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神奈川県 愛川町

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成12年 12月 定例会(第4回)



      平成12年第4回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成12年12月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      15番 水越恵一君

      16番 中山民子君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) おはようございます。朝早くから傍聴においでいただきました。皆さん大変ご苦労さまでございます。

 今回、私は3項目についてお伺いしたいと思います。

 まず最初に、町道幣山・下平線の整備促進についてであります。

 この道路整備については今まで多くの議員の方々から質問がなされております。町道幣山・下平線整備については、現在、測量調査、設計、用地取得業務などが積極的に推進されておりますが、まだ一部の自然保護団体が生態系の保全を訴え、道路整備を中止・撤回すべきであるとの意見・要望を寄せられておりますが、一般町民皆様の声は、昆虫類の保全方策を念頭に置いた中で道路整備を進めていきたいと町がはっきりと明言されており、また愛川地区の方々からは、生活権の問題でもあり、経済の活性化、雇用の推進、緊急時及び災害時の対応、交通渋滞の解消イコール環境対策である等々、さまざまな意見が寄せられているところであります。特に環境保全を進めることは異論ないが、さまざまな利便性の向上を図ることが町民の願いでもあり、この幣山・下平線の早期完成を目指して推進することが適切であるとの話で、町民の多くが望んでおられます。

 この路線の整備促進を積極的に図ることを前提として、次の内容についてお伺いいたします。

 1、自然環境保全団体などの関係者、さらには町民皆様にこの路線の必要性などをはっきり理解していただくために、従来から町よりお話をお聞きしている内容ではありますが、再度この路線の整備・基本方針についてお伺いいたします。

 2、この道路整備に当たって、国庫補助、起債などの活用が必要であり、町としても各種の要望活動を実施しておられると思いますが、その状況についてお伺いしたいと思います。

 3、本路線の地権者の皆様などから尾山地域の農業基盤整備推進の要望が寄せられ農道整備が推進されておりますが、この農道基盤整備の基本となる地域指定、計画などの内容、現在の農道整備の進捗状況、今後の見通しについて、また、この地域の農業振興の方向性についてお伺いしたいと思います。

 次に、町内循環バス運行についてであります。

 平成7年7月より運行を開始し、町民の皆さんがひとしく町の公共施設などを利用していただくことや町内の交通乗り継ぎの利便などを図ってこられ、運行開始以来、毎年利用者の方も増え続けてまいりました。平成7年度、運行日数が202日で延べ7,236人、平成8年度、272日で1万5,618人、平成9年度、274日で1万9,039人、平成10年度、268日で2万4,093人、平成11年度、272日の運行で2万5,988人となっております。町民の方々の利便性に年々寄与するところ大であります。一方ではさまざまな意見・要望が多く、特に来年度から規制緩和による一般路線バスについては、赤字路線の撤退、減便等が予想され、ますます町内循環バスのニーズは高まるものと思われます。

 町内循環バス検討委員会でもさまざまな議論があったこととは思いますけれども、ここで2点ほどお伺いいたします。

 1、町内循環バスについては、町民皆様からさまざまな意見が寄せられているところと存じますが、町民の声を反映すべく、利便性向上についてどのようなお考えであられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、利便性向上に伴い、受益者負担についてのお考えをお持ちであられるのかお伺いしたいと思います。

 次に、有害照明器具についてでございます。これはPCB蛍光灯についてであります。

 ダイオキシンは人間がつくろうと思ってつくり出した物質ではありませんが、さまざまな人間の活動を通して発生し、現在、地球上には8万種類以上と言われる人工化学物質が存在しています。存在しているというよりも、ばらまかれているのかなと思います。さまざまな化学物質が影響し合って、いろいろな異常を引き起こしていると推測されております。ダイオキシンは、物理化学的にとても安定なため、環境中に放出された後もほとんど分解されず、最終的にはその大半が食物連鎖を通して人体を汚染いたします。

 今回、各地の小・中学校の教室で蛍光灯部品が突然破裂し、有害物質のPCB(ポリ塩化ビフェニール)が児童たちに降り注ぐ事故が相次いでおります。30年近く前に生産中止になったはずのPCBを使った照明器具が今も公立小・中・高校の校舎や古い公共施設にまだ多く残っていると見られております。当時のPCB製品にはダイオキシンの仲間であるポリ塩化ジベンゾフランが微量に含まれておりました。PCBを製造する過程でポリ塩化ジベンゾフランが不純物としてできてしまったからであります。また、PCB製品にはコプラナPCBも含まれております。このPCB製品が燃やされると大量のポリ塩化ジベンゾフランが発生します。1972年以前に日本でつくられたPCB製品は製造者が回収して保管することが義務づけられておりますが、25年以上たって行方不明になったPBC製品が増えております。PCB製品が完全に回収され適切な分解処理されない限り、PCBから生まれるダイオキシン汚染はこれからも続くことになるわけであります。この恐怖から子供たちを守り、安全で、安心して学校生活が送れるようにと、保護者の方々の心配ははかり知れないところであります。そこでお伺いいたします。

 本町小・中学校の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、72年以前の公共施設については、どのような状況であるのかお伺いいたします。

 以上3項目について、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 町道幣山・下平線の整備促進についてでありますが、最初に幣山・下平線整備の基本方針につきましてのご質問であります。

 本町の現在の交通体系は、中津川の左岸側に幹線道路が集中し市街地を通過しなければなりませんし、主要な交差点付近では既に朝夕の交通渋滞が発生しております。一生懸命朝早くから夕方、生活をかけて通勤をしておられる皆様方のご苦労もさこそと拝察するわけでありますし、また、渋滞による大気汚染なども懸念されるところであります。そうした人的あるいは自然環境の問題の解消を図らなければならないわけであります。

 そうしたことの中で、幣山・下平線の整備計画は、第1に、今申し上げましたように中津川の右岸沿いに本路線を整備しまして、広域の観点から津久井町方面からの動線、それから半原、田代及び角田地区の厚木方面への交通量、さらには厚木を経由しまして、横浜、東京方面への産業道路にもなるわけでありますが、そうした方面への交通量を受け持ち、町内の幹線道路の交通分散を図ること。

 第2に、本路線に接続する道路は既に厚木市で建設が進められております。大規模な厚木市における道路計画であります。これが将来のさがみ縦貫道なり、既設の東名に通じる高規格道路へ接続される厚木市の主要な路線が今建設が進められておるわけであります。その道路へ棚沢からまいります道路が直結するわけでありまして、今後の厚木市と愛川町との主要な連絡道路にもなるわけであります。津久井町、愛川町、厚木市を結ぶ広域的な観点からも必要性が高く、重要性が増しております。

 さらに第3に、農業振興地域の農用地区域である尾山耕地の水田耕作者の作業効率や利便性確保を図ることへの要請にも応えるものであります。尾山耕地については今まで農道整備も至りませんで、むしろ放置されておったような現状であります。そうした中で、農業機械等がしっかり入りますような利便性も図らなければならないわけであります。

 特に、本路線につきましては住民参加の第4次町総合計画や都市マスタープランにも位置づけされておりまして、各界を代表する皆様が参画されておられる審議会での了承もいただきまして、また、町議会においても承認されておりますものであります。これらを踏まえまして、町では現在まで、それぞれの年度において議会の議決をいただいた予算をもとにいたしまして、各種の事業、設計業務、用地買収などを進めておるわけであります。

 さらに、平成12年5月25日には、本路線への地域の切なる願いとして整備促進に関する陳情が半原、田代、角田、三増地区の住民約8,000人の方々から町議会に提出され、皆様方のご審議の結果、採択されております。ご案内のとおりであります。町としましては、したがいまして、本路線を執行する責務があるわけでございまして、特に本路線の整備に当たりましては自然環境を重視し、環境と共生できる環境モデル道路としての整備を目指しておるものであります。

 以上申し上げましたことが幣山・下平線整備の基本方針の考え方であります。

 次に、道路整備に当たって、国庫補助、起債等の要望状況でありますが、従来から補助金などの活用は不可欠と考えておりまして、地域戦略プランという国の政策があるわけでありますが、そうしたことへの位置づけをしていただくなど、これら補助金の要望を行ってきたところであります。したがって町といたしましても、今後の対応として、平成13年度につきましては地域戦略プランでの要望とあわせて緊急地方道整備事業などの補助金の獲得、また、起債につきましても国庫補助金とあわせて用いることによりまして事業の進捗を図ることができるわけでありますことから、もちろんこうした借入金については後の皆さんにもご負担をおかけするわけであります。道路というのは、つくりますとやはり永遠に利用価値があるものでありますから、現在の皆さんだけのご負担でなく、将来利用される方のご負担もお願いするという意味をもちまして起債の活用もいたしたい。限られた一般財源を有効に使いまして事業の拡大を図っていきたいと思っておるところでありまして、そうした依存財源と言いますか、各種の有効な財源活用によって事業の進捗を図っていきたいと、こんなことで県・国に強い要望をいたしておるところであります。

 この要望活動といたしましても、毎年度の本町の重要施策の一つとしまして、私自身としましても県へ直接出向きまして県道整備部長など幹部にもお願いしておりますし、また、県の道路整備促進団体を通じて建設省などへの要望活動を積極的に行っておるところであります。いずれにいたしましても、本路線の整備に当たりましては、今後とも必要な財源確保になお一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 3点目の中津尾山地区農道整備計画でございますが、ご承知のとおり、この地区は農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、昭和46年に農振農用地という一番農業振興として大事な地域に指定されております。そして、この法律を受けて策定いたしました愛川町農業振興地域整備計画では、今後の尾山地区の農業生産基盤の整備計画といたしまして、まだ未整備である農道整備事業を総延長1,400メートル、幅員は2メートルないし4メートルでありますが、この予定で進めることにいたしております。

 この農道整備事業を進めるに当たりましては、最初の工事箇所といたしまして、幡の坂上がり口を起点として、山裾を沿いまして上流に向かい、馬場さんというお家があるのでありますが、その家の前を通りまして、堤防道路までの区間500メートルを幅員4メートルに拡幅舗装するものでありまして、耕地面積は5.5ヘクタールとなっております。

 次に、現況における尾山農道整備事業の進捗状況でありますが、平成9年度と10年度に地元説明会と測量調査を実施し、平成11年度におきましては全体用地面積1,142平方メートルのうち465平方メートル、約41%の買収を行っておりまして、未買収用地は本年度の買収となっております。工期は平成13年度から平成15年度の3カ年を見込んでおります。また、幹線の幣山・下平線の工事着手と本農道工事を同時施工いたしますと、水稲の作付等にも影響を与える事態が予想されますことから、本農道を優先いたしまして、先に完成させたいと考えております。基盤整備を進めることで耕運機などの耕作車両の安全走行と耕作機械の搬出入が容易になるなどのほかに、農家の皆さんの労働時間の短縮、荒廃農地の解消、そしてまた優良農地としての保全が図られ、耕作者の皆さんの利便を図ることによりまして農業振興に大きく役立つものと期待いたしておるところであります。

 以上が幣山・下平線に関する内容のご答弁であります。

 第2点目の町内循環バスの運行に係るご質問でございますが、1点目の利便性向上についての考えに関しましては、町内循環バスは平成7年7月から運行を開始いたしまして、以来5年が経過し、この間、利用される方々の利便の向上を図るなどの目的をもちまして、路線の拡大でありますとか、あるいはダイヤの改正、停留所の増設など、数回にわたりまして実施してまいっております。おかげさまで順調な運行が図られ、多くの町民の皆さんにご利用いただきまして、利用される方々からはお喜びの声などもいただいておるところであります。

 昨年度は町内循環バス検討委員会でさらに検討を加えていただきまして、本年4月からダイヤの見直しによる増便と、お年寄りや体の不自由な方、子供さんたちが乗り降りしやすい補助ステップの装備などを行いまして、より利用していただきやすいような運行を実施しておりまして、当面は現在の方法で運行してまいりたいと考えております。

 なお、利用状況について申し上げますと、平成7年7月から平成12年3月までの利用者数は延べ9万1,974人、また、平成11年度の運行実績は、運行日数272日、延べ利用者数が2万5,988人で、1日の平均利用人数が95.5人であります。平成12年度につきましては、4月から10月まで延べ1万7,178人で、前年度と比較しまして15%の増加となっております。

