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神奈川県 愛川町

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  9月 定例会(第3回)



       平成12年第3回愛川町議会定例会会議録 第5号

  平成12年9月14日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 陳情第15号

      第4次医療法「改正」に関する陳情

 日程第3 陳情第16号

      老人長期入院患者への治療制限強化の凍結等入院医療に関する陳情

 日程第4 陳情第18号

      国と神奈川県にむけて、来年度予算において30人学級の実現と私学助成の増額・充実を要望する意見書の提出ならび市町村の私学助成の充実・新設を求める陳情

      (以上3件、教育民生常任委員会審査報告)

 日程第5 陳情第17号

      八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情

(経済建設常任委員会審査報告)

 日程第6 町長提出議案第37号

      愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 町長提出議案第38号

       平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 町長提出議案第39号

      平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 町長提出議案第40号

      平成11年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 町長提出議案第41号

      平成11年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 町長提出議案第42号

      平成11年度愛川町水道事業会計決算の認定について

 日程第12 町長提出議案第43号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第13 町長提出議案第44号

      工事請負契約の締結について(平成12年度町道半原8133号線橋りょう整備工事)

 日程第14 町長提出議案第45号

      財産の取得について(高規格救急車購入)

 日程第15 議員提出議案第3号

      「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について

 日程第16 議員提出議案第4号

      私学助成の充実を求める意見書の提出について

 日程第17 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第18 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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○議長(田渕国夫君) 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をさせていただきます。本日、新たに議員提出議案2件が提出されました。この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議をすることのご決定をいただきましたので、ご承知願います。

 したがいまして、議事日程についても、お手元に配付のとおり調整しましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上のとおりであります。

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     午前9時15分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      13番 森川絹枝君

      14番 平本 守君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2、陳情第15号から日程第4、陳情第18号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。教育民生常任委員会委員長森川絹枝君、報告を願います。



◆教育民生常任委員会委員長(森川絹枝君) 

      陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時   平成12年9月11日(月)

        午前9時

 (2) 場所   愛川町役場2階大会議室

 (3) 出席委員

   委員長    森川絹枝

   副委員長   平本 守

   委員     熊坂敏雄

   委員     小倉英嗣

   委員     林  茂

   委員     木藤照雄

   委員     井上博明

 (4) 説明のため出席した者

   教育長    平川嘉則

   民生部長   中里圭三

   教育次長   鴨下俊道

   長寿課長   相野谷 茂

   教育総務課長 沼田 卓

   健康づくり  馬場滋克

   課長

   健康づくり課 榎本 守

   主幹

   健康づくり課 大矢秋夫

   副主幹

2 結果

(1) 陳情第15号 第4次医療法「改正」に関する陳情

 ア 陳情者    横浜市神奈川区金港町5−36

          神奈川県保険医協会 理事長 平尾絃一

 イ 付託年月日  平成12年9月5日

 ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

 エ 委員会の意見 願意にそいがたい

(2) 陳情第16号 老人長期入院患者への治療制限強化の凍結等入院医療に関する陳情

 ア 陳情者    横浜市神奈川区金港町5−36

          神奈川県保険医協会 理事長 平尾絃一

 イ 付託年月日  平成12年9月5日

 ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

 エ 委員会の意見 願意にそいがたい

(2) 陳情第18号 国と神奈川県にむけて、来年度予算において30人学級の実現と私学助成の増額・充実を要望する意見書の提出ならび市町村の私学助成の充実・新設を求める陳情

 ア 陳情者    横浜市中区桜木町3-1

          神奈川私学教職員組合連合 執行委員長 湊谷利男

 イ 付託年月日  平成12年9月5日

 ウ 審査の結果  一部採択すべきもの

 エ 委員会の意見 陳情内容の一部につき願意妥当

 なお、審査の結果について若干補足説明を申し上げます。

 はじめに、陳情第15号であります。

 厚生省では、地域医療計画における必要病床数算定方式の変更や、看護基準の引き上げなどを盛り込みました第4次医療法の改正案を国会へ提出することを予定しておりますが、その結果として、医療提供体制の面から医療費抑制策を強いる懸念があり、本陳情は国へ改正を反対する旨の意見書提出を求めるものであります。

 最近の医療を取り巻く環境は、医師や看護婦による医療ミスが相次いで露呈し、医療体制に与える不安感や不信感などの声があり、医療体制のさらなる充実が求められております。

 本陳情に対する意見といたしましては、病院経営の面で、施設整備や看護婦の雇用による採算性、特に地域に密着した医療機関の後退を招くおそれがあるとの意見もありましたが、入院時に患者と一番携わる部分が大きい看護婦の組織体制の充実や施設、医療体制全体のレベルアップを図っていただきたいとの意見が多数を占め、表決の結果、本委員会は不採択とすべきものとの結論を得たものであります。

 次に、陳情第16号であります。

 本陳情については、本年10月1日から実施予定の90日を超える老人入院患者への拡大措置を凍結し、さらに措置そのものを撤廃する旨、国に対して意見書提出を求める陳情であります。

 今回の審査におきまして、入院の期間を抑制することは、退院後の療養型施設の受け入れの問題や、訪問介護による医療費の患者負担の拡大が懸念されるとの意見がありましたが、現在、医療を取り巻く財政状況は非常に逼迫していること、また、今後さらに進む高齢化社会に向けて、医療保険ということを鑑みれば、医療体制の見直しはやむを得ないという意見が多数を占め、表決の結果、本委員会は不採択とすべきものとの結論を得たものであります。

 次に、陳情第18号であります。

 本陳情は、来年度予算において30人学級の実現と私学助成の充実を求める陳情であります。

 本陳情に対する意見といたしましては、本格的な生徒減少期に入っている現在、私学の経営は大変厳しい状況にあります。我が国の教育上、私立学校は欠かせない存在であり、私立と公立の父母負担の格差を考慮すれば、国や県の助成の充実は必要であること。また、本町においても少なからぬ生徒が私学に通っていることから、行き届いた教育を実現するためにも本陳情は採択すべきものであるなどの意見がありました。

 また、30人学級の実現については、その趣旨は十分理解できますが、本町の場合、その実現に際し、校舎の施設整備などの財政的な問題・課題があるとの意見がありました。我が国の教育において、私立学校は大変重要な役割を果たしており、30人学級の実現については採択まで至らないものの、国及び県によるなお一層の私学助成の充実は必要であることから、全会一致で一部採択すべきものとの結論を得たものであります。

 以上で教育民生常任委員会の陳情審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより陳情第15号及び陳情第16号の討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、原案に賛成の発言を許します。

 次に、原案に反対の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第18号の討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第15号「第4次医療法「改正」に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第15号は不採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第16号「老人長期入院患者への治療制限強化の凍結等入院医療に関する陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第16号は不採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、陳情第18号「国と神奈川県にむけて、来年度予算において30人学級の実現と私学助成の増額・充実を要望する意見書の提出ならび市町村の私学助成の充実・新設を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は一部採択です。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、陳情第18号は一部採択と決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第5、陳情第17号「八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情」を議題とします。

 ただいま議題としました陳情については、所管の経済建設常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより委員会からの審査報告を求めます。経済建設常任委員会委員長中山民子君、報告を願います。



◆経済建設常任委員会委員長(中山民子君) 

      陳情審査報告書

 本委員会に付託の陳情は、審査の結果次のとおり決定したから、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。

          記

1 委員会の日時、場所及び出席委員等

 (1) 日時   平成12年9月11日(月)

