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神奈川県 愛川町

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成12年 12月 定例会(第4回)



      平成12年第4回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成12年12月6日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      15番 水越恵一君

      16番 中山民子君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) おはようございます。傍聴の皆さん、早朝からご苦労さまです。

 まず、質問に入る前に、ちょうど今から10年前になりますが、半原小学校の校庭拡張につきまして要請いたしました。以来10年という歳月を経たわけですけれども、先般、校庭用地を提供される方、また移転用地を提供される方のご協力をいただきまして用地の契約が結ばれました。私もその契約の場に立ち会いまして、10年という歳月を経た中で、感慨無量のものがありました。町当局におかれましては、行き届いた教育を進めるということで、校庭の拡張について粘り強く交渉をされてまいりました。関係職員のご労苦に感謝申し上げたいと思っております。あわせて、残っている校庭用地についても引き続き早期に契約が結ばれますようにご努力をお願いしたいと思っております。

 さて、質問に入ります。

 まず、1点目の介護保険制度の充実であります。

 ご案内のように、現在、特養老人ホームに入所しているお年寄りの方が風邪などを引いて、また肺炎などを起こして病院に入院されますと、3カ月入院して施設に戻ることは十分できるわけであります。しかし、施設側にいたしますと、その間ベッドをあけておくということになります。介護保険制度ではその間の介護報酬はわずか6日間しか経済的な補償がされないということで、施設側といたしますと大変負担がかかって、経営上困難になってしまうという状況があります。そうした面から、町として国・県に対して制度の改善を要請し、施設運営が円滑にできるようにすべきではないか、あわせて町としても支援策を講じていくべきではないかと、この点について伺っておきたいと思います。

 介護認定を受けて給付のサービスを受けるわけでありますけれども、認定を受ける前に給付を受けることも可能な制度となっております。しかしながら、認定審査を依頼している途中、給付を受けながらお亡くなりになった場合は、認定作業が入っておりませんので、その間のサービス給付については全額自己負担になるという状況が生まれてまいります。そうした面での制度の欠陥でありますことから、国・県への要請をするとともに、町として、例えば医師の診断書をもとに認定ができ、こうした自己負担がないようにすべきではなかろうかと思っております。また、認定作業については迅速に行えるように対応すべきではないかと思っておりますので、この点について見解を伺っておきたいと思います。

 3点目についてはカットいたします。

 次は、小学校の学校給食の民間委託について伺っておきたいと思います。

 町は、職員定数の削減や財政の効率化を目指すということで、小学校の給食労務委託をする計画であります。そこで、父兄の皆さんから大変ご心配の声も上がっております。4点ばかりお伺いしておきたいと思います。

 1点目は、教育の目的を達成するために行われております給食調理業務を民間に委託することは、民間の営利活動に教育の一角をゆだねることでもあります。学校給食直営の原則に抵触するわけでありますし、また、営利を追求する民間業者の調理に教育的な配慮や安全性は期待できないと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、民間委託の法的根拠は何かであります。地方自治法第252条の14では、委託できるのは普通地方公共団体であると、民間企業に委託することは想定してない規定でもあります。また、同法第244条の2と3につきましては、委託は条例で定めるとなっていますが、この点について伺っておきたいと思います。

 3点目は、職業安定法第44条は労使関係の当事者以外の第三者が他人の職業に介入することを禁止しております。また、派遣される労働者は劣悪な労働条件で働いているのが今日の実情であろうかと思います。安上がりな人件費では、教育の一環としての給食の質や安全性を後退させると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、今、多くの保護者から、なぜ学校給食の調理を民間委託にするのか、どうして高峰小学校が委託されるのか、実験的・試行的な意味合いが強いのではないか、選定基準をはっきりしてほしいなど、大変不安の声も出されておるわけであります。保護者等への十分な説明や、意見を取り入れるべきであります。平成13年度からの実施は当然見送るべきであります。

 最後にごみの減量化対策であります。

 現在、町が収集しております可燃物の56%は、新聞、段ボール、古着などであります。これらのごみはすべて資源ごみとしてリサイクル可能なものであり、この部分を限りなくゼロにしていく取り組みが必要であります。私はかねてから、子供会や育成会が活用している再資源化倉庫の増設については、受入体制のあるところについては増設を図ること、これが一つ。もう一つは、資源ごみの日を決めまして、通常の収集所で収集ができるようにすべきではないか、この2点を提案してまいりました。この点についての考えを伺っておきたいと思います。

 また、生ごみの減量化につきましては、平成10年の9月議会や11年の6月議会、また本年の3月議会で、家庭用の電動式生ごみ処理器の購入に際しては町が助成する制度の創設をすべきではないかと提案し、また要請してまいりました。来年度からの早期実施を求めるものでありますけど、見解を伺っておきたいと思います。

 最後は、ダイオキシン対策の関係で、ごみの広域化計画が現在進められようとしています。この広域化計画は、100トン以上の大きな焼却炉をつくって、24時間連続稼働していくものであります。ごみ減量化に相反する大型焼却炉の建設ともなってまいります。私は、こうしたことを進めるのでなく、むしろごみの減量化をいかに進めていくのかと、そうした意味で、広域化の調査同様に職員を配置して、ごみの減量化の先進事例を調査して、町民が処理のあり方について選択できる情報を提供すべきではないかと思っておりますので、この点について町長のお考えを伺い、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 介護保険制度に関する1点目のご質問であります。

 特別養護老人ホームは、介護保険法第86条の規定に基づきまして、厚生省令で施設の人員・設備及び運営に関する基準によりまして、介護老人福祉施設として県の指定が必要となっております。その厚生省令の中では入所者の入院中の取り扱いが規定されておりまして、内容は「入所者が病院または診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3カ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定の介護老人福祉施設に円滑に入所できるようにしなければならない」と定められております。このようなことから、ホームの入所者がたまたま入院した場合には、3カ月以内であれば、再びもとの施設へ戻ることが保障されております。

 一方、施設のその間の経済的な補償は6日間の介護報酬が支払われるわけであります。また、入院された方の空いたベッドを短期入所生活介護に活用することも可能であります。したがいまして、国・県への要請や町の支援につきましては、まだ制度が始まったばかりでありますので、今後の状況を注視してまいりたいと存じております。

 次に、2点目のご質問であります。

 介護保険制度では要介護認定を申請した方が認定審査会前に死亡した場合には申請を却下することとされておりますが、介護サービスが受給され訪問調査が終了していれば、介護認定審査会で審査判定をすることになっております。本制度では申請と同時に保健福祉サービスを利用することが可能でありまして、その場合は居宅介護支援事業者への届け出をして、暫定のケアプラン作成が義務づけられております。そのようなことから、認定前に保健福祉サービスを利用される方には申請時にそういった説明をしながら訪問調査の日程調整を行っておりまして、被保険者の方の不利益にならないように努めております。

 また、特例として医師の意見書での要介護認定を判断できるように検討していただきたいとのご質問でありますが、意見書は主に医学的な所見の部分が多くて日常生活における調査項目になっていないことと、訪問調査における判断基準とでは異なっていることなどから、医師の意見書だけで介護認定することは不可能と考えます。

 なお、申請から認定までの期間短縮につきましては、申請者の家族や医師、調査員などのご協力をお願いいたしまして、この短縮に努めてまいりたいと存じております。

 以上、介護保険制度の問題であります。

 次に、3番目のごみ減量化について先にご答弁申し上げます。

 ごみの減量化についてのご質問でありますが、1点目の新聞・雑誌、段ボールなどの紙類や生ごみの減量化についてであります。ご質問にもありましたように、可燃ごみの成分分析の結果では、新聞・雑誌、段ボールなどの紙類や布類が56%になっております。その他ビニール、合成樹脂などが19%、生ごみが約15%でありまして、これら3種類の合計だけで約90%になっております。ご承知のとおり、これらごみの多くが再利用の可能な資源でありますことから、本町では平成8年10月からごみの細分別収集事業をスタートするとともに、すべての行政区に紙類再資源化倉庫を設置いたしまして、町民皆さんのご協力をいただきながら、ごみの減量化と再資源化に取り組んでおるところであります。

 ご質問の中で、地域ごみ収集所での紙類回収事業のご提案がありましたが、雨が降って紙類がぬれた場合、リサイクルが難しいという課題がありまして、現時点では採用しておりませんが、再資源化倉庫の増設につきましては、ごみ減量化推進懇話会の中でも多くのご意見、ご提言をいただいておりますので、再資源化倉庫の増設を目標に検討してまいりたいと考えております。

 次に、電動式生ごみ処理容器の購入に対します助成制度についてのご質問でありますが、この電動式処理器は台所の隅やベランダなどで簡単に生ごみの減量化、堆肥化ができるということで、最近では普及が進んでおります。県下の市町村でも購入助成制度を採用しているところが多くなっております。このため、先ほど申し上げましたが、ごみ減量化推進懇話会を設置させていただきましたが、この懇話会のご意見、ご要望なども参考にいたしまして、本町でも助成制度の導入について検討してまいりたいと思っております。

 2点目のごみ処理広域化についてでありますが、現在のごみ処理広域化に対しましての研究の状況であります。厚木市、愛川町、清川村で構成しております広域化調整会議で、平成12年、13年度の2カ年継続事業として基礎調査事業を進めております。

 基礎調査の内容でありますが、3市町村の実情をもとに、廃棄物処理の現状と課題、ごみ発生量の推計、広域化の必要性、広域処理システムの検討などが主体となっておりまして、平成13年度には報告がなされる予定であります。また、来年度には基礎調査と並行してさらに詳細な調査事業も予定されておりますことから、これらの調査結果を踏まえて報告内容を整理いたしまして、住民の皆さんには広域化の必要性や施設規模、建設コストの比較、各市町村の役割分担などにつきまして住民説明会を開催し、皆さんのご理解をいただきますよう努力してまいりたいと考えております。

 1点目のご質問でも申し上げましたとおり、広域化事業の研究とともに、本町といたしましても引き続きごみの減量化、再資源化に向けて、時代の要請に沿った施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 学校給食の民間委託につきまして、基本的な事項について私の方からお話をさせていただきたいと思います。

 初めに、学校給食の民間委託について、具体的な内容については教育長の方からご答弁申し上げますが、ご承知のように現在の厳しい財政状況の中で、行政には社会環境の変化に即応できる体質改善が強く求められております。基本的なことというのは、やはり血のにじむような厳しい町民皆さんの税金、いわゆる血税をいかに有効に、いかに大切に使うかということが重要となっておるわけでありまして、こうした基本理念の中で、本町におきましては、行政改革の一環といたしまして、聖域を設けることなく、あらゆる分野において事務事業の見直しを実施いたしておるところであります。

 特に民間委託につきましては、自治省が示しました地方自治、新しい時代に即応した地方公共団体の行政改革推進のための指針におきましても、積極的、計画的な推進を掲げておりまして、本町といたしましても、この指針に基づきまして、民間委託について行政改革大綱第1次改定版に民間委託の推進を位置づけをいたしております。行政が本来なすべき仕事は何か−−民間と競合していたり、あるいは民間に委託する方が効果的、効率的であるものについてはこれを積極的に活用し、そのことにより行政のスリム化を図る。さらには、民間へこうしたことを譲ることによって民間活力をまた復活させるという2つの大きな目的にもなるわけであります。行政のスリム化、民間活力の再現といいますか、特にこうした不況の時代においてはなおさら民間における力を期待し、景気浮揚への一助ともしなければならないと存ずるわけであります。

 学校給食につきましては、過去の実績は実績といたしまして評価できますが、果たして従来の方法に固執することだけが良いのかどうか、これについても検討する時期を迎えたものと考えております。

 現在、学校給食の調理業務の民間委託は全国の自治体で課題となっておりますが、既に民間委託に切り替え運営されております自治体がだんだん多くなってきておるのも現実であります。民間委託化されました自治体の状況などについて調査いたしましたところ、給食の質は直営同様に維持されて、管理面や安全性についても特に問題はないようであります。また、民間企業の成熟ということもありまして、ランニングコストも考慮しての運営など、民間の持つ利点が反映されることから、人件費など経費節減も図られるということであります。

 したがいまして、本町といたしましても、このような状況を踏まえて行政改革を進めていく立場から、学校給食の調理業務の民間委託は既に保育園について実行し、支障がないという本町における証左もあるわけであります。先ほど来申し上げておりますように、基本的には町民の皆さんの税金をいかに大切に、大事な方へ使うかという大きな基本理念をご理解いただきたいと存ずるところであります。

 具体的な部分は教育長からご答弁申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 学校給食調理業務民間委託についてでございます。

 まず1点目のご質問、学校給食法第2条関係でございます。この条項は学校給食の目標、4項目を示しているものでございます。申し上げますと、1点目は日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2点目は学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3点は食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4点目が食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。これら4項目は、学校における教育の目的を実現するために学校給食が果たさなければならない目標が掲げられているものであります。具体的には、給食主任が学校栄養士と連携しながら、学校給食の時間を中心に、年間指導計画に基づき教職員全員で給食指導に当たっております。

 なお、同法第4条は「義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるよう努めなければならない」と規定しております。このたびの調理業務の民間委託は、内容から見まして、これらの学校給食法に示されている条項に何ら抵触するものではありませんし、本町の学校給食につきましては、自校方式の利点を生かして、安全で温かい手づくり給食を実施し、各方面から高い評価を得てまいったところでございます。

 このたびの学校給食における調理業務の民間委託は、従来どおりの自校方式によりまして、安全性や衛生面を確保しつつ、食教育に影響を及ぼすことのない範囲での調理業務のみを民間委託し、今までと何ら変わらない、いや、むしろメニューの多様化をも視野に入れた学校給食を提供していこうとするものでございます。

 次に、2点目の委託の根拠についてのご質問でございますが、地方自治法第252条の14につきましては「普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体等にも委託し執行させることができる」と定めたものでありまして、地方公共団体でなければ事務事業の委託ができないという意味の規定ではなく、したがいまして、民間委託を否定するものではございません。

 また、同法第244条の2第3項の規定に基づく委託を行う場合は条例で定めるとのことでありますが、地方公共団体がその事務または事業の一部を直接処理しないで外部に委託する場合、地方自治法をはじめとする法令上の根拠に基づいて行われるものと、特段の規定に基づかない私法上の委託契約によって行われるものがあります。同法に基づいて条例化が必要となるのは、公の施設の使用許可権限など施設の機能面を含めた管理委託をする場合でありまして、施設の清掃、警備、電話交換業務の委託やコンピューターの事務処理委託、学校給食調理業務の委託などは私法上の契約に基づいて行われる単なるリース行為としての委託に含まれるものでありますので、条例で定める必要はございません。

 ところで、国の臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から合理化の必要性を指摘されたことに伴いまして、学校給食については、昭和60年1月21日付をもちまして、文部省体育局長から「学校給食業務の運営の合理化について」という通達が出されております。この通達の中で民間委託の実施ということがうたわれておりまして、具体的には次の4項目が示されております。

 1点目は、献立作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであることから、委託の対象にしないこと。2点目は、物資の購入、調理業務における衛生・安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること。3点目は、設置者が必要と認めた場合、受託者に対し資料の提供を求めたり、立入検査をするなど運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること。4点目は、受託者の選定は学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力するものであることの確認を得て行うこと。したがって、この通達に基づき学校給食の調理業務のみを委託することになりますので、食教育はもちろんのこと、衛生・安全面も今までどおり確保できることを大前提に検討を進めているところであります。

 3点目のご質問の職業安定法第44条は、労働者供給事業の禁止について定められているものであります。そのほか、4条に労働者派遣事業についての規定もありますが、このたびの学校給食における調理業務の委託は人材派遣を求めるものではなく、給食調理業務について請負契約によりお願いしていくものであります。したがって、労使関係についての問題は出てまいりません。栄養士はその職能から調理業務が決められた内容のとおり遂行されているかどうかを確認する責務があるため、請負業者と労働者間の雇用関係に抵触しない範囲で、例えば栄養管理、献立、食材等について業務上の指示ができることになっております。したがいまして、学校給食の調理業務のみ委託するものでありますので、給食の質や安全性は何ら変わりないと判断しております。

 最後に、4点目のご質問でございますが、今まで述べてまいりましたけれども、この委託は献立や衛生・安全面等についても従来と変わることのない自校方式による安全で温かい手づくり給食が提供できるとともに、食教育に何ら影響を与えるものではないという判断に立っております。

 このたび検討を進めています民間委託の内容は、給食を直接つくる調理業務の部分で5項目に整理することができます。1点目は調理です。2点目として配缶及び運搬、3点目として食器具の洗浄・消毒・保管、4点目として施設・設備の清掃及び日常点検、5点目として残飯・残菜及びじんかいの処理、これらに附帯するその他の必要な業務であります。

 また、どうして高峰小学校かとのご質問でございますが、まだ予定の段階でありまして、決定された場合は高峰小学校をと考えております。これは現在の調理職員の人事の問題、正規職員の配置の問題から高峰小学校を検討しているもので、学校の規模及び実験的・試行的に行うものではないからであります。その後の実施校につきましても、職員の定年退職を絡めながら随時委託を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 保護者の皆さんへの説明につきましては、今後の推移を見通す中で時宜をとらえ行ってまいります。このたびの調理業務民間委託がどういうものなのかをわかりやすく示した資料を作成いたしまして、保護者等に提供していく所存であります。

 以上でございます。



◆20番(井上博明君) 相変わらず長い答弁でありましたけど、理解できました。

 再質問いたしますけど、まず、介護保険制度の充実の関係であります。施設への経済的な補償についてはまだ制度が始まったばかりなので状況を注視していきたいというご答弁でしたけど、現状認識が甘いなというふうに思っております。先ほど話がありましたけど、入院して3カ月間は戻れるわけです。その間ベッドをあけておくと。あけておくということは収入が入らないということですね。3カ月というのは90日です。90日の間、制度的に補償されるのはわずか6日間ですね。短期入所が活用できるといっても、この活用が十分できなければ、施設の運営はやっていけないという状況があるわけです。そうした面で、休止どころか、現状把握をきちんとしていただいて、国・県へ制度の改善を強く要請していただきたいと思います。

 ごみの減量化の関係ですけど、かねてからご要請してまいりました電動式処理器の購入については導入に向けて検討していくということでありました。きのう議員に配付されました平成13年、14年度の実施計画の中で、新規事業として助成制度が実施予定となっております。そこで、この制度を実施している近隣市町村の助成額を見ますと2万円ないし3万円の助成がされておりますが、本町の場合、どの程度の助成額を念頭に置いて検討されるのか伺っておきたいと思います。

 次は、学校給食の関係であります。

 まず、町長からも基本的な考えが述べられたわけですけど、これは昭和63年9月議会で私が学校の米飯給食を拡大するように、回数を増やすようにという質問をいたした中で、町長がこのように答弁をされています。「本町は、近隣に見られるように民間委託で給食をしているのと違い、それぞれの学校でメニューに沿って給食を実施しておりますから献立も多様化しており、温かい、中身の濃い食事が子供さんに供給できているところであります」と。これは自らの施設で正規の職員による自校直営の優位性を町長が語られたものと思います。そうしたお気持ちはずっと持ち続けてほしいと願っております。

 そこで伺います。今の食環境はどうかというと、いろいろな食べ物がはんらんして、食品添加物、合成着色、保存料、加工食品など身体に有害なものが出回っています。子供たちの食について、認識不足から過食・偏食が増えている。虫歯や肥満、小児成人病と言われる高血圧や動脈硬化なども出ています。このような中で、給食を通して食教育をすることがますます今は重要になっていると私は考えています。学校給食は教材であります。生きた教材となるためにはそのものを調理する業務がいかに大事であるか、見て、食べて、味わうことを通して、体位の向上を含めて、全人格を形成する教育の基礎的な部分をこの調理業務は受け持っているわけです。この調理業務そのものが教育の一環として効果を上げていることは言うまでもないと思います。もうけを目的とした民間調理会社が教育の一分野を受け持つという位置づけは、学校基本法の中にはあり得ない。この点について再度答弁を求めます。

 あと、公的な施設である学校施設、これは町民の税金でつくられている財産であります。この財産の部分を営利を目的とした企業に独占的に使用させるわけです。これについては、法文上、また規則上、条例上どのようにあるのでしょうか、合法的な説明をしていただきたいと思います。

 先ほど、教育長から民間委託は請負契約で行うというご説明がありましたけど、本来、請負契約を結ぶ相手というのは専門的な機材や資材、材料を自ら持っていることが大前提となっているわけです。これは法律で決まっています。これに対して行政が無償でこれを貸与するというのは論外ではないか。そして、職業安定法第44条の施行規則第4条その4の中にも、請負契約というのは業者が自ら提供する機械・設備、機材もしくはその作業に必要な材料・資材を使用し、また企画もし、専門的な経験を有する作業を行うものだと。自ら自前の設備で、でき上がった生産物だけがその対価となると、これが請負契約なわけです。学校施設である公の施設を無償貸与する、それはこの請負契約に違反するのではないでしょうか、見解を伺っておきたいと思います。

 高峰小学校は13年度から委託の予定と今ちょっとお話がありましたが、何を基準にされるのか。主観的な判断でなく、客観的な基準をきちんと示していただきたいと思います。理解を得るには、その核心は父兄であります。父兄の理解を得られることが実施のための前提ではないでしょうか。教育に関して教育委員会に全面的に負託をしているわけではありません。あくまでも本来的には父兄が持っている肝心な部分が教育委員会の判断によるところになってしまう、このようなことは問題であります。また、就学前の子供さんを持つ父兄の皆さんからも心配の声が上がっています。こういうことも含めて、地域全体の理解が得られるように説明会を開催すべきであります。例えばPTAの役員さんのみが理解されたからやるとかというようなことは決してやってはいかんと思う。その点についてご回答をお願いしたい。

 あと、公的責任の放棄という問題について伺っておきます。給食の提供に当たっては、食中毒が発生した場合、学校長や教育委員会が事故の責任をとるのでなく、あくまでも請け負った調理会社が責任を負うことになりますが、学校給食の教育的立場と給食の安全性を守らなければならない行政の責任の放棄ではないでしょうか、この点についてご見解を伺っておきたい。