 2点目の受益者負担についての考え方でありますが、運行開始前は利用される方と利用されない方との公平を期するために有料で運行するという基本的な考えを持っておりましたが、希望する運行経路での有料運行について陸運局の指導がありまして、既存バス路線(神奈中)が一定の料金を取っておるわけですから、その同じ路線を通るのに町が特別な価格で走りますと神奈中路線と競合になるということで、同じ路線を通るならば同じ料金にしなければならないという制約がありまして、無料ならいいということでありましたので、これは万やむを得ず陸運局のそうした運行認可の過程で、最終的には無料にせざるを得なかったと。したがいまして、町民の税金で路線を運行するわけでありますから、全般的な視野で運行させなければいけないであろうということで、町内全地域を対象に路線運行区域を広げたわけであります。重点区域だけに絞るということができなくなったという大変苦しい事情もあります。開始当時から現在まで無料で実施しておりますが、ただ、平成13年10月から施行されますバス事業の規制緩和に伴いまして、既存のバス路線がどうなるかなど、これは大変重大な、赤字路線の廃止ないしは本数を減らす、そうした事態が起こるということが想定されます。

 そうした今後の状況に鑑みまして、循環バスの料金はもちろんのことでありますが、運行そのものの見直しをどうするか、これらを根本的に検討し直す時期になってまいりました。これについては議会の代表の皆さんや行政区の方々とともども審議会をつくりまして、県等の指導あるいはまた近隣市町村との関連もありますから、それらを含めて抜本的なバス路線対策を図らなければならないという重大局面に差しかかっております。したがいまして、今後の規制緩和の具体的な動きやバス事業者・神奈中の動向も注視しなければならないわけであります。もちろん受益者負担のことはもとより、全般的なバス交通体系の根本的見直しをせざるを得なくなる事態になると、そういうことで、町としても万全な体制を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、有害照明器具につきまして、本町小・中学校の現状と今後の対応についてでありますが、有害照明器具につきましては1957年から1972年8月までですから、昭和32年から昭和47年までに製造された照明器具であります。当時の建造物、本町の小・中学校で対象となりますのは、昭和43年度建築の高峰小学校管理棟ほか4棟になりますが、いずれの校舎もそれぞれそれ以降に大規模な改修工事を実施しておりまして、その中で照明灯の改修もいたしました。そうしたことから、ご心配されるような照明器具は本町の小・中学校にはないというわけであります。

 また、1972年以前、今申しました昭和47年以前に建設されました公共施設は、町立体育館、半原老人福祉センター、宮本児童館、下谷児童館の4施設でありますが、調査してみましたところ、いずれの施設も有害とされているPCBを含む照明器具は使用されておりませんでした。ですから、そうしたことは本町では当然心配されるような事態は起こらないということでございます。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆4番(熊坂敏雄君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。

 最後の有害照明器具、PCBの蛍光灯につきましては愛川町ではそういう状況であるということで、これにつきましては保護者の方々も安心して学校に子供たちを送れるという環境ができておりますので、大変うれしいことでございます。本当にありがとうございます。こういうことはまた何かのことで起こり得るかもしれませんので、ぜひそのときには今回のような迅速な対応をしていただきたいと思います。

 それから、町内循環バスについてでありますが、来年はいろいろな規制緩和がございまして、先ほど町長さんからお話がありましたように、いろいろな問題がこれから起きてくるであろうと想定されております。そんな中で、愛川町の町内循環バス、単純に計算しますと2万5,988人の昨年度の実績でございます。一人当たりの単価を計算しますと577円が1人にかかる費用でございます。そんなことも踏まえて考えてみますと、規制緩和もそうですが、これからは受益者負担の道も考えていくのが筋ではないかなと。これは町民がひとしく使う−−受益される方にはそういう方向が今の世の中の流れではないかなと思いますので、検討委員会でもこの辺については皆さんと十分議論していただいて、公正な受益者負担の道を探っていただきたいと思います。

 それから、最初の幣山・下平線の件でございますが、神奈川県では11月初めに環境共生への4本柱の発表をしております。県央湘南都市圏のまちづくりとしての県の推進要綱の素案では、環境共生の目標として、自然が有する機能、魅力を生かす。環境への負荷を低減する。それから、環境とバランスのとれた交通計画、地域アメニティーを創出する。以上、この4本を掲示しております。

 私は、町道幣山・下平線の整備には基本的に10年スパンというのは長過ぎると。こういう4本柱のことは今言いましたけれども、この道路については全部これが当てはまるんです。そういうことを踏まえて、着工から10年ではちょっと長過ぎるのかなと。できれば、着工からなるべく早く、環境に配慮しつつ進めていっていただきたいというのが私の本音でございます。

 環境モデル道路という位置づけでございますので、環境と共生していただく、そういう意味で環境モデル道路と先ほど町長さんからご答弁いただきましたので、環境モデル道路とはどういうことなのか改めてご答弁いただきたいと思います。

 それから、この道路整備につきましてはきのうも情報公開云々がございました。そんなことを踏まえまして、この路線整備に関しては町の情報公開条例に基づきましてさまざまな情報公開が求められていると思いますが、その件数・人数、それから町の情報公開全体に占める割合、また、このことが町の業務についてどのような負担になっているのかお伺いしておきたいと思います。

 それから、この整備に欠かすことができないのは、先ほど町長さんからお話がありましたように起債の活用とか国庫補助の採択をどうしてもらうかと、これが大きな問題であろうと思います。起債を活用していくのは、先ほど町長さんからお話がありましたように受益者の負担を後世の利用していただく方にも等しく負担をしていただくというのが本筋であろうと思いますので、起債の努力をぜひしていただきたいと思います。また、そのことにつきまして町は各種補助要望を県だとかいろいろなところにしておられると思いますけれども、この事業の反対の立場から県に意見を述べられている実態があるのか、その辺のこともちょっとお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、環境モデル道路とはということでございますが、これは町長さんからもお話がされてあるところでありますけれども、幣山・下平線の整備に当たりましては、まず事業計画につきましては従来から自然への影響を極力軽減するため、第1工区では橋りょう案の採用、第2工区では事業用地による尾山耕地内の農地への影響をでき得る限り少なくするということ、現在の道路などを利用することなどで配慮いたしておるところでございます。

 さらには、県のレッドデータ生物調査報告書で絶滅種と位置づけられましたオグラヒラタゴミムシ、また本年はイトアメンボが発見されたことなど、これらの保全検討が必要との見地から、教育委員会学芸員の調査、さらには横浜国立大学環境科学センターの青木教授などによる調査を実施したところでもございます。現在、その調査結果は出ておらないわけでありますけれども、調査結果が出た段階で、この整備に当たりまして自然環境と共生できる道路構造、工法など全般にわたりまして指導・助言をいただく中で、整備手法など全体につきまして整理をし、道路整備を進めてまいりたいということでございます。このことこそが町として町民8,000人余りの皆様方などから自然環境に配慮した道路整備をと望まれておりますことにお応えするもの、環境モデル道路と理解いたしておるところでございます。

 次に、情報公開条例の関係でございます。

 幣山・下平線の整備に関連いたします情報公開は、お二人の方々から、平成11年度に13件、平成12年度は11月末でありますけれども、11件寄せられておりまして、合計では24件でございます。各課ごとの所属別では道路課が一番多く、4分の1であります。全部が幣山・下平線整備関連でありまして、公開請求の延べ人数でも11人と一番多くなっております。この情報公開制度は条例をもって進めておるわけでございまして、これは否定するものではありませんが、情報公開に対する町業務の負担でありますけれども、どこの課でも同じだと思いますが、行政改革推進の見地から合理的な事務処理などの実践に心がけておるわけでありまして、実態としては通常義務、町民の皆様の数多くのご要請、毎日いろいろなご要請があるわけでございまして、それにお応えするため日夜それぞれ職員が努力を重ねておるわけでございます。この情報公開一つ一つが重要なことでございます。組織決定の中で処理していることもありまして、たくさんの数の公開事務を処理いたしてまいりますこと、職員の人件費的なもの、職員の健康面、時間外でいろいろな業務をこなしていく部分もありまして、大きな負担であるというようなことも考えておるところでございます。

 次に、幣山・下平線の財政負担の軽減の関係で、県などへの要請関係でございますけれども、先ほど町長さんからもご答弁されておりますように、国庫補助金、起債等の確保に努力をいたしておるわけでございますが、特に平成12年度につきましては、地域戦略プラン事業の補助申請を町が県にいたした後、愛川町民の方が県庁に出向かれまして、愛川町が採択を要望している国庫補助金だとかにつきまして愛川町に交付を見合わせるようお話をされたということがありました。通常一般の方が自治体の予算要望などにコメントされるという事例は余りないというようなことから、取り急ぎ県からご連絡がございまして、町としてもぜひ補助採択を重ねてお願いしたいというお話を申し上げたことがございます。町として補助要望に懸命な努力をしておるわけでございまして、このようなお話をされましたことは誠に残念でございまして、重ねて県の方にもお話をしておりますし、遺憾なことであると思っておるところでございます。



◆4番(熊坂敏雄君) 今、県の方へ反対の立場からという話があったということを聞きましたけれども、これは愛川町にとっては大変問題だろうと思っております。せっかく補助採択をしていただいたり、起債の活用ができなくなるおそれがあるわけですから、これは愛川町にとって大きな損失ではないかと思っております。そういうことがあったやに聞いておりますけれども、この辺についてはそれにもめげず国庫補助の採択をぜひしていただいて、環境に配慮して、自然と共生できるような道路整備に努めていただきたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時44分 休憩

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     午前9時56分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 私は、今回、3項目について質問いたします。

 初めに、IT講習についてでございますが、近年、IT、すなわち情報技術の発達により、情報通信社会は世界的規模で目まぐるしい進展を続けております。政府は今回の補正予算では国民の身近な場所でIT普及を進めるためのさまざまな施策が講じられております。その一つは、教育の情報化の推進でございます。これは郵政省、文部省の両省が学校へのインターネット接続事業として進めているものでございます。そして、一方、地域イントラネット基盤の整備事業がございます。これは行政、福祉、医療、防災などに利用するため、地域に高速の通信網を整備するというものです。

 今回、その中で政府が示されましたIT講習会の開催でございますが、全国で550万人を対象として開かれる事業となります。この事業は、国が必要な経費を負担し、学校、公民館、図書館などを使って自治体が実施するものとなりますが、国民が手軽にインターネットを使えるようになるための必要な基礎技能を習得してもらうことが目的であるようです。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 まず1点目、このIT講習については各自治体の意思によるところもあるようでございますが、ぜひ本町としても積極的にこの実施に向けて取り組んでいくべきと考えますが、これについてお伺いいたします。

 2点目、私が昨年の一般質問で町民のパソコン講習会などの実施について質問いたしましたが、その後の経過についてお伺いいたします。

 次に、生活環境についてでございます。

 私たち町民の住環境は生活基盤整備も含め、その整備については計画に基づき、ゆとりあるまちづくりを目指して着々と進めてこられております。しかし近年、自然環境保全や住環境に対する住民の環境への関心は私が申すまでもなく高まってきております。

 さて、中津の内陸工業団地は昭和41年に公害のないクリーンな工業団地として誘致され、多くの企業の進出とともに本町の発展に貢献していただいてきております。一方では工業団地周辺には住宅建設が進み、人口の急増が見られております。そこで、工業団地内より塗料系のような鼻を突くような、時には目にしみるようなにおいが住宅地内に時折流れて来るなどの住民の声があります。また、大塚下からばい煙と白い燃えかすが毎日、住宅のベランダや駐車中の車などに付着するようです。こうした住民の声と現状を踏まえて、次の2点についてお伺いいたします。

 まず、安全で快適な生活環境についてお聞きいたします。

 2点目として、こうした地域の現状をどのように把握されておられるかについてお尋ねいたします。

 次に、3項目目のアレルギー性疾患についてでございますが、アレルギーによるさまざまな症状は、国の高度経済成長期に合わせるように増加の一途をたどっているようでございます。それらの症状は一種の文明病とも認識され、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症など、今や国民病とも言われております。特にアトピー性皮膚炎は乳幼児期に多く、しかも治りにくく、根気が必要な病気であるようでございます。治療に当たっては、他の人のケースを参考にしたり、家族全体で病気を理解し協力して治療を進める必要があるようです。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 まず1点目、アレルギー疾患に対しての実態と認識についてお伺いさせていただきます。

 次に2点目、アレルギー疾患等に関する講習会の実施についてでございますが、疾患を正しく理解することや、アレルギーで悩む方が他の人のケースを参考にするなどが必要なことであると考えます。こうした講習会やセミナーの開催の実施についてお伺いいたします。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 第1点目のIT(情報技術)関係講習でありますが、ご案内のように、国ではIT革命の戦略として日本新生のための新発展政策を本年10月に決定いたしました。具体的な施策としましては、IT普及国民運動の展開を通じたIT利用技能の向上策を示したものであります。その内容といたしましては、IT基礎技能を国民にできる限り早い時期に普及を図り、その実施主体を地方公共団体といたしまして、講習会場を地域の実情に応じて、学校、公民館、図書館、地方公共団体の庁舎あるいは関連の施設、そしてまたその他民間施設などとして、国民の約550万人受講を目標に掲げております。