        午後1時30分

 (2) 場所   愛川町役場2階大会議室

 (3) 出席委員

   委員長    中山民子

   副委員長   熊澤俊治

   委員     中村文夫

   委員     梶原正弘

   委員     鳥羽 清

   委員     鎌田正芳

   委員     熊坂 徹

   委員外    井上博明

   委員外    小倉英嗣

 (4) 説明のため出席した者

   経済建設部長 池田忠吉

   建設部長   古座野茂夫

   環境課長   諏訪部俊明

   道路課長   平本文男

   環境課主幹  大塚孝夫

   道路課技幹  平本和男

   道路課副主幹 柏木 徹

2 結果

(1) 陳情第17号 八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情

 ア 陳情者    愛甲郡愛川町中津228−11 柳石幸子 他1名

 イ 付託年月日  平成12年9月5日

 ウ 審査の結果  不採択とすべきもの

 エ 委員会の意見 願意にそいがたい

 なお、審査の結果について若干補足説明を申し上げます。

 まず、陳情第17号は、八菅山や尾山耕地、中津川周辺の生態系と里山環境の保全対策を進めるため、この地域に計画されている町道幣山・下平線整備計画について、環境影響評価法に準ずる調査等を行う手続等の策定を求める陳情であります。

 本陳情の意見としては、町が環境に対して最大限の配慮をするということなら、環境影響評価法に準じた方法、手続等を決めた上で行うことが一番わかりやすく、町民も納得できるとの一部の意見もありましたが、環境影響評価は県条例の基準に基づき実施するものであり、町道幣山・下平線は規模の小さい生活道路のため該当しないこと。また、町は、基準に達しないが、可能な限り自然や動植物と共生をすべく配慮をするという考え方のもと、町独自に7種の昆虫の生態系調査と中津川周辺動植物の調査委託を行い、専門家の意見を取り入れ、環境モデル道路整備を進めていること。また、尾山耕地は農業振興地域の農用地域であり、農業生産基盤の整備を推進する必要があること。さらに、6月議会で町道幣山・下平線事業推進を求める陳情を採択しており、早期整備が望まれていることなどから、環境影響評価法に準じた調査等を行う必要はないとの意見が多数を占め、表決の結果、不採択とすべきものと結論を得たものであります。

 以上で陳情の審査報告を終わります。

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○議長(田渕国夫君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、原案に賛成の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 陳情第17号「八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情」に対して、私は賛成の立場から討論をいたします。

 まず、1項目目の八菅山や尾山耕地、中津川周辺の自然生態系と中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全については、だれも異論がないと思います。つい先日も新聞報道があったように、また新たに県レッドデータブックで絶滅種とされている昆虫・イトアメンボが尾山耕地に生息していることがわかりました。新聞の見出しにもあるように、愛川町の里山は自然豊かな宝山です。この残された貴重な自然環境を次の世代に引き継ぐことは我々の使命でもあります。

 さて、問題は2項目目に挙げられている、この地域に計画されている町道幣山・下平線整備計画について、環境影響評価法に準ずる調査概要、具体的手法、調査・予測・評価を行うための手続等について、どう考えるかであります。

 まず、法律の関係で言えば、この道路計画はアセスの対象にはなりません。しかし、だからといって、アセスを行わなくてもいいとはどこにも書いてありません。むしろ、法の精神からすれば、必要があれば、たとえそれが対象外の事業であっても行うべきであると、そう解釈すべきであります。このアセスに準じた調査ということについて、町は、今進めている学芸員による貴重種の分布調査と博物館の調査事業として行っている中津川動植物調査、この結果を踏まえ、専門家の意見を聞いた上で保全対策を考えていきたいと答えています。それに対して、委員会の意見は、町がそのように一生懸命環境を守ろうと努力しているんだからいいんじゃないの、何もアセスに準じた調査などしなくても、町を信用して見守っていきましょうよと、こんな意見が大半を占めたかと思います。

 しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。なぜアセスなのか。それは、アセスが、調査と予測と評価を公平な第三者にゆだねることによって、事業者が自分に都合のいい判断をしないようにするためにつくられた法律・制度だからであります。つまり、自分の都合のいいやり方はしません、きちんと必要な調査を行いますし、情報公開もします。さらには、皆さんのご意見もちゃんとお聞きします。しかも、それを口で約束するだけじゃなくて、きちんと法律に定めました。口約束でなく、法律によって制度として保障した、そこにアセスの意味があるからであります。ですから、町が環境を本気で守る気があるなら、このような陳情を町民の方からわざわざいただかなくても、率先してアセスに準じた方法・手続をきちんと定めて、この問題に取り組んでいるはずであります。

 ところが、アセスを町ではやりたがらない。専門家の意見も聞いて、自然環境には十分配慮してやるから大丈夫です、町を信用してくださいと。しかし、本当に信頼がおける機関は、私を信用してくださいなんていうことは言いません。きちんとやることをやって、その判断は第三者に任せる。それが人から信頼される条件です。公平にして客観的な判断は第三者しかできない、これが常識です。

 ところが、どうも町はそれを恐れているようであります。どうしても自分で判断をしたい、自分で決めたい、そういう思いが殊のほか強いようであります。そうでなければ、とっくに信頼のおける第三者機関にこの問題を任せているはずであります。それが一番公平でわかりやすいやり方であると思います。しかし、町はそういう方法をとらない。町には環境基本条例に基づく環境審議会といった機関もあります。その審議会にも諮問をしない。あくまでも自分が決定権を保持したまま事を運びたい、それが見え見えであります。もし、第三者機関に任せたりすると、自分に都合の悪い判断をされてしまうかもしれない。それじゃ困るという意図が働いたのかどうか、それは知るすべもありませんが、徹頭徹尾それにこだわっております。

 こだわるのはいいのですが、しかし、じゃ公平性と客観性は保障されません。町がやれば、当事者ですから、当然、どうしても主観的になってしまいます。自分は正しいですよと自分が言うのではだれも信用してもらえません。だから、事あるごとに十分環境に配慮しますと、そればかり繰り返して言うことになります。しかし、繰り返して言えば言うほど、言葉というのはむなしく響くものであります。

 もう一つ、アセスということで我々が問いかけられているのは、手続の透明性といいますか、公開性のことであります。確かに町は環境に配慮しますし、専門家の方の意見も十分聞きますと言っております。しかし、いつ、どこで、どんなふうに聞くのかが我々には全くわかりません。それをはっきり制度として保障しているのがアセス法でありますが、この点についても不明確なままであります。本当にきちんと情報が公開されるのかどうか、それすらもわかりませんし、オープンな審議が保障されているわけでもありません。しかも、町民の意見がそれに対してどのように反映されるのか、それを保障するものは何もありません。このように、いわばブラックボックスの中で行われる審査は、たとえそれが善意に満ち満ちたものであっても、だれからも信用を得ることはできません。

 本筋の議論ではありませんが、アセスにはお金がかかると言う人がいます。確かにただではできませんが、必要な項目だけを選んで行うミニ・アセス、簡易アセスであれば費用もさほどかからず、効果的に行うことができます。しかも、町は必要な調査を行い、専門家の意見を聞くと言っているわけですから、それをそのまま信頼のおける第三者機関に託し、所定の手続に従って環境への影響評価を行うようにすれば、もうそれだけでも立派なアセスですし、それができないという理由はどこにもないはずです。アセスメントなんて、ふだんは使わない言葉を使いますから何か特別のことのように感じられるかもしれませんが、今、町がやろうとしていること、それをそっくりそのままきちんと整理し、調査のやり方と手続を決めて行えば、もうそれが既にアセスなのですから、あえてアセスを避ける理由は何もないはずです。ところが、町はアセスをやりたくない。なぜなのか。

 別に何も難しいことはないのです。それによって町民の信頼と評価が得られるというのにそれをやらない。信じられないことであります。結局、言葉で環境の保護、環境への配慮を言いつつ、その実、やるべきことをやらない。なぜなら、公平かつ客観的にやられては困るから、それが何としてもアセスだけは避けたいとする町の本音のようであります。

