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神奈川県 愛川町

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月05日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−01号 − P.0 「(名簿)」









平成12年 12月 定例会(第4回)



      平成12年第4回愛川町議会定例会会議録 第1号

  平成12年12月5日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第21号

      学校給食に関する陳情

      (愛川町三増2079

       よりよい学校給食をめざす会

        代表    小林敬子)

 日程第4 出納検査結果報告について

 日程第5 定期監査結果報告について

 日程第6 町長提出議案第46号

      愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第47号

      愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 町長提出議案第48号

      愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第9 町長提出議案第49号

      社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第10 町長提出議案第50号

      愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第11 町長提出議案第51号

      愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 町長提出議案第52号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第2号)

 日程第13 町長提出議案第53号

      平成12年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第14 町長提出議案第54号

      平成12年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  民生部長      中里圭三

  環境経済部長    池田忠吉

  建設部長      古座野茂夫

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前10時50分 開会



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、平成12年第4回愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、本定例会招集に当たって、町長のあいさつを許可します。

 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 平成12年第4回愛川町議会定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

 まず、ご報告を申し上げます。既にご承知のことではあろうと存じますが、秋の叙勲におきまして、本町から4名の方が受賞されたところであります。自治省関係では元議会議員として原 新蔵氏、厚生省関係では県傷痍軍人会副会長として沼田三郎氏、文部省関係では元公立中学校長として大貫昌孝氏と大矢堯氏が、それぞれの分野において長年のご功労に対し勲五等に叙せられ、瑞宝章を授与されまして、最高の栄誉をお受けになられたわけでありまして、ここに改めてお祝いを申し上げる次第であります。

 また、若干内部のことになりますが、先月30日に、山田助役が地方自治功労者として県庁で神奈川県知事表彰を受賞いたしました。あわせて報告させていただきます。

 さて、光陰矢のごとしと申しますが、時の過ぎ去るのは早いもので、西暦2000年、20世紀最後の年ももう残りわずかとなりました。振り返ってみますと、情報技術の進歩に代表される超高度な文明社会、人間の長い歴史の中でもほんの短期間にこれが築かれ、勤勉であった我が国は、右肩上がりの経済成長の中で経済改革、そしてまた一方、世界一の債権国にもなっておりますが、同時にバブル崩壊を経験し、社会の急激な変化にさまざまな制度や仕組みが行き詰まりを見せ、混迷し、多くの改革・改善が求められてきております。

 こうした中で地方財政も依然苦しい対応が迫られておりまして、本町を取り巻く環境も困難な状況でありますし、行政改革や地方分権の推進はもとより、本格的な少子・長寿福祉社会の到来に備えるための社会基盤整備など多くの課題が山積いたしておる現状であります。現在、新年度予算の編成時期に入っておるわけでありますが、これらの解決に向けまして、地方分権時代にふさわしい真の住民サービスの向上を目指し、引き続き国・県の予算編成の動向を十分見きわめながら、また、全国町村会等を通じて各般にわたる私どもの要求を国に提出いたしておるわけであります。今後もこれについて努力をしなければならないと思っております。

 今回ご提案申し上げる議案でありますが、条例関係6件、予算関係では補正予算3件であります。それぞれ議案、報告等の内容につきましては関係の部課長からるるご説明申し上げますので、よろしくご審議いただき、お認め賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 なお、議会議員さんの期末手当率につきましては既に議員皆様でご協議いただき、ご理解賜っておりまして、会期当初に条例改正案として提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 また、本日の本会議終了後の議員のみの全員協議会におきまして愛川町のバランスシートについてご説明をさせていただきますとともに、議会最終日であります15日の本会議終了後の議員のみの全員協議会では、神奈川県東部地域広域的水道整備計画の改正案につきましても改めてご説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申したいと存じます。

 なお、若干つけ加えさせていただきたいと存じますが、本町にあっては、議員各位をはじめ、関係機関、各種団体、また町民皆さんの深いご理解とご支援を賜りまして、ハード、ソフト両面にわたりまして各事業も順調に進んでおるところでありまして、ここに改めて御礼を申し上げますとともに、幾つかの事業の進捗状況についてご報告いたしたいと存じます。

