任もますます重大かつ増大しているところであり、議会の機能を高めるために、我々は大きな使命であります議会の合理的、効率的な運営を目指し、正確化を図る観点から改革を進めておりますが、本年は常任委員会の所管事務調査、議員の地域住民との話し合う集いなど開催することができました。先ほど申し上げましたように、今後より一層の充実に向けて努力してまいる所存でございます。どうかご理解とご協力のほど賜りますようお願いを申し上げます。

 この1年間、議員各位が町民の代表としてその責務を全うされ、本町の発展と住民福祉の増進のため、絶大なるご尽力を賜りましたことに対しまして、深甚なる敬意を表し、心からお礼を申し上げる次第であります。

 終わりに臨み、いよいよ厳冬に向かいます折から、皆様方にはくれぐれもご自愛いただきまして、無事越年をされ、ご多幸な21世紀という新しい飛躍の時代の幕開けを迎えられますようお祈りいたしまして、年末のごあいさつとさせていただきます。ご協力ありがとうございました。(拍手)

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、町長から発言を求められておりますので、許可します。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 一言ごあいさつを申し上げますが、原稿草稿は非常に長いのでありますが、議長さんと大分重複する面もありますので、中略をいたしまして、所要な問題だけお話をさせていただきます。

 平成12年の年末に当たりましてごあいさつを申し上げ、また、お礼を申し上げたいと存じます。本定例会も12月5日に開会をされました。ご提案をいたしましたすべての議案を原案どおりご承認を賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げる次第であります。

 時の過ぎるのは早いものでありまして、いよいよ平成12年もあとわずかとなりました。戦争と敗戦、戦後復興、そして高度経済成長、バブル崩壊、さまざまな経験を経たまさに激動の時代と言われました20世紀もいよいよ幕を閉じようといたしております。21世紀も眼前に迫ってまいったわけであります。

 国内の情勢は依然景気低迷の中で、我が国はまさに各般の面で正念場を迎えておると存じます。地方における行財政運営も大変困難な状況となっております。

 また、本町にありましては、第4次愛川町総合計画、これを基調としまして各般の施策を展開をするとともに、本議会、定例会でも冒頭ごあいさつを申し上げましたように、多くの事業に取り組むこともできたわけであります。

 申し添えますが、昨日、消防署半原分署に高規格救急車を配属をいたしました。当該地域の皆さんのために大きなやはり貢献ができるであろうと期待をしておるところであります。

 いよいよ半月後にはだれもが経験をしたことのない21世紀という歴史的な年を迎えるわけでありますが、町政の伸展と町民の皆さんの幸せ、この願いは議会も行政も同じであります。いつの時代もそうであろうと存じますが、今後もこうした目的に向かって、議員皆様のご指導とご協力を賜りながら、私ども執行者としましても、専念専心努力をいたしたいと存じております。新しい時代、今後新たな行政課題をはじめ、町民皆さんのご要望や需要も増えてまいりますが、こうしたときこそ新たな可能性を生み出すチャンスと考えまして、町民生活を重視した各種の施策へ精力的に取り組み、行政改革をさらに推進をし、表情豊かで活力に満ちた愛川町、そして、町民一人ひとりが明るい希望にあふれる愛の町・愛川をさらなる夢多きふるさとにしてまいりたいと全身全霊を傾注してまいる所存であります。

 いよいよご家族おそろいで新しい良い年をお迎えになる段階になりました。健康で実りある充実した皆様の年になりますようにご祈念をいたしますとともに、一層のご活躍を心からご期待申し上げる次第であります。平素、皆様のご芳情に対しまして改めてお礼を申し上げまして一言ごあいさつにかえる次第であります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田渕国夫君) どうもありがとうございました。

 長期間にわたり大変ご苦労さまでございました。

     午後0時10分 閉会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成12年12月15日

  愛川町議会議長   田渕国夫

  愛川町議会議員   水越恵一

  愛川町議会議員   中山民子