 実は、あえてこの場で申し上げますが、この件で町は既に一度苦い経験をしています。町が示した道路構造について−−例の生物トンネルのことでありますが、意見を求められた専門家の方ははっきり「ノー」と、それではだめですよと答えています。問題はその後であります。意見を聞かれた専門家がノーと言った。しかし、町はそれを尊重するかわりに無視しました。無視して、それをそのまま地権者説明会に持っていって出しました。専門家にだめだと言われた道路構造をそのまま地権者の方に見せて説明をしているわけであります。専門家の方というのは県の博物館の方ですが、とても怒りまして、怒りのファックスを町に送ってきております。それが意見を聞いた者に対する礼儀ですかと。「自分は専門家として誠実に、あくまでも専門的な立場からアドバイスをしてさしあげた。ところが、せっかくの行為を町は無にした。私は研究者としての名誉を傷つけられた」と。専門家のご意見を聞くと言いつつ、町が専門家の意見を聞くやり方は、今、私が説明したような、そういったやり方であります。自分の都合の悪い意見は無視してしまう。隠してしまう。さっきから私が信頼のおける第三者機関に任せないとだめだというのは、そういうことなんです。これは愛川町だけがそうだということじゃなくて、ほかの町だって、県だって、国だって、どんな組織機関だって、そういうやり方をしている限りは同じことです。私だって、同じ立場であったら、そうしたかもしれないと思います。だから、担当者のお気持ちもよくわかります。

 つまり、結局、やり方が悪いのであります。そういったやり方を許している限り、どこで、だれがやっても、そうなります。だから、アセスなのであります。いいかげんな、どうにでもなるようなやり方ではなく、きちんとルールを決めてやりましょうよと、それがアセスなのであります。しかし、委員会はアセスを必要ないと。つまり、ルールは必要ないと結論をつけました。信じがたいことであります。そして、今また本会議が、それを承知の上で、あえてこの陳情を不採択にするならば、我々が得るものは町民からの不信感しかありません。環境の方は口先だけなのかと叫ぶ町民の声が私の耳元に聞こえてまいります。そういった意味で、この陳情は議会にとっても試金石となるものです。採択か不採択か、それによって、まず真っ先に議会がアセスメントされてしまいます。本当に恐ろしい陳情であります。チェック機関である議会が、今まさにチェックされようとしています。議員皆さんの良識あるご判断を期待して、私の討論を終わります。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に反対者の発言を許します。8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) 私は、当陳情に対し、反対の立場から討論いたします。

 この陳情は、八菅山や尾山耕地の保全対策と環境影響評価法等に準ずる調査を策定していただきたいとの趣旨でありまして、町道幣山・下平線計画により環境の破壊に結びつくとのことでありますが、関係法令におきましては、この事業の規模から、環境アセスメントには当てはまらない小規模な道路であります。あえて多額の経費を投じるには、町民の理解を得ることはできないと思います。町としては、環境保全には十分認識され、これまで調査等を長きにわたり実施してきました。また、専門家の意見も取り入れ、事業推進には自然との共生のもとに努力していくことをこれまで機会あるごとに、議会においても表明・約束をされているところであります。

 一方、この計画路線には農振農用地域に指定された5.5ヘクタールという広大な農用地が広がっているわけであります。農業振興を図るためには、現在のような時代から考えますと大型の耕作機械の導入は欠かせないことで、地元地権者はこの道路の推進を図っていただきたいと歓迎しているわけであります。私は、この定例会でも一般質問いたしましたが、さきの推進を求める陳情のとおり、町民の多くの方々が早期完成を願っていることを無視することは町としてはできません。将来、町の発展に結びつくと繰り返し申し上げてきたように重要な幹線道路であることは明らかで、多くが認めているところであります。そして、21世紀という時代は世界的にも食糧不足、受難の時代が来るのではないかとの懸念もされ、また、高齢化社会という大変な時代が加わってくるわけであります。農業は日本の基幹産業で、農業でなければできないこの土地を青々とした農地にさらによみがえらせていただくことは大きな期待であります。重ねて申し上げますが、これからの時代を展望したとき、住民生活を守る必要不可欠な道路となります。積極的な推進を望み、本陳情につきましては反対すべきものと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 次に、原案に反対者の発言を許します。11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 私は、経済建設常任委員会に付託されました陳情第17号「八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情」に、反対の立場から討論いたします。

 本陳情項目に記載されている地域の環境保全を進めることも必要でありますが、環境を保全することは全町的な課題であると私は考えます。そのような中で、陳情書で述べられている環境影響評価表に準ずる環境アセスメントの手続を策定し実践することにつきましては、まず国の法律や県の条例、つまり、対象事業とその規模等の中では、高速道路、自動車専用道路については全事業、林道については幅員5メートル以上、延長10キロメートル以上、その他の道路については4車線以上、延長5キロ以上の道路が対象となっており、基本的に環境アセスメントの策定・実施を必要としないことになっておるところであります。

 本町としても常に環境の保全を視野に入れ、その都度事業の推進を図っておりまして、特に平成8年度から、道路整備を進めるために各種測量、道路実施設計など、自然環境に配慮した年度別事業を進めてきており、既に道路用地を一部確保されておるところでございます。さらには、平成11年度に予定されていました第2工区の道路詳細設計についても、環境モデル道路としての整備をしていくという位置づけのもとに、事故繰越しをされ、本年度、小昆虫類7種類の分布調査も実施され、あわせ、今回新たに絶滅種昆虫のイトアメンボが確認されるなどございましたが、今後の調査結果を踏まえた上で、専門家の指導・助言を受けながら各種保全対策を十分検討し、その結果を反映するように努めていきたいとのことであります。

 陳情者が求められている環境影響基本法に準じた各種手続の策定、その実践は必要がないと理解するところであります。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 次に、原案に反対者の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 陳情第17号「八菅山や尾山耕地・中津川周辺の自然生態系と里山環境の保全を求める陳情」の採決をします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採決をします。

 本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立少数)



○議長(田渕国夫君) 起立少数です。よって、陳情第17号は不採択と決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) この際、日程第6、町長提出議案第37号から日程第14、町長提出議案第45号までを一括議題とします。

 本日も4日に引き続いて質疑を行います。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時53分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時04分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か質疑をいたします。

 まず最初に、議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の説明書19ページでありますが、目的別の構成図があります。この中で教育費でありますけれども、10%を割り9.9%となってしまいました。この間の一般質問でも教育問題に関しては非常に関心が寄せられたところでありますけれども、教育費でありますが、気がつけば、いつしかきゅうきゅうとした状況になっておりまして、まず真っ先に救急救命士を派遣しなければならないような状況になっているかと思います。そのことをこの9.9%という数字が象徴的にあらわしているのではないかと。教育が悲鳴を上げていると、そういうふうにも理解するわけでありますけれども、教育の充実のために補正を組むなど、もっと積極的な事業展開が求められたのではないかと思いますけれども、この点について伺います。

 次は、人件費でありますけれども、構成比で1.2%の減ということで、行革の成果が上がっているのかなというふうに理解しておりますけれども、人事、それから給与など、制度そのものの改革についてはどのような取り組みがなされたのか。

 また、これは私が調査をしてわかったのですが、本町の場合、行2の現業職の給与が他の市町と比べてかなり低いように思われます。その理由について説明をお願いしたいと思います。

 次は、交際費でありますけれども、これについて一つ単純な疑問を申し上げるわけでありますけれども、例えば葬儀などがあった場合、同じ町民なのに町長がそれに出られる方と出られない方があると、これは差別ではないかと、不公平ではないかというような話を時々伺うことがあるんです。それで、交際費について明文化された支出基準があるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、学校教育相談の関係でありますけれども、来所相談と電話相談の件数。

 次に、県の補助事業だと思いますけれども、家庭訪問相談、これの成果をお尋ねしたいんですが、これについては、きのう、中山議員さんの質疑の中で説明がありましたので理解いたしました。非常に効果が上がっていると。しかし、家庭訪問相談に関しては平成12年度では予算がカットされています。「愛川の教育」から非常勤講師の名前が消えていることからもわかるわけですけれども、この点についての教育委員会の見解、もう一つは、予算査定をされた財政当局の見解、この2点についてご説明いただけたらと思います。