 また、IT基礎技能講習の内容といたしましては、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信としまして、講習を12時間で、対象を成人20歳以上といたしております。この講習会の実施に当たっての費用や受講者の目標数については、情報通信技術講習推進特例交付金として市町村に、これは高額補助でありまして、100%を補助することになるようであります。県から示されました本町への概算額は、施設数と人口の割合によりまして、計算根拠としての試算額でありますが、約1,400万円程度となりまして、受講者の目標数は1,500人が見込まれております。

 本町としましても、この趣旨を踏まえまして、積極的に取り組みをいたしたいと思っておるところであります。現在、国・県などから示されました情報通信技術講習推進特例交付金、これは素案でありますが、これによりまして本町としての具体的な実施方法や会場等について検討いたしまして、平成13年度当初予算に計上し、13年度の重点事業として町も積極的にこれに取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 この講習に関しまして、2点目の町民を対象としたパソコン講習会についてのご質問でありますが、本町の策定した生涯学習推進プランにおきましても情報活用能力の向上を主要事業の一つとして掲げておるところでありまして、その中で今年度、文化会館自主事業としてパソコン講習会を開催いたしたところであります。講習会は、厚木市内の神奈川工科大学のご協力によりまして、会場と講師の提供をいただきまして、「パソコンの基本操作を学ぶ」という題名をもちまして、初心者を対象に3回コースで実施いたしました。高度情報化時代の中でパソコンへの関心が高く、40名募集のところを3倍の117名もの方が応募されたわけでありまして、急遽講師と相談いたしまして、定員を60名に増やしたという経過があるところでございまして、そうした意義のある講習を実施いたしたわけであります。また、毎年実施して町民大学教養講座の中の一つの事業といたしましても、「マルチメディアと豊かな生活」という題名をもちまして、コンピューター学習を取り入れ、インターネットを体験していただく講座を設けましたが、この講座も大変好評でありました。

 このように現在、町民のパソコン学習への要望は大変強く、学習機会の提供は大きな課題となっております。町民ニーズに応えられますように、来年度も民間施設の活用と学校施設を利用しましてのパソコン講座を計画してまいりたい。これらについても積極的に取り組む所存でございます。

 2点目の生活環境につきましてのお尋ねでありますが、まず1点目の安全で快適な生活環境であります。

 今日の環境問題の大きな特徴は、私たちが生活しておる地域環境や地球規模の環境問題を問わず、通常の事業活動や私たちの日常生活一般による環境への負荷の増大が大きな要因となっております。一人ひとりが被害者となったり、また加害者となったりする要素を含んでおるわけであります。そして、現在の環境問題の多くは従来の産業型公害のように特定の原因者がいるのではなくて、やはり物質的な豊かさがもたらす、大量に物を生産し、消費し、廃棄してエネルギーを多量に消費する現代の社会システムにこそ原因があるのではないかと言われております。

 今日の環境問題を解決し社会を持続的なものに変えていくには、経済・社会システムのあり方や私たちの生活様式そのものを根本から見直していくことも必要でありまして、社会を構成するあらゆる人たちがそれぞれの役割を公平に分担して、自ら積極的に環境保全に関する行動に参加することが快適で住みよい生活環境をつくっていく上で最も必要なことであろうと、こんな認識を持っておるところであります。

 次に、具体的な問題としまして、工業団地内の現状の把握についてでありますが、内陸工業団地は昭和41年から公害のないクリーンな工業団地として企業の操業が始まりました。お尋ねの内陸工業団地からのにおいの関係につきましては、過去に工業団地北側周辺の住宅地にお住まいの方々から出されたことがありまして、3年ほど前に鋼板塗装などに関係する企業が自主的な改善措置をされた経過がございます。その後、そうしたことにつきましてはお聞きいたしておりませんが、現地の状況の把握に努めまして対応してまいりたいと考えております。

 また、大塚下工業団地からと思われるばい煙と白い燃えかすについてでありますが、ことしの夏から秋にかけまして、風向きなどによると思われますが、六倉地区、特に六倉児童館周辺地域にお住まいの方々から白い焼却灰が車やベランダなどに付着して困っていると、こういう申し出が数多く寄せられるようになってまいりました。町ではその都度、現地調査に赴きまして現状の把握に努めておりますが、相当な範囲にわたってそうした状況が見受けられますことから、行政センター環境部とも連携をとりながら、数回にわたって現状の確認を行っております。

 しかしながら、現在のところ、白い焼却灰がどこから飛んでくるのかなかなか特定できませんので、大型焼却炉を設置しておる2つの業者につきましては、行政センター環境部が中心となり立入調査や指導を行いまして、施設の改善計画書を提出させるようにいたしておるところであります。今後も行政センター環境部とともに実態の把握に努めまして、快適な生活環境が満たせるように努力してまいりたいと存じます。

 3点目のアレルギー性疾患の問題であります。

 このアレルギー性疾患に対しての実態と認識でありますが、アトピー性皮膚炎、ぜんそくを中心としたアレルギー性疾患、これが社会的に大きく取り上げられまして、育児不安を引き起こす要因ともなっております。乳幼児に多いアトピー性皮膚炎には特効薬がなく、すぐに治る病気ではありませんので、治療に長期間かかると言われております。また、ご家庭のお母さんだけの手当てでは大変で、家族みんなの協力が重要と言われておりまして、毎日のケアを根気よく続けることが大切であると認識いたしております。ご家族皆さんのご苦労も大変なわけであります。

 町では乳幼児健診、4カ月と10カ月、1歳6カ月、それから3歳6カ月児を実施しておりますが、このときに母子健診、面談でアレルギー性疾患のお子さんを把握しておりまして、11年度中に33名のアトピー性皮膚炎のお子さんを確認しております。お母さん方からアレルギー性疾患についていろいろなご相談もございまして、これにつきましてはその都度、保健婦が相談をお受けし、症状によりまして専門病院等での治療を勧めるなど適切な保健指導、アドバイスをしておるところであります。

 2点目のアレルギー疾患の正しい理解と講習会等の実施につきましては、厚木保健所の事業でアレルギー疾患等の保健指導教室や住環境による健康被害の予防、また低減する、こういうことを図るためのアレルギー体質にならないための健康予防等の事業も実施されております。町といたしましては、これからもアレルギー疾患に関しましてお母さん方の不安を解消し情報等のニーズに応えるために、アレルギー疾患に関する正しい知識の普及が図られる保健教室、相談指導、情報公開や講演会などの事業展開を進めまして、お母さん方が安心して子供たちを健やかに育てられますように、なお一層の母子保健事業の充実を図ってまいりたいと存じておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆13番(森川絹枝君) それでは、ただいま各項目にわたりご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 まず、IT講習についてでございます。

 ただいま町長の方のご答弁の中で、本町としても積極的に取り組まれるという答弁がございました。より多くの方に受講していただけるような、そうした環境づくりが今後大切になると考えております。

 そこで、答弁の中にもありましたように、自治省の考え方としては、講習会場に当たっては地域の実情に応じて学校とか公民館、そして図書館あるいは役場庁舎とか、そうした公共施設などを利用することになっているようでございます。本町にあっても、町民の多くの方、中でも高齢者の方あるいは障害をお持ちの方にとってもこうしたパソコンの受講ができるような、また受講しやすい環境づくりが必要であると考えております。その点を踏まえて、今後こうした検討をしていく中でどのような施設利用を検討されておられるのか、この点についてお伺いさせていただきます。

 それと、本町に対しては、今回、国の予算が試算額として1,400万円というお話が今ございまして、町民の受講者は1,500人が対象になるということでございました。先ほどの答弁の中にもございましたように、1講習が12時間で、約20人程度という考え方がおありのようでございます。これは20人で単純計算いたしましても、1,500人の受講者となりますとかなりの回数を開催するような感じになるのかなという感を深めておりますけれども、どれほどの規模で、開催回数はどの程度見込まれているのか、この点についてもあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから2点目、昨年、私がパソコン講習会の開催を質問させていただいた経緯がございますが、この件についてでございます。これについては生涯学習の一環として、ご答弁の中にもございましたけれども、文化会館の自主事業ということで早速取り組んでいただけようでございます。大変ご苦労さまでございました。今、町長のご答弁では神奈川工科大学で実施されたようでございます。大変好評であったということは私も伺っております。当初、定員40名の枠、これを60名に広げてもまだ足りないぐらいの枠で開催されたということで、この教室を受講された方からもこれからもぜひこうした事業を続けてもらいたいという声が数多くございましたので、来年度も計画していきたいという答弁もございましたけれども、今回の1T講習の絡みもあると思いますが、ぜひ引き続きこうした開催を続けていただけるように、これについては要望とさせていただきます。

 それと、次の生活環境についてでございます。工業団地内の臭気、そしてまた大塚下からと思えるばい煙のことでございますが、地域住民の方から不安の声が寄せられる、その多くには地域の中には養豚とか養鶏がございます。こういった自然の臭気というのとちょっとまた違っているんじゃないかなという不安が強いんです。こうしたばい煙とか臭気というのは何らかの人体への影響、また健康への影響はないだろうかと、こういった不安の声が多く聞かれます。ばい煙にしても、白い燃えかすにしても目に見えますが、空気中に浮遊しております微粒子などは全く見えませんので、それが自然のうちに人体の中に入ってくるわけでございまして、長い期間の間にそういった健康への影響はないのかどうか、こういったことが一番強く心配される部分だと思います。

 塗料関係のにおいにしても、3年ほど前にというお話が先ほど答弁でございましたけれども、いまだなくなっていない状況にございます。この塗料系のにおいに関しても、先ほどと同様でございますが、目にしみるとか、あるいは強いときは鼻を突くようなにおいがするといったような刺激臭もございます。何か化学的な要素が強いのかなという心配もされておりますけれども、こうした人体への影響、こうした声が多いんですが、この点を明らかにされれば住民の方の不安も解消されると思います。この辺のところは町の管轄というより県の管轄でもあろうかと存じますけれども、こうした人体への影響の調査をしていただければと思います。実際、調査結果が何かございましたら、あわせてこの点についてお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、アレルギー疾患についてでございます。

 これについては、先ほどのご答弁では県の方でアレルギー疾患の保健指導教室が実施されているということでございます。町としてはこれから事業展開していきたいという内容のご答弁でありました。ぜひこうした実施の方向でお願いしたいと思います。本町でアトピー性皮膚炎のお子さんは11年度で33人ということで把握されているようでございます。恐らくこれは年々増加の傾向にあると思います。

 そこで、アトピー性皮膚炎のことを少し取り上げさせていただきたいと思いますけれども、アトピー性皮膚炎の場合は赤ちゃんの首の回りとか手足、そして体など、患部は広範囲に及んでおりまして、大変なかゆみが伴っております。子供はかき始めるとかゆみが広がって、その結果、せっかく治りかけている皮膚の状態をまたさらに悪化させてしまうという、そういった状況もあるようでございます。そのために、こうしたお子さんを持つ母親は子供にそうした患部をかかないようにするため包帯でぐるぐる巻きにして対処するというお話も聞いております。また、ある方はお子さんが生後間もなくアトピー性皮膚炎と診断されて、当時は特に顔と頭に湿疹がひどくて、どうしてこんな子ができたんだろうかと一時は悩み苦しんだようでございます。このままの状態が続けばどうなるんだろうかということで、家族一同で暗い日々を送っていたようでございますが、近所に1人、やはりアトピーにかかったお子さんがいらしたそうで、その方から専門家でなければ治療は無理だよということを聞いて、その方の紹介で病院に通院することになって、今は良い方向に向かっているというお話もお聞きしております。

 一方、このアトピー性皮膚炎というのはぜんそくとか鼻炎などもございますが、これは食生活とも大きく関係しているようでございます。こうしたアトピー性皮膚炎の食生活、体質によって、子供たちにはアレルゲンの食物をとってはいけないという、そういった内容の体質の子もいるようです。このアトピーの症状というのはアレルゲンの食物をとることでさらに病気を誘発してしまうという原因があるようです。このアレルゲンというのは、食品の中では牛乳、卵、大豆、これがアレルギーの三大アレルゲンと言われるそうでございます。その食品を除去して食生活を送らなければアレルギーの対策には効果が出てこないという、そういった食生活にも関連しているような体質のお子さんもいるようでございます。アレルギーといってもさまざまな要因があるようでございます。

 そこで、3点についてお伺いさせていただきます。

 先ほど、アレルギー疾患等の講習会あるいは健康指導、そしてセミナー、こういった実施の方向でのご答弁はいただいておりますが、その実施についてでございますけれども、具体的にどのように進めていかれるお考えでいらっしゃるのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 また、体質によっては食物アレルギーのお子さんもおられるようでございますけれども、乳幼児を預かることの機会の多い保育園等ではこういったことが今までにありましたでしょうか。もしございましたら、この対応についてどのようにされておられたのかお聞かせいただければと思います。