 あともう1点は、労使関係で、栄養士は直接委託されている労働者について指示はできないわけですね。先ほどお話がありました。現場に立ち入ることはできない、これは民法上の請負契約がされているわけですから。そうすると、指示書等でやらざるを得ないということであります。中間検査、完成品の検査の確認ということでありますけど、既に実施されている学校などの状況ですと、中間検査の名のもとに調理室に入って指導するような状況があります。法的な違反行為が行われている状況もありますけど、この点についてどのような対応をされるのか伺っておきたいと思います。ご答弁をお願いします。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 電動式生ごみ処理器の助成制度についてのご質問でございますが、処理容器の値段につきましては、ご案内のとおり、5万円から10万円程度と金額的には高額となっておりますことから、生ごみ減量化の推進を図っていくために住民皆さんが積極的に購入しやすくするということで、助成金の交付ということになるわけでございます。助成制度を採用しております県下の市町村では、助成金額の限度額が1万円から3万円、また、補助率は購入金額の2分の1または3分の1ということになっております。このため、本町でも町民皆さんが積極的に購入できるように近隣市町村の利用状況などを参考にしまして、今後、助成金額を定めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 6点ほど再質問いただきましたが、1点目につきましては教育的な立場からということでございますので、私の方から答弁させていただきます。あとの5点につきましては沼田教育総務課長からご答弁申し上げます。

 まず、1点目のことにつきまして、63年の議会におきます町長答弁ということを根拠にお話しでございます。そうした中での食環境ということの問題でございますが、本町は米穀給食を非常に重視しているところでありまして、実は平成10年度については米飯給食を数多くすることによって国からの国庫補助を多くいただくというような対応をとりました。それ以降、米飯給食というのは多くなってきております。

 食環境についてでございますが、実は私自身、私の仕事として指導行政に携わってきたときに、県の教育委員会の立場で学校給食を担当してまいりました。たまたま教育長に着任して以降、時間がとれませんので今は仕事をしておりませんが、それまでは文部省の役割の一翼を担っておりまして、その当時、これは東京女子医大の村田光範教授、東京女子医大附属病院長でございますが、この方と会議をともにすることがたまたまありました。それまで直営方式による学校給食が今、栄養管理の最後のとりでであるというのが私の持論でありました。しかし、先ほど町長が答弁いたしました民間企業の成熟ということを村田教授が申され、今は残念ながら、公的機関よりも民間企業の方がレベルは上であるというお話をされました。これが実はたまたまその後のO−157事件で残念ながら実証された形になりましたけど、民間企業の場合には栄養管理、衛生管理、それぞれドライシステム化の中で非常にきちっと行われているのに対して、病院とか学校というところは大分立ち遅れがあるという厚生省の指摘、これはマスコミ等でご覧になったかというふうに思います。

 今回の調理業務委託につきましては、こうしたもろもろの食環境をより良くしていこうとする中での私どもの取り組みでございますので、先ほど来申し上げておりますように、食教育に何ら影響するものではない、むしろメニューの多様化をも視野に入れました学校給食の豊かな提供を考えていきたいということの一環で、教育的な観点からもこれは大いに進めていきたいと考えております。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、何点かご質問いただいておりますけれども、まず1点目、公の施設は町民の財産、何で企業に使用させられるのかということですけれども、公の施設の定義というのは5つ条件がございます。公の施設は住民の利用に供するもの、2点目は、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設である云々ということでございます。3点目、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するもの。4点目、普通公共団体が設ける施設であること。5点目、公の施設は普通地方公共団体が設けるものであることということで、5つの条件を満たすものを公の施設というふうに定義しております。

 その中で、給食施設が公の施設に該当するかということですけれども、これは判断例がありまして、学校給食の施設については公の施設ではない地方公共団体の施設、すなわち行政財産として取り扱うのが適当とされております。したがって、公の施設として条例化する必要はないと判断しております。

 それから、なぜ請負契約なのかということですけれども、今回の給食調理業務の委託については、人材派遣では十分な安全や衛生面が図れないということを考えまして、業務そのもの全部を委託することが必要であるということで、請負契約としたいということでございます。

 例えば、人材派遣でやった場合には、それの指示等、または今の職員との混在等があった場合に、責任の分担、または人材派遣によって教育の問題ですとかいろいろな問題が生じる可能性があるということです。とにかく時間までに、例えば必要な300食なら300食をつくっていただくということの業務委託をしたいということで、それについての人材を何人使えとか、こうしろとかという問題ではありません。そういう意味での請負ということでやらせていただきたいと思います。

 それから、何で高峰小学校なんだということですけれども、先ほど教育長の方からもお話をさせていただきましたように、ただいま町の職員がそれぞれの学校で働いていただいています。その中では当然、人事異動というのがございまして、長くて6年というところで、今、町の職員の人事異動が行われております。その辺で、人事異動等を絡めますと、ちょうど高峰小学校の部分が混在せずに異動を待ちながら、または定年退職を待ちながらできるということで全面的に高峰小学校がちょうどあく状態になります。町内の学校の中で一番委託しやすい状況にあるということで高峰小学校を予定しているもので、特に高峰だからとか、半原だからとか、中津だからとか、そういうことではございません。そういう意味合いでご理解いただきたいと思っております。

 それから、保護者への説明についてでございますが、当然、今回の事業については条例化する必要がないわけですが、予算が必要になってまいります。そうなりますと、この件については議会の皆様に審議をしていただくわけですから、当然、今は来年度の当初予算の計上時期になっております。来年の3月の定例会に来年度の予算が計上されます。そのときに議員さんの中でご審議いただかなければならないということで、予算が主体となりますので、はっきりした、やるかやらないかということは議決していただかないとできませんので、今は予定であるというところです。

 なぜ、先に皆さんに話を進めていかないかということでございますけれども、これにつきましても、給食そのものを委託するということであれば、その受益を受ける児童や保護者や先生方にも先に−−給食が変わるということであれば、お話をさせていただかなければいけないわけですけれども、提供する給食が変わる予定はございません。今までどおりの献立で、今までどおりの食材で行うということです。調理業務、その中の労働力の不足を補っていきたい、労働力の不足を補うために民間の業者も含めて考えたということですから、新しい職員を入れるか、またはその部分を企業の方にお任せするかということの選択です。そういう内部の選択について検討委員会を内部に持ったということでございますので、その結果、今のところ、企業にお任せした方が効率がいいだろうということで考えておりまして、そういう意味合いのところで、もう少し進みましたら、学校の方にもお話をさせていただきたい。

 ただ、今までの経過については高峰小学校のPTAの方からお話がありますので、誤解のないように事前にお話をさせていただいております。また、今月の19日もPTAの方から説明会をというお話をかけていただいておりますので、説明をさせていただきたいと思っております。また、そのときには事前にいろいろなご意見もいただいておりますので、それを検証するような形で説明させていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。(「公的責任」の声あり)公的責任ですか、請負業者が、例えば事故等が起きたときに業者の責任である。それについては行政責任を免れるのではないかというご質問でございますけれども、そういうことはございません。事故等が起きれば、当然、町の責任でもあります。それから業者の責任でもあります。そういう部分では一緒に責任を負うわけですけれども、これはちょっと考えを別にしていただきますと、それに対する損害賠償については町が業者に請求をいたします。損害賠償と責任は分けて考えております。当然、町の責任でありますし、その中で実際行っている部分、これは業者の責任でもあります。

 以上です。



◆20番(井上博明君) それでは、公的施設、行政財産、この話は随分詭弁だなと感じました。

 あと、請負契約の関係についても条例上、はっきりした理解のできる中身ではないと思っております。

 それとあと、今後の学校給食をよりよく進める上で、保護者の皆さん、調理員さん、栄養士さん、あと学校教育の担当者を含めた学校給食運営懇話会なり、協議会なりもこれを機会にすべての小学校に設置していくべきではないかと提案させていただきますが、この点についてご回答願いたい。

 あと、説明会については内部の問題だと言われておりますけど、保護者からはやっぱり不安があるわけです。その不安を解消しなきゃいけないと、理解を求めなきゃいけないわけです。そういう意味では、これは説明会を開催してください。PTAでやるからいいというような筋合いじゃないと思います。住民参加が保障されるまちづくりが相馬町長の基本じゃないかと思っております。



◎教育長(平川嘉則君) 懇話会の設置を各小学校ごとにということでございますが、ちょうど今、学校評議員制度の導入について研究・検討中でございますので、絡めて検討してまいりたいと思います。

 それから、説明につきましては大分誤解も広がっているようでございますので、先ほど申し上げましたように非常にわかりやすいような形での資料を作成しまして、鋭意説明をしていくつもりでございます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前9時59分 休憩

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     午前10時09分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) 議長のお許しをいただきましたので、私は、4項目にわたり一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、宮ケ瀬ダム関連の市町村交付金、いわゆる国有資産等所在市町村交付金についてであります。

 長い歳月をかけ建設が進められてきました宮ケ瀬ダム、首都圏最大の規模を誇る全国では例を見ない誇り得る不動の施設が本年度中にすべての関連施設も完成を見ることになりました。さきの竣工式は建設大臣出席のもとに盛大に開催され、名実ともにダムの町、観光の町として動き出したところであります。本町のみならず、関係町村ともどもこれからの地域経済の活性化に大きな期待をしているところであります。ここに計画発表から31年、本格的工事が着手されてから12年、本町有史以来の大事業に町長はこの計画が持ち上がったときからダム対策に携わってこられました。日ごとに高まる反対運動、そして条件折衝、損失補償の調印、町民の期待を一身に背負い、連日連夜、町民の厳しい声、要望・課題を受け、国・県との板挟みが延々と続き、片時も心の休まることはなく、その選択は産みの苦しみであったと推察されるところであります。

 しかし、時は移り、町民のためにと膨大な要望事項を獲得、解決してこれらました。ダムには満々と水がたたえられ、静まり返ったような湖面は鏡のようでありますが、そこには湖底に沈んでしまった人々の悲しみや貴重な財産は、未来永劫再び見ることはできない。長いイバラの道のりは忘却して、ただ過去を語るのみとなってしまいました。どうかこれまでの苦難の過程を忘れることなく、町の発展を切に願い、無限の可能性に全力で当たっていただきたいと念願するものであります。改めて町を代表する責任者としてのご苦労に対し心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、限りない数多くの関係町民の皆さんに対しお礼を申し上げたいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目として、言葉では言いあらわせないほどのこれまでの苦しさが報われるよう、地域の発展に結びつくようにと町長は申されておりますが、まず、ダムを生かした今後の基本的な施策、展望についてお伺いいたします。

 そして、具体的な内容で質問させていただきます。2つ目ですが、地元の地域振興に対する発電などを含む市町村に対する交付金については地元の方々には大変関心のある事項であります。既に一部が交付されているようでありますが、清川村、津久井町側も含めて、その配分内容と実績、算定方法、今後の推移、見通しについてお伺いいたします。

 3つ目は、この交付金を水源地域に対して何か特定した振興資金などとして位置づけができないものかお伺いいたします。

 次に、宮ケ瀬ダム関連で、このダムの管理・運用体制についてであります。

 我が国最高の土木建設技術を生かし、全国に誇り得る県民の生命と財産を守る水がめが誕生したわけでありますが、本県においては20世紀最後ともいうべき大事業であったと思います。これまで建設工事に対しましては、ダムの工法など機会あるごとにさまざまな工事内容を示されてきておりますが、しかし、直下流域に住む住民の方々は、こうして完成してみますと目の前のコンクリートの壁の異様さに驚き、その上流にはとてつもない水が蓄えられているという圧迫感、そこには人間の力の偉大さに目を見張るものがありますが、豪雨など大量の雨水の流入・放流、ダム本体の運用など管理・運用体制はどのように確保されているのか。下流域住民はただ2トン、5トンの放流のみということで、その全体内容については認識されてないのが現状ではないでしょうか。

 流域面積は大山、ヤビツ峠、塔ケ岳、丹沢山、蛭ケ岳から焼山と続く非常に広い面積にわたっております。雨量計はどこにどのようなものが、その降水量、流入量は、そして下流への警報の伝達方法など放流には十分な安全管理をされているものと思いますけれども、先般のダム対策委員会では本格運用はこれからとのことでありましたが、現実にダムは完成しているわけであります。そこで伺います。

 ダムの監視・管理・運用、関係機関や下流への連絡体制、そして放流システム、また、3つのダムの相互運用などについてお尋ねいたします。

 次に、中津川下流域の治山・治水対策についてであります。

 ダム完成後、既に昨年、ことしに続き数回にわたり大雨に見舞われましたが、下流域においては被害もなく、ダムの洪水調節という効果があらわれているところであります。特に考えられることでありますが、ダム建設に当たっての対策要望の際には町民から護岸の安全性についての意見・要望があったと当時の対策委員の方の話であります。そこで、その一つに半原の向山の岩盤は大きい崩落の危険はないだろうという回答があったと聞き及んでいるわけであります。これまで護岸整備は進み、下流域の安全対策は進められてきておりますが、しかし、今でも中河原の対岸の斜面は天然護岸であります。依然小さな崩落がたびたび見られているわけであります。しかも、この地点は中津川ではほかに見られないほど川幅の狭いところであります。人家も密集している地域で、川の水面との差は余りないところであります。大地震や大雨などの際は大量の土砂が崩落し、中津川をせき止め、堤防の決壊など大水害に見舞われるおそれがあるのではないかと地域住民は心配しているところであります。

 近年、現代社会の進展の中で、予測もつかないコンピューター、食料品、医療、教育等々、多岐にわたるほどまでに発展する事件・事故が起こり、国民生活に不安と混乱、そして経済活動にまで発展してしまう事態が発生しております。これらを危機管理の問題としてとらえ、この地域の自然災害を想定しておくことは大事なことで、ただいま申し上げましたように、町として何らかの治山・治水対策をしておくことが必要ではないかと思います。お考えをお聞きいたします。

 次に、社会教育施設になります郷土博物館用地についてであります。

 既に過去に計画され、経済の低迷も加わり、町民からさまざまな声が聞かれているところであります。財政的に厳しい状況下でもあり先送りされてきておりますが、先人の残した二度とつくれない貴重な文化遺産を未来の人たちに残しておくことは、今を生きる人の役目であります。これらを保管・管理、公開する場を何かの形にして将来に引き継ぐよう望むものであります。そこで、1億2,000万円という多額の経費を半原の日比良野地域に博物館用地として取得されたわけであります。本年度中には長い歳月をかけてつくられました宮ケ瀬ダムが完成し、そして、県立公園も総事業費1億2,152万円をもって着々と完成に向け工事が進んでおります。この6,000坪からの広大な用地の有効活用はできないかと思うのであります。

 一例を申し上げますが、地域の活性化やこれからの新しい観光地づくりとして、愛好者も多く、青少年の健全育成にもなる健康的なスポーツでもありますモトクロス大会−−このような事業に限ったものでないにしても、町外に呼びかけた事業の開催はどうか。現在の地形をそのまま活用する方法もあろうかと思います。造成・整地などの経費をかけなくても、21世紀初頭の記念事業として開催してみてはどうかと思うのであります。町民からの貴重な税金で取得してから5年になろうとしております。眠らせておくことは町民に対して誠に申しわけなく、生かすことが大事なことと思います。教育委員会の管理下の用地ですが、観光協会などに委託してのイベントの開催もできるのではないかと思います。博物館の本格的計画についてはまだすぐというわけにはいかないでしょう。当面の要望として申し上げ、お考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 まず、宮ケ瀬ダムの市町村交付金に関連しましたご答弁でありますが、若干計数的な細かい内容にわたりますから、少し長くなります。ご了承賜りたいと思います。

 まず、ダムを生かした今後の基本的な施策・展望であります。ご案内のように、今お話にありましたとおり、12月2日に完成式典がとり行われたところであります。昨年11月にはダムサイト地区の一部が一般開放されまして、インクライン・エレベーターの運行開始、右岸側には水とエネルギー館がオープンしまして、湖の上では3拠点を結ぶ遊覧船が運行されております。自然の美しさに加えまして人工的な景観が実現しておるわけでありますが、さらにまた石小屋ダム(副ダム)の周辺では、現在早期の開園を待ち望んでおります県立あいかわ公園の整備も進んでおります。平成14年には中央広場、パークセンター(公園管理事務所)、それに付随したいろいろな設備、それから南駐車場などの開園がされるわけであります。したがいまして、ダムを訪れる観光客の散策の場として、また、皆さんに上流水源地域に行かないでダムサイトだけでも十分一日楽しんでいただけるような施設を目指して、今、計画実施に入っておるわけであります。

 さらに、宮ケ瀬湖の誕生によりまして、丹沢湖、相模湖、津久井湖、奥相模湖、これに続きまして、今度は宮ケ瀬湖と5つの湖がそろったわけでありますので、この5つの湖が所在する関係自治体等におきましても従来よりやまなみ五湖ネットワークを形成して、やまなみグッズの開発や情報発信誌であります「自遊自感」という機関誌の発行、さらに行政と民間が一体となって円滑に推進するためにいろいろ水源地域の里づくり事業も進めております。本町では半原糸の里が指定されたことに伴いまして、藍染、手すき和紙、竹美術書画、刺しゅう美術画、能面工芸、ちぎり絵、それから芳雅塗工芸などいろいろな分野に及んだ体験教室を盛り込んだ半原糸の里文化祭を開催しまして、水源地域からの文化の発信と地場産業であります繊維産業の活性化に努めておるところであります。

 今後、水源地域の活性化を図る上で、関係自治体等とも連携をとりながら、ダムの上下流地域との連携強化や下流自治体の理解を深めていただくための交流事業の実施でありますとか、さらには水源地域の特色を生かした名人あるいは匠との出会い、触れ合い事業。半原の繊維産業や町の名所旧跡を広くPRするとともに、交流コーディネーターの発掘・育成事業など調査・研究を重ねまして、都市住民との交流、情報発信など理解を図りつつ、貴重な観光資源となるダム、これを生かした施策を進めて、町の活性化と地域発展につなげてまいりたいと考えておるわけであります。

 宮ケ瀬ダム下流の中津川沿岸の半原、田代地域の小規模商業、地場産業活性化のためにも平成11年3月に設立されました地域まちづくり研究組織であります愛川町西部地域まちづくり推進委員会並びに町観光協会、こうした諸機関とも連携いたしまして、今後の観光事業の充実、そしてまた地場産業の発展、これらについてさらなる努力をしてまいりたいと存ずるところであります。

 次に、ダム関連の交付金の問題であります。これは国有資産等所在市町村交付金の他の町村を含んでの交付内容と実績、算定方法及び今後の見通し等についてであります。

 まず、算定方法について申し上げますが、宮ケ瀬ダムの機能というのは、洪水調節と既定水利を維持する公共的機能が36.9%、水道用水利用が62%、発電利用が1.1%となっておりまして、国有資産等所在市町村交付金は発電施設と水道施設に係る土地・建物及び償却資産を対象として、当該事業者の台帳登載価格をもって計算をするものとされておりまして、公共的機能の36.9%は交付金の算定から除外されております。土地に係る交付金については、町村区域ごとに算定した土地の取得価格が交付金算定標準額となりまして、これに固定資産税の税率と同率の交付率100分の1.4を乗じた額となります。建物及び償却資産につきましては土地の計算と異なりまして、減価償却後の価格に水道施設においては、減額の特例で5年間は2分の1に、また、発電施設は特例措置がございませんので得られた額といたしまして、その合計額に対して3分の1を3つの町村で均等配分し、残り3分の2を満水時の3町村の湛水面積で案分をした額の合計額が交付金算定の基準額となります。これに交付率の100分の1.4を乗じた額が建物、償却資産に係る交付額となるわけでありますが、水道施設につきましては毎秒15.05トンの計画水利権に対して現在の許可水利権が7.19トンと半分以下でありますことから、この比率で減額交付をされてしまうようであります。

 交付金の交付内容と実績、今後の見通しについてでありますが、発電施設におきましては台帳登載が平成10年3月31日になされましたことから平成11年度から交付されまして、11年度実績で、愛川町では建設省所管分として380万9,000円、津久井町が1,063万1,000円、清川村が2,241万8,000円となっております。さらに、神奈川県企業庁電気局所管分の財産のすべてが愛川町区域内にありますので、愛川町のみ1億5,457万円の交付がされております。その対象財産というのは第1発電所及び第2発電所の家屋や発電機あるいは発電用導水路、送電施設、変電施設などで、発電施設に係る愛川町の合計は1億5,838万6,000円となっております。しかし、これは減価償却によりまして交付金額が建設省所管分3.5%程度、神奈川県企業庁の分が6.8%程度が毎年減額されていくことになります。平成12年度は11年度同様に発電所のみの交付額となりまして、愛川町1億4,781万円、津久井町1,028万円、清川村には2,172万5,000円がそれぞれ交付されております。

 今後の交付金の見通しでありますが、宮ケ瀬ダム事業は平成12年度をもって完了し水道施設が本稼働いたしますので、平成13年度からは、発電施設に加えまして水道施設分に係る交付金が神奈川県内広域水道企業団から交付されることになります。平成13年度の水道施設に係る交付金額は現在のところまだ確定しておりませんので、限られたデータのもとでラフな試算をいたしますと、本町では7,000万円程度、3町村全体では8億1,000万円と考えられますが、先ほど申し上げましたように非常に湛水面積の比率が多いということであります。本町では残念ながら、7,000万円程度になるのではないかということであります。以降、年々資産償却がされますので、交付金額も比例しまして、2%程度が減額されていくような勘定になってしまうということであります。

 3点目といたしましては、ダム関連交付金の水源地域に対する振興資金としての位置づけができないかというお尋ねでございまして、この交付金の制度について若干ご説明申し上げたいと存じます。

 この交付金は国有資産等所在市町村交付金法によりまして定められております。その目的は、国や地方公共団体が所有する固定資産の中にもその使用実態が個々の所有する固定資産と同様なものがありますので、そうした資産につきましては、税負担の公平あるいは地方財源の充実を図る見地から、固定資産税相当額の負担を国や県にもしていただくということであります。したがいまして、この交付金は制度上、固定資産税とは別個ではありますが、実質的には固定資産税にかわるべき性格を有しておるものであります。

 なお、この際ですから、水源地域に対する振興対策につきまして、過去の取り組みについて少しお話をさせていただきたいと思います

 本町では、昭和58年1月に水源地域振興計画に係る協定に調印をしまして、町道真名倉・日比良野線を新設する事業など7路線にわたる町道の新設改良、それから南山林道の改良、半原公民館、田代運動公園の建設、仏果山遊歩道の整備などで、町が事業主体になったものとしまして8件、11事業を実施し、事業費にいたしては115億4,600万円を投じてまいりました。