 次に、小中学校教育研究会でありますけれども、先日行われました尾木先生の教育講演会も教育研究会と教育委員会の共催で行われていたかと思います。小中学校教育研究会の運営はどのようにされているのか、自主研究などへの取り組みはどうか、また、調査・研究資料の収集・整理・普及はどうしているのかお尋ねいたします。

 次に、スクールカウンセラーでありますが、これまでの成果については理解しているところでありますけれども、後半の今後の課題と取り組みについて、こちらの方のご説明をいただけたらと思います。

 次に、小学校費の関係でありますけれども、小学校のプール−−例えば、平成8年に高峰小のプールが3,400万円ほどかけて整備されております。それから、半原小でありますけれども、これは11年度で770万円。それなりに学校プールの施設維持にもお金がかかるということでありますけれども、年間のプールの利用回数はどれくらいなのか。それから、最近、全体としてプールの授業が減ってきているのではないかといった声を聞きますけれども、その辺のご説明をいただきたいと思います。

 次に、情報教育推進事業の関係でありますけれども、パソコンの契約内容について。これはリース契約ということで行われているかと思いますけれども、単純に説明書から計算しますと1台当たり約13万円という数字が出るかと思いますけれども、感じとしてはちょっと高いのではないかという気もしますが、ご説明いただきたいと思います。

 次に、中学校費、部活動技術指導者派遣についてでありますけれども、現状と課題をお伺いいたします。これ、余りにも金額が小さいということで決算書にも載っていない事業でありますが、私は保護者の方から非常に強い要望も聞いておりますので、その点についてご説明いただきたいと思います。

 次は、社会教育の関係でありますけれども、小学生向けに16ミリフィルムの購入がされております。今までに購入されたフィルムと、その利用状況についてお尋ねいたします。

 次に、留守家庭児童対策でありますけれども、実施状況と問題点、課題、11年度に行われた調査・研究と事業の改善のための工夫についてお伺いいたします。当然、これが次年度に生かされるというふうに理解しておりますので、この辺の説明をいただけたらと思います。

 次に、公民館費でありますけれども、文化会館事業協会の補助金、これは以前には1,400万円が助成されておりましたけれども、行政改革で1,000万円ということになっているかと思います。これは年間10本近い事業。言葉は悪いですが、年間で合計1,000万円の赤字事業をやっているというふうな理解もできるかと思いますけれども、11年度は質的な面でどんな改善が図られたか。また、事業協会のあり方について検討すべしという町民の声も聞いておりますけれども、検討は行われているのかお尋ねいたします。

 次に、公民館の運営事業でありますけれども、11年度に行われた各種教室・講座で、特に人気があったものは何か、また、傾向として、今後、どのような活動が盛んになると思われるか、そのために行政が果たすべき役割は何かお尋ねいたします。

 次、保健体育費の関係でありますけれども、水泳大会が行われております。以前、教育長よりご説明いただいたんですが、公共プールの整備率は県下でも他の追随を許さないということでありますが、その有効活用について、11年度はどんな取り組みか行われたか伺います。

 次に、同じ関係で、スケート教室でありますけれども、田代のスケート場で計6回、延べ207人の参加があったということでありますが、11年度は利用者の数が確かに前年に比べますと増加しておりますが、それでも5年前に比べますと55%の水準ということであります。利用率アップに向けて、どのような努力が払われたかお伺いいたします。

 最後は、道路新設改良の関係でありますけれども、中津3817号線の改良工事、これは11年度で1,700万円ほどの経費がかかっております。この路線については坂本・下谷線につながる道路になっております。若宮農道の整備とあわせて、この路線、つまり坂本・下谷線でありますけれども、関連工事もほぼ終了して、町民の利便に供されているわけでありますが、この間の事業費の総額と投資効果についてお尋ねいたします。



◎教育次長(鴨下俊道君) 歳出総額に占めます教育費の構成比のご質問でございますが、平成10年度に比べまして2.2%、11年度分が下がった主な理由といたしましては、教育委員会の人件費の減、並びに小・中学校の耐震補強工事、修繕工事等あるいは児童館建設工事費の減であります。また、神奈川国体事業の終了など大きな支出を必要とする事業が終了したもので、基本的には全体の事業の縮小ではございません。

 具体的には、11年度は10年度に比べ金額で1億6,000万円ほど下がっておりますが、この内訳といたしましては、人件費で5,540万円、これは国体終了に伴います職員の減、給食調理員の退職等が主なものであります。10年度に比べまして、11年度は教育総務課1名、生涯学習課1名の増員配置、さらに給食調理員につきましては臨時雇用として引き続きお願いしております。金額は減りましたが、さらに教育委員会体制の充実を図ることができたわけであります。

 続いて、工事費関係につきましても、計画的に、また緊急対応として実施しておりますが、その工事内容によって金額が大きく変動を来たします。ちなみに、児童館、中学校の屋上防水、小学校の耐震補強工事や国体終了に伴う事業費が1億1,654万円となっております。したがいまして、一概に構成比または事業費の金額だけで事業全体をとらえことや比較することは困難であります。さらに、10年度に比べ11年度充実したものとして、主にソフト面で、愛川中学校、愛川東中学校への42台、小学校6校への各7台のパソコン配備、学校図書の増冊5カ年計画に伴う整備を行い、前年度比、小学校22%、中学校71%の増になりました。

 また、スクールカウンセラー事業の充実、さらに緊急雇用対策事業関係で、教職員へのパソコン研修事業、学校敷地内の樹木等の整備、図書館の図書データベース化、川北児童館、下谷八菅山児童館の建設工事に向けて積極的に事業に取り組んだところでございます。

 以上であります。



◎総務部長(馬場進太郎君) 人件費についてであります。

 人件費は、職員の給料や議員報酬などが主なものであり、経常的に支出される経費の中で最も義務的な経費でありますことから、昇給やベースアップなどにより任意に削減することは大変困難な費目となっておりますが、平成11年度の決算額では35億4,850万6,000円となりまして、前年度より構成比で2.1%の減、増減率では1.2%の減となっております。

 こうしたことは、行政改革の中の給与適正化の推進において、時間外勤務手当の抑制をはじめ管理職手当の削減をいたしましたこと、加えて特殊勤務手当や通勤手当の見直しなどを行い、総額で約3,660万円の削減を図ってまいりました。また、人事管理面におきましても、職員の定員適正化計画に基づき、平成12年度から平成16年度までの5年間で職員数16人を削減することとし、その数値目標に向けて努力いたしておるところであります。特に、人事給与制度の改革につきましては一朝一夕にはいかない部分がありますが、可能な限り民間委託への切りかえなどによりまして、引き続き職員数はもとより、給与の抑制にも努めてまいりたいと考えております。

 続いて、現業職員の給与についてでありますが、平成11年度の給与実態調査によりますと、本町の技能労務職の平均給料月額29万1,400円でありまして、県下18町村の中では寒川町に次いで2番目に高い額となっております。ちなみに、相模原市は、横浜市、川崎市を除いた県下17市のうち3番目の高さとなっております。したがいまして、県下の17市の平均月額は、平均年齢45.7歳で31万5,600円。18町村の平均月額は、平均年齢が47.1歳で25万9,200円となっておりまして、市と町村では大きな開きがあるわけであります。また、県内平均では、平均年齢46.4歳で28万6,600円となっておりまして、本町は平均年齢47.8歳で29万1,400円でありますことから、決して低いものとは考えておりません。かえって、こうしたデータから見ましても妥当な額であると考えております。

 次に、交際費について、明文化された支出基準があるのかというご質問でありますが、現時点では文書化したものはありません。

 ご承知のように、交際費は地方公共団体の長、またはその他の執行機関が行政執行上あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表し、外部とその交渉をするために要する経費でありますこと。また、その趣旨からして、一般的には当該団体の長がその必要の都度、支出するものでありますことから、その範囲及び額につきましては常に社会通念に沿うとともに、町民感覚に合致したものになるよう社会・経済情勢の変化等に十分配慮しながら、今までの地域の慣習・慣例をはじめ、場合によっては近隣市町村等の状況を確認し、妥当と認められる範囲内で、しかも必要最小限と支出とさせていただいております。