 まず、春日台保育園の改修でありますが、現在の出来高が75%であります。工事も順調に進んでおりまして、あと内装、仕上げを残すのみとなっております。また、本年度から新たに設置しました長寿課が進めております介護保険事業でありますが、11月末現在では要介護認定者が延べ731人となっております。今後も老人福祉施策がより円滑に運営できますよう万全を期してまいる所存であります。

 次に、2カ年継続事業として昨年の秋から進めてまいりました美化プラントの排ガス高度処理施設整備工事でありますが、地元の皆様の温かいご協力もありまして、順調に、また事故もなく工事が完了いたしました。その性能試験の結果については、ダイオキシン類の排出濃度が1号炉は0.069ナノグラム、2号炉が0.090ナノグラムとなりまして、平成14年11月から適用となります新しい基準値5ナノグラムを大幅にクリアーする施設としまして生まれ変わったところであります。今後、目まぐるしく変化する法律改正にも十分対応し、安定的なごみ処理行政を続けてまいりたいと考えております。

 同じく、2カ年継続事業で進めてまいりました田代住宅建設であります。この建て替えについては、一般世帯6戸、高齢者世帯5戸、身障者世帯1戸の計12戸の町営住宅が今月末、完成の見込みであります。来年1月18日の入居開始を目途にしまして、現在、事務処理を進めておるところであります。

 都市計画道路桜台・小沢線については、相模原・大磯線との交差点部が今月末には完了する見通しとなりましたので、これは各般の交通対策を完了しまして、ちょっと内々の話になるのでありますが、実は1月のうちにお祝いをしたかったのでありますが、ちょうど1月28日に予定しておりました私どもの予定日が大安の土曜日で、これが先ほど申し上げました沼田三郎さんのお祝いということでもう予定をしておられるそうでありますから、ちょっと残念ではありますが、2月4日の日曜日に変更いたしました。この道路は全延長が1,732メートルとなるわけであります。長い間かかりました道路であります都市計画道路の開通式を挙行する予定であります。ご予定を賜りたいと存じます。

 それから、あいかわ景勝選定事業については、去る11月14日の選定委員会において、あいかわ景勝10選が決定いたしました。審議会を設置しまして皆さんのご意見を聞き、しかも基本的には町民皆さんからいろいろなご意見をいただき、投票いただきましたそれらをもとに最終的に決定いたしました。年度内にはその制定式を開催する予定でありますが、これら町を代表する景勝としまして、郷土愛の高揚、町の文化並びに観光の発信に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、先週土曜日の2日に開催されました宮ケ瀬ダム建設事業竣工式にはご参加いただき、大変寒い中をご苦労さまでございました。長い年月をかけたダムが完成いたしたところでありまして、これからはダム周辺の県立あいかわ公園が重点的に整備され、インクラインをはじめ、水とエネルギー館や展望施設、さらには本体内部のエレベーターや遊覧船などと一体化した本町の新しい観光地になるものとさらなる期待をいたしておるところであります。

 最後に、消防関係でありますが、先月26日には町と県の主催で県立愛川ふれあいの村を会場として実施いたしました林野火災総合防災訓練にも議員各位をはじめ、町民皆さんのご参加をいただきましたこと、御礼を申し上げる次第であります。これからもこうした訓練を契機として、町民の林野火災に対する防災意識をさらに高め、さらにはまた一朝発災の場合に対応する準備としまして貢献があったものと考えております。

 なお、高規格救急車がいよいよ今月14日には半原分署に配属される予定であります。消防関係でつけ加えますが、第1分団第1部の消防器具舎建て替えにつきましては、2月中旬の完成を目指して、現在、基礎工事を進めておる現況であります。

 以上、大小をまぜまして、最近の事業の進捗状況をお話しさせていただきましたが、今後も引き続き各事業に万全を期してまいりたいと思っておるところであります。

 なお、本日、参考資料として今後2年間の財政見通しをまとめました財政白書をお手元に配付させていただきましたので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 以上、定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきますとともに、諸般の報告やお願いをさせていただきました。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

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○議長(田渕国夫君) これより日程に入ります。

 日程第1「会議録名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      15番 水越恵一君

      16番 中山民子君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「会期の決定について」を議題とします。