 この事業の財源内訳としましては、国・県支出金が14億1,100万円、県広域水道企業団と県企業庁から利水者の負担の交付金が54億7,200万円、したがいまして、町の一般会計からも46億6,300万円を支出いたしておるわけであります。今申し上げました下流の水源地域の諸事業115億4,600万円に対して−−これだけの大きな仕事もできたということも事実でありますし、なおまたそれに対しても一般財源として46億6,300万円の町の税金も使っておるわけであります。それから、ダム事業に発電が参画したということで、電源立地交付金事業、こういうものを国により行っていただきました。これにより半原地域に児童公園を2箇所、それから田代運動公園内に公衆トイレ1箇所を設置いたしております。

 さらに、県が事業主体になって実施いたしました主な事業を申し上げますと、中津川河川改修、県道宮ケ瀬・愛川線改良、愛川高校の建設−−愛川高校の建設も宮ケ瀬ダムの建設を承認することを条件に県立高校を建ててもらったということであります。愛川トンネルの改修、日向橋架け替えなどがあります。また、平山線馬渡橋の架け替え、さらに県立あいかわ公園の整備も計画されております。こうしたことがすべてダム関連の要望事項として仕事をしていただいておるわけであります。

 以上申し上げました県の事業も含めたダム関連事業の総事業費はおおよそ500億円を下らないであろうということでありまして、それだけ国・県、もちろん町も負担をしておるところでありますが、そうしたダムによっての大きな下流の事業ができたということでもあります。そのほか、町が現在進めております半原地区の下水道整備には今後、約70億円の費用が要るであろうと。これについてもやはり一般財源を50億円ぐらいは投入しなきゃならないであろうという大きな投資計画があるわけであります。このように、町といたしましても巨額の一般財源を投資し、水源地域の振興と生活環境の向上に努めてまいったところであります。

 したがいまして、ご提案のありましたダム交付金を水源地域の振興資金として特定財源化することはできないかというようなご要望であります。3年ぐらい前は、本町は交付税の不交付団体でありました。したがいまして、そういう時点に国から交付金などが参りますと丸々それは上乗せの財源として使えるわけでありますが、今は収入の方が経費より少ないということで、ダムの交付金が収入に入ってしまいます。したがいまして、その分だけ今度は逆に交付税が減ってしまうということであります。まさにダム関連交付金、発電所もそうでありますけれども、これは一般財源、普通の税金と同じような収入にみなされてしまっておる状況でありますが、過去の状況とは若干さまが変わりました。したがいまして、一般財源でありますから半原地域だけにこれを特定するということはなかなか難しいことであろうと思いますが、しかし、今後ともこの交付金を活用しまして、これも十分視野に置きながらダム周辺整備をしっかり進めていかなければいけないと、こんなふうに思っております。

 次に、宮ケ瀬ダム管理・運用体制であります。

 建設省の宮ケ瀬ダム管理事務所におきましては、ダム操作要領に基づきまして管理が行われるわけであります。ご承知のとおり、宮ケ瀬ダムにつきましては集水面積が213.9平方キロ、総貯水量1億9,300万トン、常時満水のランク286メートルとなっておりまして、通常では水位275.5メートルを基準としまして放水量の調節がされるわけであります。また、流入量につきましては雨量計を設置しまして管理されておりますが、この雨量計につきましても宮ケ瀬ダムの管理事務所、それから煤ケ谷、南山、及沢、札掛、堂平、早戸、青根の8箇所に設置されて、雨量や流入量の監視が行われております。

 ダム管理の基本といたしましては、下流の住民の方々の不安がないように厳格な管理のもとに運用がされておりまして、放水量の管理・運用につきましては、平常時における放流と一定水位を超えた場合の緊急時の放流と分けて管理されております。

 平常時における放流につきましては季節的な雨量や下流域への影響を配慮しまして、1月から4月、それから10月から12月まで、これは毎秒2トンの放流、5月が3.5トン、雨量の多い6月から9月が5トンの放流ということに運用されております。

 緊急時の放流につきましては、台風による大雨のときやダムへの流入量が増加したとき、さらにはダム下流の水が不足しておるときなどでありまして、内容的には、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所が作成しておりますダム洪水対策計画書、洪水対策支部の規程、洪水対策業務運営要領によりまして洪水対策業務の実施体制が厳格に取り決めされておりまして、水位が基準水位の275.5メートルを超えますと放流を行うという体制がとられております。

 また、緊急時に放流量が増加する場合には、放流警報時の連絡体制指針に基づきまして放流を開始する約1時間前までに関係機関に事前通告を行うというものでありまして、宮ケ瀬ダム管理事務所より神奈川県厚木土木事務所、県企業庁、そして町、それから消防本部、中津川漁業組合を含む19の機関に連絡を入れるシステムになっておりまして、そうした万全を期した体制がとられております。

 さらに、一般の方への周知としましては警報や巡視を行うものでありまして、方法としましては、放流に先立ち水位の上がる30分前までに河川区域内にいる河川利用者や河川区域内に立ち入ろうとしておる人々に放流による増水・増加の状況変化を速やかに知らせるとともに、これによる危害を防止するため、警報局によりますサイレン、スピーカーや情報の標示板によりまして周知徹底を図るものであります。同時に、スピーカーとサイレンを使った警報車によりまして放流区域の間の河川を巡視することもいたしますし、あらかじめ巡視経路、迂回経路等が取り決められておりまして、迅速かつ正確に行うための適切な警報・巡視の方策も確立されております。関係機関に対する連絡訓練あるいは巡視訓練、これも定期的に実施されておるようであります。

 また、3つの宮ケ瀬ダム、石小屋ダム、城山ダム、これは相互運用するわけであります。これにつきましても建設省と企業庁との間で覚書が交わされておりまして、城山ダムでため切れない水を上流の道志川から道志導水路を通って宮ケ瀬ダムの貯水池に、また、宮ケ瀬ダムから流れる水の一部は石小屋ダムから津久井導水路を通って城山ダムへと送るなどいたしまして、3つのダムの調整をし合って大切な水の有効活用がなされておるということでありますので、建設省としましても、宮ケ瀬ダム管理運用体制については万全を期していきたいと、このような意向であります。

 次の中津川下流域の治水、そしてまた治山対策でありますが、ダム建設に当たりましては、その当時の対策要望の中でも、半原向山の山腹に災害を未然に防止するため治山・治水事業を実施することとの項目が掲げられておりましたが、過去に大きな崩落がなかったことから危険性が少ないだろうとのことで、最終的には提案程度となった経過があります。しかし、お尋ねのとおり、急峻な地形や脆弱な地質には集中豪雨や地震による崩壊等の自然災害を想定しておくことも大切なことであります。3年前の平成9年8月に原臼区の住民の方から向山に小さな崩落が見られたとの情報が寄せられまして、その際、消防署、建設課職員及び情報提供者に案内していただきまして、山腹に登りまして調査をしたことがありますが、調査の結果は、多少、山腹に玉石弱程度の堆積が確認されたものの、亀裂や土砂が河川まで流出するような心配はなかったわけであります。人命はもとより、貴重な財産が失われないよう、毎年台風シーズンの前に、町内で過去に崩落した箇所でありますとか、そのおそれのある箇所について巡視パトロールを実施しておりますので、今後ともこうした地点については継続的に調査をしてまいりたいと思っております。

 また、治山・治水事業を進めるに当たりましては、森林の持つ水源の涵養機能あるいは土砂の流出防備機能、土砂崩落・崩壊防止の目的を持った森林法で指定する保安林とすることが前提となっておるわけでありまして、中津川も相模川水系の重要流域との位置づけとなっておりますことから、県の森林保全担当課と現地調査を行いまして、その結果、こうした地域住民の願いについては、地権者の承諾が得られれば、保安林指定に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

 最後の郷土博物館の用地の活用であります。この土地については平成8年に郷土博物館予定地として買収したところでありますが、郷土博物館の建設が今若干遅れております。したがいまして、現在は活用されていない状況であります。

 ご提言のモトクロス大会等の事業を開催し、活用したらとのことでありますが、モトクロス大会を行うにはコースの整備−−これは長さ・幅、コース上の障害物の撤去、コーナー及び坂の数、これらの条件整備がありまして、現状のまま使用することはなかなか大変難しいということであります。宮ケ瀬ダムサイトの水とエネルギー館等の完成に伴いまして、臨時駐車場として県立あいかわ公園内のパークセンター建設予定地を現在、臨時駐車場として使用しておりますが、平成13年4月からパークセンター、それに付随するいろいろな諸施設の建設に着手されるということであります。13年3月をもって今の臨時駐車場が閉鎖されると。したがいまして、臨時駐車場の代替地として郷土博物館建設予定地を使用したいという話が県からも参っておるわけでありまして、当面、博物館用地は駐車場として利用を考えております。しかし、貴重なご提言であります。地域の活性化や観光地づくりの場ととらえまして、これについても検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆8番(鎌田正芳君) 時間も迫ってまいりました。大変懇切丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、2、3、ご質問させていただきますが、まず消防関係でございます。消防機関へのダム利用についての通報はあるということでございますが、きめ細かに警戒警報を住民に知らせるにはどのような方法をとっているのか、それにつきましてお伺いし、また、区長には連絡をしているのかお伺いいたします。

 それから、これまでの貯水開始から試験放流まで、放流の日数、その量、毎秒何トンぐらいあったのか、実績などについてお伺いいたします。

 中津川下流域の治山・治水対策につきましては了解いたしました。

 それから、博物館用地の関係でございますが、既に3月の定例会でも計画内容については当面の概略についてお伺いし、方針について伺ったところでございますけど、ともかく繊維会館は見学者が最近非常に多くなりまして、その状況が如実にあらわているということでございます。大切な文化遺産であります半原の繊維は県下にはないわけでございますので、本格的な照明などのそういう設備などはしなくてもよいのではないかと思いますが、ともかく見ばえよく、解説板だとか、昔の写真だとか、絵、文献、いろいろと繊維の部分品もあるわけです。場所も限られているわけでございますので、その一部でも糸のできる工程なども一目で見られるように展示をしていただきたい。町長も会館の振興については考えたいと言われておりますので、教育委員会としての考え方についてお伺いいたします。これも事務担当の教育次長がよくおわかりでしょうから、お答えいただきたいと思っております。

 博物館の用地の関係ですけど、先般、11月28日の神奈川新聞に「宮ケ瀬湖に国際ボート場構想」という非常に明るいニュースも載っておりました。何か愛川町でもそういうふうな事業というか、定着したものをつくれるように努力していただきたいと思っております。

 以上で終わります。



◎消防長(和田武君) それでは、再質問でありますが、宮ケ瀬ダム工事事務所から消防機関への連絡でありますが、これはファックスと電話で連絡をいただいております。それから、地元の区長さんへの連絡でありますが、特に区長さんに連絡はさせていただいておりませんが、やはり異常気象等の場合にはもちろん放流警報も鳴りますけれども、消防署としてはその付近を消防車により巡回広報して注意を促すという方法をとっております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 宮ケ瀬ダムの試験湛水期間中におきます放流日数と放流量等についてのご質問でございますが、宮ケ瀬ダム工事事務所からいただいておりますデータでは、試験湛水は平成7年10月6日から平成10年10月21日まで行われておりまして、この間の放流につきましては、試験放流が6回、6日間行われております。この試験放流は本ダム放流設備から副ダム貯水池へのあき容量への放流でございまして、特に中津川への試験放流による放流はしていないということでございます。

 また、現在まで警戒警報を発しての放流は3回、3日間行われておりまして、1回は平成11年7月12日、このときは最大放流量が毎秒53トン、平成11年8月7日、このときは最大放流量が毎秒17トン、もう一回は平成11年8月14日でございまして、最大放流量が毎秒96トンという状況であります。

 なお、緊急放流を行いました7月と8月につきましては、平常時では毎秒5トンの放流を行っております。それから、今までの延べ放流につきましては全体で8億8,700万トンということでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 繊維会館に繊維に関する資料を展示したらとのことでありますが、繊維会館には見学者や体験教室などに多くの方がお見えになっていることを確認しておりますので、貴重なご提言と受け止めさせていただきます。ご提言に沿った、繭から糸になるまでの過程を絵にしましての説明板や昔の写真等を設置するなど具体的な展示物や展示方法は、商工課及び繊維会館と協議いたしまして実施する方向で対応してまいりたいと存じます。

 以上です。



◆8番(鎌田正芳君) ありがとうございました。それでは、まだ時間もありますので、2、3、私はダムの現場まで参りまして、いろいろと気がついたことがございますので、今後、町としても要望なりをしていただきたいと思っております。

 まず1点目ですけど、ダムサイドに入るゲートは9時から6時開閉するということ、記念館は午前9時半から5時までが開館しておりますが、月曜日と祝日の翌日は休館、それから、管理事務所は年間を通して職員が24時間体制でおりますが、インフォメーションは9時から5時まで案内の女性がおります。そこで私の気がついたことでございますけど、まずトイレの問題ですが、記念館と管理事務所、ダム下のインクラインの発着所の3箇所があります。しかし、建物の外にはないわけです。指示表示板もないということ、それから記念館が休館のときは使えないというわけで、あそこの駐車場に来た方は管理事務所まで、はるか400メートルも先のところか、ダム下をエレベーターで下っていって利用するというふうなことであるわけです。インクラインは土曜日と休日に運行していまして、それ以外は使えないということになっております。

 また、車いすの問題でございますけど、インクラインはエレベーターがありますので利用できます。しかし、ダム本体のエレベーターは階段で、スロープがないわけです。だれかの介助がないと利用できないということであります。そういうふうなことがございまして、車いすの方は半原の方から来る方は上れない、また、天端の方から下へはおりられないという状態でございます。それから遊覧船乗り場、これは水位の関係で上下しますのでなかなか難しいと思うんですけど、ここにもスロープがないと。そういうことでございまして、これはもちろん宮ケ瀬の園地も、また、鳥居原も同じです。鳥居原などはひどいものというとちょっと大げさでございますけど、150段ぐらいの階段をおりていかなきゃしようがない。あそこは階段しかないんです。また、階段をおりるにも、足の不自由な方、また目の見えない方については手すりも不完全なものであるということでございます。もちろん、あとは水飲み場だとかベンチなども非常に少ないのではないかと思います。

 ともかく新しくダム対策委員会も形が変わってくるようでございますので、そういう機関を通じて要望なりをしていただきたいと思っておりますので、これにつきましては誇れるダムでございますので、観光のメッカとなるこの地域を多くの方に来ていただくよう、整備についてはよろしくお願いしたい。終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時03分 休憩

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     午前11時13分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 通告に従い、一般質問を行います。

 まず1点目は、入札制度について、本年度の入札の執行状況はどうか伺います。

 昨年、低入札価格調査制度が導入されて以来、業者間の受注競争が活発になりました。工事を受注するためにはベストの金額で入札しなければなりません。その結果、8割以上の工事が調査対象になるという状況が生まれました。一見、これは異常事態のようにも思えますが、むしろその逆で、自由主義経済である以上、極めて当然な市場競争原理に基づくものであり、自由な競争が行われていることの証拠であります。

 さて、本年度はどうか。特に落札率はどのように推移しているか。また、入札制度について最近目立った変化はないか伺います。

 2点目は、幣山・下平線について。最初の質問は割愛させていただき、自然生態系の調査について伺います。

 9月に行われた議会では環境影響評価法に準じた調査を求める陳情は不採択となりました。しかし、町はこの路線を環境モデル道路として位置づけ、可能な限り自然環境に配慮し、自然との共生を図るべく最善の努力を傾注すると約束しました。そのため、町独自に昆虫の分布調査を行い、また、中津川の動植物調査なども参考に専門家の指導・助言をいただきながら、環境に配慮していくという方向が示されています。

 そこで、1、これまでの調査の状況について、2、これまで専門家よりどんな指導・助言があったか、3、今後、具体的にどのように調査結果を反映させていくのか伺います。

 質問の3点目、最後は学校給食の民間委託について。

 先ほども井上議員がこの問題を取り上げましたが、この件について私はまず学校給食のあり方についての議論からスタートすべきであると考えます。よく教育では基礎・基本が大事だと言われますが、その基礎・基本から始めるべきであります。ここのところを飛ばして、いきなり応用編の民間委託から入るので、基礎・基本ができておらず、話がややこしくなるのであります。

 さて、給食調理業務の民間委託について、9月議会で教育長は何と言われたか。「基本的には調理員の雇用の問題である」と、こう答弁されました。しかし、それでは行革担当課長の答弁と同じであります。教育者であるならば、教育的な視点に立っての説明をこそ期待したい。幾ら行革が大事なテーマであっても、行革の論理で学校給食をばっさり切って捨てるのはやめていただきたい。教育委員会の名が泣きます。まずPTAや保護者の参加を得て望ましい学校給食のあり方を考え、その上でより良い方向へ向け改善すべき点があれば改善していくというのがだれにも異論のない、ごくごく一般的なやり方ではないでしょうか。民間委託の是非を論じる前に、まず学校給食のあり方を議論していただきたいと思います。

 次に、検討委員会にはなぜPTAや保護者の代表を入れなかったのか、このことについても私は大いに疑問を持っています。それでなくても、住民参加は行政改革の大きなテーマの一つで、町は住民参加の推進に関する指針までつくっております。それなのに、なぜPTAや保護者の意見を聞かなかったのか、説明をお願いいたします。

 3点目は、井上議員のときに説明がありましたので、カットいたします。

 4点目は、保護者へのアンケート調査を行うべきではないかと思いますが、この点について。

 改定版の行革大綱には、事務の合理化、効率化を進める場合、サービス業としての発想の転換が必要であると書かれています。教育がサービス業とは思いませんが、これを行政の側からの一方的なサービスの提供ではなく、利用者の側に立ったサービス、一方通行でないサービスを心がけるというふうに理解するなら、給食の民間委託についてもまずサービスの受け手である児童・生徒や保護者の声を聞くことから検討を始めるのが行革の精神にかなったやり方ではないでしょうか。利用者の意見や意向を聞かないサービスの提供は、逆に行革の精神に反するのではないでしょうか。

 最後に、まとめて、民間委託に関する私の疑問点を幾つかお尋ねいたします。6点ほどあります。

 まず1点目、民間委託によって本当に給食が良くなるのかどうか。教育の一環としての学校給食を民間委託によってどのように充実させていくのか。

 2点目、本当にコストの削減につながるのかどうか。具体的に数字を挙げて、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 3点目は、委託料アップの対策について。民間業者は営利を目的としているので、最初は安くても、だんだん高くなる傾向があります。何か対策を考えているのかどうか。

 4点目、直営と民間の信頼性について。どちらも信頼があるという答弁を9月議会において課長よりいただきましたが、責任ある業者の定義と基準は何か。また、保護者から不安だという声は聞いていないかどうかお尋ねいたします。

 5点目、これは先ほど答弁いただきましたので、カットいたします。

 6点目、業務委託に関する業界の動向。日本給食サービス協会の動向についてどのように把握しているか。

 質問は以上ですけれども、質問項目が多くなってしまいました。ご答弁は要点のみ簡潔にお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答え申し上げます。

 1点目の入札制度についてでありますが、ご案内のとおり、本町は他市町村に先駆けまして、コスト縮減と適正価格での応札を目的として、平成11年10月より低入札価格調査制度を導入いたしました。導入後の結果につきましては既に議会でご報告させていただいておりますが、工事の大半が調査対象となりまして、さらに失格件数も多いなど、全国でも例を見ない異常な応札状況でありました。この落札状況を見ましても、企業の健全経営に必要な諸経費は極端なまでに圧縮されておりました。こうした状況では、建設現場で働く技能労働者の雇用、労働環境、安全衛生等が一段と悪化するということや、下請業者へのしわ寄せが心配されておりました。そこで、本町では今までの経過を踏まえ、町の建設審議会にお諮りし意見をお聞きした上で、適正な応札価格を促し良質工事を確保するため、本年10月から低入札価格制度の一部を改正することといたしまして、調査対象を調査基準価格から予定価格の3分の2でありましたものを調査基準価格から予定価格の75%に改めたところであります。

 さて、本年度の500万円以上の工事執行状況でありますが、12月1日現在で工事本数75本、そのうち調査件数が24件、失格件数16件、平均落札率は87.1%であります。こういう結果を見ますと、最近の状況は、今までの異常な状態が緩和し、他市町村並みの落ちついた状況に推移しておるものと考えております。今後も入札制度につきましては常に問題意識を持ち、本町の実態に合った制度と運用に心がけてまいりたいと存じております。

 次に、幣山・下平線であります。

 自然生態系の調査につきまして、本年、尾山耕地全域を対象として、教育委員会学芸員によりまして、県レッドデータ生物調査報告書などに掲載され、絶滅あるいは絶滅危惧種とされておりますモウトンイトトンボなど7種類の分布調査を田植え前と田植え後の2回にわたり、また、7月には休耕田において落とし穴トラップ法をもちまして実施するとともに、6月に4回、7月に2回、9月に2回、10月に2回と見つけ取り方法によります調査を実施いたしたところであります。また、9月には町として幣山・下平線環境保全対策委員会を組織いたしましたことから、生態系調査や環境保全検討に専門的に取り組んでおられ、環境庁の生態系関係の専門委員や道路整備関係の自然環境アドバイザーとして活躍されておる、また、県立生命の星・地球博物館の館長をも兼務しておられます、しかも国や県レベルでも著名な横浜国立大学教授で農学博士の青木淳一先生を特別専門委員としてお願いいたしましたので、去る9月中旬に青木先生と横浜国立大学環境科学センターの研究生の皆さんによる生態系現地調査を実施していただきました。さらに、10月にはライトトラップ法という夜間調査をも実施していただいたところであります。

 次に、これまでの専門家の指導・助言や、今後具体的に調査結果をどのように反映させていくかということでありますが、先ほど申し上げました教育委員会学芸員による調査、青木先生による調査などの取りまとめ整理を横浜国立大学環境科学センターで現在進めていただいておるところでありまして、具体的な調査結果などはまだ伺っておりません。今後は、この調査結果などがまとまった段階で、道路整備に当たり、環境と共生できる道路整備、道路構造あるいは工法など道路整備全般にわたり青木先生に指導・助言をいただくなど、今後の検討委員会でまとめる環境モデル道路としての整備手法の検討に反映させてまいりたいと考えております。

 学校給食の問題については教育長の方からご答弁申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 学校給食の民間委託についてのご質問であります。