 こうしたことから、交際費の支出項目はおおむね慶祝、弔意、見舞い、会費等に分類いたしまして、支出の相手先は行政関係団体等をはじめ、町政への功績者、協力者、または非常勤特別職、町議会議員、国・県の議員関係、その他町政運営上、必要と認められる方をおおむねの基準といたしております。実質的には行事等に内容を限定して、厳格な支出となっているのが現状でございます。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校教育相談員の来所相談・電話相談の件数についてのご質問でございますが、平成11年度の学校教育相談員によります来所相談は12件、電話相談は10件となっております。これらの相談件数はそう多くありませんが、学校教育相談につきましては、来談・来室型の相談から積極的な訪問による相談をより重視して取り組んでおります。そのため、定期的に学校訪問等を行い、その中で相談のニーズを掘り起こし、電話等の連絡をつけ、家庭訪問等を実施するなどの活動が中心となっており、年間で80件を超える学校訪問相談、100件を超える家庭訪問相談を実施しております。

 次に、家庭訪問相談員につきましてですが、本年1月になり、神奈川県の財政が逼迫しておる関係もあり、訪問教育相談員を派遣して3年と4年が過ぎた自治体より家庭訪問相談員を引き上げることが急遽決定いたしたわけであります。町といたしましては、家庭訪問相談員がすばらしい成果を上げていることを受け、県にも再三にわたり見直しを要請してまいりましたが、結論として、受け入れられませんでした。その時点で予算的な措置が間に合わず、町としての対応について十分に検討することもできず、現在に至っております。

 家庭訪問相談員が担っていた役割を十分に埋めることはできませんが、少しでも補充できますよう、現在、心の教室相談員の教室への派遣回数の増加、教室担当者、スクールカウンセラー、町教育相談員、心の教室相談員、担当指導主事によります連絡会議の設置と、教室運営の工夫などによる家庭訪問の充実などに取り組んでまいりました。今後につきましては、県に繰り返し要望していくこととあわせまして、町としての対応ができないかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育研究会の運営や自主研究、調査・研究資料の取り扱いについてのご質問でございますが、本町におきます教育研究会は、他市町村での教育研究所の機能の一部を肩がわりするものとして位置づけられ、担当学校長を研究会会長とし、さらに研究会副会長として校長先生1名、教頭先生1名、評議員といたしましては各校1名、さらに会長校に事務局を置きまして、評議委員会を構成し、運営を担っていただいております。

 また、通常見られます教育研究会としての各教科研究を中心とした研究組織としてではなく、現代の教育課程に直結いたします児童・生徒指導研究部、情報機器利用研究部、学校保健研究部、学校事務研究部の5つの専門部会を組織し、平成12年度はそれぞれ積極的な児童・生徒指導の展開、コンピュータ・ネットワークについて、小・中学校の連携を生かした保健活動を考える「情報公開と文書管理について」をテーマとし自主研究に取り組んでおるところでもございます。さらに、教育委員会との共催事業といたしまして、教育講演会や教職員県外優良校研修視察等を実施しております。

 調査・研究の資料や成果の活用につきましては、評議員会や各部会を通して各学校教育に還元することにあわせて、必要に応じて教育委員会、教育行政への答申として提出していただいております。

 具体的に申し上げますと、情報機器利用研究部会からの情報教育環境整備に向けた答申を参考に情報機器の整備が現在進んでおりますことや、公文書公開制度の制定に伴う学校文書ファイル基準表について学校事務研究部に検討をいただき、それを生かして基準表を作成していることなどが挙げられます。

 次に、スクールカウンセラー事業に関します今後の課題、取り組みについてのご質問であります。

 まず、成果といたしましては、生徒相談ケース数、保護者相談ケース数ともに年々増加しており、スクールカウンセラー相談が位置づいてきていること、学校教師を直接介さない相談であることから、通常では相談しづらい内容、例えば家庭内の問題などさまざまな相談ニーズに応えることができていること、教員が生徒の指導や相談の方向性についてアドバイスをもらい、自信を持って指導に当たれること、スクールカウンセラーを窓口として児童相談所や医療機関などを活用した幅広い対応ができていること等が挙げられ、児童・生徒や保護者、教員などによりこの制度の継続が強く望まれているところでもございます。

 平成12年度は愛川東中学校におきます文部省委託研究が終了し、3中学校すべてが町費によりますスクールカウンセラー派遣に切り替わったこと、制度としてのスクールカウンセラーの定着が図られてきたことを受けまして、教育委員会といたしましては、スクールカウンセラー派遣事業は導入期から充実・発展期へと新たな局面を迎えていると考えております。

 この点を踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、スクールカウンセラー派遣事業の根幹をなす部分、スクールカウンセラーとかかわることによる教職員の意識改革、すなわち臨床教育学的な視点による教育のあり方を中心課題といたしまして、教員の専門性と臨床心理士としてのスクールカウンセラーの専門性を相互に尊重し、生かしていくための連携のあり方を研究しているところでもございます。

 また、具体的な運用上の課題、各種相談ニーズのさらなる高まりに対応するため、12年度は町全体といたしまして、スクールカウンセラー派遣は週4回とし、各中学校に毎週1回、残りの1回を相談指導教室を含み、相談ニーズの高い中学校や小学校への対応もできますよう弾力的な派遣形態とし、より一層の事業効果を上げるべく取り組んでいるところでもございます。

 次に、小学校体育学習における水泳学習についてのご質問ですが、町内小学校の水泳学習は時期的には6月から7月にかけて実施しております。学年ごとにあらかじめプール使用日時が配当され、当日の気温・水温等を測定し、水泳学習が可能かどうかを判断し実施しております。天候に左右される時期でありますが、いずれの小学校においても予定していた指導時間数は確保でき、学習指導要領に基づく指導内容につきましては学習できております。それから、年間のプールの利用の回数でございますが、6校合わせて132回で、時間数では22時間でございます。

 それから、パソコンの契約内容についてであります。

 まず、中学校の生徒用パソコンについては、愛川中原中学校で平成10年7月から、愛川東中学校、愛川中学校で平成11年9月から、教師用を含め42台を設置し情報教育を展開しております。機種の選定につきましては、新規導入前の機種との互換性を考慮し、同一メーカーのものを導入いたしました。また、契約につきましては、機器の日常のメンテナンスや関連ソフトの整備等において適切なサービスを受けることが可能であるため、5年間のリースにより契約をしております。

 なお、契約方法につきましては、以前に使用していたパソコンの小学校への移設、既存部品一部の継続使用や設置・配線作業について無償提供を受けることが可能であることを考慮すると、新しい業者と契約した場合、リース料に大きな差が生じてくるわけであります。したがいまして、従前の業者と契約を締結し執行しているものでございます。

 小学校の児童用のパソコンにつきましては、平成11年7月まで愛川東中学校、愛川中学校で使用していた各21台、計42台のパソコンを各小学校へ7台ずつ配置し、リース契約を継続しております。

 次に、運動部活動指導者派遣について、現状と課題についてでありますが、平成11年度は県費によります派遣1名、町費によります派遣2名の合計3名を各中学校に1名ずつ、年間28回を限度として派遣してまいりました。

 具体的に申し上げますと、愛川東中学校と愛川中原中学校は剣道部、愛川中学校は体操部に指導者を派遣し、専門的な技術指導を含む部活動の指導の援助をしてきたところであります。各学校に部活動に必要とされる専門的な知識や技能を持つ教師が必ずしもすべてそろっているわけではなく、有意義な事業であると考えております。