 3点目でございますが、アトピー性皮膚炎の大半はこうした乳幼児期から診断されるようでございます。先ほどのお話で、町の健診の中にも既にアレルギー体質のお子さんを把握されている状況もあるようでございますが、こうした早い時期にアレルギー体質の子であるかどうかということを知ること、これが適正な治療を早期に受けることにつながるわけでございまして、大変大切なことだと思います。親は自分の子がそうであるということを認識することで、また正しい対応もできると思います。

 そこで、現在行われております乳幼児健診の中には、こうしたアレルギーの健診項目が入っておりませんけれども、今後、健診時にアレルギー性疾患の項目を加えていただければ、より早い時期に判明されるのではないかと考えております。そうしますと、適正な治療と指導ができるわけでございます。ぜひこうした健診項目にアレルギー疾患を加えていただく必要があると思いますので、この点についてお伺いさせていただきます。

 以上、再質問といたします。



◎総務部長(馬場進太郎君) ご質問の第1点目、本町が実施する場合のIT講習会の会場についてでありますが、先ほど町長からご答弁申し上げましたように、IT講習は20歳以上の町民を対象に、だれでも受講しやすい環境づくりを基本に置き、講習会場はもちろんのこと、開催時間などの時間帯にも配慮し検討いたしております。

 こうした中で、現在考えております講習会場といたしましては、地域の身近な施設の中で30ないし40人程度が一堂にパソコン講習できる会場スペースと、パソコンの設置が常時可能な施設を前提に置き会場選定の検討をいたしておりまして、具体的には、地域にある公共的な施設でパソコンルームがあり、相当数のパソコンが備えられております町内の3中学校を第1候補に挙げております。しかしながら、学校施設でありますことから、パソコン利用に当たっての制限、利用日の限定、警備などの施設管理面など多くの課題もありますことから、これらの課題整理をいたしてまいりたいと考えております。

 また、中学校以外の施設といたしましては、多くの町民が受講しやすいように、平日でも時間帯に応じ昼間の部を役場庁舎及び商工会館の会議室、夜間の部を文化会館の会議室などを検討いたしているところでございます。

 次に、2点目の講習会の開催見込み回数についてでありますが、本町におけるIT講習会の受講者の目標数といたしましては、試算数字で約1,500人が見込まれ、この目標数を単純に1講座20人で計画した場合に75講座となります。また、1講座12時間のカリキュラムを1日6時間の2日コースで計画いたしました場合には、75講座に2日を乗じた150日が延べ日数となるわけでございます。

 このIT講習会につきましては、平成13年度の単年度事業として計画されておりますことから、仮に講座の延べ日数150日を考えた場合、年間を通じての計画的な実施が求められることになります。また、この講習会の講師につきましては、極力地域などにおきましてパソコンの基本的な操作をはじめ、インターネットへの接続、電子メールの送受信操作などの技術や専門知識を持つ人材を活用することが望ましいということでありますので、こうした方に協力いただくために、町の広報紙などを通じまして講師の公募をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国はIT講習会の具体的な実施に当たっての考え方などについて2週間ほど前に示したわけでありますので、細部にわたっての検討もまだ不十分でございます。検討途中での考え方でございますので、今後細部を詰めていく段階で内容の変わることもあると思いますので、その点を申し添えさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の臭気の人体への影響についてのご質問でございますが、一般的には特別なものを除いて影響がないと言われております。悪臭防止法では市街化区域にある工場、事業所について、22種類の悪臭物質については敷地境界線で、また13種類の物質が排出口で基準値が定められておるわけであります。

 悪臭として規制を受ける対象物質につきましては、その有害性は必ずしも要件とされておらず、あくまでも人が嫌悪感を持つかどうかということで基準が定められているものでありまして、法の中では健康に害があるかどうか、そういったものは要素とされていないのが実情でございます。しかしながら、長い間、強いにおいをかいでおりますと、ぜんそく体質の方あるいは虚弱体質の方々の中には頭痛、目まい、吐き気などの症状が見られることがあるのではないかと認識いたしておるところでございます。

 それから、工業団地からの臭気の関係でございますが、ご案内のとおり、工業団地につきましては公害のないクリーンな工業団地として昭和41年から操業が行われておるわけでございます。工場等を設置する際には、当時の県の公害防止条例に基づきまして、工場の規模や事業内容などに該当するものにつきましては設置許可申請が行われまして、公害の未然防止に努められているところであります。また、近年、環境問題への関心の高まりの中で、工業団地のそれぞれの会社におかれましても、ISO9000シリーズや14000シリーズの取得など環境への配慮が定められておるわけでございます。

 ご指摘のにおいの関係でございますが、先ほど町長から答弁いたしましたとおり、町では3年ほど前以降は聞き及んでおりません。臭気につきましては、ご承知のとおり、気候や風向きなどによりまして、また人によってその感じ方は千差万別であると思います。そして、そのにおいの発生が製造工程のものであるか、あるいは改修工事等、いろいろ工事等が行われますけれども、そういったものに伴うものか、また複合臭であるものなのか、なかなか定めができないわけであります。しかし、環境意識の高まる中で、住みよい生活環境が満たされるように、工業団地協同組合の方を通じまして今後もより一層地域環境への配慮、こういったものを要請してまいりたいと思っております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) アレルギー性疾患の具体的な講演会等のお尋ねでございますが、講演会の実施につきましては親子教室とか医療講演会等の保健事業の中へ取り入れてまいりたいと考えております。今後も住民生活の実態に即応した各種の講演会を母子保健サービスとして充実してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子供のアレルギー等の食事指導ということでございますが、町立の保育園の給食ではアレルギーとならないバランスのとれた献立を行っております。また、アレルギー等の病気のある幼児・園児につきましては、保護者から連絡があった場合には個別にメニューを提供しております。この場合、好き嫌い等の関係もあったりしますけど、そういうことは考慮しませんが、申し出があった場合に保護者とお医者さんと保育園とよく相談して対応しているという状況でございます。

 現在、各園に1、2名の方にアレルギーの症状があるという状況で、大体10名弱の方に個々の給食を提供しているということでございます。また、重度のお子さんにつきましては、主食は保育園で出しますが、副食だけは持参していただくという方法もとってございます。

 次に、検査項目の中にアトピー検査を入れることができないかというご質問でございます。

 各種の乳幼児健診は、法に定められた検査項目によりまして、お医者さんにお願いし実施しております。この健診でも重度のアトピーの子供さんにつきましては診断されます。したがって、定められている検査項目にアトピーの判定を加えることにつきましては、医学的な判断にもかかわる複雑なことでありますので、医師会とか保健所等とも相談して、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆13番(森川絹枝君) IT講習のことでございます。

 ただいまご答弁の中にありまして、実施に当たっては施設の面の確保とか、あるいは講師、人材の確保など、相当万全な体制で取り組まなければならない事業であると受け止めました。施設に関しましては中学校のパソコンルームが第1候補ということでお話にございましたけれども、学校施設の課題もさまざまあるかと思いますが、年間を通して実施回数や実施箇所というのは頻繁に行っていくようになるかと思います。ぜひこうした一つずつの課題をクリアしていただき、中学校のパソコンルームなどもぜひ開放していく努力をお願いしたいと思います。

 また、神奈川工科大学の先ほどのパソコン講習のことでございますが、これについても応募の最高齢者では80歳の方がいられたという話も聞いております。今後、こうした高齢者の方も関心を持ってパソコンに向かわれると思います。高齢者の方や障害をお持ちの方にも利用しやすいような配慮をしていただき、多くの町民の皆様に受講していただけるよう万全な体制でこの事業の推進をぜひお願いしたいと思います。

 それから、工業団地の臭気の件でございますが、今、悪臭の人体への影響をお聞きいたしました。一般的にはこうした影響はないというようなご答弁をいただきまして、全面的に安心できるかどうかはちょっとわかりませんが、少し不安を残しながら、これからの対応に期待したいと思っております。また、白い焼却灰につきましても、今後はぜひ実態の解明に努力していただきたいと思います。本町は環境基本計画というのが策定されておりますが、その中の「暮らしやすい町、澄んだ空気」という項目の中に、工場、事業者対策について明文化され、うたわれております。こうした環境基本計画のとおり、住民の安全で快適な生活のために着実な計画の推進が今後もできますようによろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、最後のアレルギー疾患のことについてでございます。

 今後の健康指導とか、あるいは講習会の開催等については実施の方向で取り組んでいただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。また、乳幼児健診時の健診項目に新たにつけ加えていただくことができるかどうかということでお話をさせていただいたんですが、医師会との対応もあるかと思います。ぜひこうしたことが早期に実現できるように努力いただければと思います。

 以上3点をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

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     午前10時54分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、一般質問をさせていただきます。私は3項目について質問させていただきます。

 初めに、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引きについてお伺いいたします。

 県では平成13年秋をめどとして見直し作業を進めており、本町においても愛川都市計画に関する公聴会が1月18日に開催が予定されております。今までの経過も踏まえ、何点かお伺いいたします。

 初めに、今回の見直しの中で、市街化区域及び市街化調整区域の変更素案をまとめるに当たり県と調整をしていると思いますが、町民からの意見や要望をどのように素案に取り入れたのかお伺いいたします。

 次に、今回の変更の基本的な考え方として、市街化区域内において市街地整備の具体化の見通しの立たない区域については市街化調整区域に編入するとされ、また、市街化区域内の傾斜地山林等について、自然環境の残された地区では計画的に市街地整備の見込みのない区域についても見直すとされていますが、町内で該当すると町が認識されている地区はどのくらいあるのか、また県との協議はどのようにされたのかお伺いいたします。

 3点目は、市街化区域内で保安林に指定されている山林について、どのような検討がされたのかお伺いいたします。

 次に、4点目でありますが、用途地域の変更については、市街化区域から調整区域に編入された地区の変更だけで、ほかに変更が予定されておりませんが、素案作成に当たって、今までの問題点についてどのような検討がされたのかお伺いいたします。

 2項目目は、さがみ縦貫道についてお伺いいたします。

 この道路は、茅ケ崎市の西久保ジャンクションより寒川町を通り、海老名市で今計画中の第二東名と接続し、続いて、海老名北ジャンクションで現在の東名高速と接続します。海老名北インターチェンジを経由し、厚木市の金田・依知境で厚木・秦野道路と接続、昭和橋上流に相模原インターチェンジ、本町を通過して、城山町の小倉橋下流に城山インターチェンジが予定され、八王子ジャンクションで中央自動車道路と接続されます。この道路ができますと、県央地域の南北の通行を飛躍的に改善し、また、今交通渋滞が問題になっています国道246号厚木バイパスの混雑緩和が予想されます。一日も早い完成が待たれていますが、また、八王子ジャンクションで中央自動車道、それ以降は圏央道に接続され、長野、北関東方面への時間短縮が期待されています。そこで何点かについてお伺いいたします。

 初めに、完成年度の見通しについて、平成何年ごろになるのかお伺いいたします。

 次に、さがみ縦貫道の延長ともなる首都圏中央連絡自動車道、圏央道の青梅インターチェンジから中央自動車道に接続する八王子ジャンクションまでの開通予定について。また、八王子ジャンクションから城山インターチェンジまでの計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目は、(仮称)城山インターチェンジ、相模原インターチェンジについて。本町とは近距離にあり、さがみ縦貫道が本町を通過することもあわせて、インターチェンジに「愛川」の名称を入れ町名のPRをすべきと考えますが、町の考え方をお伺いいたします。

 4点目は、(仮称)城山、相模原各インターへの町内からのアクセス道路の整備についてでありますが、さがみ縦貫道の開通に合わせてアクセス道路が利用できるよう今から取り組むべきと思いますが、町の考え方をお伺いいたします。

 3項目目は、新学習指導要領についてお伺いいたします。

 2002年度から実施が予定されています新学習指導要領では、週5日制のもと、小・中学校では授業時間数が年間で70時間も減少します。また、ゆとり教育と位置づけられた教科書も使わない総合学習の時間が小学校で100時間以上も加えられると聞いていますが、子供たちの学力低下が心配される現状で、実施に向けて町はどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 次に、子育てについてであります。子供も一個の人格として尊重されなければなりませんが、未熟で判断力も乏しいものであります。家庭、学校、地域社会が協力し合い、甘やかすことなく、道徳、社会のルールを教えることで人間らしさが養われていくものと考えます。協調性と思いやりのある子供たちを育てるための取り組みについて、小・中学校の現状と2002年度に向けての考え方をお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 都市計画の変更計画素案の取りまとめにつきましてのご質問であります。