 まず1点目ですが、くどいようですけれども、誤解がないようにお話しさせていただきますと、学校給食の民間委託と調理業務の民間委託とが混同してとらえられているのではないかと思われます。学校給食そのものを民間委託する考えは毛頭ございません。今後も今までどおり単独校調理で、安全で温かいおいしい給食の提供に努力をさせていただく点において何ら変わるものではありません。

 しかし、教育行政といえども、教育行政を推進するには現実の問題として経費がかかるわけでありまして、もちろん教育を経費や効率だけで推しはかるものとは考えておりませんが、最少の経費で最大の効果を、より効率よく上げることを考えなければなりません。したがいまして、教育行政におきましても行政改革を推進することは大事なテーマとなっております。このことから、今回、食教育、指導としての学校給食の向上を図りながら、現在の調理員の労働力不足をどう補っていくかが必要課題となり、検討しているものであります。そうした中、既に他の市区町におきましては、調理業務のみ民間企業に委託を実施し、質の高い効率的な運営が行われている実績が見られますことから、これらを鑑み、安心して任せられる企業を選定し、調理業務のみに限定して委託していこうということであります。

 2点目の検討委員会やPTA、保護者の代表者を入れなかったのかということにつきましては、このたびの調理業務委託検討委員会は学校給食そのものを委託するかしないかを検討するものではございません。現在、給食については、献立は学校栄養士が作成し、食材は学校が購入しております。そして、給食指導は給食主任を中心に、栄養士と連携のもとに全教職員で行っております。調理職員は栄養士の指示に従って調理・配缶・運搬・清掃などの作業を進め、給食はでき上がっていきます。このうち調理職員の労働力不足を補い、質の高い効率の良い業務運営を推進するためには民間の専門会社も含めて検討することが必要となり、町内部に調理業務委託検討委員会を設置したものであります。

 給食の食材や献立、給食指導、栄養管理は局長通達にもありました委託の対象にはせずに、今までどおり学校の先生や栄養士が行いまして、あくまでも委託の対象となるのは、これは先ほど井上議員のご質問のときにもお答えいたしましたが、重要なことですので繰り返しますけれども、調理員の調理業務のうち調理、配缶及び運搬、食器等の洗浄・消毒・保管、残菜及びじんかい処理、施設・設備の清掃及び日常点検などに限定するものであり、しかも設置者、校長、栄養士がこれらの内容に関して立入検査も含め指示・指導ができる体制下で進めていくものでありまして、このたびの調理業務民間委託は調理職員の労働力確保のため、あくまでも労働力の確保の問題であることから、私どもの責任と受け止めさせていただきまして、このたびの調理業務委託検討委員会は執行部内部で構成したものであります。

 4点目の保護者へのアンケート調査についてでありますが、学校給食そのものの民間委託は全く考えておりませんので、その点でのアンケート調査は不要と考えております。しかし、前回の9月定例会で申し上げましたように、食教育は人間形成、人格形成の基本に位置づくものととらえ、重視しております。食教育の中にあって学校給食はその核となるものととらえ、今後とも重視してまいりたいと考えております。

 5点目の民間委託に関する疑問点についてであります。

 まず、アの本当に給食が良くなるのかということでございますが、学校給食は栄養バランスのとれた食事を提供し、望ましい食習慣を養い、また、健康教育の観点からもその役割は大変大きいわけであります。給食調理業務の委託という運営制度面の変更によってもその重要性は変わらず、児童にとって豊かで楽しい給食となるよう、その充実に努めてまいりたいと存じます。こうした観点から、多様な給食方式の検討を含めた献立等の充実、施設・設備の拡充、食器具類の改善等に今後より一層の努力をしてまいりたいと思います。

 次に、本当にコストの削減につながるのか、数字を示してということでございますが、検討委員会の資料として試算した調理員の人件費の比較では、同じ給食食数を確保するためにかかるものとして、現在の町職員3人の平均給与の合計が約1,750万1,000円であるのに対しまして、民間業者見積もり額では1,409万2,000円ということになります。単純に人件費だけの差だけ見ましても約340万円の削減となります。

 委託料アップの対策についてでありますが、既に長年実施している東京都の足立区や荒川区などに照会、確認をいたしましたが、物価や児童数の増減、学校の統廃合等による食数が大きく変わらなければ、値上げすることはないとのことでありました。

 直営と民間の信頼性についてでありますが、給食調理業務の選定に当たっては委託会社の選定が民間委託の評価に大きく影響することが考えられますので、委託会社の選定については慎重に行う必要があります。

 選定の基本的事項としては、1つ、学校給食等の集団給食調理業務の実績を勘案し、また、調理技術、衛生・安全等の教育を積極的に行っている会社であること。2つ、学校給食の教育的意義やその特性をよく理解している会社であること。3つ、学校給食に関する教育・研修の徹底された調理員を安定的に雇用しており、かつ会社の経営が安定していること、こうした条件を十分満たした信頼性のある会社に委託していく予定であります。

 最後の委託業務に関する業界サイドの動向について、どのように把握しているかということでございますが、会社の組織や実績については町の入札参加の状況、さらには他の先進自治体や企業案内、ヒアリング等で把握しております。

 以上でございます。



◆9番(熊坂徹君) それでは、再質問いたします。

 そろそろ給食の時間も近づいてきましたけれども、まず給食の方から。いろいろ教育長よりご答弁いただきましたけれども、あえて言わせていただければ、今回私は、教育委員会は二重の間違いを犯したと思っております。その一つは、先ほども申し上げましたけれども、PTAや保護者の方などから意見を聞かないで、行政だけで事を進めてしまったこと、これが一つです。もう一つは、これから申し上げますが、行政内部での検討作業もまた不十分であったということであります。どこが不十分であったかというのはいろいろありますが、コストの問題に絞って何点か指摘しておきます。きょう、私は行革論者でありますから、シビアにいかせていただきます。

 まず前提といいますか、思い込みがあるんですね、委託の方が安いと。安ければ、当然質が落ちるわけですけれども、質は落ちない、いや、頑張って落とさないと課長も9月議会でおっしゃいましたけれども、その点については触れません。本当に安いかどうか、それが問題です。コストの問題がどう検討されたかといいますと、先ほども教育長が答弁されたように、検討委員会で直営と民間のコストを比較する資料が出されました。これであります。委託した場合と直営でやった場合、金額は消費税が入っておりませんから、消費税が入ると1千五百何万円になりますが、委託は1,500万円で、直営の方が1,700万円で、委託の方が安いと、こういう資料が出されておるわけです。

 じゃ、安いからいいんじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、たったこれだけの資料を根拠に民間の方が安いと結論づけるのは余りにも早計だと思いますし、それは決して検討という言葉に値しないのではないかと思います。ほかにもいろいろなケースが考えられます。こちらから私は注文して、幾つかのパターンを組み合わせて検討した資料を教育委員会の方につくっていただきました。AからDまで4つの組み合わせがあります。この中でB案だけが1,600万円で、民間委託の1,500万円より高くなっていて、あとはみんな直営の方が安いという結果が出ているんです。つまり、民間委託は安くないんだよ、組み合わせによっては直営の方が安いんだよと。検討委員会に出された資料は意図的かどうかわかりませんけれども、なぜか委託の方が安くなるように計算されていたということです。

 来年委託になるという、先ほどから話に出ています高峰小学校は、実はC案の1,200万円で今やっています。正職の調理員の方が2名とパートの方が1名です。ですから、来年、高峰小がこのまま委託になれば、今1,200万円でやっているのをわざわざ300万円値上げをして1,500万円で委託に出すということになります。こういうのは行革とは言いませんね、コストの削減ではなくて、コストがアップしちゃうわけですから。別に私は手品を使っているわけではなくて、単純なことなんです。民間が安いというのは、要するに人件費が安い。なぜ安いかというと、パートを使うからです。だったら、行政も民間の真似をして、直営でパートを採用してやればいいわけです。全部正規の職員でやろうとするからコストがかかるのであって、もっとパートを採用すればいいと、そういうことですね。要するに、民間のまねをして同じことをやればいいわけです。

 ところが、もう既に町はさっき言いましたようにやっているわけです。高峰小はC案で、正職2人にパートさん1人の組み合わせ、民間委託より安い。当然なわけです。委託が1,500万円で、直営が1,200万円ですから、直営の方が300万円も安いわけです。現在も委託するより安くできているわけです。なぜわざわざ高いお金を払って民間委託をされるのか私には全く理解できないんです。

 ただ、民間が安いというのは確かにそういう部分もあるんです。実際、調理員の給与にかかるんです。私もこの間いろいろ調べました。特に調査に行かれました東京の荒川区、こういう都市部では調理員さんの給与が高いわけです。この荒川区の1食当たりのコストでちょっと話をさせていただきますと、視察に行かれたときの、これを計算すると445円という数字が出ています。私もいただきましたけれども。この報告書では委託になると幾らになるかというと、288円になりますと書いてあるわけです。445円と比べれば、とにかく大分安いですね。荒川区は中学も給食なわけです。全部の学校で考えれば、年間では億の単位のお金が削減できるわけです。ですから、区の方も財政危機で必死になって、コスト削減効果が大きいということで荒川区ではやっていられるわけです。じゃ、愛川町のコストは幾らか。これが今、1食当たり大体300円ぐらいです。高峰小に限って言えば200円です。350食を1,200万円でできているわけですから。荒川区の委託よりも愛川町の方がはるかに安いんです。私は思うんですけれども、教育委員会は荒川区で一体何を視察されてきたのか。これじゃ参考にも何もならないんじゃないですか。

 さっきの続きですけれども、人件費について、都市部では荒川区のように愛川町より2割から3割、場合によっては4割も高いわけです。定年間近の人をこれで比べてみますと、愛川町は大体、年間経費が600万円ぐらいです。それが都市部は幾らかといいますと1,000万円です。ここで4割も違うわけです。もともとこれだけの差が人件費にあるところですから、当然、行革の効果も出てくるわけです。ところが、愛川町は定年間近の方で600万円です。ですから、乾いたタオルを絞るみたいに、もう出てこないわけです。極端な話をしますと。

 もう一つ問題があるのは、通告にも書きましたけれども、業者は、最初は安く入るんです。ところが、だんだん値段をつり上げくるわけです。これは調べていただければわかりますけれども、全国的な傾向なんです。学校給食に限ったことじゃないんです。例えばちょっと例を挙げますと、民間委託に踏み切った千葉県の柏市というところがあるんです。ここで入札をしたら、落札業者がだれもいなかったと。当然、入札は不調ですね。業者の方がそんな安い金額ではできないと。ところが、1校だけじゃなくて、4校も入札が不調になっちゃった。どうしたかというと、4校の生徒は1カ月間お弁当を持って学校に通ったと、こういうことも起きているわけです。また、千葉県の船橋市の例ですけれども、去年、入札をしたけれども、1回で落札しなかったケースが7校もあったそうです。2回目の入札はどうなったかといいますと、申し合わせたように本命の1社だけを残して、みんな辞退しちゃったわけです。ですから、談合じゃないかといって、もっぱらのうわさになっているわけです。こうなると力関係で業者の方が上なわけです。いいように値段をつり上げられてしまうと、こういった状況も出てきているわけです。

 やはりこういったこともちゃんと教育委員会はお調べになって、民間委託すればコスト削減になるという単純な思い込みからスタートするから、検討するといっても、最初から結論が決まっているわけです。だから、そこへ行くように資料なんかもお作りになるし、検討する前から結果が出ていると、そういうのは検討とは言わないんじゃないかと思うんです。ましてやシビアな行革をやっているわけですから、徹底的にその辺のコスト論はちゃんと押さえておいてもらわないと、行革したけど、コスト削減にならないでコストが上がっちゃったよというんじゃ、全然話にもならないわけです。

 結論なんですけれども、この際、もう一度初めから検討をやり直した方がいいんじゃないですか。ずさんとは言いませんけれども、不十分な検討のまま民間委託に入ってしまったら、当然、将来に禍根を残すことになると思いますので、この点について教育長の答弁をお伺いしておきます。

 次に、入札の関係ですけれども、この間、管財契約課の方から資料をいただいて、私は個人的にグラフをつくってみました。グラフを見ればわかるように、落札率が8月ごろから急に上がっているわけです。景気が回復した兆しはありません。なぜ落札率だけ上がるのか。これは非常におかしい、だれが見てもおかしい。考えられるのは談合しかないわけです。落札率の異常な上昇について町はどう思っているのか、まずこの点についてお伺いいたします。それと、現在の落札率が90%以上に高止まりしている状況についてどう考えていられるのか。談合など全くないと100%確信されているのかどうか、この点について1点お伺いしておきます。

 それと、調査価格の下限を今までの66%から75%にアップされたわけですけれども、その理由、さっき言われましたが、4点について分けて伺います。

 まず、こういう低入札調査制度の一部改正について、これは管財契約課の前のカウンターにあるんですけれども、ここに何と書いてあるかというと、理由は「失格すれすれの落札件数が余りにも多いからである」で、調査価格の下限を66%から75%にしますよと。次に何て書いてあるかというと、「適正価格の応札を促すためである」と。先ほど町長のご答弁にもありましたけれども。この文章から読み取れるのは、75%以下は適正価格ではないと、ですから75%以下は失格にしますよと。そういうことですね。ここで理解できないのは、適正価格といった場合の定義、何をして適正価格と言っているのか、その判断の基準をまず説明していただきたいと思います。これが1点目です。

 次に、よくダンピングということを言うんですけれども、75%以下だとダンピングなのかどうか、これが2点目です。

 もう一つ、市場価格というのがあるんです。私などは、適正価格といった場合、それはマーケット(市場)がつくるものだと理解しているんですけれども、適正価格と市場価格の関係、この点についてはどうお考えになっているのか伺います。

 4つ目は、75%にした根拠。予定価格の3分の2ということで、66%というのがたしかどこかに書いてありました。私もこれは承知しているんですけれども、しかし、75%はどこから来た数字なんですか。それと、75%といいますけれども、どうして70%じゃいけないのか。この点についてもお伺いしておきます。

 次に、下請業者の保護に努めるとあるわけですけれども、しかし、75%にするとこれがどうして下請業者の保護につながるんですか。それと、もう一つ問題があるのは、こういうやり方で下請業者の保護をするということは行政として好ましいことなのかどうか。私はもっと別の方法でやるべきであると思っていますので、この点についての見解を伺っておきます。

 4点目は、調査制度というんですから、調査するための制度ですね。どうして75%以下は調査をしないのか、この理由。

 あと2つほどあるんですけれども、もし、落札率が10%下がったら、年間ではどれだけの税金の節約になるのか、参考のために教えていただきたいと思います。

 最後、6点目ですけれども、工事希望型の入札について、指名制度があるから談合があるんだと、この際、談合の温床だと言われる指名制度をやめて、工事希望型にすべきであると私はずっと前から提案してきているんですが、その後、どのような検討をされているのか、この点についてお伺いしておきます。

 幣山・下平線の関係なんですけれども、実はさっき、私はご答弁を伺ってびっくりしたんですけれども、もう既に生態系の調査を横浜国大の青木先生という方にお願いして実施しましたとたしか言われましたね。これは私には驚きなんですね。驚きの理由の一つは、私はこの件に関して情報公開請求しているんです。今までにどういう推移があるのか全然出てきてないですよ。私はいただいてない、知らないです。情報公開請求したら、当然、そういう資料なり文書が出てくるはずなのに何も出てきてないんです。

 ですから、ちょっとお尋ねするんですけど、生態系の調査と言われましたけれども、青木先生がはっきりこれは生態系の調査だと言っておられるんですか。生態系の調査というのはかなりややこしいんです。これは調査の方法とかをいろいろ決めてかからないと、単純に分布調査みたいに何匹いるかとかそういうのを調査するのとは違うんです。ですから、決められたのはいつなのか。これは検討委員会で審議をされて決められたのかどうか。決定にはだれが参加されたのか。生態系調査と簡単に言いますけど、本当にかなりややこしいんです。私も学芸員に聞きましたけれども、学芸員もよくわからないと言うんです。それほどややこしいんです。生態系調査の方法−−どういう項目について、どんな調査をして、どうするかと、その原案というのは青木先生がつくられたんですか、これをちょっと聞いておきます。

 もう一つ、ついでに聞いておきたいんですけど、その調査が行われて結果が出ましたよと、その場合、結果の評価はだれがするんですかという問題があるんです。これは当然、検討委員会ではできないでしょうから、この評価をだれにお願いするのか、この点について。

 もう一つ、さっきの情報公開の絡みで思うんですけれども、やっぱり情報の公開と住民参加をどのように保障していくかというのは、さっきの給食の問題もそうなんですけれども、これはやっぱりこれからの地方自治の基本なんです。本町にも環境基本条例があるわけです。その12条と16条にそれぞれ情報の公開と住民意見の反映をするという規定があるわけです。そういう点において、給食の問題でもそうですし、生態系の調査にしても、情報公開もされなければ、住民意見の反映も図られないという、これこそまさに反行革的な考え方、やり方じゃないかと思うんです。

 もう一つ、専門家ということで3つほど確認させていただきたいと思います。

 この間、神奈川昆虫談話会、それと神奈川県自然保護協会から要望が出されております。議会にもこれが届きまして机上配付されたわけですけれども、町としてはこの要望書に対してどのような回答をされたのか、これが1つ。

 それと、昆虫談話会は建設省が行った鶴見川の河川改修工事に伴う絶滅危惧種の調査にも協力された実績があると。今回の調査に関しても協力は惜しまないと要望書の中で言っておられるんです。これから行う予定の生態系の調査並びに結果の検討について、昆虫談話会に協力をお願いする考えはあるのかどうか、この点が1つ。

 3つ目はこれなんですけれども、以前に一度、オグラヒラタゴミムシの調査をされた県立博物館の方に意見を伺っておられますね。尾山耕地については今までずっと調査をされてきていますので、この方が一番詳しいんじゃないかと思うんです。一度意見を聞かれた専門家の方に今後意見を聞くことはないかどうか、この点についてお伺いしておきます。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 学校給食の関係でございます。

 2点ほど過ちを犯しているというご指摘をいただきましたけれども、まず、その1点目のPTAや保護者に説明がないという点でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の調理業務民間委託は調理職員の労働力確保のため、あくまでもその問題であることから、私どもの責任と受け止めさせていただいて、執行部内部で構成したということと、当然、委託にする場合は予算が関係してまいります。予算が関係してまいりますと、議会の議決も得なければなりません。新年度予算の審議を前にし、保護者の皆さんに十分な説明ができない状況にあるわけです。しかし、給食そのものが委託になるといううわさもあるようであり、誤解を解くために既にPTA連絡協議会とも連携をとっておりますけれども、今後は高峰小のみならず、調理業務の委託がどういうことなのかをご理解いただく機会をきめ細かく設けてまいりたいと考えております。

 2つ目の内部の検討作業が不十分であるということでございますが、先ほど答弁を簡潔にという立場から、1つの比較で申し上げました。この辺は、検討委員会には教育委員会から教育総務課長が委員として出席しております。単純に金額だけでは比較できない詳細な資料をもとに検討しておりますので、この辺については教育総務課長からご答弁申し上げます。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、熊坂議員さんが言われましたコストの件でございます。

 ちょっと誤解があるのかなと思いますけれども、今お手元に熊坂議員さんの方から資料をいただいております。その資料4で、ちょうど1から7の小計というのがあります。それが人件費ですけれども、この人件費に10%の経費、それにまた消費税を掛けたものが先ほど教育長が答弁した1,400万円です。先ほど熊坂議員さんがこの金額には消費税が入ってないと言われましたけれども、入れてありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 それから、コストの問題で1人当たりの食数が上がったり下がったりすると。それが安い、高いということでございますけれども、1食幾らでお願いするわけではございません。例えば、今、仮に1つの学校が300人ということになりますと、300食をつくっていただくのに幾らということで一応見積もりをもらいます。ですけど、働いてくれるのは人間でありますので、例えば1人150食をつくれるという計算でいった場合、それじゃ150食なら1人でやれるのかと、給食業務が1人で調理できるかということになりますので、小規模になった場合はコストが上がると、これは当然であると考えております。大勢の所帯になれば、それは4人使って、150食ずつで600食つくると、これはできる。だけど、150食を1人ではつくれない、これは普通に考えていただいてもわかることだと思います。そういう意味で、コストということを考えますと、1食当りの単価ではちょっと比較にならないのではないかと考えます。

 それから、柏市の問題で入札が不調になっていると。これは仕様によって、またはその自治体によって考え方もあろうかと思いますけれども、愛川町では今いただいているそれぞれの見積もり額、それらについて東京都等でも必ず入札にしなければならないということでもございませんけれども、落札されて、必要な経費を必要な分として見ればよろしいのかなと思っております。それぞれの仕様によって違ってくると。

 それから、先ほど比較しました資料6のC、正規職員2人、臨時職員1人の場合は1,200万円で、委託するよりも正規職員でやった方が安いんじゃないかというお話ですけれども、ちょっと中身を見ていただいて、熊坂議員さんが今出してくれた資料で検証させていただきますと、資料4の先ほどの調理責任者、一番高い給料を取っている方が374万円です。これについて、今、町の平均的な調理員の給与が580万円です。それを比べましても、同じような条件にしました場合は委託にした方が当然安くなると、これはおわかりいただけることと思います。ほかにも同じようなご質問がありましたけれども、そういうことでございます。

 それから、ちょっと参考にお話をさせていただきますと、足立区、それから台東区につきましても、ちなみに平成5年から比べまして、去年、平成11年度委託業務の金額が大分下がっております。数字を示して言わせていただきます。これは予算額だけの問題ですが、執行額はもっと低いと思いますけれども、足立区の場合は、平成5年には平均しますと1つの学校が2,100万円でした。それが11年度には2,000万円に落ちております。それから、台東区の方が平成5年2,000万円が1,800万円に落ちております。そういうふうなことで、平成5年あたりからは下がっていると私どもは考えております。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、入札の関係でのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、最近の高止まり入札をどう考えるかというご質問でありますが、今までの低い応札価格では企業の存続が難しいと身をもって感じられた結果、応札に反映されているものと考えております。建設審議会での意見の中でも、正直なところ、体力が尽きたというお話も伺っております。適正価格等についてのご質問もいただきましたけれども、やはり設計金額が適正な額であると理解いたしております。それ以内の応札は企業努力ということで理解させていただいておりますけれども、それをもって幾らでも安ければいいということではないと思っております。