 今後に向けましては、ますます進むと思われる指導者不足、多様な生徒からのニーズへの対応が課題であると受け止めております。平成14年度からの新学習指導要領でも重点として挙げられております、開かれた学校づくりのより一層の推進として、家庭や地域社会の協力を得ること、地域の教育力の活用を図ることが大切となってきております。また、町では町民みなスポーツの町宣言として生涯スポーツの大切さを訴えております。運動部活動指導者派遣事業の拡大に向けた研究とあわせまして、町民みなスポーツの町宣言にふさわしい学校部活動のあり方の一つの方向性といたしまして、現に各学校の幾つかの部でご支援いただいておりますが、学校部活動ボランティアの活用なども研究してまいりたいと考えております。

 それから、16ミリ映写フィルムの購入と利用状況でございますが、平成6年度から購入を開始いたしまして、本年度で7年目を迎えております。その間、購入したフィルムは16本となります。内容は、小・中学生向けに国内外の童話・民話などの実写やアニメなどを中心に多種にわたっております。交通安全などの啓蒙的な活動のものも用意してございます。

 利用状況は、平成9年度が7本、10年度が10本、11年度が11本と、年々多少ではありますが、増えてきております。主な利用団体は、地域の子供会や文化団体、青少年育成会、そして中津・半原公民館などとなっております。また、必要に応じて、厚木市立視聴覚ライブラリーの16ミリ映画フィルムを厚木市教育委員会のご好意で、町教育委員会を通して特別貸し出しを行っていただけるようになっております。

 それから、留守家庭児童対策の実施状況でございますが、11年度も5小学校区の5施設で実施し、1施設年間平均240日開館いたしまして、1施設平均3,410名の利用がございました。

 問題点でございますが、現在、学校のある日の午後2時から5時までの3時間を実施しておりますが、夏休みなどの長期休業のときの開始時間、及び1年生が入学当初、給食開始までの早く下校する日の開始時間の問題、また、現在実施している5施設の実施場所ですが、実施施設が小学校の近くにある場合は子供たちも集まりやすく、遠く離れている施設ですとなかなか集まりにくい状況があります

 今後の課題といたしまして、これまで1年生から3年生を対象として児童館や公民館で留守家庭対策事業を実施しておりましたが、13年度からは各21行政区の児童館、公民館などを開放していただきまして、1年生から6年生の全児童を対象に放課後児童健全育成事業を実施できるよう検討いたしているところでもございます。

 それから、文化会館事業協会の補助金の関係であります。

 平成11年度の文化会館事業協会の補助金について、現在、町では生涯学習推進プランに基づいて、庁内各課のそれぞれの取り組みをはじめ、地域にあっては生涯学習の視点を持っての活動が行われているところでもございます。こうした中で、文化会館の生涯学習推進における役割もまた大変重要になっております。プランの中でも、各種学習機会の拡充の主要事業として、演奏会や映画など芸術・文化に親しむ機会を提供する事業の充実を図ることが挙げられておりまして、事業計画では町民のニーズを十分に考慮した内容を心がけて決めております。

 11年度では子供向け映画、若者を対象としたお笑いライブ、家族で楽しめるファミリー・ミュージカル、地元出身の歌手によるコンサート、クラシック・コンサート、懐かしの名作映画など、さまざまな年代、さまざまな趣味や好みに応えることができるものが実施されたわけであります。町民の要望が多いものを計画することは当然でございますけれども、なるべく幅広い内容の提供をしていくことも文化会館事業協会の大きな役割であると期待し、お願いしているところでもございます。自主事業につきましては、広報のあり方やチケット販売の工夫、ジャンルの構成、そして事業予算の設定等を検討し、より良い方法で進めているところでもあります。

 この事業協会では、文化協会長をはじめ、学校長、公民館利用団体代表、産業関係団体、社会事業関係団体、学識経験者など13名の理事による理事会を年3回開催され、事業計画をはじめ、そこで実施に当たっての課題等を協議いただいているところでもございます。昨年度、理事の選出区分や事業協会のあり方そのものの検討も実施いたしまして、新しい理事会が発足し、事業を進めていただいているところでもございます。今後も町民文化の向上に向けまして、ますます充実した事業に取り組んでいただけるものと存じております。

 それから、11年度の人気のあった公民館講座と行政の役割についてでありますが、11年度の公民館事業は、文化会館で6事業、半原公民館で15事業、中津公民館で14事業の合わせて35事業が実施されました。どの事業も計画の段階で町民の学習ニーズに合ったものを考慮して設定したものですが、やはり内容によっては応募人数に差が出てまいります。

 ご質問の人気があった講座ですが、草花の寄せ植え教室、初心者英会話教室、天体観測教室、木彫り教室、陶芸教室、手打ちそば教室、絵手紙体験教室、パンづくり教室などがありました。こうして見ますと、趣味的なもの、実際に活動するものに人気が集まるようであります。この傾向は以前からもありまして、今後もこの傾向は続くと思われますが、これに加えて、情報化時代を迎えてパソコンの普及が著しく、町民の皆さんのパソコン教室への要望が日増しに強くなってきております。今年度、新たに文化会館事業としてパソコン教室を開催いたしましたが、応募者が殺到し、抽選で決定し開催させていただきました。

 行政といたしましては、学習機会の提供は大きな役割でありますが、学習機会をすべて行政が設定していくということではなく、町民一人ひとりの生涯学習活動のきっかけとなる機会であったり、これからの活動の指針となったりすることがより重要であると考えております。そのための支援をますます充実させていきたいと考えております。

 それから、公共プールを有効活用することについてのお尋ねでございますが、町民の皆様に有効に利用していただくため、全町民を対象として親子で楽しめる、そしてまた、水泳大会なども開催できる50メートルプールと、スライダーや幼児用プールを整備した田代運動公園プールをはじめ、地域に密着した三増・坂本プールを加えまして、また、勤労者のための福利厚生も配慮いたしました中津工業団地第1号公園プールを設置いたしております。これらのプールは、真夏の太陽の下、爽快感と清涼感を満喫していただくため、いずれも屋外プールとなっております。このようなことから、例年7月15日から9月7日までの間、町民の皆様に公開しておりまして、11年度の入場者は10年度を22.2%、7,720人を上回る4万2,528人にご利用いただきました。また、水深の深い第1号公園のプールや田代50メートルプールには部分的に底上げフロアを設置して、水深を浅くすることで小学生の低学年層の利用の拡大にも努めてまいりました。さらに、昔から水遊びや水泳を楽しまれる方が多いという歴史的な風土を踏まえまして、水なれ、泳法を親子で学べる親子水泳教室や小学校から一般まで参加できる愛川町水泳大会の事業にも社会体育振興の一環として助成をいたし、施設の充実とあわせて利用者への環境整備に取り組んでまいっております。

 続きまして、アイススケート場の利用率アップに向けてのお尋ねでございますが、11年度の利用者は10年度に比べまして8.4%、655人の増加の8,435人となっております。しかしながら、田代運動公園アイススケート場を開設いたしました平成2年度と比較いたしますと69.8%、1万9,463人も減少しておりまして、ご指摘のとおり、5年前に比べましても55%の利用率となっております。

 このように利用者が減少いたしました理由は、オープンした当時、アイススケートに親しまれた方にスケート離れが起きたこと、また、その当時には近隣にスケート場がありませんでしたが、現在は相模原市の銀河アリーナの冬季にスケート場が開設されておりますことなどが減少の要因と考えられます。

 それから、1998年3月の文部省「わが国の体育・スポーツ施設状況調査報告書」によりますと、かつてはウインタースポーツの花形・アイススケートも、スキーが大衆化し、スノーボードが台頭する中でアイススケートの愛好者が激減し、1985年から1998年の14年間で対比すると、アイススケート場の全国の設置総数は半分以下に、また公共施設も半分に減少し、民間施設に至りましては3分の1に減少していることもありまして、このような時代の背景も色濃く影響を受けているのではないかと認識しております。

 そこで、利用者の減少に歯止めと利用者の拡大を図るため、町民循環バスに手づくりのポスターを掲示したり、週間情報誌にアピールをお願いしたり、近隣の自治体の小学校に利活用の依頼をしたり、新規の利用者の獲得を図ってまいりたいと考えております。