 本定例会の会期を本日から25日までの21日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から25日までの21日間と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 日程第3、陳情第21号「学校給食に関する陳情」を議題とします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております陳情第21号は、会議規則第88条の規定により、所管の教育民生常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、陳情第21号は所管の教育民生常任委員会へ付託と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第4及び日程第5までを一括議題とします。

 お手元に配付のとおり、監査委員から出納検査の結果並びに定期監査の結果について報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第6「町長提出議案第46号」から日程第14「町長提出議案第54号」までを一括議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。



◎総務部長(馬場進太郎君) 議案第46号「愛川町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例関係説明書1ページをご覧ください。今回の本条例の改正は、中央省庁等改革関係法施行法によりまして地方公務員災害補償法が一部改正されたことに伴うものでありまして、本条例で引用いたしております用語の改正、「自治大臣」を「総務大臣」に変更する改正があったため、所要の文言の整理を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、改正されました法の施行日、すなわち1府12省庁による新たな中央省庁のスタートとなります平成13年1月6日といたすものであります。

 続いて、議案第47号「愛川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 条例の説明に入ります前に、給与改定についての国・県等の動向について若干触れさせていただきます。

 本年8月15日、国会と内閣に対して人事院勧告がされました。ご承知のように、人事院勧告は公務員の労働基本権を制約する代償措置として設けられた制度でありまして、今回の勧告の主な内容は、引き続き厳しい経済・雇用情勢のもと、官民の給与格差がかつてなく極めて低率であることから基本給である俸給表の改定は見送ることとし、とりわけ家計への影響が大きいと考えられる中堅層職員に配慮し、子等に係る扶養手当の改定を行うことといたしたものであります。また、期末勤勉手当につきましては、民間の支給月数に見合うよう年間0.2月分の引き下げを行い、給料と期末手当を合わせると年間給与総額が2年連続の減少となる異例の勧告となっております。政府におきましては、我が国の財政事情が深刻化していることや、完全失業率が過去最悪の水準にあるなど依然として厳しい諸情勢を踏まえ、国家公務員の給与改定には国民の理解が得られる適正な結論を出すべく慎重に検討を進めてきたところであります。

 その結果、このたびの勧告が民間給与の実態を反映し、職員の年間給与総額が2年連続のマイナスとなるなど厳しい内容となっていることから、人事院勧告制度の趣旨を尊重するとの基本姿勢に立ち、労使関係の安定、職員の士気高揚等に配慮するとともに、引き続き定員削減をはじめとする行財政改革の積極的な推進と行政経費の節減・合理化に全力を挙げて取り組むものとしながら、勧告の完全実施を決定したところでありまして、これらを盛り込んだ給与改正法案を国会に提出、去る11月14日に原案のとおり可決・成立し、11月22日に公布・施行いたしたものであります。

 これを受けて、神奈川県も、県財政が危機的状況にあることや民間の厳しい経営環境を考慮して、県人事委員会の給料表の改定は見送り、期末手当につきましては11年度に緊急避難措置として実施した一般職全職員の期末勤勉手当を最大30%から8%の範囲で削減したことや、本年度には期末手当を年間0.3月分引き下げたことから、職員組合の二重削減措置への反発など職員への影響を考慮して、本年度の3月期期末手当0.15月引き下げを実施するなどを内容とした関係条例を12月定例県議会に提案する予定であります。

 また、県下市町村におきましては、大方の団体で勧告の基本となる部分については完全実施するとの情報を得ておりまして、本町といたしましてはこうした状況を踏まえ、一般職の給与改定を国家公務員に準じて行うため、扶養手当や期末手当等に所要の改正をするものであります。

 それでは、条例関係説明書をご覧ください。

 はじめに、1の扶養手当の改定でありますが、中堅層職員の家計負担の実情に配慮して、配偶者以外の扶養親族である3人目以降の子等に係る手当額を1人につき月額1,000円引き上げるものであります。