 今回の都市計画変更の基本的な考え方、これは前回の第4回線引き見直し、平成9年3月、県知事告示分でありますが、これにより都市計画変更された以後の土地利用、交通等の状況の変化、地域の実情等について調査いたしました結果を踏まえて見直しを行っているものであります。今回の見直しに当たりましては、平成11年6月に示された県知事方針に基づきまして、平成7年度に実施された都市計画基礎調査の解析結果を勘案しながら、本町の都市計画全般にわたり適正で合理的な土地利用の実現と、効率的で質の高い都市整備の推進を目的として調整を進めてまいりました。また、町の総合計画や都市マスターとの整合を踏まえまして、このたび県との都市計画変更素案として取りまとめが出されたものであります。

 今回の変更素案の取りまとめに当たりましては、町としましては第4回の線引き見直しのときからの課題でありまして、町民皆様からのご意見、ご要望のありました半原、市ノ田、下新久地区の第1種低層住居専用地域の建ぺい率、容積率の緩和、半原、田代地区の特別工業地区の見直し、傾斜地山林の緑地保全の推進などについて県と協議・調整をしてまいりましたが、最終的には条件整備ができていて、前回の見直しで逆線引きされなかった半原、上新久の傾斜地山林の一部及び河川敷について、緑地保全等を目的に市街化区域から市街化調整区域に逆線引きする変更素案として整理いたしたものであります。

 2点目、当分の間、市街化が見込まれない土地及び市街化調整区域に接する傾斜地山林等の市街化調整区域への編入見直しについてでありますが、まず、今回調査の対象いたしました傾斜地山林は、中津地区字大塚、下大塚、諏訪、下六倉の相模川西風致地区に指定されておる約18ヘクタールと、半原地区では番田沢沿いの深沢、市之田、下新久、上新久、原の約3.5ヘクタール及び野尻沢、するすみ沢、宮沢沿いの字臼ケ谷、久保、原の約7.3ヘクタールでありまして、町全体では28.8ヘクタールとなります。

 これら傾斜地山林についての県との協議内容でありますが、市街化区域の傾斜地山林について基本的には今後も緑地保全を推進することといたしておりますが、逆線引きする区域がおおむね5ヘクタール以上の規模であり、区域区分線が明確な地形地物、例えば道路、水路、河川など、こういうもので区分されていること、建築物等が区域内に存在していないこと、市街化調整区域に接していること、所有権以外の複雑な権利関係が整理されていること、また既存の市街化区域が分断されないこと、さらにこれらの区域すべての所有者の同意書が必要であるなどが県調整の課題であり、また条件でもありました。このようなことから、先ほど申し上げました半原字上新久地区の傾斜地山林のみについて逆線引きをいたすこととしたものであります。

 なお、他の地域につきましては引き続き山林等の所有者など区域区分線、それから土地利用の状況など、慎重な調査・対応をいたしてまいりたいと考えております。

 3点目の市街化区域内の保安林に係る検討についてでありますが、まず、町内には平成11年2月現在で約600ヘクタールの保安林が指定されておりまして、その中で市街化区域内には約7.3ヘクタールの山林が保安林として指定されております。保安林は、森林法の規定によりまして、災害の防止、水源の涵養、その他公共の目的を達成するために農林水産大臣または県知事によって指定されるものでありまして、保安林に関しての取り扱いにつきましては、都市計画の見直しに係る県知事方針及び部長通達では特に考え方が出されておりません。しかし、町としては、緑地として保全していく必要がある山林については町都市マスタープランの中でも積極的な自然環境の保全・育成を図っていくことといたしておりまして、今後も市街地整備の見込みのない自然環境の保全を必要とする傾斜地山林の市街化調整区域への編入については、それら山林の実態など調査を踏まえた中で対応してまいりたいと考えております。

 4点目の用途地域の検討でありますが、現在の用途地域は、法改正によりまして平成8年5月に従前の8用途区域から12用途区域に見直しが行われたところでありますが、特に今回の見直しの中では、前回の見直しのときからの課題であります半原市ノ田、下新久地区の第1種低層住居専用地域の建ぺい率、容積率の緩和と半原、田代地区の準工業地域の見直し、それぞれについての調整の中で県と協議を重ねてまいりましたが、第1種低層住居専用地域においては課題となっております道路等の基盤整備、また地形・形質などでまだ未利用地が残されている状況から、現状では緩和は困難であるという見解であります。町としましては、今回の変更素案の中でも引き続き土地区画整理事業や地区計画等を位置づけて、良好な市街地整備の形成に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。また、半原、田代地区の準工業地域の見直しについても、ここの地域は繊維関連産業の保護・育成を図る目的から特別工業地区の指定がされているわけでありますが、用途地域の見直しに当たっては準工業地域から住居系の用途にするということが県の指導でありまして、仮に見直しをした場合には、いまだ多数存在する繊維関連産業の建築物に今後建て替え等が出てきた場合に支障を来すおそれが出てまいりますので、これらの用途地域の見直しに関しましては今後も調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、1点目の都市計画関連であります。

 2点目のさがみ縦貫道関係についてお話を申し上げますが、最初に、本町と城山を結ぶ北ルート、12.4キロメートル、この区間の完成見通しでありますが、先に現在までの経過と進捗状況を申し上げますと、平成9年6月10日に都市計画決定されまして、その後、地質調査、予備設計等を行い、ことしの7月6日に設計説明会が開催されております。現在、用地幅杭の設置や用地測量等の作業を進めておりまして、今後整理がついた段階から用地取得等を進め、その後、用地取得の進捗状況を踏まえまして、工事に着手する予定と伺っております。完成年度につきましては、この用地取得の状況によりまして工事着手年度が決定いたしますことから現在では未定となっておりますが、都市計画決定から10年以内を目標としておりますことから、平成19年度内には供用開始できるように事業を進めていきたいということを聞いておるところであります。

 2点目の青梅から高尾間の開通予定でありますが、青梅インターチェンジから高尾手前の中央自動車道として接続いたします(仮称)八王子ジャンクションまでの区間、延長20.3キロメートルについてであります。これは平成14年度、このジャンクションから高尾を過ぎて国道20号と接続いたします(仮称)八王子南インターチェンジとの区間、約2.2キロメートルについてはそれぞれ平成15年度の供用開始を目標としておられるということであります。また、高尾から城山までの区間の計画の進捗状況でありますが、先ほどの八王子南インターチェンジから東京都と神奈川県の境までの区間、延長2.1キロメートルにつきましては、平成9年2月に都市計画決定され、本年度に用地幅杭の設置が完了し用地取得に着手しておりまして、用地取得が完了した段階で工事が進んでいくことになろうかと思いますが、供用開始につきましては本町と同じ、やはり平成19年度を目標とされているようであります。

 3点目の(仮称)城山インターチェンジと相模原インターチェンジに「愛川」の名称を入れることについてでありますが、正式なインターチェンジの名称の決定につきましては日本道路公団により行われるもので、通常、供用開始の約半年から1年前にインターチェンジの位置する自治体並びに近隣の自治体に意見照合がされまして、その意見を参考に最終決定するのが通例のようであります。町といたしましても町名のPRは大変重要なことと認識しておりますことから、少なくとも一つのインターチェンジの名称につきましては「愛川」の名称を用いたものとなりますように、従前から何回となく建設省や日本道路公団にお話しいたしております。これについても十分配慮するという返事を聞いております。しかし、いよいよそうした今申し上げましたような段階になりました場合には、間違いなく「愛川」の名前が入るようにいたす所存であります。

 4点目の城山インターチェンジと相模原インターチェンジへの町内からのアクセス道路の整備についてでありますが、この2つのインターチェンジの基本的なアクセス道路は、現在事業が進められております津久井広域道路と国道129号線であります。本町からこの2箇所のインターチェンジを利用する場合、2つの路線への動線が本町内からのアクセス道路となるものと考えております。津久井広域道路への動線、これは県道厚木・愛川・津久井線及び国道412号線でありまして、国道129号につきましては県道厚木・愛川・津久井線と工業団地の中央を通る町道中津111号線などであるものと考えております。

 しかしながら、津久井広域道路と国道129号線の2路線につきましては直接本町を通らない路線でありますことから、県道厚木・愛川・津久井線などの各路線がこの2路線と接続する重要な箇所については本町独自に直接道路整備の事業を行うことや、また、整備の要望を行うことができない状況でありますので、国道412号線については隣接いたします市や町と連携し、国道412号線建設改良促進協議会などの組織も利用いたしまして県に道路改良の要望活動を行っておりますし、今後とも継続してまいりたいと思っております。また、工業団地から新しいインターチェンジにつながることとなります厚木市上依知、長坂地区の道路整備につきましては、厚木市の街路事業としての位置づけのもとに既に整備が推進されております。さらに、町としましても、さがみ縦貫道が供用開始されるまでには関連町道路線の安全対策や交差点などの道路改良を進めることが必要であると認識いたしておるところでありまして、相模原あるいは城山、それぞれのインターへの町内からのアクセス道路の整備も最重要課題としてこれからもしっかり取り組んでまいる所存であります。

 3点目の学習指導要領等につきましては、教育長の方からご答弁申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 新学習指導要領についてのご質問であります。

 1点目の新学習指導要領の実施に向けた本町の取り組みについてでありますが、このたびの改定の大きな柱の一つとして、すべての子供が共通に学ぶべき内容については、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な事項に厳選されたことが挙げられます。厳選によって子供たちがゆとりの中でじっくりと学習し、基礎・基本を確実に身につけることができるようにすることをねらったものであります。多くの知識を教え込む教育から、自ら学び、自ら考える力を育てる教育を根幹に据え、学習指導要領に示されております目標内容は、厳選されたものとして、すべてが基礎・基本であるとのとらえ方に立っております。

 新学習指導要領の実施に向けた本町の取り組みでありますが、教育委員会といたしまして、平成11年度にこれからの学校づくりについて基本構想像を学校に示しました。平成14年度の完全実施まで年次ごとに計画を立て取り組んでまいります。

 本年度につきましては、まず1点目として、新教育課程編成に向けてということ。具体的には生活時間割の編成とか総合的な学習の一部実施に向けた取り組みなどが挙げられます。2点目として、基礎・基本の確実な定着。具体的には、算数・数学・道徳の確実な定着に向けた取り組み。そして、3点目として、地域、保護者に開かれた学校づくり。具体的には学校評議員制度の導入に向けた取り組みであります。4点目として、読書活動の積極的な展開。読書、そして読み聞かせ運動の推進、読書ボランティアの活用などであります。5点目として、情報教育の一層の推進。ここで教職員の情報リテラシーの向上、パソコンを活用した授業研究など。これらを重点施策として取り組んでおります。

 このような基本計画のもと、各学校におきましては新学習指導要領実施に向け順次取り組み準備を進めております。完全学校週5日制に向け、地域、保護者に開かれた学校づくりを基本的なベースといたしまして、まずは授業のあり方を変える取り組みをしております。体験的な学習、問題解決的な学習、チームティーチングによる学習、メディアを活用した学習、外部講師を招いての学習など、さまざまな視点から授業改善を図っております。また、総合的な学習の時間の一部実施、中学校での選択教科の拡大、朝の読書・読み聞かせなど読書活動の生活日課上への位置づけ、授業時間割表の弾力的な運用、学習支援ボランティアの活用、さらに学校外活動として中津第二小学校区での学区協育委員会の活動、それから菅原小学校区の子育てネットワーク活動、こうしたさまざまな学校改革が保護者や地域の方のご理解とご協力、ご支援のもと、着実に進められております。

 2点目の思いやりと協調性を育てるための取り組み、町立小・中学校の現状と2002年度に向けた考え方についてでございますが、文部省は新学習指導要領のキーワード「生きる力」の定義の一つとして、自らを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力を挙げております。このような考え方を根幹に据えて新学習指導要領が実施されるわけですから、これまで以上に学校の教育活動全体の中でその取り組みが期待されているといっても過言ではありません。

 特に、このたびの道徳教育の改定では、1つは、幼稚園、小学校低学年においては基本的な生活習慣や善悪の判断指導の充実、2つ目にボランティア活動や自然体験活動などを生かした学習を充実し、豊かな体験を通して道徳性の育成を図ることを挙げております。このような改定の趣旨にのっとりまして、道徳教育については、平成11年6月3日付、文部省告示により前倒しをして本年度より実施しているところであります。

 ご質問の思いやりや協調性のある子供を育てるための学校の取り組みにつきましては、小学校での児童集会活動や中学校文化発表会での合唱コンクールでの取り組み、運動会や体育大会に向けた取り組み、キャンプや修学旅行などの宿泊を伴う学校行事など従来の取り組みの一層の充実に加え、総合的な学習の時間での老人ホームとの交流を中心とした福祉学習や、学校周辺の道路や河原、公共施設などでの除草作業や落書き消しなどの環境美化ボランティア体験活動、空き缶を回収し車いすの寄贈や車いすの清掃などの福祉ボランティア体験学習、こうした新たなさまざまな取り組みがなされておるところでございます。