◎建設部長(古座野茂夫君) 坂本・下谷線、中津3817号線、それから若宮農道と、関連の事業費総額、投資効果でございます。

 中津3817号線、延長256メートルの改良事業、それから、3817号線と接道いたします旧県道でございますけれども、地域の主要な生活幹線道路として位置づけております383号線、要するに半縄、二井坂、熊坂区を通過する道路でございます。この延長251メートルの改良事業を行っております。坂本・下谷線につきましては延長が620メートル、若宮道路につきましては431メートルの整備を行ったわけでございます。これは用地取得費等が大半を占めるわけでありますけれども、総事業費は8億円余りということでございます。特に坂本・下谷線につきましては、スタートが昭和61年あたりに設計し、10年以上にわたって整備をしてまいったわけでございます。単純に8億円という多額な数字であるとお考えになるかもしれませんが、10年以上にわたって計画的に整備してきたということを十分ご理解を得たいと思います。

 次に、投資効果でありますけれども、坂本・下谷線につきましては、流域下水道幹線の整備の促進とあわて道路整備をすることが適切であるとの地元要請等、町計画等も含めて整備をしてまいったものでありまして、中津下谷地区の中津115号線と坂本地内の県道相模原・大磯線とを結ぶ生活道路としての、幹線道路としての機能を持ち合わせるというようなことで整備いたしたものであります。

 このように、坂本・下谷線等を多目的道路として整備しましたことから、単純な目的に比べまして、下水道整備、要するに下水道幹線が入る、そこの道路整備をあわせてやろうというようなことで、コスト削減にも努力したものとなっておるわけでございます。また、坂本・下谷線と関連道路を含めまして、中津川左岸側にあります幹線道路を補完するという路線になりますことから、道路体系上、有益な路線であると認識いたしておるところでございます。

 それから、3817号線につきましても、本線が完成したことによりまして坂本・下谷線と中津383号線と結ばれまして、緊急車両、消防車でありますとか救急車、そういう通り抜けが可能になったとも思っておりまして、この地域の生活基盤の向上などに大いに効果を上げていると思っております。総体的に、坂本・下谷線、それから若宮農道、関連の道路を含めまして、地域と地域を結ぶ大切な生活道路、本町では車利用が主体であろうかと存じますが、状況によっては自転車利用をするにも大切な生活道路であろうと思っておるところでございます。また、農業経営における作業効率を高めるための道路としても大いに利用されるものでありまして、重ねて申し上げますが、投資効果のある事業であったと理解いたしておるところでございます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質疑をしますが、時間の関係もありますので簡潔にいきます。

 まず、最後の方から。今の坂本・下谷線の関係、投資効果についてですけれども、私は時々あそこを通ることがあるんですが、ほとんど車には出会わなくて、犬を連れて散歩をされている方とか、そういった方が大半でありますが、1日当たりの交通量、車は何台ぐらいであるか把握しているか、これについてお尋ねいたします。

 次に、公民館運営事業でありますけれども、これについて、今年度の事業としては初心者のパソコン教室について希望者が殺到したというお話をさっき次長がされておりましたけれども、私もその話はちょっと聞いております。その教室を指導された先生、工科大の先生が言うには、愛川町でも公共施設に自由に使えるパソコンがあったらいいですねと、こういうことをわざわざ教室の最後におっしゃられたと。ご担当の職員についてもこの辺については聞いておられるかと思いますけれども、財政担当課の方もその辺を考慮されて、ぜひ来年度に向けた設置の方をよろしくお願いしたいと思います。これは要望して終わります。

 次に、スクールカウンセラーの関係でありますけれども、今後の課題と取り組みについてであります。報告書等も県の方に出されているようでありますけれども、実際にカウンセリングをされたスクールカウンセラーは具体的にどのような提案をされているのか、その点についてお尋ねします。

 それから、家庭訪問相談の関係なんですが、先ほど私は財政当局の見解ということをお尋ねしたかと思いますけれども、ちょっとご答弁がなかったように記憶しておりますので、この点をもう一度お願いしたいと思います。

 最後に、教育費の関係でありますけれども、一概には構成比の数字をもって言えないということで、私もそれは理解するところでありますが、一つの目安には違いないわけです。この教育費の構成比について、近隣の厚木市とか相模原市さん、この辺はどうなっているのかおわかりになりましたら、教えていただきたいと思います。

 それと、1人当たりの教育費がどのくらいになっているのか。近隣との比較のデータがありましたら、こちらの方はご説明いただけたらと思います。

 以上です。



◎道路課長(平本文男君) 坂本・下谷線につきましては、特に1日の交通量等の調査はしておりませんが、現在、多数の方にご利用いただいているということで解釈しております。



◎教育総務課長(沼田卓君) スクールカウンセラーの活用の関係ですけれども、報告書が具体的にあるかということでございます。

 まず、文部省のスクールカウンセラーの活用調査委託研究事業として東中で行いましたけれども、年度末には報告書として取りまとめまして、県の教育委員会を通じて文部省に報告いたしております。冊子になっておりますので、報告書の方はできております。

 それからもう1点、近隣との教育費の比較で1人当たりとかという話でしたけれども、そういうものはございません。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 家庭訪問相談員についてでございますけれども、これにつきましては先ほど教育次長の方から答弁がなされましたけれども、本年1月に急遽派遣制度が廃止されたということで、具体的な本年度の予算編成の俎上には上がらなかったということであります。しかし、家庭相談員によります訪問指導等につきましては保護者の方からも大変高い評価をいただいておりますので、本町といたしましてもこの派遣制度をぜひ復活していただくように、町村会を通じまして、本年8月30日に県へ要望いたしておるところでございます。

 なお、今後の対応につきましては新年度予算編成時に検討してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 教育費の関係ですけど、1人当たりはそういったデータがないということですが、教育費の構成比についてのご説明がなかったように思いますけれども、これについてわかりましたら、お願いしたいと思います。

 それから、今の家庭訪問相談員の関係ですけれども、これは11年3月の議会での部長の答弁でありますが、「保健・福祉、環境、防災、教育などの町民生活に直結する事業の廃止や縮小はしない方針である」と、こういったご答弁が議事録にも載っておりますので、県が補助金をカットしてきたからといって、こういった町民生活に直結する事業については町予算単独でも手当てをしていくといった心構えもぜひお願いしたいと思います。

 それから、スクールカウンセラーに関しては、今の相談もあるんですが、来所相談、電話相談、これは数字的には極めて低い数字かと思います。この間、葉山町の教育研究所からいただいた資料があるんですが、葉山町では来所相談が52件、電話相談が226件あります。今の相談体制に非常に問題があって利用率が低いのかなと私は単純に推測するわけであります。また、スクールカウンセラーの方もきちんと報告書を出しておられると思いますし、例えば、青少年家庭支援センターなどこういった提案もされておりますので、この点はぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) 先ほどの相模原市との比較、構成比ということでございますけれども、今、手元には持っておりません。それから、そういう調査もしておりません。全体的な調査としましては地方教育費調査というのがございまして、神奈川県内の市町村とそれぞれの比較をしているものがございます。

 以上です。



◎企画課長(平本典夫君) 家庭訪問相談員の関係でありますけれども、これについては補助金ではなくて、人材の派遣であります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時01分 休憩

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     午前11時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 一般会計の決算、ページは概要の説明書で追いかけます。

 平和事業についてですけど、川崎の平和資料館に子供さんを連れていっているわけですが、定員60人に対する参加者は40名ということで、一工夫して、この枠の拡大をする必要があろうかと思いますけど、この点について。

 地域づくり活動事業費ですけど、昨今、自治会の加入率が低いと−−城山町、津久井町と比較して低いように言われていますけど、現状と加入率を高めるための対策について伺っておきたいと思います。