 たくさんご質問いただきましたので、まとめた形でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず100分の75とした根拠です。これは平成11年度の落札を見ますと78%と全国でも低い落札率となっておりますこと、調査基準価格の平均値に近い75%あたりが調査対象のボーダーラインとして適切と考えられますこと、また最近、最低制限価格率を見直した相模原市、大和市が下限値として75%を決定していること、これらを勘案して75%に改正させていただいたということであります。実際に低入札価格等の中で内容を見てみますと、現場管理費、一般管理費、これらを極端なまでに圧縮しておりまして、諸経費と利益を犠牲にした応札が見られますことから、このままでは労働環境、安全衛生管理等が危惧されますので、これらの経費が確保できるように配慮させていただいたというものでございます。

 それから、幾つかお答えが飛んだりばらばらになるかもしれませんけれども申し上げますと、例えば落札率がご質問の10%下がると節減額は幾らになるのかというご質問でございますが、随契も含めました本年度の工事請負額の概算額が28億円となっておりますので、単純計算では2億8,000万円ということになります。このうち6割強が入札執行と推測されます。今回の一部改正により、落札額に対する影響は12月1日現在では194万円の増となっております。

 それから、工事希望型入札と従来型の指名競争入札、この辺の比較でございますけれども、この制度につきましてはどの制度も完璧というものはなく、それぞれに良いところ、悪いところがあるわけであります。工事希望型指名競争入札制度は透明性と競争性にすぐれておりますが、きめ細かな指名ができないことや、応募期間を考慮しますと工期の確保が心配されますこと、事務量の増加に対応できる執行体制の整備等も導入の効果の見きわめとあわせて研究課題になりますことから、これらについてはもう少し慎重に対応させていただきたいということでございます。

 最近の状況と落札率等を申し上げましたけれども、議員さんがよくおっしゃいますように、工事希望型入札等を実施されております先進市である鎌倉市、ここも落札率95%ということを聞いておりますので、本町もそうした正しい水準に落ちついてきたというふうに理解いたしております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) お答え申し上げます。

 まず、幣山・下平線の整備に関連する生態系と議員おっしゃられますけれども、その予測調査、評価などの実施方法のことでございます。このことは、9月議会におきまして、環境アセスメント関連のご議論をいただく中で結論づけがされておることだと思っております。重ねてのお話になりますけれども、環境影響評価法、環境影響評価条例の適用除外路線であるということ、これは何回も私どもで申し上げておるわけでございまして、法で定める各種の調査や予測評価をすることが求められておらないことでございます。要するに、植物・動物生態系、大気汚染、水質汚濁などのいろいろな項目は、その調査の実施や評価をすることが義務づけされていないと、これはこの前申し上げたと思います。この部分が大変基本的なことだろうと思っております。町で現在実施しておりますのは、要するに、環境モデル道路として整備していきたいという考え方のもとに、町が任意的に実施しておるということを十分ご理解いただきたいと思っております。

 それから、情報公開の関係でございますけれども、横浜国大の青木先生をお願いしましたのは、その前からいろいろな折に専門家にお願いをしていきたいということは申し上げておりました。9月上旬に検討委員会の要綱をつくりまして、上旬に国の機関、県の機関等、もろもろを含めて公平なもとに、環境庁の専門委員をしておられ、道路整備関係にも理解を持たれ、過去にも経験を持っておられる青木先生が一番良いだろうというようなことを県等とのお話の中、内部協議の中で決定いたしたものでございます。

 それから、評価というお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように町は任意的な調査を実施しているということでございまして、専門家である青木先生のご助言等、横浜国大環境科学センター等の調査、それから、今まで青木先生お持ちのいろいろな実績等を勘案しながら、指導、助言はいただけるものと思っておりますので、そういう考え方であります。

 それから、昆虫、自然保護協会等のご要請があるわけでございますけれども、町としましては、ご要望の内容につきましては幣山・下平線などの整備に当たりご意見をいただいたという認識を持つにとどめたいと考えておるものでございます。

 それから、県立生命の星地球博物館の学芸員さんのご意見についてでございますけれども、現在、結論づけをしていくまでの調査の内容等がこれからでありますし、それから、どういう道路構造としていくのか、工法をどうしていくのか、整備手法等をどうしていくのかは先ほど町長がご答弁申し上げたとおりであります。今後とも、幣山・下平線は町民8,000人の方からご要請いただいておるところでもございます。立派な幣山・下平線ができるよう検討を進めてまいる所存であります。

 以上です。



◆9番(熊坂徹君) それでは2分以内で。生態系の調査の関係ですけれども、条例の適用除外と言いますけれども、愛川町の環境基本条例があるわけです。そこでは12条と16条でちゃんと情報公開と住民意見の反映というのがあるわけですから、内部業務でやっているよと言われちゃうと手が出ないわけです。無関係、シャットアウトされちゃうわけです。そこはやっぱり愛川町の環境基本条例の精神に基づいて、公明正大に、オープンにやっていただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山・下平線の関係につきましては、情報公開の請求がございますれば、私どもでは情報を公開しております。青木先生の関係、それから教育委員会の調査報告書等、議員さん等も情報公開をお求めになられまして、私どもとしては公開しておると思っております。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後0時13分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 午前中も多くの傍聴者がおられまして、午後から大変お忙しい中をおいでいただきましてご苦労さまでございます。ただいま議長から登壇のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問をさせていただきます。

 初めに、平成13年度の予算編成に当たってについて質問いたします。

 景気は上昇状況にあると言われていますが、私たちを取り巻く中では依然として経済不況下であるといっても過言ではないと思います。そのために、町財政は町税をはじめとする自主財源の伸び悩みによる歳入全般の影響も十分考えられるところであり、平成13年度の予算編成時期を迎え、昼・夜にわたり、おのおのの役割の中で町民福祉の向上に取り組まれておいでの町長、当局に改めて敬意を表するものであります。

 さて、9月定例会において平成11年度の一般会計決算の認定をいたしました。自主財源は101億7,105万8,000円で、総決算の75%の構成比でありました。平成10年度は100億4,540万8,000円で、78.9%の構成比で、若干ではあるが、歳入増を計上することができたことであります。ほかの市町村の状況を調査しても、若干でも増額で計上できたところは少なく、大変苦慮されての予算編成に当たられたのではないかと察するところであります。

 しかし、本町におきましても先程来述べたような状況下を勘案したとき、今後の見通しとしては減少傾向に突入してしまうのではないかと危惧する一人でもありますが、経済が活性化し、バブル崩壊前とは言いませんが、その当時に近づく景気になるように期待するところであります。そこで、まず13年度予算編成に当たっての町長の基本的考えについて、あわせ13年度予算の見通しについてお伺いいたします。

 次に、行政改革についてでございます。

 行政改革はどの時代でも常に取り組まなければならない行政課題でありますが、特に近年は住民要請が高く、行政改革の推進は避けて通ることができない行政施策であると考える次第であります。本町でも昭和60年に自治省からの指針を受け、昭和61年度から3年間にわたり取り組んでこられたようです。その成果は現在までに大きな財産として引き継がれたことと思います。そして、平成8年度に愛川町行政改革大綱を作成され、それを基本に実施計画を作成し、平成11年度までの3カ年を積極的に取り組んでこられたことは、その成果を含め周知のとおりであります。

 さて、そのことを踏まえ、12年度から3カ年にわたる行政改革大綱(第1次改定版)で実施計画を作成されまして、具体的実施内容42項目に取り組まれているところであります。既に私たち議会議員にもその資料は配付され、私も事業内容について十分に目通しさせていただきましたが、大変重要なことであります。そこで、実施計画策定に当たっての基本的考えについてお伺いいたします。

 次に、実施計画を作成する上では必ずといっていいほど項目別の成果について試算をされることと思いますが、項目の中身によっては附帯効果として、成果として表現することが困難であることもございますが、実施に当たり、計画の3カ年成果目標をどのように設定されたかについてお伺いいたします。

 続いて、既に平成12年度4月よりスタートし7カ月を経過しております実施計画の中にも、本年10月に推進本部へ上程する項目が記載されていますが、その経過の内容についてお伺いします。

 次は、簡素で効率的な行財政運営の推進を展開するために具体的な基本方針を定められている項目で、民間委託によりまして平成12年度から平成16年度までの5カ年で行政職員数16人の削減を目指したいとの位置づけをされております。その一環として、12年度以降3カ年計画の項目の中で、既に13年度4月より実施予定の道路等維持補修業務等の民間委託により定数の削減が図られるのではないかと思うわけであります。そのような中で、行政職員、とりわけ技能職の方々の配置異動が実施されると考えますが、今後の対応についてどのように進められていくかについてお伺いいたします。

 続いて、交通問題について。

 平成12年度の交通安全推進大会が11月25日に開催されました。交通安全に寄与された多くの方が受賞の栄に浴されました。その中で、小学生の交通安全優秀作文の朗読は、私たち毎日自動車を運転するドライバーも再度、交通安全に対する常日ごろの心がけがいかに大切であるかということを教えていただきました。交通事故による犠牲者は毎日のようにマスコミ報道され、悲惨な状況が繰り返されております。本町においても、11月20日現在、昨年同日と比較して、人身事故は300件で27件の増加、負傷者にあっては360名で41名の増加で、死亡事故は2件で1名の減少であると報告されましたが、11月27日午後11時56分ごろ、中津4013番地先の町道におきまして、駐車中の10トン・トラックの後方に軽自動車が追突し運転手が死亡された悲しい事故が発生してしまいました。既に昨年と同じ3名の方が尊い生命を失っておられます。

 交通事故の要因は、自動車本体の問題、道路等の問題があると思いますが、ほとんどドライバー自らの不注意により事故が発生していると言われております。しかし、事故の発生した後、このようなことがなければこの事故は起きなかったのにと言われることがあることも事実であります。それは路上駐車があったための事故で、先ほど述べたように、11月27日の事故もそれにより避けることができなかったのではないかと思います。私が質問内容を提出した後の発生であり、誠に残念でならない。

 そこで、次のことについてお伺いしますが、路上駐車の多い道路の把握をされ、その対応に努められているかについてお伺いします。

 近年、運転免許証保有人口の増加に伴い、自動車の保有台数の増が見受けられる。特に本町は鉄道もなく、通勤、そして生活の足として一家に2台、3台の自動車を保有されている家庭もあります。駐車場を十分に確保されておられる方が大部分でありますが、駐車場を確保できないで、新興住宅地内の道路に青空駐車されている方があり、通行する人たちに大変迷惑をかけているという指摘を耳にすることがありますので、そのようなことに対する対応についてお伺いいたします。

 次に、保育行政についてであります。

 本町では各地区ごとに保育園が整備され、人口規模から判断しても、他市町村に比較して十分対応されている行政であると私は考えます。保育園は、保護者が仕事をされていたり、出産・病気等で家庭において十分な保育をすることができない児童を町の施設・保育園が保護者にかわって保育をされるところでありまして、現在まで多くの園児が利用され、住民より大変評価されているところでございます。そのような保育園も近年、特に保護者であるお母さんは家庭内外で仕事に従事される方が増加し、保育園で子供を保育してほしいとの方も多く、あわせ、子供が家に帰ってもまだ帰宅できない状況が増加している傾向にあると聞き及んでいるところであります。そのような中、既に本町でも働く保護者への支援策として延長保育制度をいち早く取り上げられ、結果として、働くお母さんには大変喜ばれているところであります。そこで、保育園を取り巻く現状の状況についてお伺いいたします。

 続いて、少子・高齢化が一段と加速する中で、園児数の減少、一方では園児の低年齢化等への対応など、保育園を取り巻く環境は今後ますます変化するのであろうと考える次第であります。そのような状況下での保育園の当面する課題等についてお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 新年度予算編成についてのご質問であります。

 この基本的な考え方でありますが、政府の経済報告では景気は緩やかな改善が続いておると言われておりますが、まだまだ本格的な景気回復の軌道に乗っていると言える状況には至っておらず、経済全体では依然として困難な状況にあります。こうした中にありまして、国の財政事情も危機的な状況でありますし、県においても新年度の財源不足が1,100億円にも達すると言われますし、3年連続の赤字決算が危惧される県の財政基調となっております。

 本町におきましても、国・県同様、非常に困難な財政環境にあるわけでありまして、町税収入の大きな伸びは期待できないところでありますし、一方、歳出面では、ごみ問題を含めた環境対策をはじめとして、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉政策、それからIT革命、情報通信技術でありますが、こうした施策に対応した情報化の方策の推進など重要な行政課題が山積しております。したがいまして、新年度の予算編成に当たりましては、財政状況を十分認識した上で、第4次総合計画を基本といたしまして、保健、福祉、教育、そして生活関連基盤であります道路、下水道など、こうしたもろもろの整備、さらには地域経済の振興など町民生活に直結する事業を重点的に選びまして、これらに財源を重点的に配分してまいりたいと考えております。そして、21世紀を開く最初の予算といたしまして、明るく希望に満ちた新世紀を展望し、町民皆さんの期待に応え得る、中身の濃い、心のこもった予算を編成いたしたいと念願しておるところであります。

 2点目の新年度予算の見通しについてでありますが、歳入の根幹となります町税につきましては、今申し上げましたとおり企業に業績回復の兆しが見られるものの、個人所得の伸び悩みや土地価格の下落などマイナス要因も多いわけでありますから、大きな期待が持てない状況であります。今申し上げました国・県の財政事情から、市町村に対する補助金もむしろ大幅削減の方向にあるわけであります。新年度予算につきましては、ことしの予算規模を確保すること、これらは新年度における事業の関連もありますが、なかなか難しいのではないかと想定されるところであります。

 こうした中におきましても、町民の皆さんに対します行政サービスを後退させるわけにはいかないのでありまして、国・県の予算編成の動向を見きわめながら、少しでも補助金の獲得ができますように要望活動に最大限の努力をいたすとともに、将来の返済を考慮した中で借入金の活用も図りまして、できる限り財源確保を図ってまいりたいと考えております。

 一方、歳出面におきましても人件費、扶助費などの義務的経費や施設の維持・管理経費、こうしたものが増加いたすことが予想されるほか、生活関連施設であります道路、下水道など、これはむしろ財源も多く見込まれるわけでありまして、大変困難な財政運営を強いられるものと思われます。

 いずれにいたしましても、今後の財政見通しを踏まえますと、予算編成は非常に困難な展開が予想されるところでありますが、こうしたときこそ創意工夫を凝らし、従来にも増して行政改革を推進しながら、町民皆さんの要望に的確に応え得る施策を実現いたしたいと考えております。

 大きな2点目は行政改革についてであります。

 この実施計画策定に当たりましての基本的な考え方ということでありますが、ご案内のように、行政改革の大きな目標は簡素で効率的な行財政運営の推進でありまして、行政改革の推進を本町の重点課題として位置づけいたしますとともに、行財政運営の永遠のテーマは行政改革にあるといたしまして、積極的に行政改革に取り組んでまいる所存であります。こうした取り組み姿勢の中で、平成12年度を初年度といたしました愛川町行政改革大綱(第1次改定版)の策定に当たりましては、平成8年度に策定いたしました行政改革大綱の内容と3カ年の取り組み結果などを検証・評価し、これらを踏まえた中でさらなる推進を図るとの考え方を基本方針として掲げております。

 基本方針の柱といたしましては、新世紀を見据えた行財政運営の推進、町民との協働を基本とした行政運営の確立、簡素で効率的な行財政運営の推進を掲げまして、それぞれの柱ごとにおける具体的な取り組み内容として42の改善項目を挙げて、これらを実施計画に位置づけいたしておるところであります。

 2点目の12年度以降3カ年の成果目標についてでありますが、行政改革大綱に掲げておりますように、職員の定員適正化計画に基づきまして、職員数をはじめ、職員の時間外勤務手当、保育園・小学校の給食調理業務の民間委託、団体などの運営費に係る補助金の削減などの数値目標をはじめ、実施計画に掲げております改善項目の計画的な推進を図ることといたしております。したがいまして、これら改善項目の見直しに向けて全職員が総力を挙げて取り組んでおりまして、すべての改善項目を見直しした際には簡素で効率的な行財政運営が図られ、町民の期待に応えられた成果となるものと確信をいたしております。

 3点目の推進本部への上程経過でありますが、実施計画に掲げました42の改善項目の中で、現在、13の改善項目が上程されまして、決定を見ております。これらの改善項目については早期に実施及び平成13年度予算に反映いたしてまいります。

 次に、4点目の民間委託による職員の今後の対応でありますが、民間委託の推進は行政改革を進める上で重要な課題としてとらえておりまして、前回の行政改革の中でも民間委託を推進する上でのシステムづくりを改善項目として掲げておりまして、この改善方法として民間委託の推進に関する指針を作成し、事務事業を民間等へ委託する際や、あるいは現在委託しておる場合などの検討・評価を行うための事務執行のマニュアルとして活用いたしております。

 いずれにいたしましても、委託の一般的な効果であります経費の節減、事務処理の効率化、専門家の高度な知識、技術の活用、民間事業等の活動範囲を拡大し、民間活力を醸成することへの行政としての役割なども踏まえまして、今回の行政改革にも民間委託の推進を位置づけいたしておるところであります。こうした基本的な考え方のもとで、平成11年度において、向こう5カ年で16人を削減していく目標値を掲げた職員定員の適正化計画を策定いたしたものであります。

 なお、ご承知のように昨今の目まぐるしく変化する社会情勢の中にあって、向こう5年間の見通しを正確に見出すことは難しいところでありますが、できる限りその時点で考えられる新たな行政需要などを見込んで策定いたしたものであります。したがいまして、各年度での計画には多少の変動も出てくると思いますが、総体的な結果としては、可能な限り目標値の16人の削減に近づけるように努力いたしてまいりたいと思っております。

 なお、策定時点における5年間での16人の削減計画に係る要因等については、法令等の制定や業務が増えるにことよる増員があるものの、定年退職による不補充をはじめ、事務の統廃合・縮小、民間委託等によりまして、平成12年度は2人の減、13年度は5人の減、14年度は1人の減、15年度は6人の減、16年度は2人の減を見込んでおるところであります。また、適正化計画においては来年度、道路等維持補修事業等に係る民間委託を図るべく1人の減員を見込み、定年退職等のある他の現業部門への振り向けを行いまして、民間委託化の推進を図ってまいりたいと計画いたしております。民間委託に伴う技能・労務職の配置転換等にあっては、基本的には技能・労務職の職域の範囲の中で対応していくものであります。

 次に、大きな3点目、交通問題であります。

 まず、その中での路上駐車の多い道路の把握と対応策についてでありますが、路上駐車は円滑な交通の流れを妨げ、交通事故の原因にもなるもので、路上駐車の追放、これは交通安全対策の中でも大変重要であります。このため、駐車禁止の看板の設置や、毎月1回以上、夜間に町交通指導隊、厚木警察署署員、町職員が路上駐車追放の啓発パトロールを行い、マイクでの路上駐車追放の呼びかけ、違法駐車、迷惑駐車追放のビラの配布などを実施いたしまして、路上駐車の多い道路の把握と路上駐車の追放に努め、特に路上駐車の多い春日台バス通り、車検場付近、それから県住宅供給公社桜台団地前などを重点的にパトロールを実施いたしております。また、路上駐車をしておる車両の事業所が特定できた場合、訪問しまして、駐車場の整備でありますとか確保などの改善策を講じていただくようにお願いいたしております。

 しかしながら、場所によってはその効果があらわれないところもありまして、その対策にも苦慮しておるところでありますが、交通安全対策は継続的な啓発が大切でありますので、今後も引き続き広報活動や路上駐車追放の啓発、パトロール等を実施いたしますとともに、悪質な違法駐車につきましては厚木警察署による取り締まりも要請してまいりたいと考えております。

 2点目の新興住宅地内の青空駐車対策でありますが、これはさきの路上駐車と同じく、交通事故の要因にもなるものでありまして、広報車での啓発あるいは迷惑駐車禁止の看板の設置などを実施いたしますともに、場合によっては車両ナンバーを確認し、警察署へ連絡して車両移動の指導を要請しておりますが、今後ともこうした対策を実施してまいりたいと考えております。また、一部の行政区では区長さんをはじめ、区役員の皆さんが駐在所の署員とともに地域ぐるみで迷惑駐車撲滅キャンペーンのパトロールを実施されておりまして、その効果もあらわれておるようであります。他の地区でもこうした活動に取り組んでいただき、地域ぐるみの交通安全が推進されますようにお願いしてまいりたいと存じております。

 最後に、保育行政であります。

 近年、児童を取り巻く環境は大変変化をしておりますし、核家族化の進行や女性の社会進出等に伴いまして共働きの家庭が急激に増加し、保育に関する町民皆さんの町に対する期待も一段と多くなっております。こうした情勢の中で、まず第1点目の保育行政の現状でありますが、11月1日現在、町内の6保育園での423名を保育しておりますほか、保護者の希望によりまして町外の保育所へ30名を管外委託しておりして、合計453名を保育いたしております。さらに、勤務時間や勤務先などの関係によりまして、正規の保育時間帯では送り迎えができない方のためには早朝保育並びに延長保育を6園全園で実施しておりますが、午前7時30分から午後6時30分までの時間帯で307名が登録し、利用していただいておりまして、子育て支援にも積極的に対応しておるところであります。

 2点目の今後の課題でありますが、園児に対する保育士の配置基準では、保育士1人が保育できる児童の数はゼロ歳と1歳児がそれぞれ3人であります。それから、2歳児が6人、3歳児が20人、4歳と5歳児がそれぞれ30人と定められておりまして、年々増加傾向にある入所希望の低年齢化に対して保育士の増員も難しい中で、臨時保育士を配置するなどいたしまして対応しておるわけであります。今後もこうした状況は引き続き増加することが予想されるために、民間保育所や小規模保育施設などをどのように活用、支援してまいるか、また、保育園そのものの運営業務のあり方についても調査・研究をすることにいたしております。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質問させていただきたいと思います。私は4点の質問をいたしましたけど、誠意あるご答弁をいただきまして誠にありがとうございました。それでは再質問をいたします。提案・要望、そして私の考えも含めて質問させていただきたいと思います。

 まず1点目、平成13年度の予算編成の関係でございます。

 昨日、私たち議会議員に渡されました平成13年度、14年度の財政白書を参照しても、町税、そして町民税は、景気の低迷によるおのおのの企業等が労務費、つまり人件費の抑制によりまして減少するということが大きな要因ではないかというふうに私も判断するところであります。そのことは100円ショップに見られるように、なぜこの品物がこの金額で販売されるのかなと思われるほど、海外の企業も含めて常に民間企業は合理化に努め、1円でも安くお客さんに良い品物を提供するように競争の中で努力され、生き残りをかけて邁進されているところでございまして、それが人件費の抑制等にもあらわれてくるのかなと思っているところでございます。そんなことを考えたとき、自主財源の大きなウエートを占める町民税の歳入の減額は予想されるところでございます。