 教育委員会といたしましては、このような学校現場での取り組みは新学習指導要領の趣旨を具体化したものであると受け止めておりますし、また、愛川町人づくり基本構想の視点の2の社会化−−集団活動を通して社会生活を営むための基本的素養を培い、自立と共生に向けた他者や周囲との関係性を学ぶことができるという、この視点にかかわる積極的な取り組みとして今後も学校現場の教育活動を支援してまいりたいと思っております。

 また、子供たちの社会性を育てるためには、地域のさまざまな方と出会い、触れ合うことにより人間関係の基盤になっていくものと思っております。区長会あるいは年3回発行しておりますシリーズ「家庭」には常に掲げておりますけれども、そうした中で呼びかけをさせていただいております。「地域の子供は地域で見守り、地域で育み、地域で育てましょう」と、このスローガンを推進するため、過日開催いたしました青少年健全育成組織代表者会議におきまして「あいさつ、声かけ運動」を地域で展開し推進することが確認されたところでございます。子育ては学校、家庭、地域のどれが欠けてもだめであります。子育てはみんなでしなければならないものであります。各行政区におかれましても、子育てを地域おこしの一環としてとらえていただきまして、なお一層の取り組みについてご期待申し上げているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、都市計画についてでありますが、先ほどのご答弁の中で、用途の見直しについて少しお伺いしたいと思います。

 第1種低層の住居専用地域、これは半原地域にあるわけですが、現在、建ぺい率、容積率で40・60という状況であります。この第1種住居専用地域につきましては隣に特別工業地域−−準工の特工が隣接しておるわけです。この準工の建ぺい率、容積率は60の200であります。目に見えない一つの線を境として、片方は例えば100坪の土地に40坪の家しか建てられないという現状があるわけです。以前にもこの件については質問させていただいておるわけですが、今回も周りの未利用地の問題であるとかそういった問題からなかなか困難であるという答弁は理解するわけでありますが、やはりここも引き続き現実の問題をやはり問題としてとらえていっていただきたいと思います。

 それから、同じく用途の中で、準工業地域の中の特別工業地域の見直しについてでありますが、これも答弁いただいたわけですが、これは都市マスタープランの中でもやはり問題提起されておると思います。そういった中で、準工業地域そのものではなく、準工業地域の中の特別工業地域の指定について、これだけ外すという形の検討はされたのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、さがみ縦貫道についてでありますが、県道厚木・愛川・津久井線は将来、津久井広域道路と接続して、これが城山インターへのアクセス道路になるのではないかという考え方でありますけど、現状として、県道厚木・愛川・津久井線が津久井方面に行きますと県道長竹・川尻線と交差するわけであります。そこの交差点改良については以前にほかの議員さんから一般質問があったと思いますが、将来にわたって、この辺の交差点改良についてはどのようなお考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、工業団地から昭和橋に向かう長坂、これも厚木市分でありますが、今はもう改良に着手しておられるという話でありますが、やはり129号線のバイパスに入るためにも早急な改良を望むものでありますし、また、これも厚木市内でありますので、町としてどうこうということではないと思いますが、要望としてできるだけ声をかけていただきたいと、その辺についてお伺いしておきます。

 それから高田橋から昭和橋、相模川沿いに走っております県道の大井・上依知線、これから129号線のバイパスに乗り入れができないか。これもやはり厚木市の地域になると思いますが、その辺の検討はされておられるかどうかお伺いしておきます。

 それから、新学習指導要領についてでありますが、最初の質問の中で、新しい指導要領でいきますと、これからは全体で年間70時間、授業時間が少なくなるということであります。また、ゆとり教育という考え方で、総合学習の時間が小学校では100時間以上という話を聞いておるわけですが、そうしますと、今までの普通の国語、算数ではないんですが、そういった時間が年間で170時間なくなっていくという考え方だと思います。そういった中で、やはり基本的な読み書き、そろばん、そういったものの学習がこれからどのようになっていくのか、それをお伺いしたかったのでありますが、その辺についてちょっと考え方をお伺いしたいと思います。

 きのうの新聞に中学生の数学と理科の学力の国際調査が載っておりますが、日本の中学生は数学でも理科でも順位を下げております。先進国の中では最下位とかという見出しもありますし、また、東アジア地域では最低という、そんな新聞記事もあります。そういった中で、新指導要領が始まりますとこういった本当の学習の時間が少なくなってしまうのではないかなというふうに危惧するわけですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、総合学習の時間が今度は100時間以上あるわけでありますが、総合学習は今答弁の中で大まかな話は聞かせていただいたんですが、やはり小学校でありますと、これからは担任教師の資質がかなり問題になってくるのではないかと思います。そういった中で、人づくりという面でも、総合学習の時間が多くなればなるほど先生と子供との触れ合う時間が長くなるのではないかなと考えますが、そういった中で人づくりをこれからどういうふうにとらえていかれるのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、特別工業地域の見直しでございますけれども、見直しの課題として、先ほど町長からご答弁申し上げておりますように、特別工業地区を外した用途については住居系の用途区域になるという県の指導であるわけでございます。そうしますと、既存の繊維産業関係の建築物が不適格建物になってしまうというような課題がございまして、さらに用途が狭くなってしまうということになるわけであります。今後ともこの現状分析をしながら、地元のご意見、ご要請を踏まえて、また県の考え方もあるわけでございますので、それらを参酌しながら、特別工業地区のあり方について検討していきたいと思います。

 また、条例のただし書きの中に町長が公益上やむを得ないと認めるものについては、繊維産業を阻害しない企業について一定の新規企業の進出を承認することができるということになっておりまして、実際に認めた事例もあります。今後ともそういうご要請がある場合は検討することであろうと思っております。

 次に、厚木・愛川・津久井線と一般県道の長竹・川尻線との変則交差点の関係でございます。三増トンネルを出まして、明日原を経由して根小屋中野のございます県道長竹・川尻線のクランク状態になっております変則交差点の改良についてでございますけれども、県では、安全性の確保と津久井広域道路との関連から推測される交通などの利用度を考えますと、改良を行う必要性が高いと。特に地元からも道路改良の要望があるようでありまして、津久井町さんとされましても県へ強く要望、それから県の町村会等を通じても整備促進の要望をされておるようでございます。県としても改良の必要性は十分認識しておられるようでございますが、用地などの問題が解決されていませんことから、現時点では具体的な事業計画を立案するまでに至っていないと、こんなふうにお伺いいたしておるところであります。

 次に、長坂地区の道路整備でございますけれども、先ほど町長からもご答弁されている部分もあるわけでありますが、これは厚木市の市道になっておりまして、工業団地の東側、石油スタンドから県道厚木・城山線に至る道路、水野日影坂上線と呼ばれておりますけれども、1,070メートルの延長で幅員が16メートル、既に半分ほどの560メートルが完成して供用されておるわけでございます。残りの510メートルにつきましては今後、都市計画街路事業の認可を取って整備を推進していきたいとお伺いしております。私どもの町としても、厚木広域道路協議会というのを厚木市さん、清川村さんともども組織しておりますので、そういう組織を通じて、また厚木市さんにお願いをいたしてまいりたいと思っております。

 それから、県道大井・上依知線の改修の関係でございます。この路線の交通渋滞などが生じておりますことは十分承知しておるわけでございまして、高田橋付近の交差点改良、それから高田橋から厚木市境の歩道、新昭和橋への直接乗り入れ工事などにつきましても町として直接県にお願いしておりますし、県町村会を通じての要望もいたしておるところでございます。県としても改修の必要は十分認識していただいておるところではありますし、今後とも、さがみ縦貫道のアクセスとなる路線でもございますので、重ねて強く整備推進の要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◎教育長(平川嘉則君) まず、ご質問が2つあったかと思います。いわゆる国語、算数の基礎的な教科の時間が総合的な学習の時間を設定したことによって少なくなっていくのではないかと。基本的な学習のたとえとしては読み書き、そろばんという言葉があるわけですけれども、教科の時間が少なくなっていくということは確かにでありまして、ただ、その中であくまでも教科の内容を厳選していくということから、質的な低下はないととらえております。

 ご指摘の今回行われました国際教育到達度評価学会、この本部はオランダにございますが、昨年の調査でご指摘のような結果が出ております。ただ、これはあくまでも新聞報道によるということになりますけれども、文部省の見解では、例えば数学は、得点は推定値を含み、誤差を考慮すると、3、4位とは意味のある差はないと。また、理科は4位となり、順位を1つ下げた。これは日本から見て、2位から9位は有意な差がないということで、いずれも学力については国際比較の中ではトップの水準を保っているということでございます。

 ただ、問題は「好き」と答えた生徒が3カ国の平均の72%を大きく下回り、回答した37カ国中36位、理科も55%で、日本の理科と同じような科目を設けている23カ国中22位であったと。実は、学力の差というところでは、先進国最下位というお話がありましたけれども、大きく意味のある差ではないという文部省の考察でございます。

 そうした中で、問題は好きと答えた生徒が際立って低いというところで、実はこれは5年前に行われました同じ調査でもその傾向がございました。そうしたことを分析した中で、先ほども申し上げましたように新しい学習指導要領等の知識を一方的に教え込むことになりがちであった、そうした従来の教育のあり方を改めて、あくまでも教科ということよりも教科内容を厳選しまして、基礎的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、その学びの過程を通して、またさらにそれを基盤として子供たちが個性を発揮し、その後の学習や将来の生活に生きて働く力となることをねらったものであります。そのため、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間において、作業的・体験的な学習、それから問題解決的な学習を積極的に取り入れ、知的好奇心や探究心、論理的に考える力、情報を主体的に選択し判断する力、自分の考えを的確に表現する力などを育成し、自ら学ぶ意欲を育てることが必要となってまいります。

 したがいまして、新学習指導要領におきましては、学力というものを知識や技能だけでなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力などを含めてとらえるという考え方に立って臨んでいるというところをひとつご理解いただければと思います。

 それから2点目でございますが、総合的な学習の時間で、より教師との触れ合いが多くなるのではないかというところでの教育期待でございますが、実は小学校の場合には学級担任制という形をとっておりますけれども、総合的な学習の時間はむしろ学級集団というものを解体した形で、学年あるいは学年団、例えば低学年とか中学年とか高学年、そういう学年団での学習形態をとる形が多く出てこようかと思います。したがって、複数の先生とか、あるいは地域の方々との触れ合いということがむしろ広がっていくだろうと。そういう中で、総合的に人間形成を図っていくというところに総合的な学習の時間のねらいがありますので、そういったところを十分私どもは期待してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆12番(小島総一郎君) それでは、最後になりますが、2点だけ、お願いやらお伺いをしたいと思います。

 1つは、さがみ縦貫道についてでありますが、先ほど町長の答弁の中で(仮称)相模原、城山の各インターに「愛川」の名称を入れることについては今も要請をしておるし、これは今後も積極的にやっていただけるという心強い答弁をいただきましたので、期待させていただきたいと思います。

 それから、都市計画についてでありますが、公聴会が予定されております。この公聴会に対して公述人の申し出があったのかどうか。1月18日に開催されるかどうかと、今後の見直しにかかわる来年の秋までの予定等がわかりましたら、お伺いして質問を終わらせていただきます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 今後のスケジュールなどでありますけれども、今お話もございましたように、整備・開発・保全の方針の素案の取りまとめができましたことから、11月10日から12月1日まで素案の縦覧、それから1月18日に予定しております公聴会の公述申し出をお受けしてまいったところでございますけれども、現在のところ、1月18日の公聴会にはお一人の方が公述申し出をされておりますので、現在のところ、1月18日に県の主催で公聴会を開催される予定ということであります。

 さらに、平成13年の8月ごろになりますけれども、それまでに法定縦覧、町の都市計画審議会、それから、県の都市計画審議会が平成13年9月ごろ、これが終了しまして、大臣同意を得まして、変更告示されるのが平成13年11月ごろになるのかなと、こんなスケジュールを考えておるところでございます。

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○議長(田渕国夫君) 休憩いたします。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 20世紀最後の質問をさせていただきます。しばらくご清聴をよろしくお願いします。

 私は4点について質問いたします。

 初めに、投票率を高める対策についてお伺いいたします。

 近年執行された各種の選挙の投票率は、例えば平成12年6月の衆議院選挙が57.90%、平成11年10月の町議会議員選挙が67.87%、平成11年の県知事選挙におきましては28.87%、平成10年7月の参議院選挙が54.51%となっております。政治不信などの理由が考えられると思いますが、低い投票率に推移しているのではないかと考えます。民主政治を推進する立場から考えますと、極めて憂慮する状況であると考えます。