 次に、2の期末勤勉手当の支給割合に関する改正でありますが、期末手当率、現行3.75月を0.15月引き下げるとともに、勤勉手当率、現行1.2月を0.05月引き下げて、期末勤勉手当率を年間4.75月とするものでありますが、12月期は算定の基準日が12月1日であるため、3月期の期末手当、現行0.55月から12期の期末手当の0.15月分及び勤勉手当の0.05月分の額を控除するものであります。

 なお、平成13年度以降につきましては、民間の期別の支給状況も踏まえて、12月期の期末手当率、現行1.75月を0.15月引き下げるとともに、勤勉手当率、現行0.6月を0.05月引き下げを行うものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日とし、平成13年度以降の期末勤勉手当の支給割合は平成13年4月1日から施行するものであります。また、扶養手当の改定に係る改正後の規定は、平成12年4月1日にさかのぼって適用いたしたいものであります。

 議案第48号「愛川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 先ほど、一般職給与条例の一部改正の提案説明で申し上げましたとおり、本年度の期末勤勉手当を民間の支給月数に見合うよう年間0.2月引き下げる人事院勧告がされました。県下市町村におきましては、一般職と同様に大半の団体で議員及び常勤特別職に係る期末手当の引き下げを実施する方針であるとの情報を得ておりまして、本町といたしましては、昨今の社会・経済情勢や勧告の趣旨を尊重し、常勤特別職の期末手当0.2月分の引き下げを行うものであります。

 なお、さかのぼりますけれども、平成9年度の人事院勧告で一般職は3月期の期末手当支給率を0.05月引き上げて0.55月といたしたものでありますが、当時の社会情勢や県の財政事情などを踏まえまして、議員及び教育長を含む特別職にありましては引き上げをせずに据え置いてきたところであります。しかしながら、近隣市町の状況や年間支給率の均衡などを保つ観点から、今回の改正に合わせて3月期の期末手当支給率を0.05月引き上げ0.55月に改正するものであります。また、町議会におかれましても、厳しい経済情勢等を考慮され同様の措置を講ずることで方針決定されましたので、議会議員と常勤特別職の期末手当に係るそれぞれの条例・規定に所要の改正をいたしたく提案するものであります。

 それでは、条例関係説明書をご覧いただきたいと思いますが、1の町議会議員及び町長等常勤特別職の期末手当の支給割合の改正でありますが、先ほど申し上げましたように、本年度につきましては、12月期は算定の基準日が12月1日でありますことから、3月期の期末手当を一般職の職員と同様に0.2月分引き下げるとともに、本来の3月期の支給割合0.55月にするために0.05月分を引き上げ差し引き0.15月分の減額とし、現行の年間支給率4.9月を4.75月として、一般職の職員と同様の支給割合とするものであります。平成13年度以降につきましては、民間の期別の支給状況を踏まえて、12月期の期末手当率、現行2.35月を0.2月引き下げ、3月期の期末手当率、現行0.5月を0.05月引き上げを行うものであります。

 なお、本条例の一部改正に伴いまして、愛川町教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例に規定する教育長の期末勤勉手当は、愛川町職員の給与に関する条例の規定を準用しておりますことから、本年度及び平成13年度以降のいずれも一般職の職員と同様の支給割合となるものであります。

 2の施行期日でありますが、平成12年度の期末手当の支給割合の改正規定は公布の日から、平成13年度以降の規定につきましては平成13年4月1日から施行するものであります。よろしくご審議の上、お認めくださいますようお願い申し上げます。

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◎民生部長(中里圭三君) 議案第49号「社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。

 それでは、条例関係説明書の3ページをご覧ください。今回の改正は、社会福祉事業法の一部改正に伴うものであります。法の改正の趣旨といたしましては、昭和26年の社会福祉事業法の制定以来、大きな改正が行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など、社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するとともに、本年4月から施行されている介護保険制度の円滑な実施や成年後見人制度の補完などに資するために行うものであります。

 今回の法改正によりまして、条例で引用しております根拠法令名称が「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に変更になったこと及び条項が第56条1項から第58条1項に移動がありましたことから、関係条文の整理を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、改正されました法が既に施行されておりますことから、公布の日といたしますものであります。

 よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎環境経済部長(池田忠吉君) 議案第50号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明をさせていただきます。