 そうした中で、13年度の予算編成に取り組まれている最中で、まだ最終段階ではないので詳しい内容について報告ができない状況下であることは私も十分理解するところでありますが、町民各位に喜ばれるめり張りのある、そして時代にマッチした予算の策定に当たっていただくよう切望するところであります。そのために本町職員の優秀な人材を十分活用していただきまして、新しい感覚で全庁を挙げて英知を結集して、先ほど町長からもお話がございました町民が心から喜ばれる予算、そして最大の効果が発揮されますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に2点目は行政改革についてであります。

 1項目目の実施計画の基本的な考えについては理解させていただきました。

 2項目目の3カ年の成果についてでありますが、42項目の改善を図る上では成果として金額にあらわすことのできない附帯項目もあり、表現することが大変難しく、理解するところではありますが、これら推進すべき項目を消化ししていくためには目標値としての数字を入れた成果を表示して、その方向に向かって努力されることが必要であると考えますので、今後の参考にしていただきたいと思います。

 3項目目、計画の中で既に推進本部へ上程をした期間、つまり、実施計画の中では10月までに、今、町長がお話しのように13項目が提出されたわけでございます。そこで、13項目の改善が上程される中で、予算編成に反映したいということもございまして具体的な実施内容が既にわかっているのではないか思いますが、一部で結構でございますので、この内容について報告願いたいと思います。あわせ、行政改革によって各課への影響、課題はあるのか、また、その調整はされたのかお伺いさせていただきたいと思います。

 続いて、4項目目の民間委託による職員の今後の対応についてであります。

 平成12年度から平成16年度までの5カ年計画で行政職員を16名削減すると、先ほど私もお話ししましたけど、町長の方からお話がございました。定年退職者を含めて計画的に進めてまいりますということでございます。民間委託等も人員削減をあわせ実施されるところであり、今後の事業展開に期待いたします。

 そこで、12年度から14年度の実施計画の項目をとらえてみても、あわせ先程の質問のとおり、技能職群を中心に民間委託を考えているように思うわけでありますが、一般事務職についてはどのような考えを持っておられるのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、交通問題についてであります。

 路上駐車の多い道路の把握については十分認識されています。先ほどのお話では、春日台通りとか3箇所の路上駐車が多いということでございます。それに対しても対応策を実施されておりますし、大変苦慮されている中で、交通安全の向上に努められていることについては私も感謝するところであります。特にほかに仕事をお持ちで、ボランティア活動としてご尽力いただいております交通安全指導員等の関係団体については日ごろから大変お世話になっておりまして、心から敬意を表する次第でございます。

 そこで一部戸別訪問等も実施し、路上駐車のないように努力されているところでありますが、一向に路上駐車が減らない。特に春日台等については非常に多くの車が路上駐車されているのが現状でございます。そういう地域を限定し、関係方面とも連携を図りながら徹底した戸別訪問を行い、駐車場確保をしていただくよう再度実施いただくために、どのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。

 最後に、保育行政についてでございます。

 質問に対して的確なご答弁をいただき、ご苦労さまでございました。先程、質問の中でも申しましたように、ますます保育業務は時代の変化に伴い多様化する保護者のニーズに対応する施策を求められている業務ではないかと思います。そうした中で、小田原市では新規事業として、お子さんを預けたい方を依頼会員と申されるようでございますが、それと預かっていただく方、支援会員との橋渡しをする小田原ファミリーサポートセンターを平成11年10月1日より活動を開始されました。そこで、若干ファミリーサポートセンターについて述べさせていただきます。

 働く女性が仕事と育児を両立して、安心して働くことのできるように地域、つまり市内の人たちが互いに助け合っていくことを目指した相互扶助のボランティア活動であります。お子さんを預けたい人(依頼会員)、預かっていただく人(支援会員)をもって会員組織を構成し、その会員相互による育児支援活動を行い、会員の自発性を尊重するために有償制度で行っている事業でございます。お子さんを預かっていただく依頼会員は、市内に在住で、3カ月以上の乳児から小学校3年までのお子さんのいる方ならどなたでもなれるようであります。一方、お子さんを預かる支援会員は、市内に在住で、小さな子供の育児や保育に理解と熱意のある健康な方ならどなたでもよく、資格等は特に必要なく、入会に際してはセンターで実施する研修を受ければよいとのことであります。そして、会員になるにはファミリーサポートセンターにおのおのの入会手続を済ませ、会員証の発行後、活動が開始される仕組みになっておるようでございます。

 支援活動の時間は午前6時から午後10時までの時間帯で、育児の援助が必要な時間、そして1回につき最低1時間とし、1時間を超える場合は30分単位であるということであります。利用料金は、月曜日から金曜日までの午前7時から午後7時までを時間当たり700円、土曜・日曜・祝日並びに午前7時以前と午後7時以降の時間は時間当たり900円と、そのような橋渡しをする小田原ファミリーサポートセンターも、本年3月末日現在、依頼会員194人、支援会員が118人とのことであり、市民の方より大変喜ばれ、また注目されているということを聞き及んでいるところであります。

 本町としても、将来の保育需要を考えたとき、私はこのような事業を十分視野に入れ検討すべきと思うが、行政としての考えをお伺いいたします。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、ご質問の行政改革の改善項目の中で、推進本部へ上程いたしました項目と内容についてでありますが、推進本部へ上程いたしました改善項目につきましては、先ほど町長からご答弁いただきましたように13項目でありまして、この項目及び内容について、2、3、ご紹介させていただきます。

 初めに、職員研修の充実についてでありますが、改善内容につきましては時代の変化に対応できる人材の育成を図るため、職員研修の充実として、高度情報化に備えるためにパソコン基本操作方法と業務への適用例を習得させ、その目的として、事務の効率化を図ることや、通信教育講座の拡大により自己啓発の助長を促し、職員の資質の向上と組織の活性化を図ることといたしたものであります。

 次に、保育園給食調理業務、小学校給食調理業務及び半原老人福祉センター業務の委託についてでありますが、民間委託の推進における改善項目として掲げさせていただいたものでありまして、民間委託の基本的な考え方であります委託の効果として、経費の節減、事務処理の効率化、民間活力の醸成と町民の就業機会の創出・拡大などの点を測定し、その委託効果が得られるものとして町直営から民間委託に切り替えることの改善内容であります。

 そのほか、推進本部に上程されました主な改善項目のみを申し上げさせていただきますと、人事交流の推進、時間外勤務の抑制、愛川町土地開発公社の理事等の見直し、児童館及び地域集会施設の整備費に係る補助率の見直しなどがございました。

 次に、行政改革によって各課への影響、課題はあるのか、また、調整はされているのかということのお尋ねでありますけれども、行政改革を推進するためには、言うまでもなく、施策・事業の執行において住民サービスの低下をさせないことを前提に置き、町民の理解と協力が得られるよういたすことが何よりも大切なことであります。しかしながら、実質的な推進は行政が主体となり、また、行財政運営を実質的に担い、事務事業を執行しております職員の理解と意識づけも大事なことであります。

 こうしたことから、職員の理解をはじめ、意識の向上を兼ね、各課等へ行政改革第1次改定版の施策に際しましての改善項目などについての調査を依頼し、その後、各課等のヒアリングを行い、課題などについても意見等を率直に交わし、取りまとめをいたしてきたところであります。したがいまして、基本的には各課等が所管いたします改善項目の見直しに当たっての無理難題などの大きな課題はクリアできているものと考えております。

 しかし、民間委託の推進における改善項目などについては、職員の事務事業の執行に当たって、直接的に職員の事務量に影響する事項になりますことや、職員の定員適正化計画との兼ね合いなど多くの課題もありますことから、調査・検討に当たっては慎重に進める必要があるものと思っております。したがいまして、民間委託の推進における改善項目などにあっては、原課の意見を十分尊重し、関係課との調整を行い取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、技能労務職を中心に民間委託を考えておられるけれども、一般事務職についてはどのような考え方を持っておられるかということでございますけれども、事務事業の民間委託への切り替えにつきましては、行政改革大綱を基調として、それぞれの業務において定年退職者等がある場合、民間企業の専門知識や経営資源を活用することがより効果的、効率的である現業部門の業務において職員の補充は行わず、民間委託していくこととし、定員適正計画を立てているところであります。

 ご質問の一般事務部門における業務については、一般的にそれぞれの事務部門において民間委託化への切り替えにそぐわない業務でありまして、責任体制などが不明確になるおそれもありますことから、現時点におきましては一般事務職部門の民間委託化は見込んでいないところであります。

 しかしながら、今後はさらに事務事業が増大し、住民へのさまざまなサービスが求められてくる中で、中長期的な視野に立って、一般行政職を配置いたしましております出先機関の文化・体育施設や出張所等については、民間委託化や今後導入予定をいたしております再任用制度とあわせまして、そのあり方なども含めまして引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 駐車違反の関係でございます。これにつきましてはいつも大変苦慮しております。

 ご質問の路上駐車の解消のための戸別訪問等の具体的な考えということでございますが、この訪問につきましては現在まで銀行とか郵便局、大きなスーパー、それから会社等に伺ってお願いをしております。

 一つの成果といたしましては、あるところでは駐車場がなかったということで、駐車場を設置していただきました。しかし、その地区を回ってまいりますと、駐車場はあいているんですが、路上駐車されているという現実で、1、2分だから、3分ぐらいだからという運転者自身の甘え、ここら辺が大きな問題ではないかと考えております。

 しかし、そういうことだけを言ってもいられません。また、そのほかにも工業団地関係につきましては団地協同組合を通じて協力を依頼しておりますし、商店等につきましては商店組合、そういうところに路上駐車の解消をお願いしております。今後ともより一層路上駐車解消のために各企業等への訪問をしてまいりたいと考えております。それでもだめな場合には、先ほども申しましたように警察力をお願いしまして、路上駐車をばりばり取り締まっていくという形しかないのかなと考えておりますが、そこまではなかなかまだいろいろな問題、例えば小さい商店とかの関係もありますので、今後の課題として検討していきたいと思います。今後とも路上駐車の解消には全力を挙げてまいりたいと思います。

 次に、保育行政の関係でございます。

 将来の愛川町の保育行政の考えということでございます。次代を担う子供たちは社会全体で支えてやること。社会全体ということは地域−−ここら辺は行政だけではなかなか完全にはいかない。今後は地域の方々の協力がなくてはやっていけないという状況であります。そういうことを踏まえまして、子供のために地域における子育て支援の体制の整備、こういうことが大切だと思います。ご提言のありました事業等を踏まえまして、今後、愛川町の保育事業計画を立てていきたいと考えております。

 以上です。



◆11番(熊澤俊治君) ただいま路上駐車に関しては中里部長の方から答弁をいただき、先頭に立って路上駐車をなくしていただけるように思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先程、行政改革のことについて部長の方からご答弁をいただきました。その中で、各課だとかおのおのの内部の中には問題はないと、十分クリアされていると言われていまして、全体的にはクリアされているのかなと思うところであります。それはやらせる側とやる側ですから、多少違いがあることは事実です。ですけど、現状把握を十分していただいて、問題のないようにしていくのが大切じゃないかなと思います。何事を実施するにおいて、ステップアップするには現状をいかに把握しながら前に進んでいくか、これが大切なことであろうと思うわけです。そういう点では、各課の事務事業の現状認識をするために体制を調査するべきだと思います。以前にこの調査も実施されたということをお聞きしているところでございますけど、このような現状把握のための調査を今後、実施されていくのかということについてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(馬場進太郎君) 今、議員ご提言のように、やはり仕事をしていく上でそれぞれのセクションの事務量を分析する、調べるということが原則であります。今回も行政改革に伴って機構改革を行っておりますが、その中でもそうした事務事業の調べは行っておりますし、これからもそうしたことで進めてまいりたいと思っております。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午後1時58分 休憩

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     午後2時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 議長のお許しがございましたので、私は通告に従い2件ばかり質問をさせていただきます。2時ごろが一番眠くなる時間でございます。ひとつよろしくお願いいたします。

 2000年も残る日数がわずかとなり、間もなく21世紀の新しい時代を迎えようとする現在、地球上には60億を超える人々が暮らし、今後、世界の人口はさらに増加を続けて、その規模はますます増大すると予測されているところであります。こうした人口の増加に伴い、食糧問題などさまざまな問題が提起される中で、最近、大気汚染による地球規模の環境破壊の問題が大きくクローズアップされてまいりました。我が国は、高度成長期の大量生産・大量消費、そして大量廃棄型の社会構造が定着し、勢い環境問題は後手に回り、ややもするとおろそかにされてきた感は否めないと存じます。とりわけ地球環境に対する取り組みの遅れは、大気汚染による気候や生態系に大きな影響を及ぼす点において深刻な事態にあると言われております。地球環境の問題には、フロンガス、オゾン層の破壊の問題、CO2 (二酸化炭素)、またメタンガスなどが増えることで起きるとされる地球の温暖化現象や酸性雨等々の問題を大きく取り上げることができると思います。

 特に地球の温暖化に絞って考えますと、その大きな原因の一つであるCO2 (二酸化炭素)の発生源が車の排気ガスにあると言われていることはご存じのとおりであります。しかし、我が国の現在の発達した車社会において、これを否定し、車を社会生活から追放してしまうということは到底でき得ない問題であり、現実的には不可能なことであると言わざるを得ません。このような中で、国においては環境基本法の制定や環境基本計画の策定、これに基づくいろいろな施策を講じていられますが、難しい問題だけに、現時点、期待されるような成果は残念ながら見られないのが実情であろうと思います。

 各地方自治体や関係業界の動向を調べてみますと、まず神奈川県であります。県では関連する基本となる環境基本条例を平成8年に制定し、翌9年に神奈川県環境基本計画を策定しております。以来、これに基づいて各種の施策を展開されておりますが、最近の例では本年11月号「県のたより」には「環境にやさしい低公害車の普及に取り組みます」という大きな見出しをもって広報されているところであります。それによります深刻な大気汚染の改善、地球温暖化の防止に向けて実効性のある低公害車の普及促進策を一層推進するとしており、具体的な取り組みとして、主な項目を挙げてみますと、1、低公害車認定制度の創設、2、使用中のディーゼル自動車の黒鉛削減対策、3、低公害車の普及対策、4、自動車税の軽減措置等々の普及促進策を検討していると発表しております。

 本町におきましても、平成10年に愛川町環境基本条例を制定し、これに基づき愛川町環境基本計画が策定され、町の環境に関する基本的施策の方向を明らかにし、町民、事業者、行政の環境保全・創造のための行動指針として位置づけられ、この三者の協力のもとに計画の推進を図るとしております。このように県・町ともに、21世紀に向けて、決意も新たに環境モデル地域の先駆者を目指して計画されたものであると認識しているところであります。

 次に、東京都の取り組みでありますけれども、東京は石原都知事の公約の関係もあろうかと思いますが、都独自の大気汚染対策として、ディーゼル車ノー作戦を発表しております。

 この趣旨などを要約しますと、1、東京の空気の汚れはここ十数年来改善されていない。健康な生活を送るために望ましい水準として定められた二酸化窒素や浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率は低レベルで横ばい状態である。

 2、大気汚染の主因は自動車の排気ガスに起因するが、中でもディーゼル車が排出するガスは最大の要因になっている。走行量では2割にすぎないディーゼル車が窒素酸化物(NOx )の7割を占めており、浮遊粒子状物質(SPM)に至ってはそのほとんどすべてを排出している。

 3、ディーゼル車は流通面において都民生活に重要な役割を果たしているが、これまでと同じようにディーゼル車の利用を続ければ、東京の空気はきれいにならない。

 以上のような要旨でありますが、ディーゼル車を減らすために具体的に5項目の提案をし、ディーゼル車から低公害車への代替促進のアクションを起こされたものと思われます。

 また、この9月、ディーゼル車に関連して環境庁のディーゼル排気微粒子リスク評価検討会が、ディーゼル車の排気ガスに含まれる微粒子が人体に与える影響について、排気ガスには発がん性があるという中間のまとめを発表しております。このように環境庁が排気ガスの発がん性を公式に指摘したことは初めてのことであり、さらに、このことは現在見直し中の自動車窒素酸化物法の改正に反映させたいとし、また、同庁は来年度から大気中の排気ガス濃度の調査にも本格的に着手する考えであることも明らかにしております。

 一方、流通業界の動きを見ますと、こうした事態を踏まえ、某大手運輸企業においては自動車排ガス規制に対応し、当面、計画的に2,400台の低公害車を導入する方針を打ち出し積極的に取り組んでおり、最終的には主力の集配車(2トン車)2万5,000台の1割を低公害車化する計画であるとのことであります。そして、本年6月末時点で既に集配車全体の3.4%を達成したようでありまして、さらに今後も優先的に導入していく方針を掲げ、環境問題に真剣に取り組んでいると聞き及んでいるところであります。

 さて、今まで申し上げましたように深刻な大気汚染や地球温暖化の問題、それらに対する幅広い取り組みの実情など、いわば21世紀の負の遺産とも言うべき課題の克服に向けて、新世紀においては官民を問わず、それぞれの立場において一層の努力を注がなければならないときであると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、1点目、町として地球温暖化の防止に向けて具体的な形で行動を起こすことが求められているものと考えますので、新世紀の幕あけに当たり、広く一般に対しその重要性をアピールし、理解を求め協力を得るためにどのような具体的な施策をもって取り組むお考えでいられるのか、この点について町長のご所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、2点目、本町では地域的な特性から非常にマイカーが多く、このうち貨物車に限っての数は把握しておりませんけれども、そのほとんどがディーゼル車ではなかろうかと思われます。そこで、町として範を示す意味からしても、良好な環境づくり、大気汚染防止対策の一環としていろいろなクリアしなければならない課題はあろうかと存じますが、せめて使用中のディーゼル車であるごみ収集車、作業用車両等は低公害車に切り替えていくべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2点目は、平山橋架け替えに伴う周辺の関連道路並びに河川環境整備についてであります。

 長い間の懸案でありました平山橋架け替えがようやく実現に至り、新橋建設工事が着々と進められているところであります。現在のところ、工事は順調に進捗し、最近においては橋げたがつながり、新しい橋の全容が姿を見せる段階にまで進んでまいりました。いよいよ完成も近づいてきた感じを強くし、大変喜んでいる一人でもあります。今日に至るまでの県並びに町当局をはじめ関係皆様の絶大なるご尽力に対しまして、改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。

 新しい橋の完成は誠に結構な喜ぶべきことでありますけれども、これに関連して、地元としてはまた別な解決をしなければならない課題も多いわけであります。これらの問題に対しまして、今後とも引き続いて関係当局のご理解を賜りたいと存じますが、つきましては、次の4点について町長のご所見をお伺いしたいと存じます。

 1点目、新橋完成後の周辺関連道路整備についてであります。

 ご存じのとおり、新しい橋の上流、中津川左岸一帯には田代運動公園があります。利用者も多く、平成11年度の実績では6万7,400人を数えると報告されております。公園を利用される方は、時には大型や中型バスの団体利用もありますけれども、大部分がマイカー利用であります。さらに、この公園利用者に加えて、平山橋上流の通称・天王河原一帯を利用するシーズンには1日最大2,000台に達するであろうという釣り人や行楽客の車両が競合して、細い道を1日じゅう通行することになりますので、その混雑ぶりは想像していただけるものと思います。

 この運動公園や天王河原を利用するための道路の関係でありますが、田代地内の中央を走る幹線県道から5方向の町道により結ばれています。しかし、いずれの道路も狭隘な道路でありまして、唯一、平山橋際からの進入路を除き、その他の道路は歩道もなく、すれ違いも困難な極めて狭い道路ばかりであります。そのため、歩行者の通行はいつも危険と隣り合わせの状態でありまして、死亡交通事故も起きていることからも極めて憂慮されるところであります。新しい橋の開通により一層混雑が増すことは必至であり、そうした観点から次の点についてお尋ねいたします。

 田代地内の幹線県道から運動公園に通ずる各町道の拡幅改良を早急に進めていただきたいと思いますが、その計画と、取り組んでいられる現況についてお聞かせいただきたいと存じます。

 大きな2点目、新しい橋の架け替えに関連し、平山と海底地区を結ぶ道路の改良計画についてであります。

 この道路の交通量は、角田大橋の完成により、朝夕の通勤時はもとより、利用する車は一段と増加しております。しかし、この道は全体的に狭く、かつ曲がりくねっているため、極めて見通しの悪い危険な道路の一つに挙げられると思います。特に平山から海底に入る地点と海底の一部は極端に道幅が狭く、しかも急角度に曲がる構造の箇所があります。したがって、十分注意しているつもりでも、対向車が見えないこともあって、交通事故も多発している現状ではないかと考えますし、一日も早い改善を望む声が強くあるわけであります。

 一方、このたび平山橋架け替えに伴って、当然県道つけ替えが生じてまいります。この道路との関係をどのようにし、あるいは町道幣山・下平線計画との整合性を図る必要もあるのではないかと考えているところでございます。この件については平成11年第4回定例会において木藤議員さんからも一般質問されており、既に現状は十分把握され検討がなされているものと存じますので、この道路の改修計画とあわせて、新しい橋の架け替えに伴い生じる関連する点について取り組まれている現況をお聞かせいただきたいと存じます。

 3点目、平山橋上下流一帯の河川環境整備についてであります。

 この一般質問書を提出後、河川整備が始まりましたのでこの質問は省かせていただきますが、中津川の良好な環境を守り保持していくためにも、今後、定期的に神奈川県にお願いし、県のお力でこの整備を実施するよう町へ、これは要望としておきます。