 平成9年の公職選挙法の改正により、投票時間の延長、不在者投票の要件緩和などがなされましたが、町選挙管理委員会として投票率を高めるためにどのような対策を考えておられるかお伺いします。

 そして現在、不在者投票所は役場庁舎の1箇所のみでございますが、高齢者や障害者等の利便性のために半原出張所やラビンプラザ、中津出張所やレディースプラザにおいても不在者投票ができるようにしてはどうかと考えます。

 2点目、中学生の昼食についてであります。

 私は、昭和58年12月定例会で初めて中学校給食について質問して以来、中学校の給食については何度か質問させていただきました。人間は生きるためには食事が最も大事なことと考えます。中でも成長期の中学生にとって、栄養バランスの良い食事は心身の発育の重要なポイントであります。最近多いと言われます、すぐキレる子供たちも食生活が原因していると言われております。

 現在、本町の中学生の昼食は弁当持参と牛乳であります。しかし、保護者からは中学校給食の実施を希望される声は数多くあります。女性の社会進出によって、働くお母さんにとって毎日の弁当づくりはかなりの負担になっているからだと考えますし、一方、家庭の事情で弁当をつくってもらえない生徒もおります。そのような生徒のために民間業者に弁当の配達を学校にしてもらい、校内での販売をするようにしてはどうかと考えます。

 3点目、ISO14001についてお伺いいたします。

 国際標準化機構(ISO)は、製品などの技術的な仕様のほか、品質管理や環境管理システムに関する世界共通規格・基準の設定を行う国際機関で、各国の規格標準化団体の集合体であります。1SO14001は環境管理全般についての規格である14000シリーズの一つで、事業所が継続的に環境を改善していくための体制や手順について定めたもので、1996年9月、産業界の要請を受けて1SO14001を発行いたしました。

 日本では、平成12年6月現在におきましては認証取得件数が3,992件、また8月20日現在、全国自治体の認証取得状況は104件であります。町村では15件となっております。自治体がISO14001を取得することは、地域住民に対し環境に配慮した暮らしを行動規範として率先垂範することであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、愛川町として、ISO14001の認証取得についてどのようにお考えか。

 2点目、町内企業の認証取得状況について。

 3点目、町として独自の家庭版ISO及び学校版ISOの導入についてお伺いいたします。

 4点目、子供にとっての幸せな教育についてお伺いいたします。

 21世紀を担う青少年の健全育成は、私ども大人の切なる願望であります。そのために、学校のみならず、家庭や地域が一体となって心身ともに健全な児童・生徒を育成しなければなりません。特に学校教育の目的は、児童・生徒を幸福にすることにあります。私は新聞で、国際日本文化研究センター所長であり、教育学博士である河合隼雄氏の講演を読みました。河合氏は、「子供を幸せにする教育の根本は、まず褒めることである」と申され、「こんなことを言うと、うちの子みたいなのは褒めたら舞い上がってしまうと思われるかもしれないし、褒めたら、甘えてしようがないと思うかもしれませんが、やってみてください。しかし、本当に褒めようと思ったら、子供をよく見ていないと褒めることはできません。国語はできないけど、熱心に漢字の練習をしているなとか、算数ができるからいいとか、言われた方にも見てくれているということを言わないと本当に褒めたことにはなりません。これから子供を見ていて、いいところがあったら褒めてください。そうすると、子供も幸せになるし、子供だけではなく親まで幸せになります。難しいことですよ」と申されております。私はこの講演に大変共感を覚えました。学校教育の現場において、児童・生徒の長所、褒めることの実態と所感についてお伺いいたします。

 以上4点について、町長及び教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 投票率を高める対策であります。これは選挙管理委員会に対するご質問でありますが、かわりまして、私の方から答弁させていただきたいと存じます。

 投票率を上げること、これについては基本的には多くの奥深い要因があろうと存じますが、当面、本町における投票率を上げること、そうした問題に絞りましてお話をさせていただきたいと思いますが、従来から愛川町明るい選挙推進協議会を中心に、選挙が明るく、きれいに行われるように、また、広く町民の間に政治意識の高揚と明るい選挙意識を醸成するために、自主的に選挙推進運動を展開しておるわけであります。

 具体的な啓発事業としましては、小・中学生の児童・生徒皆さんを対象に、選挙啓発ポスターの募集をはじめ、新成人啓発事業、議会傍聴事業、また各種選挙における街頭啓発、広報車巡回啓発などを実施しております。町としましても、明るい選挙推進協議会の活動を支援いたしますとともに、広報紙への掲載や各種選挙時に防災無線を活用するなどいたしまして、投票率を高める啓発活動を行っております。特に選挙啓発の効果と申しますか、一律的にとらえることが極めて困難で、投票率を左右する要因は、そのときの争点、候補者の顔触れ、投票時の天候によって大きく変化すると言われておりまして、今後も地道な運動ではありますが、有権者が投票に行きたくなるような、そんな動機づけを工夫するなど、明るい選挙推進協議会とも協議をしながら投票率を高める方策を見出してまいりたいと考えております。

 次に、不在者投票場所の増設でありますが、不在者投票に従事する職員は、選挙執行時に臨時に他の部署から特別に配置いたしまして従事させております。したがいまして、役場本庁舎以外で不在者投票を実施することになりますと、施設の設備はもとより、職員の確保が必要になるわけであります。また、本年6月25日に執行しました衆議院議員総選挙において、県内でも複数の不在者投票場所を設置したのは川崎市、横須賀市、藤沢市、小田原市、相模原市、大和市の大規模な6市のみでありまして、その他の市町村は1箇所で対応しております。もちろん、お隣の厚木市などもそうであります。

 この要因としましては、多くの市町村で二重投票の問題があるなど、現在の台帳方式による選挙人名簿の管理方式と職員体制を挙げております。本町においても、現状の台帳方式では複数の不在者投票所を設けるのは、人的問題も含めまして少し難しいかなと考えておりますが、いずれにしましても、先進都市で行っております事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、3点目に入りますが、ISO14001についてでありまして、これはISO(国際標準化機構)、これは世界共通の規格・基準などの設定を行う民間組織のことでありまして、ISO14001の環境マネージメント・システムは国際規格の環境改善のための管理と改善の手順・手法などを標準化いたしまして、さらにまた体系化したものであります。これは継続的に環境負荷の低減を図るための仕組みや手法を定めているものであります。この認証を取得することによって国際的に環境に配慮した組織であることを表明するものであります。ISO14001は持続発展を企業活動の中で具現化する方法論を確立することを目的に出発したわけでありますが、地球環境問題への取り組みが社会全体で求められていることに加えまして、地方公共団体も地域における一事業者として通常の経済活動の主体としての活動を行っているという観点から、また、行政固有の事務や事業を実施することによる環境影響が非常に大きいということからも、環境マネージメント・システムに取り組むことが求められております。

 こうした環境マネージメント・システムについて、本町では本年3月策定の環境基本計画におきまして、財あるいはサービスの購入に当たっての環境保全への配慮でありますとか、あるいは製品・資源の使用に当たっての環境保全への配慮などの取り組みに向けた率先実行計画の策定を位置づけておるわけであります。さらに、行政改革大綱の中でも環境配慮型の行政の推進を掲げておりまして、町自らの事業活動に伴う環境負荷を低減していくため、町も事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画の策定が示されておりますことから、当面、この計画策定による取り組みによりまして、環境への負荷の低減に努めてまいりたいと存じております。

 次に、町内の企業認証取得の状況であります。町内の民間企業では現在4社が取得されておりまして、内陸工業団地の工場が2社、大塚下工業団地の工場が1社、角田にあります工場が1社となっております。

 次に、家庭版、学校版ISOの導入についてでありますが、環境に優しく配慮した生活様式への転換を目指して、電気、ガス、水道などの資源、エネルギーの削減やごみの分別と生ごみの堆肥化、リサイクルの促進などに努めることが大切なことであります。そして、これらのことを実践することによりまして、日常生活での環境への負荷の低減を目指し、家計の節約にもつながることを励みとしながら、地球に優しい暮らしを実践していただく環境家計簿への取り組みを進めるべく、現在、その作成作業を進めておるところであります。

 この環境家計簿の内容といたしましては、ふだんの生活の中で何げない電気やガスのむだ使いをなくすための節約の行動やごみの減量、身近な自然の観察法などに簡単に取り組めるような行動事例といたしまして、これを掲げ、手軽に取り組みできるようなものにしてまいりたいと考えておるところであります。また、この取り組みに当たりましては、より実効性を高めていくためにも、家庭において親子で一緒に取り組んでいけるようなものを考えておるところであります。

 以上、私の方からご答弁申し上げまして、中学生の昼食について並びに子供にとっての幸せな教育についてのご質問、ご提言等、これは教育長の方からご答弁申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) まず、2番目の中学生の昼食についてであります。

 弁当を持参できない中学生のために校内で弁当の販売を行ったらどうかとのご指摘でございますが、ことし、平成12年1月に町内3中学校の生徒、保護者、教員を対象に食生活状況アンケート調査を実施しましたところ、その中で「昼食は家でつくった弁当ですか」との問いに398人中「いつもそう」と回答したのが255人、「時々違う」というのが130人、「ほとんど違う」というのが13人でありました。家庭からほとんど弁当を持参できない生徒の割合は3.2%という結果が出ました。

 ご指摘の業者による弁当の配達ということにつきましてはるる研究はしてまいったところではありますけれども、毎日の弁当の数に不確定要素があること、それから、栄養バランスの良い弁当をいかに安定供給できる業者がいるかなど検討課題が多々ありますので、今後さらに学校やPTAの方々の相談させていただきながら研究してまいりたいと思います。

 次に、4点目の子供にとっての幸せな教育について、学校教育の現場で教師が児童・生徒を褒めることの実態についての所感をとのご質問でございますけれども、本年度より一部前倒しで実施しております新教育課程におきましては、21世紀を担う子供たちの資質・能力として、変化の激しいこれからの社会に対応した生きる力にあるとし、新しい教育のあり方、方向づけをいたしております。そして、そのことは同時にこれまでの学校教育の考え方や枠組みの大転換を促すものであり、子供の側に立つ学校づくりをいかに目指すか、言いかえれば、学校教育全体を子供の立場から見直し、発想し、一人ひとりの子供を生かしていくことにあると言えます。

 今回の教育改革の流れの中で、評価観という点から申し上げれば、従来は子供のマイナス面、不十分な点を引き上げることによって、人間性、人格の向上を図るという、そうした考えが基本にあったわけです。それをむしろプラス面、長所をより伸ばすことによって、自己好転感、さらには自己有用感を育み、欠点や短所を自ら補完することのできる能力の向上を図っていくという考え方に変わってきております。そのために教育といたしましては、人づくり基本構想で述べておりますように、臨床教育学的な物の考え方。実は、この臨床教育学を創設されましたのが、先ほど田島議員さんが講演を引用されました、その講師の河合隼雄先生で、国際日本文化研究センターの所長でいらっしゃいますが、私が人間観、教育観において最も影響を受けておりますのが河合先生でございます。その河合先生が創設された臨床教育学的な物の考え方、これを人づくり基本構想の中に大きく根底に取り込んでおります。そして、多元的な物差しで子供の良さをとらえる教師の目が特に大切と考えまして、学級経営研修会、それから児童・生徒指導研修会など各種の研修会を通して、先生方の資質の向上を図るとともに、中学校に配置されておりますスクールカウンセラーや相談指導教室を臨床教育学の発進基地とし、実践的な取り組みをしているところであります。

 ご提言にありました褒めることは、以上述べましたようなことから極めて大切なことと考えております。その上で、褒めることを表面的な褒め言葉としてだけではなく、期待することとしてとらえ、時には適切なハードルを設定したり、それを乗り越えるために必要な叱咤激励も含め、一人ひとりの子供と十分かかわり合うことにこそ最終的には子供たちにとって学校教育が真に幸せなものとして存在すると考えております。

 以上でございます。



◆19番(田島知常君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問を何点かさせていただきます。

 1点目の投票率を高める対策についてでございますが、平成9年に公職選挙法が改正になりまして、投票時間の延長、不在者投票の要件の緩和により大幅に不在者投票の投票者数が増えました。例えば衆議院議員選挙の場合、平成8年10月執行の場合ですと687票でございましたが、平成12年6月に執行されました衆議院議員選挙の場合は不在者投票だけで1,664票ということで、約2.42倍になっております。町議会議員選挙の場合、平成7年10月執行の場合、不在者投票が633票でしたが、平成11年10月の町議会議員選挙の場合、1,519票ということで、約2.4倍になっております。今後も、複雑多様化する社会生活の中で不在者投票を利用する有権者が増加すると考えられますので、特に半原地区は役場まで大変不便を強いられているという声が数多くありますので、ぜひとも半原地区への不在者投票所設置のご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 また、投票所の件でございますが、中津の第8投票所は現在、六倉区と大塚区の有権者の方の投票所になっております。六倉児童館で行われているわけでございますが、4,000人の有権者がおるようです。特に大塚区の有権者の方々にとっては、六倉児童館じゃなくて、地元の大塚公民館で投票できるようにならないかという声がございますが、この件についてお伺いいたします。