 本条例の改正につきましては、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が平成13年4月1日に施行されることに伴います改正でございまして、愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条に定めます一般廃棄物処理手数料の別表1を改正するものであります。

 それでは、条例関係説明書により説明をさせていただきますので、3ページをご覧いただきたいと思います。家電リサイクル法の施行に伴いまして、一般家庭から排出されます粗大ごみのうち、法律に指定されました特定家庭用機器廃棄物、これは使用済みのテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機でありますが、この法律の施行によりまして、現在、町が行っております粗大ごみとしての処理はできなくなるわけであります。

 法律の趣旨は、これら家電4品目を廃棄物として排出するルート及びリサイクルについて家電の小売業者、製造業者等に義務づけるものでございますが、小売業者経由で排出できない場合、町民の利便性の確保と不法投棄を防止するため、美化プラント経由でも排出できることを目的に今回の条例改正をさせていただくものであります。

 改正内容は、家電4品目の廃棄物を排出する場合、町が収集し、運搬し、保管するときが1,500円、町長の指定する施設、これは美化プラントになりますが、美化プラントへ搬入するときが1,100円とさせていただくものであります。

 4ページをご覧いただきたいと思います。家電4品目のリサイクルの流れでございますが、法律の中では、一覧表の左側の欄に示しておりますとおり、基本的には排出者から小売業者を経由し製造業者等の指定する場所に収集・運搬し、そこからリサイクルプラントに流れることになっています。

 法律に規定されております小売業者の取引義務でありますが、排出区分に記載されておりますとおり、?排出者が過去に購入した小売業者に廃棄物の引き取りを依頼する場合、?排出者が買いかえのときに廃棄物の引き取りを依頼する場合の2つのケースが規定されておりまして、これ以外については拒否できるということになっております。このため、排出区分の右側の欄にありますように、小売業者に依頼できない場合を想定いたしまして、市町村でも引き取りができることとするものでございます。

 なお、製造業者等につきましては、現在、松下電器や東芝など14社で構成しますAグループと日立製作所や三菱電機、ソニーなど16社で構成するBグループに分かれておりまして、これら2つのグループが指定いたします指定場所は、愛川町に一番近いところといたしましてはAグループが相模原市の橋本、Bグループが厚木市の飯山にあるストックヤードとなっております。

 次に、廃棄物となりました家電4品目を排出する場合の法律に規定します支払い料金でございますが、一覧表の一番下の料金の支払いの欄でございますが、ここにありますとおり、排出者から小売業者、または市町村を経由し、指定場所までの収集・運搬費用であります一次物流費用と、指定場所からリサイクルプラントまで運搬する費用であります二次物流費用と再商品化費用の2種類を排出者は支払うということになります。

 まず、一覧表の3段目、再商品化の欄にあります二次物流費用とリサイクルプラントでの再商品化費用でありますが、これにつきましては製造業者等が各社で設定することとなっておりまして、ご案内のとおり、既に本年9月にAグループあるいはBグループとも統一された料金を発表しておりまして、テレビが2,700円、エアコンが3,500円、冷蔵庫が4,600円、それから洗濯機が2,400円ということになっております。

 次に、表の2段目の収集・運搬の欄の一次物流費用でありますが、小売業者が独自に設定し、店頭に表示する金額、または右側の欄にありますとおり、市町村が条例で定める金額となります。

 本町の条例改正では、先ほど申し上げましたとおり、排出者の家まで収集に行く場合には家電1点当たり1,500円、排出者が直接美化プラントに搬入した場合には1,100円といたしたいものでございます。

 それから、料金の支払い方法でございますが、まず、小売業者経由で排出する場合には小売店において一次物流費用と二次物流費用を合わせて支払うことになります。美化プラントを経由し排出する場合ですが、排出者はあらかじめ郵便局において二次物流費用を振り込み、領収書または管理票を廃家電に添付します。その後は粗大ごみの収集と同様に戸別訪問収集を希望する場合には美化プラントに申し込んだ後、一次物流費用として粗大ごみ処理券を3枚、1,500円分を購入し、廃家電に添付して収集となります。直接搬入の場合には美化プラントの窓口で1,100円を支払うということになります。