 4点目、旧平山橋の存置、また撤去についての町の考えをお伺いいたします。

 現在の平山橋は、一部鉄骨、一部木造として大正2年2月に架設され、その後、大正15年に現在のような形の三連鉄製に完成されました。大正、昭和、平成と実に90年に及び県道厚木・津久井線の平山橋として地元田代区民に親しまれ利用されてきました。当初、旧橋は、新橋架設後は町で維持するための経費等の問題があり撤去が望ましいと町より地元に対し説明がありましたが、その後、県の検討委員会の意見等もあり、県の考え方も変わり、耐震等の検査をした後に存置するか、撤去するか検討するとの話がありましたが、町としての考え方をお伺いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 1点目の地球温暖化の防止施策と低公害車の導入についてのお尋ねでありますが、地球温暖化の防止策であります。これは大気中の地球を暖める働きをする温室効果ガスが増加することによりまして地球の平均気温が上昇していくことでありますが、地球の平均気温が上昇していく、このことにより気候の変化による水不足や水害の危険、海面の上昇による陸地の減少などが起こってくると言われておりまして、この温室効果ガスは、二酸化炭素、フロン、メタンなどの6種類があります。地球温暖化を防ぐために、各国が力を合わせて、大気中の温室効果ガスの濃度を一定以上に増やさないため、ご案内のとおり、1997年12月に地球温暖化防止京都会議が開催されております。この会議におきまして、先進工業国から出される温室効果ガスの量について、1990年の排出量と比べて5.2%削減することが目標として定められて、我が国としても6%の削減目標が定められているところであります。この温室効果ガスは国内では90%を二酸化炭素が占め、企業が経済活動を行う際はもとより、私たちの日常生活に欠かせない電気、ガス、水道の使用、また交通輸送手段としての自動車の利用など、エネルギーを消費するあらゆる場面から排出されております。現在、国の地球温暖化防止対策では1人1人が日常生活でできることを知り、これを実行する運動として、資源やエネルギーの節約と環境に優しい生活を実践していくために「エコライフ100万人の誓い」への取り組み、省エネ、リサイクルなど環境に優しいオフィスづくりを目指すグリーンオフィスへの取り組み、ほかに環境家計簿、アイドリングストップ、1日1万歩運動などの取り組みがされております。

 こうしたことから、町としても自らが事業者、消費者として行う通常の業務に伴う環境への負荷の低減を図るため、地球温暖化対策の実行計画を含んだ率先実行策を策定し、職員1人1人の意識を高めながら、環境配慮型行政の推進に努めてまいります。また、一般の町民の方には、現在、環境基本計画に基づく環境家計簿の作成に取り組んでおりまして、新年度には環境に優しい生活を実践していただくためにモデル的に実施していただくよう作業を進めておるところであります。いずれにしましても、地球温暖化防止対策を確実に進めるためには1人1人が日常生活できることを考え、そして実行し、地球に優しい暮らしを実践していくことが肝要であると考えております。

 次に、ごみ収集車や作業用車両などへの低公害車の導入についてでありますが、現在、町のごみ収集車はディーゼル車を使用しておりますが、車種につきましては一般に市販されております中でも国の排出ガス規制値をさらに厳しくした7都道市指定の低公害車を導入し、環境に優しいごみ収集車を使用しておるところであります。近年、自動車交通による大気汚染を軽減し地球温暖化を防止するため、窒素酸化物の排出低減でありますとか、あるいは削減などにすぐれた電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車などの低公害車が普及されてきております。そして、メーカーによる技術開発、市場投入も進んできておりまして、それぞれの低公害車の特性に応じた分野での実用化が進められてきているところであります。

 ごみの収集車などにおきましても天然ガスを燃料とするものがありますが、現在は燃料とするガスの供給所が県内では5箇所しかなく、本町に一番近いところでも厚木市の下津古久であります。今後、こうしたガスの燃料を供給するエコステーションの整備状況を見ながら、低公害車の導入につきましても前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目の平山橋架け替えに伴う周辺道路についてでありまして、平山橋の新しい橋の完成後における周辺道路整備に関しましては、現在、平山新橋が現在の平山橋の約60メートル下流に架設工事が進んでおりまして、あわせて、新橋と取りつけ道路を含めて厚木土木事務所施工監理のもとに鋭意事業が進められておりますことはご案内のとおりであります。特に現在の平山橋は幅員が狭いことから交互交通となっておりますが、この新しい橋は車道部分の幅員が7メートル、2車線でありまして、車道の両側に幅員2.5メートルの歩道が設置されますことから、完成いたしますと安全性の向上が図られますし、交通渋滞が解消されるとともに、田代運動公園などへの動線を含めた交通体系が大きく変わっていくものと考えられます。

 しかしながら、周辺道路整備、田代運動公園等の利用者の利便性を含めた自動車交通問題につきましては、この地域の住民の方々にとりまして、日常生活上、大きな問題でありますことは十分認識しておりますので、この大きく変わる交通体系を踏まえて、田代区の皆様と協議をするなど、今後検討する課題であろうと考えております。

 平山地区と海底地区とを結ぶ道路改良についてでありますが、この2つの地区を結ぶ平山町営住宅前の町道は田代6505号線と申しますが、この道路改良計画であります。現在、平山橋の幅員が狭く、交互交通ができないために橋付近の県道が渋滞をし、この渋滞を回避するために本路線等を迂回路として利用されているものとも思えるわけでありますが、しかし、平山橋の新しい橋が完成しますと交通の流れがスムーズになり、交通渋滞が緩和され、本路線等への車両進入は少なくなるのではないかとも考えるわけであります。しかし、本路線の特に狭隘な箇所や一部曲線の部分については視距が悪く、交通安全上の観点からも、今後、安全対策の方策を検討する必要があろうと考えております。

 また、幣山・下平線との整合についてでありますが、この路線の基本的な道路規格は確定しておりますことから、その道路規格にあわせて、今後、幣山・下平線整備の目途が立った段階に検討を行いたいと考えております。

 最後の3点目、旧橋の存置または落橋についてでありますが、現在の橋の取り扱いについて、平成5年度当時には、県の事業で中津川における新橋あるいは架け替え計画のある橋について、今後の事業実施に当たり、周辺の経過を考慮した場合、どのような形式を選択すべきであるかなどについて総合的な判断をしていくために、学識経験者、県及び関係市町村で中津川橋りょう群検討委員会が設置されまして、いろいろな角度から研究が行われた経過があるわけであります。ご質問の現在の平山橋につきましても、この検討委員会では本橋の土木技術史上、価値のある橋として保存・活用することが適切であると提言されております。町といたしましても、本橋が大正15年に架設された経過を踏まえまして、文化的価値につきましては十分理解しておりますが、新橋完成後は町に移管されますことから、今後の維持・管理上、旧橋は古い橋でもありますために、問題は耐震化することが不可欠であると考えております。したがいまして、旧橋の町への移管を検討するには現在の基準に適合した耐震化と塗装を含めた補修等が条件であると考えております。

 特に耐震化につきましては、今後県によりましてこの橋の調査を行いたいという考えもありますことから、その調査結果によりまして適切な耐震化工事の施工がされることになるなど、それらを総合的に判断することが必要であろうと思っております。また、たとえ本橋の耐震化が可能でありましても、本橋を利用される主体はこの地域の田代区民の方々でありますことから、田代区としてのご意向を踏まえて、十分協議をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。それでは、再質問に入りたいと思います。

 1点目の地球温暖化と低公害車の件でございますが、愛川町にはこのような立派な環境基本計画がございます。その中に大気汚染の状況を継続的に調査していくということようなことが書いてございます。その調査の方法と公表の仕方、それを1点お伺いしたいと思います。

 それと庁用車の低公害率を10%以上とすると書いてございますが、ディーゼル車が実際何台あるのか、ガソリン車が何台あるのか、台数と、できたら、今後低公害車にかえていくという計画、特にディーゼル車、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、平山橋の架け替えに伴う周辺関連道路の件でございますが、現在、町道から運動公園に入る道は先ほど申しましたように5箇所ございます。でも、現在、両端に歩道もあるのは中津川左岸の土手を使った道路でございます。今、町長の答弁にもございましたように旧橋を撤去するかしないかによって、またこの道路の活用の仕方が違ってくると思うんです。もしできれば、この道路を専用口にしていただき、今まで入っている町道は非常に狭く道幅もいっぱいでございます。大型等も入れませんので、できればこの道路入口に看板等をつけていただきまして、運動公園に入る大型・中型専用道路にしていただくよう要望いたします。

 それともう1点、これは中津川の天王河原には運動公園の立派な公衆トイレがあるんですけれども、このトイレを利用するお客さんが非常に多く、土手沿いの道路を夏場になると大勢の方が横断します。それで前に子供さんがひかれて亡くなったという事故も発生しております。できれば、これに横断歩道等を設置してもらえればいいんじゃないかと思い要望いたします。

 それと、新平山橋が開通いたしますと、現在、平山地区の県道から国道412号線に入る平山坂下という信号がございます。この信号が県道から厚木方面に向かうのはスムーズに行くんですけど、半原、津久井方面に出るのには非常に混雑し、また危険でございます。それと、その手前に国道412号線から県道に出る一方通行の出口がございます。これを間違えて他地区の方がよくそこから入り、対向車との事故等も目撃しております。この辺の改良等が町ではあるのか、また、県・国へこのようなこと要望していられるのか、その点についてお伺いいたします。

 それと、町道平山・海底線でございますが、私もあの道路はよく利用させていただいています。でも、1年間のうちに何度か交通事故を目撃しております。道路幅も狭く、本当に対向車も見えにく非常に危険な道路でございます。ぜひ拡幅、または改良工事を、これは要望しておきます。

 以上3点です。よろしくお願いいたします。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 大気汚染の測定調査と結果の公表についてのご質問でございます。

 神奈川県では、大気汚染防止法に基づきまして大気汚染の状況を測定するため、県内87地点、内訳としましては、一般環境大気測定57局と自動車排出ガス測定局30局におきまして常時監視を行っております。本町におきます一般環境大気測定局は愛甲商工会館の横に設置されております。それから、自動車排出ガス測定局は町内には設置されておりませんで、直近の施設では厚木市金田に設置されております。これらの測定局では二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、二酸化硫黄と一酸化炭素の常時監視を行っております。

 それから、愛川町での大気環境測定結果、これは平成11年度分でございますが、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、それから二酸化硫黄は年平均値で環境基準に適合しておりました。しかし、光化学オキシダントは昼間の1時間の平均値が0.022ppmということでございまして、環境基準を超えております。

 なお、光化学オキシダントにつきましては、1年間のうち1時間でも環境基準値を超えれば不適合ということで判定されることになっております。そういったことで、平成2年度以降、この測定につきましては全測定局で環境基準に適合していないということになっているようであります。また、厚木市金田では二酸化窒素、それから一酸化炭素が環境基準に適合しているものの、浮遊粒子状物質が年平均で1立方メートル当たり0.055ミリグラムということになっておりまして、環境基準を超えるデータとなっております。

 なお、こうした調査結果につきましては新聞社などへの記者発表あるいはインターネットの県のホームページ、大気汚染年報、こういったもので一般に公表されておるということでございます。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、庁用車の保有台数でありますけれども、ディーゼル車が57台、ガソリン車が64台、合計で121台保有いたしております。本町は地形的な問題等の地域特性等がございまして、町長が先ほどご答弁させていただきましたように7都県市指定の低公害車を採用しておるわけでありますが、本来の低公害車につきましてはまだ開発途上にある部分もありますので、実用化等を含めましていろいろ課題があるようであります。しかし、町といたしましてもまずその範を示す必要があると思いますので、用途等を考え合わせながら導入を検討してまいりたいと考えております。



◎建設部長(古座野茂夫君) 田代運動公園、それから中津川の利用客の皆様方が堤防のところにあります道路を専用口にというお話でございますけれども、現在の利用形態は先ほど議員さんがおっしゃられましたように5方向ありますけれども、一般的には堤防の道路が多いのかと思っておりますし、今後は新しい平山橋ができることによって河川の利用者の利用形態が変わってくることも考えられ、その辺も踏まえて、新しい平山橋ができた取りつけ道路から入っていく方向というのも若干変わってくるものと思います。また、大型車・中型車が入ることも可能なような考え方もできるのかとも思うわけでございまして、今後、田代区の皆様等も含めまして、ご協議をさせていただきながら検討させていただきたいと思います。

 平山坂下の国道412号線からの大型車などの右折可能となる交差点改良、それから一方通行箇所の改善でございます。この点につきましては従来から県の方に改良の要望をいたしておるところでございます。特に本年度につきましては、国道412号線に関連いたします厚木市、愛川町、津久井町、相模湖町、藤野町、1市4町で国道412号線改良促進協議会という組織を設けておるわけでございます。こういう中で、厚木市さんでは特に上荻野の歩道橋のところまでは拡幅できました。上荻野の歩道橋以降、平山坂下までの拡幅、それから歩道の整備が1点。それから、津久井町さんでは清正光入り口の右折、同じく津久井町さんでは青山の交差点の右折レーン、それから相模湖町さんでは相模湖駅前の交差点の右折レーン、こんなことを重点とされまして、私どもの町としては、平山橋から平山坂下の国道412号線への大型車右折可能となる交差点改良を改良の重点項目とさせていただきまして、町長にも、ほかの市長さん、町長さんともども直接県の方にお出向きいただきまして、ご要請いただいたところでもございます。今後とも町としてこの箇所の改良促進のための要請を県にいたしてまいりたいと考えておるものでございます。



◆7番(鈴木一之君) いろいろと答弁ありがとうございました。

 環境問題に関しては特に国・県ともに真剣に取り組んでいる姿が見えるわけでございます。コストの問題、インフラの問題等があろうかと思いますが、町にも立派な環境基本計画があるように、範を示す意味でもひとつ一生懸命取り組んでもらいたいと思います。

 先ほど、町長の答弁の中にちらっとありました電気自動車でございますけど、できればあのような車を、1月の愛川町一周駅伝のときに低公害車のPRの意味でもぜひ先導車あたりに使ってもらいたいと思います。

 以上、質問を終わりにします。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後2時58分 休憩

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     午後3時09分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 本日のとりをとらせていただきます。私は今回、3本質問いたします。1本目は、IT革命とケーブルテレビについてであります。2本目は、観光開発と温泉について。3本目は、ごみ問題と循環型社会実現についてであります。

 それでは、1本目のIT革命とケーブルテレビについてであります。

 CATVにつきましては、6月定例会でも質問いたしましたが、森総理がIT革命を提唱いたしますとマスメディアも一斉に動き出しまして、今やITを報じない日は1日としてなく、5年後にはIT最先端国家を目指すと言っております。IT予算7,300億円も参議院で可決され、いよいよ日本も本格的に取り組み出したことは喜ばしい限りであります。産業革命以来の技術革新と言われるITが、九州・沖縄サミット蔵相会議でメインテーマとして取り上げられて、官民挙げての取り組みが始まろうとしております。21世紀はまさにITの幕あけであります。

 多くの自治体も積極的な取り組みを始めております。三浦半島2市1町−−横須賀市、三浦市、葉山町では、地元ケーブルテレビ局・CATV横須賀の幹線を利用した公共施設と学校を光ファイバーで結ぶ三浦半島地域イントラネットワークの整備に乗り出しております。情報通信ネットワークの基盤を一自治体の枠を超えて行うのは県内では初めてでありまして、インターネットを使った教育の推進や行政サービスの電子化に向けての取り組みであります。

 事業費は3自治体合わせて7億600万円、郵政省から2億5,000万円の国庫補助を受けて、CATV横須賀が銅線から光ファイバーへの敷設替え工事を進めておりまして、自治体専用の2芯を同時に敷設する工事であります。総延長205キロメートルでありまして、2市1町の行政機関と教育施設122箇所が来年4月までに光ファイバー網で結ばれるようであります。NTT回線に比べて1,550倍のスピードで利用できるわけであります。自治体間で図書館や博物館の蔵書や教材を共同活用することも可能になることから、生涯学習分野での大きな効果が期待できると言います。行政分野では各種の申請や届け出手続が電子化された場合、行政と住民を結ぶ情報インフラとして、また災害が発生した場合の自治体間の情報収集が可能になると言います。通信料金もNTTのISDN通信コスト年間1億5,200万円が半額の8,400万円程度に圧縮される見通しで、2007年には投資額も回収できると言います。

 横須賀市は、ITを活用した市のまちづくりや、産業の育成に必要なアイデアを練るために「横須賀市IT戦略会議」を立ち上げました。国のIT戦略会議のいわば地方版であります。専門家やIT関連の企業も交えた組織をつくり、来年4月には独自のIT戦略を策定するようであります。横須賀市のほかに医師会や商工会議所などの地元団体、京浜急行、NTTドコモ、東京電力、東京ガスなどの企業、東京工業大学などの大学、研究機関など19団体が参加するようであります。横須賀市では、ICカードで公共施設の利用・予約ができる「まちづくり総合カードシステム」の実験が進められておりまして、市は近い将来、住民票の申請など各種の行政手続や商店街での買い物、医療機関や交通機関の利用もカード1枚で可能にしたい考えだと言います。県単位では石川県、岐阜県が立ち上げておりますが、県内自治体では初めてであります。

 沢田秀男市長は、戦略会議設置のねらいについて、ITを使っていかに暮らしを豊かにし、また地域の活性化を図るか高い視点に立って実行していくと言っております。ITを使えば多様性な社会を構築することができるわけであります。今やITは、国、地方を問わず、真っ先に取り組まなければならない問題であることを町行政や議会が理解していないとすれば、デジタル・ディバイドの町になることは明白であります。今はまさに情報化社会であります。新しい技術を駆使して通信は大きく変わろうとしております。携帯電話は2人に1人が持つ時代になっております。これほど普及するとだれが予測したでありましょうか。今、時代は非常に速いスパンで進化しております。時代の波に乗り遅れることのないようにCATV導入を図っていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

 次に、観光開発と温泉についてであります。

 大正3年の夏、神奈川新聞社の前身であります横浜貿易新報社は県下の避暑12勝を決めるために県民投票を実施いたしました。その結果、1位は「鎌倉郡今泉不動」、2位は「愛甲郡愛川村半原」でありました。続いて、昭和10年、横浜貿易新報社は創業45周年記念事業「県下名勝史跡45佳選」で中津川渓谷がトップ当選をいたしました。渓谷の名声を高めたのは、昭和25年10月に毎日新聞社が実施した「全国観光地100選」、渓谷の部で中津川渓谷が55万7,843票で全国4位に入選したことであります。1位は山梨県の昇仙峡、2位は和歌山県の瀞峡、3位は宮崎県の高千穂峡でありました。竜王峡、耶馬渓、黒部峡、恵那峡を押さえての入選であり、関東の耶馬渓と高い評価を受けました。ちなみに、耶馬渓は6位でありました。それまで全国的には無名に近かった中津川渓谷が一躍有名になりまして、観光客が全国各地から押し寄せました。昭和50年代の記録を見ますと、年間110万人を超える観光客が毎年訪れております。宿泊客が年間2万6,000人から8,000人、昭和51年度には日帰り、宿泊客合わせて116万1,784人でありました。

 中津川渓谷一の景勝地・石小屋の名は、長さ8メートル、高さ4メートルの巨石が4メートル四方、高さ1.5メートルの自然石の柱に支えられるような形で乗っており、四畳半ほどの空間をつくり出しておりまして、巨石が小屋の形をしていたことから、いつしか石小屋と言われるようになったといいます。若いころの林家三平師匠が河原に集まった人たちを前に、こんな大きな舞台で落語をやるのは初めてと言って観光客を笑わせたというエピソードがございます。日本画の大家・東山魁夷画伯も芸大の仲間と訪れ、酒を飲み交わしたといいます。風光明媚な中津川渓谷もダムに沈んでしまいました。とても残念であります。石小屋は愛川町の象徴であり、誇りでありました。石小屋の自然は四季を通して美しく、大きな財産であり、観光収入源でありました。全長4キロメートルの中津川渓谷を失ったことは、愛川町にとって取り返しのつかない大きな損失でありました。昭和44年に中津川ダム建設構想が発表されますと、反対同盟が結成され、町を二分する反対運動が起きたことは記憶に新しい事実であります。ダム直下のまちは栄えないとのことが反対理由でありました。ことわざどおり、半原地区はかつての繁栄は見る影もなく、寂れる一方であります。

 私は、中津川渓谷にかわる新しい観光開発に積極的に取り組み、観光収入の道を図っていくべきであろうと思います。幸い、中津川渓谷に次ぐ景勝地・塩川滝が残っております。塩川滝入り口には塩川鉱泉で有名なランプの宿・滝乃屋旅館がありました。ここに温泉を掘って、河原に遊びに来る年間70万人の観光客、ダムに来る300万人の方に温泉を利用していただき、観光収入につなげていく必要があります。

 一方、高齢化社会を迎えるに当たり、特にお年寄りの皆さんに長寿をしていただくために温泉は必要であります。リハビリ効果も期待できます。結果として、医療費や介護費の軽減につながるものと思います。観光と福祉を両立できるわけであります。私は、最高の福祉は温泉であろうと思っております。早期実現に向けて積極的な取り組みをしていただきますようお願いいたします。

 新しいまちづくりの発想から、3点について提案いたします。

(1) ダム交付金の額と使途について。この件につきましては先ほど答弁がございましたのでカットさせていただきます。

(2) 商工課を観光課と改めて、観光開発に力を入れるべきではないか。

(3) 銃猟禁止の実現による河川敷の利用について、ヤマセミ、カワセミのために鳥の楽園にしてはどうか。

 以上2点について、町長の考えをお伺いいたします。

 3本目はごみ問題と循環型社会実現についてであります。

 循環型社会に向けて容器包装リサイクル法などさまざまな法案が制定されております。循環型社会形成推進基本法は6年前に制定されたドイツの循環経済廃棄物法が手本になったようであります。心配なのは拡大生産者責任法が採用されていない点であります。循環経済廃棄物法の骨格に位置しているのが拡大生産者責任法なのであります。家でいえば大黒柱であります。その大黒柱を外してしまうとは一体何を考えているのか、理解に苦しむところであります。ごみの最終処分場の残余年数はあと1年と迫っている中で、不法投棄は年間40万トンを超えておりまして、行く先は海外まで広がりを見せております。フィリピンに不正に輸出された医療系廃棄物に見られるように、一部の産廃業者による不正が後を絶たないことは痛恨のきわみであります。

 一方、行楽客が捨てていくごみも深刻であります。経済が豊かになりますと、捨てられるごみも増えてまいります。増大する一方の不法投棄を防止するために廃棄物処理法の改正案が、資源利用率を高めるために再資源利用促進法の改正案と、法案はメジロ押しでありますが、ごみを資源として再利用し、循環型社会を成功させるためにはさまざまな取り組みが必要でありますが、結果につなげていくことが肝要であります。建築廃材リサイクル法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品廃棄物リサイクル法と法案をつくってはおりますが、ごみは減るどころか増える一方であります。特に容器包装リサイクル法実施後のペットボトルは異常に増加して捨てられております。日本のごみ問題は土台が固まらないうちに柱が勝手に立てられていく家のようだと言われております。本気で問題を解決したいのであれば、ごみを出した企業に最終処分の責任を持たせる排出者責任、拡大生産者責任法の早期成立を図るべきと考えます。