 2点目の中学生の昼食でございます。

 ことしの1月のアンケートの調査結果で、いつも家庭でつくった弁当が64%の255人、時々違うが32%で130人、ほとんど違うというお子さんが3.2%で13人。この中で時々とほとんど違うというお子さんを足しますと398人中143人になります。これは35.2%に上る数字でございます。この143人のお子さんはそれぞれ昼食についてはいろいろなご苦労をされての弁当づくりだと推察するわけでございます。私は、食事というのは栄養のバランスをとることが大切ですので、町の栄養士による献立を弁当の業者に注文していただいて、弁当を業者から学校に届けてもらうという方式を今回提案させていただいたわけです。その場合は生徒と業者との契約ということで、代金は口座振替とか振り込みにいたしますと学校内での現金のやりとりというのが要らないと思いますので、校内での金銭トラブルも防げるのではないかと思われます。校内では弁当の受け取りと食器の回収だけで済みます。

 現在、このような方式を横浜市の1つの中学校で行われているようでございます。横浜市は保護者からの要望があって、アンケート調査の結果、PTAと校長先生が動いて実施されたようでありますが、本町において生徒の健全な心身の発達に欠かせない栄養バランスのとれた昼食をとらせるためにも、このような方式についてPTAと学校側にご相談していただくということでございますが、早期の実現をお願いしたいと思います。

 3点目のISO14001でございます。

 この件について、私は平成10年第4回定例会においても質問させていただきました。町が認証取得することは、その波動で町内の企業や学校、さらに全町民が地球や地域の環境を悪化させないように、エネルギーの節約、ごみ減量化につながる活動ができるというものでありまして、循環型社会の実現にもつながると考えるものでございますが、ここで何点かお聞きいたします。

 愛川町が認証取得を目指した場合、取得するために要する職員数や期間とか予算、そういったもの、また、認証取得するメリットなどについてお聞かせいただきたいと思います。

 今現在、環境家計簿に取り組み中とのご答弁でありましたが、いつごろから各家庭でこういった取り組みを実施されるのか、対象世帯数など、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 4点目の幸せな教育の件でございます。

 人というのは、他人から褒められますと喜びを感じます。まして、小学生や中学生、子供が先生や親、地域の大人から褒められたら、本当の充実感や幸福感を味わうことができるのではないかと思います。

 戦後、欧米諸国に追いつけ、追い越せの教育の中で、日本人はとかく人を褒めることの欠如が子供の健全な成長を妨げていると指摘する教育者もおられます。私は、議員になってからでございますが、毎年、小・中学校の卒業式とか運動会に参加させていただいておりますが、私どもの子供のころは、卒業式のときには精勤賞とか皆勤賞とかそういう賞があったわけで、運動会ですと個人競技、100メートルとか50メートルの徒競走ですが、1位とか、2位とか、3位とか、それぞれ個人に賞がありましたけれども、最近はいつの間にか廃止されておりますが、その廃止されたのはいつごろから、どういう理由で廃止されたのか、そして、その廃止についてのご感想を教育長にお聞きしたいと思います。

 私は、つい先日の新聞で知ったんですが、大分県の前津江村児童・生徒表彰に関する条例についてという記事を読みまして、早速この村に問い合わせまして、この条例についての記事をいただきました。要するに、子褒め条例と言われているものであります。

 条例の趣旨といたしましては、「人はだれでも褒められることはうれしいものであり、褒められることによって自信と意欲がわくものである」云々とありまして、条例の目的といたしましては、「児童・生徒のすぐれた個性や社会性を見出して、これを賞することによって児童・生徒の健全な心身を地域ぐるみで育むことを目的とする」という目的が掲げてあります。そして、その小・中学校長及び地域住民は、学校教育並びに日常生活の中で児童・生徒を被表彰候補者として村の教育委員会に上申するものとするということで、12種類の賞があります。例えば奉仕賞、これはバス停やごみ集積所等の清掃、空き缶拾い等、物事に対する優しさや社会に対する奉仕の積み重ね、高齢者福祉施設等へのボランティアを常時継続的に行っているもの等々、健康賞、親切賞、学芸賞、体育賞、努力賞、創造賞、勤労賞、読書賞、友情賞、明朗賞、その他という賞になっております。こういう賞をこの村では小学生は卒業するまで1人3回、中学生は卒業するまで1回、どの子にも表彰するという条例を定めております。これはことしの10月に定めたばかりでございますので、その成果はわかりませんけれども、こういった個人の能力や長所を褒めたたえるということは非常に意義があるのではないかと考えますが、この点について教育長のお考えをお聞きいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(大野茂君) 選挙の関係での質問でございますが、第8投票所を分割して、大塚区の公民館で投票ができないかというご質問でありますが、田島議員ご案内のように、確かに第8投票区における選挙人の名簿登録者数は町内の12投票所の中で一番多いわけであります。そこで、第8投票所を分割して、投票所として利用する場合の大塚区にある地元所有の公民館でありますが、現在の施設では間取り等の関係から投票所としては狭く、しかも入り口は段差が多いわけであります。加えまして駐車場の関係もあるわけでございます。そうしたことから、現有の施設では投票所として使用するには難しいところかなと思われるものであります。しかし、選挙人の数の多いこともありますから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) それでは、ISO14001の認証取得のメリット、それから作業期間、予算、人員等についてのご質問でございますけれども、ISO14001を認証取得する背景には、環境保全に対する社会的な要請、また国際意識の高まりなどがあるわけでございますが、基本は企業による自主的な環境保全への取り組みでありまして、その導入につきましては自社におけるメリットを考慮し対処すべきものと考えております。

 ISO14000の認証取得のメリットとしましては、企業関係で申し上げますと、取引条件が有利になる。それから行政から発注を受けやすくなる。資金調達が有利。定期的なチェックで適度な緊張感が維持できる。大企業と同じ土俵で発言できる。企業のイメージアップにつながるなどのメリットがあると言われております。また、地方公共団体、こういったところのメリットにつきましては、職員の環境に対する認識の向上、環境保全行動が日常的なものとして定着、電気、水道、紙、燃料などの消費が抑制され、エネルギーや経費の節減が図られる。率先した環境負荷軽減の実施により、町民の信頼感、町のイメージアップ、それから取得のノウハウが蓄積されることによりまして町内事業者に対するISO取得指導や助言ができるなど、こういったメリットがあるとされております。

 また、認証取得に要する人でありますとか期間、予算、こういったことについてでございますけれども、他市町村の例を見ますと、規模にもよりますけれども、事務的な職員につきましては3人から5人程度、取得につきましては1年前後の期間を要するものと考えられます。さらに、費用につきましては審査登録費用が150万円から250万円程度、そのほか内部環境監査員の研修費用、さらには環境対策費などが見込まれるということであります。

 それから、現在進めております環境家計簿の関係でございますが、内容については現在作成中でございます。納期の方は来年の1月末となっております。作成部数は2,000部でございます。

 なお、この事業の実施につきましては来年4月以降になりますので、具体的な手法につきましては今後検討させてもらいたいと考えております。

 以上であります。



◎教育長(平川嘉則君) 皆勤賞、精勤賞の廃止された理由と時期についてということでありますけれども、これらの賞は制度上のものではなく、あくまでも教育的配慮事項として実施されていたものであります。したがいまして、廃止の根拠や時期については学校や市町村によって微妙な違いがあるものと思われます。戦後の教育思潮、いわゆる第二次世界大戦後の教育に対する考え方の流れの中で、病気等により学校に行きたくても行けない、そういう事情のある子供への配慮とか、皆勤賞をとりたい一心で無理して登校して、結果として保健室登校になってしまったという、そんな事例に対する健康教育の意識の高まりから廃止されていったものと思われます。

 運動会の等差賞の問題も含め私なりの所感を述べさせていただきますと、我が国の公教育は能力に応じてひとしく教育を受ける権利を大きく掲げまして、教育の機会均等を実現してまいりました。平等、言いかえれば、公平の原則は欠くことのできない人としての基本的な権利であります。しかし一方、このことは機会の平等を示しているだけであり、能力に応じてとありますように、結果の平等を意味するものではありません。すなわち、人権としての平等はすべての児童・生徒、すべての人々に保障されなければなりませんが、個性や能力を発揮することにおいてはそれぞれに違いがあり、それぞれのさまざまな持ち味が生かされてしかるべきであると思います。したがいまして、機会をとらえて、ある児童、また生徒を表彰することを公教育が平等主義の上からすべて否定しているわけではないと考えております。

 いずれにせよ、褒めることや表彰することが単なる結果としてだけでなく、努力した過程として、またあわせて顕彰することの意味を理解、納得させるという教育的配慮が何よりも肝要かと思います。

 以上でございます。



◆19番(田島知常君) 投票率を高める対策でございます。大塚区の投票所増設については、地元の有権者との調整をぜひお願いしたいと思います。公民館の出入り口の問題とか、駐車場とかございますが、特に駐車場がなくても徒歩で公民館に行って投票していただけるのではないかと思われます。

 それから、ISO14001については了解いたしました。

 特に最後の子供にとって幸せな教育はということでございますが、愛川町人づくり基本構想を読ませていただきました。「生きる力を育むために」という項目の中に、理念として「教育の営みは子供の持つ可能性を最大限に引き出し、伸ばし、育んでいくために生身である人間と人間との命の触れ合いを通して、日々繰り返し営まれるもの、それが教育活動であり、教育の営みである」と理念にうたわれております。そして、目指す人間像として「生きる力を育むために」の1点目に、1、自己認識がしっかりしているの項目の中で「自分の長所・短所を認識し、良い点を伸ばそうとする姿勢を育てる」と、こういう項目が述べられております。河合隼雄先生も日本人は特にここは良いというように我が子を褒める親は少ないと言われております。まして、他人の長所を褒める習慣がない日本人の特質があるかと思います。私自身を振り返ってみますと、自分の長所とか短所を述べてみよと言われましても、即座に出てこないのが大方の大人でもあるかと思いますが、まして小学生・中学生の場合、自分の長所を書きなさい、短所を書きなさいと言われましても、なかなか認識するまでには至らないのではないかと思います。

 そして、「表情が豊かな子」と2点目にうたわれております。人間性の尊重とか生命の不思議さ、仲間づくりを通して連帯と友情を培い、思いやりの心を育てる。3番目に「明るさをいつもたたえている子。苦しみや悲しみを乗り越え、常に明るく行動する態度を育てる。地域の文化活動やスポーツ活動等に積極的に参加する態度を育てる」等々を掲げておりますけれども、まさに大分県前津江村の子褒め条例は、一人一人の子供を観察していませんと、先生も何賞を与えていいのかわからないわけですが、そういった本当に一人一人の子供を大切にするという先生であっていただきたいし、地域や家庭の大人でありたいと考えるわけでございます。

 先日、10月にシドニーオリンピックが行われたわけでございますが、そのオリンピックで女子マラソンで金メダルを取った高橋尚子選手を育成した小出監督が本を出しております。本の中でこういうふうに述べております。「自分自身のことを考えても、先輩の方々から小出さん、よくやっているねと言われたら、やはりうれしい。それとは反対に、こっちは一生懸命やっているのに、もう少し何とかならないのかねなどと言われたら、この野郎と思ってしまう。選手を褒めて自信を持たせることが大事である。高橋選手をおまえは世界一になれるよ、君ならできると褒め、世界一の女子マラソン選手に指導・育成した」と述べております。先ほど、教育長のご答弁にありましたように、卒業式の皆勤賞、精勤賞の廃止、運動会のそういった各賞の廃止なども、やはり能力をたたえるということにおいては、その能力や努力を認めるという意味ではそういう賞も価値があるのではないかと思います。

 教育者のルソーは、「人によってのみ人を喜ばせる」の言葉を残しております。自分の喜びが人の喜びであるというような友情を築くことができる学校生活、友達づくりができる学校生活を送っていただけるようになればと考えるわけです。やがて21世紀でございます。21世紀はただ肉体的に成長するのではなくて、生命が輝きを増すよう子供に光を当てて、子供の健全な成長を願うような幸せな教育を今後していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月15日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月15日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 12月8日から12月14日までは休会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後1時55分 散会