 次に、一次物流費用の算出根拠でございますが、これにつきましては神奈川県が示しております算出根拠であります受け付け業務や収集業務の人件費、収集車両の経費、保管費用、指定取引場所への運搬経費、収集・運搬車両の減価償却などから算出し、現行の粗大ごみ料金との関連なども考慮し設定させていただいたものでございます。

 なお、今回の条例改正に伴いまして、現行で規定しております粗大ごみの対象品目の中から家電リサイクル法に規定されております家電4品目を削除する規定もあわせて条例改正させていただくものであります。

 条例の施行日につきましては、平成13年4月1日から適用させていただくものであります。

 以上が議案第50号の内容であります。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎消防長(和田武君) それでは、議案第51号「愛川町火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。

 今回の一部改正につきましては、建築基準の性能規定化等を内容とする建築基準法施行令の一部改正に伴いまして、本条例において引用している建築基準法令上の用語の定義等を同様に整理するものであります。

 それでは、条例(議案)関係説明書の5ページをお開きいただきたいと思います。

 まず1点目でありますが、防火設備に関する技術上の基準が性能規定化され、甲種防火戸、乙種防火戸について、これらに対応する性能を有する設備として特定防火設備及び建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備として定められるとともに、特定防火設備は防火設備に含まれる概念とされたことから、本条例の第3条、第11条、第31条の3において規定されています「甲種防火戸又は乙種防火戸」を「防火戸」と改めるものであります。

 また、防火戸以外にもドレンチャー設備等が防火設備として加えられることと、ドレンチャー設備のように閉鎖以外の作動方法によって防火設備としての機能を果たすものも出現する可能性があることから、本条例の第41条において「防火戸」を「防火設備」に、「閉鎖」を「閉鎖又は作動」と改めるものであります。

 2点目でありますが、建築構造に関する技術上の基準が性能規定化され、耐火構造の構成材料について性能規定の基準内において制限がなくなるとともに、防火構造が外壁の構造と定義されため屋内に面する壁の構造を示す用語として用いることができなくなることから、本条例の第3条の2の規定に所要の文言の整理を行い、従前と同等の取り扱いをするものであります。

 また、耐火構造は防火構造に含まれる概念とされたことから、本条例の第31条の3に規定されています「耐火構造もしくは防火構造」を「防火構造」に改めるものであります。

 最後に、3点目でありますが、建築材料に関する技術上の基準が性能規定化され、不燃材料、準不燃材料及び難燃材料につきまして、不燃材料は準不燃材料に、準不燃材料は難燃材料に含まれる概念とされたことから、本条例の第10条及び第34条の規定中、「不燃材料又は準不燃材料」を「準不燃材料」に、「不燃材料、準不燃材料又は難燃材料」を「難燃材料」に改めるものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとするものであります。よろしくご審議の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。

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◎総務部長(馬場進太郎君) 議案第52号「愛川町一般会計補正予算(第2号)」の提案説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、当初予算編成後の状況変化により対応すべき事業について必要な措置を講ずるものでありまして、歳入歳出それぞれに3,577万8,000円を追加し、一般会計の総額を125億4,873万円といたしたいものであります。

 それでは、歳入歳出の詳細につきましては、お手元に配付してございます一般会計補正予算書により説明をさせていただきます。

 3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算の補正は3ページのとおりであります。細部につきましては事項別明細書により説明をさせていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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◎民生部長(中里圭三君) 議案第53号「平成12年度愛川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして説明をさせていただきます。

 1ページをご覧願います。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,623万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億303万4,000円とするものであります。

 3ページをご覧ください。歳入歳出予算の補正は第1表のとおりでございます。

 それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書で説明をさせていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

 続きまして、議案第54号「平成12年度愛川町老人保健特別会計補正予算(第2号)」につきまして説明をさせていただきます。

 1ページであります。今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,832万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億93万5,000円とするものであります。

 2ページをご覧ください。歳入歳出予算の補正は、第1表のとおりであります。

 補正予算の内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。

    (以下事項別明細書を説明)

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○議長(田渕国夫君) 以上で日程第6から日程第14までの説明はすべて終了しました。

 ただいま説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は12月6日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は12月6日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午前11時49分 延会