 ドイツでは、市民が使ったペットボトルを直接販売店に持ち込み、処理を求めました。店はメーカーに持ち込みました。これが自治体の後押しとなり、拡大生産者責任が実現できたわけであります。消費者の選択が問われているのであります。ドイツではごみの97%がリサイクルされております。使えば、大きな資源であります。瓶、ペットボトルはリターナブル方式をとっております。統一規格の容器は30回から50回繰り返し使われるわけであります。さらに、回収率を高めるために、デポジット方式、料金上乗せ方式を採用しております。回収時に日本円に換算しますと70円から80円が返却されます。当然のことながら、容器が捨てられることなど起きるはずもなく、まちにはごみ一つ落ちていないと言います。

 政府や関係省庁が及び腰の日本では、解決どころか不法投棄はますます増えるものと思われます。大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルを変えていかなければならない。来年4月からスタートいたします家電リサイクル法、ドイツでは無料回収であります。日本では4種類の家電製品のうち洗濯機が2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円の処理費用を支払わなければならない。これでは回収どころか、不法投棄を助長させてしまうのではないかと懸念されるところであります。

 一方、生ごみ、剪定枝等の処理方法については堆肥化すべきものと考えます。家庭用生ごみ、事業系生ごみについては電動生ごみ処理器の購入者に対して補助金を出して処理することが望ましいと思います。トレーやラップ、レジ袋等、事業系ごみについては事業者の責任で処理をするよう行政指導すべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

 以上3本について町長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁申し上げます。

 IT革命とケーブルテレビ等についてのご質問でありますが、ご案内のように、我が国の社会・経済、情報通信技術(IT)は飛躍的な発展を背景として、グローバルな構造変化に直面し、インターネットの爆発的な普及や電子商取引の発展などに代表されますように、急速な勢いでデジタル・ネットワークが進行しております。

 こうしたことから、政府は、平成10年11月に、21世紀初頭には高度情報化された行政−−電子政府の実現を目指す方針を示しました。翌年12月には2003年までに政府から民間、民間から政府への行政手続をインターネットにより行うことができる電子政府の基盤を構築することを掲げたミレニアムプロジェクトを決定し、さらに本年7月には、IT革命の恩恵をすべての国民が享受できるように国際的競争力を持つIT立国の形成を目指すために、政府全体での総合的な施策を推進するIT戦略本部を内閣に設置するなど、IT革命に向けた施策を次々と打ち出しております。

 高度情報化の情勢は目まぐるしく変化いたしております。また、高度情報化の推進は民間企業などの電子商取引の拡大や個人のパソコン、携帯電話によるインターネット利用の普及などに見られますように、社会全体に及び、まさにIT革命は呼び声だけでなく本格化いたしてまいりました。こうした対応の中で、本町としましても政府施策あるいは地方団体としてあるべきこうした時代への対応、これについては積極的に対応してまいりたいと考えておるところであります。

 ケーブルテレビの方に話が移りますが、高度情報化の大きなうねりの中で、ケーブルテレビもマルチメディアなどの技術革新とともに、従来の家庭における多チャンネルテレビ放送や地域のコミュニティ番組の自主構想などへの役割から、近年は光ファイバー網の整備促進と相まって、デジタル化あるいは双方向通信のインターネット利用への業務域の拡大が進められ、ケーブルテレビ業界も高度情報化による住民ニーズに応えるため、インターネット普及の推進に向けて積極的に取り組んでおるところであります。今後、インターネット利用の増加に伴いまして、ケーブルテレビの活用によるインターネット利用のニーズとともに、ケーブルテレビ網の整備要請も一段と高まるものと予測されるわけであります。

 そこで、ケーブルテレビ網の整備に当たって、厚木市内を整備し運営を行っております厚木・伊勢原ケーブルテレビネットワーク株式会社に愛川町を整備する場合の計画等について照会いたしましたところ、施設整備に多額の費用を要し、町の世帯数などから採算見込みを得ることが困難であり、愛川町への進出整備に当たっては公的支援を受けることが条件ということでありました。この際に町全体の整備費を試算いたしますと約6億円がかかり、国の補助要綱による新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の補助事業を適用した場合には、国が4分の1で1億5,000万円、町が4分1で1億5,000万円、事業者が2分の1で3億円となるようであります。また、その他に八菅山や海底・幣山地区の整備は補助対象外とされまして、この地区の整備に要する費用は町負担ということになるわけでありまして、町の総負担額は約2億円が予定されるということでありました。

 いずれにいたしましても、ケーブルテレビの整備に当たっては、その負担額が余りにも大きいことをはじめ、近隣市町村などの取り組みにおいてはすべて民間主体で自主的な整備・運営がされておるということであります。そうしたことで、町が負担を出すことの是非、そしてまた、その加入率が具体的にはなかなか他市町においてもまだ低いという現状であるようであります。加えまして、ケーブルテレビに対する町民のニーズ調査を行っていないために、町民の需要、加入見込みの予測が立たないなどの多くの課題があります。したがいまして、従前もこうした研究チームを庁内につくってやってまいりまして、そうした結論でありますが、今後とも引き続き時代に即した調査・研究は進めてまいりたいと考えております。

 2点目の観光開発と温泉であります。

 ご案内のように本町は、宮ケ瀬ダムが建設さます前には、中津川上流の石小屋付近一帯を中津渓谷として、景観の美しさは観光客を魅了し、多くの方が訪れておりました。この渓谷を失ったことは痛手でありますが、中津渓谷と引きかえに、新たな宮ケ瀬ダムの完成によりまして、ダムをはじめ、宮ケ瀬湖でありますとかダム周辺の観光施設が整備されました。従前の中津渓谷にまさる新しい観光資源ができたわけでありまして、東京周辺や県内からも多くの方が訪れておりますし、また、これからもさらなる周辺整備によりまして観光開発が期待されるところであります。

 新しい観光資源としての温泉開発の考えでありますが、ご承知のように、全国各地で天然温泉を掘り当てて、地域の活性化や観光の目玉として入浴施設の整備を行い、日本人の温泉好きにあやかって温泉ブームを巻き起こし、温泉さえ湧出すれば地域の活性化が図られるというふうに言われております。しかしながら、実態は、近年の景気低迷がもたらす税収減等によりまして地方自治体の財政運営は大変厳しい状況を強いられており、大方の地方自治体では温泉の施設についても採算が取れないで赤字補てんに一般財源を投入するような悩みがむしろ増えておると言われております。

 特に、天然温泉を掘り当てる場合には1,000メートル以上掘らなければならないので、掘る費用が大変多額にかかりますこと、毎分100リットル以上を取るためにはポンプ施設の維持費、配管やボイラー機器の維持費などのランニングコストが非常に多いこと、そしてまた温泉の湯の量が状況によって減ることがあるそうでありますが、そうした波あるいはまた枯れてしまうとか地震などがあった場合、その管路がどうなるか、変化がありはしないか等、多くの課題があるわけであります。

 したがいまして、町民の皆さんが天然温泉につかることによって健康保持・増進が図られ、憩いの場としての目的で整備することは大切なことであると理解しておりますが、こうした施設が当年度はいいのでありますが、次年度以降はほとんど町民の方ではなくて、税金投入がよその方のためになってしまうと。そして、特に公共施設となりますと最低料金で施設運営がされますから、もちろん赤字に転落すると、こういう状況であります。

 今、申し上げましたように、温泉施設の整備・維持・管理・運営に当たっては多くの課題がありますこと、したがいまして、町民の尊い税金を温泉開発に投資いたしますことは、現在において、先ほど来話が出ておりますように、ごみ対策の問題を含めて環境整備には多額の投資が必要になってまいります。そしてまた下水道などを含めて、半原方面の下水道整備には、これも先ほど申し上げましたように多額の一般財源を割かなければならない状況でもあります。生活基盤整備、さらには教育、福祉、防災対策等、公共としてやらなければならない基本的な仕事を余りにも多く背負っておるわけでありますから、当面、本町のそうした行財政運営を考えますとき、温泉掘削について、また温泉管理については少し難しいのではないかと思うところであります。

 次に、商工課を観光課に改め、観光に力をとのご質問でありますが、現組織の商工課における業務実態や本町全体の商工業、観光などの取り組み状況としまして、伝統的な繊維産業をはじめ、町発展の原動力となっております県内陸工業団地や大塚下工業団地、三増ハイテク団地、そして住民の消費を支える340余りの商店への対応などから考えますと、やはり現行の商工課組織が適切ではないかと考えております。

 しかし、宮ケ瀬ダムの完成をはじめ、ダム周辺整備に係るあいかわ公園の整備や郷土博物館の建設計画などによりまして新たな観光資源が創出されるものと考えられますので、今後、観光対策にも一層力を注いでまいりたいと存じておるところであります。

 銃猟禁止の実現により河川敷を鳥の楽園にしてはとのご提言であります。

 町の博物館展示基礎調査会の報告によりますと、愛川町全域には37科、108種の鳥が確認されております。そのうち河川や水田等の水辺環境に依存して生息しておりますものは、シギ、クイナ、チドリ、サギ、カワセミなどの10種類が記録されております。現在、鳥獣保護に関する事務は県の行政センターが所管しておりまして、愛川町に設定されております鳥獣保護区は、八菅山地区、愛川ふれあいの村の管理区域の2箇所が指定されておりまして、特に中津川など河川敷につきましては鳥獣保護区の設定がなされていないわけであります。

 しかしながら、10月31日から中津川の宮ケ瀬ダム堰堤から八菅橋までと塩川滝周辺地区が猟銃禁止区域に指定されたことによりまして、愛川町の中津川河川敷全域が猟銃禁止となりました。このことによりまして野鳥などの安息地がさらに増大することでありまして、さらに行楽客や生活圏の安全確保が図られたわけであります。また、中津川、相模川の今後のあるべき姿として、相模川水系河川環境管理基本計画や相模川水系河川空間管理計画が策定されておりまして、河川の整備とともに自然環境の保全など調和のとれた保全と利用を進めていくという位置づけがなされております。したがいまして、ご提言の河川敷の野鳥保護につきましては今後、河川管理者であります相模川総合整備事務所、それから鳥獣保護事務を担当しております県央地区行政センターとも調整をしながら研究いたしてまいりたいと存じております。

 最後のごみ問題と循環型社会の実現であります。

 ごみのリサイクルに関するご質問でありますが、現在の廃棄物処理を取り巻く社会環境の変化は、お話しのとおり、資源の少ない我が国において、廃棄物の増加を抑え循環型社会を構築するため、さまざまな法律の制定が続いております。本町におきましても、容器・包装リサイクル法の施行に伴うごみの細分別収集事業を平成8年10月から開始するとともに、これ以後、現在までに分別対象品目の追加など3回の分別ルールを変更いたしまして、時代の要請に沿ったごみの減量化、再資源化に努めておるところであります。

 しかしながら、廃棄物の処理は市町村が第一義的に義務を負うという認識が法的にも強く残されておりますことから、生産・流通・消費という段階においては廃棄物処理の考え方が十分浸透している状況にはまだないわけであります。このため、家電リサイクル法、建築廃棄物リサイクル法、食品廃棄物リサイクル法などの新しい法律が最近矢継ぎ早に制定されておりますが、この根底にありますものは、生産・流通・消費の段階で発生いたします廃棄物の処理とリサイクルを事業者、消費者に義務づけした画期的なものと考えております。

 本町におきましては、平成10年9月の議会におきまして、デポジット制度の早期制定に向けた意見書の採択と国への提出を行っておりまして、本町といたしましても一日も早いこうした法律の制定を望んでおるところであります。また、将来的に物品等の製造業者はその製造から廃棄物となった時点まで責任を負うという拡大生産者責任法の制定も視野に入れて、その布石となる今回の一連のリサイクル法の制定ではないかと考えておりまして、廃棄物処理の考え方は次第に変化してまいりました。本町でも生ごみの堆肥化などにつきましては、本年度からスタートいたしました町民の皆さんによるごみ減量化推進懇話会の方々からのご意見をもとに、電動式生ごみ処理容器の助成について実現化に向けた検討を進めておるところであります。

 また、家電リサイクル法施行に伴い懸念されます不法投棄につきましては、今回、条例改正案をご提案申し上げておりますが、小売店経由で処理できない方の利便性の確保と不法投棄防止を図ってまいるものであります。今回の条例提案につきましてはそうした意味を持っておるわけでございまして、ご理解賜りたいと思っておりますが、なお、発泡スチロール、トレーにつきましてはこの10月から分別品目に追加いたしまして再資源化できることになりましたが、事業者に対しましても廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定にあります事業者の責務といたしまして、自ら減量化、再資源化に努めるように指導しておるところであります。

 いずれにいたしましても、前段で申し上げましたとおり、廃棄物の処理は市町村のみが責任を負うという考え方は変わりつつあります。今後とも、国民、事業者、市町村がそれぞれの分野で役割を分担しながら、循環型社会の構築に向けて施策の展開を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 以上、ご答弁申し上げました。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問いたします。

 まず、ケーブルテレビ(CATV)の関係ですけれども、本町でも検討されてこられて、先ほど町長の答弁では難しいというような言葉ですけれども、実は郵政省のCATVへの補助事業が平成13年度をもって打ち切られるというようなことを聞いております。ちょっとショックを受けているんですけれども、理由は都市部でおおむね普及したからだということのようであります。参議院を通過しました7,300億円のIT予算の中で、今後どのような配分がされていくのか気になるところではあります。CATVは町の情報をテレビで流せるというところに私は非常に大きな魅力を感じているところでございまして、インターネットのアクセス問題だけだったら今現在でもできるわけであります。町の情報をCATVで流せられたらいいなということで、私はこの問題に今までも一生懸命取り組んできたわけです。

 私は1億9,000万円という数字をちょっと聞いているんですけれども、先ほど町長のお話の中にもありましたけれども、例えば採算性という問題になりますと、八菅地区でありますとか幣山地区あるいは海底地区の関係ですけれども、その工事費については町側の負担ということが厚木・伊勢原CATV側の見積もりの中で示されているようでありますけれども、それが4,000万円ということで、合わせて1億9,000万円という数字になるようです。町の将来ということを考えますと、今、非常に時代が速く動いておりまして、まさにITはドッグイヤーと言われているように1年がもう7年分ぐらいと言われるほど速いスパンで動いているわけでありまして、この問題には早く取り組まなければならない、一番最初に取り組んでいかなければならない問題であろうと思うわけであります。この問題は、こういった決断には悔いのないようにしていかければいけないと思うんです。取り返しのつかない決断をしたんじゃないかなと私は思っております。ぜひその辺のところをしっかり理解していただきたいと思うわけであります。どうしてこういうことになったのか、できなかった理由を再度お尋ねしたいと思います。

 それから、河川敷の関係ですけれども、河川敷が銃猟禁止区域に指定されたことは、私が昨年から一生懸命取り組んできたことでありまして、町の環境課とも相談しながら、猟友会の了解が得られましたことから実現できたわけであります。私は3月に河川敷の荒廃について質問したわけですけれども、その後、3区長さんの方からも要望書が出まして、県では1,995万円の予算措置をされたということで、河川敷に生える木の伐採、除草作業が現在進められているところでありまして、喜ばしいことだと思います。そして、河川敷がきれいになっていくわけであります。愛川町の鳥はカワセミでありますし、何とか手厚い保護をしていきたいというような考えから申し上げているわけであります。

 埼玉県の日高市では、市内を流れる高麗川ですけれども、カワセミの自然保護区に指定しております。カワセミもそうなんですけれども、今、愛川町にはヤマセミという鳥がおりまして、これはカワセミの仲間ではありますけれども、カノコショウビンという別名もございますとおり、白黒のまだら模様で、大きさはハト大であります37センチぐらいですけれども、この鳥が生息しております。これは神奈川県下では64羽しか確認されていない鳥でありまして、むしろ大タカよりも少ないと言われている鳥でございます。そのヤマセミ、愛川町には今のところ8羽という数が確認されております。この鳥は野鳥の写真を撮られる方にしてみますと非常に魅力のある鳥のようでありまして、かつて多摩川にもいたんですけれども、カメラマンが大勢押しかけてきたために、今現在はどこかへ行ってしまったようであります。テレビで報道されたということが原因のようであります。さらに、山梨県の下部町の近く、これは富士川の支流の早川町ですけれども、ここは町がヤマセミを保護していたんですけれども、ここもやはりテレビで報道されまして、今現在どこかへ行ってしまったというようなことがございます。かつてSLを撮っていた写真家が今は盛んに野鳥を追っているようですけれども、愛川町にも東京方面から相当押しかけてきておりまして、何とかこの鳥を保護するために私は保護区にできないかということをお願いしているわけであります。

 経済建設常任委員会でも行政視察をされてこられた新潟県の豊栄市、ここの福島潟ですが、大ヒシクイの飛来地ということで、日本に来る6,000羽の大ヒシクイのうち4,000羽がここに集まってくるということで、市では59億円の予算をかけて水の公園・福島潟をつくられたようでありまして、県の補助金が1億円というような話を聞きましたけれども、すばらしいことをやっているなと思っております。約半分が交付税の対象になったということでありますけれども、今まさに自然保護、21世紀は環境の世紀ということも言われております。やはり自然との共生を考えていかなければならないのではないかと考えるわけであります。この保護区についてはぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、家電リサイクル法の関係で再度お尋ねしたいんですが、リサイクル料金に収集・運搬料金が加算されるようでありますが、この説明をお願いしたいと思います。

 それから、不法投棄の関係ですけれども、家電リサイクル法が始まりますと、私は、この問題は相当増えるんじゃないかなと思っております。恐らく捨てられる場所は河川敷あるいは山がねらわれるであろうと思いますので、この問題について何か対策を考えているようであったら伺いたいと思います。

 それから、温泉なんですけれども、この温泉問題につきましては愛川町との友好都市・立科町も2年前に掘られたということでありますけれども、人口8,900人の立科町では1,500メートルのところから40度の温泉がわいたということでございまして、年間利用客は25万人、2年間で50万人の方が利用されているということでございます。町外の方が80%を占めているようでありますけれども、これは大きな収入源になっているのではないかなと思います。1日当たり800人という数のようであります。施設の中には障害者専用の浴室も設けられておりまして、そういう温泉が愛川町にもあったらいいなと感じたわけであります。百畳敷きの大広間も見てまいりましたけれども、これも増築しなければならないというお話もございました。温泉効果が評価されまして大変な人気がございます。病院からも紹介されまして、患者の方も温泉によく来られるということも聞いております。愛川町にもぜひ温泉をつくっていただきたいということを強く願っているところであります。

 何点かについて答弁をお願いしたいと思いますけれども、時間の方も大分少なくなってきております。簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、ケーブルテレビについて、現在検討している中で課題として上げられている内容でありますが、前段、ケーブルテレビの通信網整備に多額の費用を要し、民間主導で行う場合でも本町での負担が約2億円相当になること。町内全域の整備をする場合でも、一部地域については本町が全額負担をすることになると、通信網の整備をされてもすべての世帯が等しく利用可能な状態とはならなくて、利用に際してはそれぞれ引き込み工事の負担金、これは2万8,500円から5万7,000円、利用料の負担金2,300円から7,3000円かかること。それと、ケーブルテレビに対するニーズ調査を行っていないために、町民の需要がどの程度あるのか、また、引き込み工事等の世帯負担もあることから、加入率の推計見込みが困難であること。加入率が低い場合には通信網の基盤整備に多額の投資がされることから、町民から投資対効果の面で問われることや民間会社として採算が得られないことを理由として、運営費に対する補助要請の心配がされること。民間会社であるために、経営不振などにより会社が倒産した場合など、そういったリスクを負う心配がある等、こういったいろいろな課題が出ております。しかも最近、高度情報化が目まぐるしい勢いで進展いたしておりますので、そうした状況等も加味いたしまして、いましばらく調査・研究を行って、こうした情勢を見きわめてから判断をしていきたいということでございます。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 家電リサイクル法の料金支払いの関係についてのご質問でございますが、条例改正案の説明の中でも申し上げましたが、法律の施行によりまして家電4品目を廃棄物として排出する場合、消費者は2種類の料金を支払うということになります。まず小売業者、または市町村を経由し、指定場所まで運搬する一次物流費用でありまして、これは小売業者が独自に設定し店頭に表示する金額、または条例で定める金額となります。次に、指定場所から製造業者のリサイクルプラントまでの二次物流費用と再商品化費用ということでございまして、これにつきましては先ほど議員さんからお話のありました金額ということになります。

 次に、家電リサイクル法の施行に伴いまして、不法投棄、こういったものが増えるんじゃないかというご質問でございますけれども、法律の目的とするところは、資源の少ない我が国におきましては廃棄物の中から貴重な資源の回収率を向上させること、逼迫する処分場対策などでありまして、将来の良好な生活環境を維持することが大きな目的となっております。これらの目的を達成するために、国民、事業者、行政の役割分担が明確に定められておりますことから、住民の皆さんにも身近な問題としてこの役割分担を果たしていただきたいと考えております。

 しかしながら、不要となった廃棄物にお金を支払うことに対する抵抗感は町で今実施いたしております粗大ごみの有料化時点でも論議されたところでございまして、有料化に伴います不法投棄増大の懸念が当時もあったわけでございます。ところが、現在のところ、町民皆さんの廃棄物処理に対するご理解、ご協力、こういったことによりまして、粗大ごみにつきましては増加傾向にはありますが、不法投棄につきましては特に山間部や河川などを有する地域では他市町村からと思われる不法投棄の発生が見られることも事実でございまして、こうしたことにつきましては広域的な対応が必要ではないかと考えております。したがいまして、神奈川県等に対しましてもこうした抜本的な対応ができるように要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(小倉英嗣君) ありがとうございました。もう時間もございませんので、最後に、特にごみ問題です。

 不法投棄されないように何とか考えていかなければいけないんじゃないかと思うんです。その処理費用という問題も出てきております。横浜市では車だけで年間1,700万円というような費用を負担しております。最終的には400万円が横浜市の負担ということになっているようですけれども、この問題は愛川町であっても同じであろうと思うわけであります。今、個人が捨てているばかりではなくて、業者がまとめて捨てていくという傾向が見られるわけであります。ぜひその辺のところは目を光らせていただいて、捨てられないような対策を考えていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月7日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月7日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後4時08分 延会