 区長さんが町の嘱託員という二つの顔を持って仕事をしておられるわけですけど、他の市町村ではどういうような採用がされているのか伺っておきたいと思います。あわせて、こうした見直し等のことについても検討された経過があるのか伺っておきたいと思います。

 町民サービスの向上の関係で、庁舎前の駐車場が大変狭いわけですけど、道路に止めている方もおられます。裏側への案内板については小さい案内板がイチョウの木にくくられていますけど、来庁舎へのサービスという点では非常に弱いのかと思っております。この点について。

 在宅老人援護対策事業の給食の関係、これはカットしたいと思います。

 生きがい事業団でありますけど、11年度で650万円の助成をしているわけですけど、経済的に自立できる支援策についてどう考えているのかということであります。補助金を出さなくても一人前に事業が展開できる支援策についてであります。

 小規模保育園の関係でありますけど、町内には町が助成していない無認可保育園のくれよん保育園があるわけですけど、大変ご熱心に子育て支援の面でカバーしていただいているわけですけど、施設面でちょっと不備があるようでありますので、この点、町としてはどのような指導と支援をしていかれるのか伺っておきたいと思っております。

 保育園の関係では延長保育が307人ということで、働くお母さん、お父さんへの支援として大変効果を上げていると思っておりますが、延長保育の今後の方向性について伺っておきたいと思います。

 あと、就園前の子供さんを対象にした、「かえでっ子のつどい」の実績も大変功を奏しているというお話でありますので、今後の現状と課題について伺っておきたいと思います。

 農業の関係でありますが、11年度の町農政の総括をお願いしたい。また、それを受けて、本町農業はどういう方向に進んでいくか、生活できる農業振興策についての考え方を伺っておきたいと思います。

 商工費の関係でありますけど、11年、12年度の町内企業の現状と町の支援策。また、企業等の取り引きや資金調達の状況について伺っておきたいと思います。

 地域振興券事業について、本町における経済的効果はどうであったのかということであります。

 土木費でありますけど、県の福祉の街条例、また、バリアフリーの法案が成立しておりますけど、道路、公園、公共施設などの対策が11年度はどのようにとらえたのか伺っておきたいと思います。

 公園の関係でありますけど、これは過去から現在までずっと同じような状況が続いているわけですが、マジック、スプレーなどによるいたずら書きが後を絶たないと、イタチごっこの現況があるわけですけど、この対策について伺っておきたいと思います。

 住宅費の関係ですけど、11年度の入居募集者数、また、入居できなかった方の状況、あと、現在入居されている方は何名ぐらいおられるのか伺っておきたい。

 消防費でありますけど、救急活動の実績と今後の取り組み、課題を伺っておきたいと思います。

 あと、自主防組織の今後の強化策。災害時に的確に機能する自主防の育成は必要かと思われますので、伺っておきたいと思います。

 教育費でありますけど、学校図書の運営と現状について。平成11年から5カ年計画で蔵書計画を持っているわけですね。また、15年から司書教諭の免許取得者の複数配置をするというようなことも言っておられるわけですけど、こうしたことも踏まえてお伺いします。あと、学校図書ボランティア活動の状況について伺っておきたいと思います。

 あと、学校施設整備の関係で、整備の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

 社会教育の関係ですけど、1番目の生涯学習の関係はカットいたしたいと思います。

 2点目の子供会の現状、団体数、加入率等を伺っておきたい。

 あと、町図書館の開館時間の延長日の利用者数と延長日の拡大についてでありますけど、これは過去の議会で、現在は水曜日ですけど、これを毎日開館するようにと。また、当面、夏場の学校の休みのときには学生さんの利用が非常に多いわけですから、そうした時期は7時まであけておくように要請した経緯もありますけど、11年度中にこうしたことについて検討はされてきているのか伺っておきたい。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) はじめに、平和行政事業費について、平和資料館見学会の参加対象枠の拡大など一工夫が必要ではないか。事業を振り返り、どのような検討がされているのかとのご質問でございます。

 ご案内のように、平和資料館見学会の実施に当たりましては、町内小学校の5、6年生の児童及びその親を対象に、戦後50年以上が経過し戦争に対する認識が薄れてまいりまして、平和の町宣言をいたしている本町としては、未来を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の尊さについて学び考えていただき、平和思想を後世に伝えていただくことを目的として実施いたしております。

 本事業も平成10年度には小学校の5、6年生の児童のみを対象として実施し、平成11年度からは小学校の5、6年生の児童とその親御さんを対象に、親と子が平和について語り合う機会を持ってもらうことを含め、親子平和資料館見学会として実施いたしたところであります。このように、児童及びその親を対象としての実施は、参加されました親御さんなどから「平和などについて親子の触れ合いができ、親も戦後生まれで戦争体験がなく、子供と改めて戦争の悲惨さや平和の尊さについて考えさせられ、認識を深めることができた」などのコメントをいただいておりまして、本事業に対しましては多くの方から温かい評価をいただいておるところでございます。

 ご質問の対象枠の拡大などについてでありますが、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び理解していただくことや、見学先の施設の展示物の内容などから、小学校高学年の児童が適当であると考えております。

 いずれにいたしましても、恒久平和は人類共通の願いでありまして、大人・子供にかかわらず、すべての町民が平和の尊さを認識いただくことが最も大事なことであります。今後も平和資料館見学の事業にとどまらず、平和行政全般の事業展開について、実施計画を踏まえた中で検討いたすとともに、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域づくり活動費の関係でありますが、自治会組織への非加入世帯の現状につきましては、外国籍を除いた全世帯の約22%となっておりまして、3,119世帯が未加入となっております。こうした未加入世帯については、寮やアパートが多くある地域に必然的に集中する傾向にありまして、こうした建物のある中津地域は未加入世帯の率が高くなっております。

 ちなみに、中津地区の中でも、下谷八菅山地区においては地域性と世帯の絶対数から加入率は100%となっておりますし、小沢区も94.2%の高い率となっております。また、愛川地区の6区、この平均でも85.6%となっております。また、町といたしましても、転入者につきましては転入手続の際に窓口に「自治会に加入しましょう」というチラシを含めまして、区名ですとか区長さんのお名前、あるいはごみの出し方、そういったものの関係資料を添えて配布し加入促進をいたしておるところでありますし、地区嘱託員会議においても、区長さんにも加入促進はもちろん、自治会活動の活性化が図られるようお願いいたしておるところであります。

 地域づくりにおいて大切なことは、それが地域住民のためばかりではなく、地域づくりが地域住民の手によって行われることでありますので、こうしたことが全体へのまちづくりに発展していくものと考えております。したがいまして、地域住民の連帯意識を高めるために、本年度は地域景観形成事業としての花いっぱい運動交付金をはじめとして、従前からの地域づくり活動交付金などを交付し、自治組織の活性化に努めてまいっておるところでございます。

 次に、地区嘱託員制度についてでありますが、ご案内のように、本町の地区嘱託員制度につきましては、町の設置要綱に基づいて嘱託員を設置し、住民福祉の増進に努めておるところでございます。設置要綱においても、本町では行政区の区長の職にある者を町長が地区嘱託員とて委嘱することとしておりまして、任期は2年であります。県下町村にあっては、現在、本町を含めて10団体が非常勤特別職といたしておりまして、その役職名はさまざまでありますが、行政委員であったり、行政連絡員、行政協力員、または自治会長、こうした名称を使っておるところもあるようであります。本町といたしましては、本制度について、現時点ではこれを継続してまいりたいと考えております。

 次に、総務管理費についてのご質問でありますが、役場の来客駐車場は、現在、庁舎前に21台、庁舎周辺に191台、合わせて212台ありますので、十分なスペースが確保できているものと考えております。しかし、主に庁舎周辺の来客駐車場への案内看板が少なく、場所がわからないという声も聞いております。したがって、既にお客様にわかりやすい案内看板を設置するよう仕事を進めておるところでございます。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 老人の生きがい対策事業費についてでございます。

 町の生きがい事業団が経営的に自立できる支援についてのご質問でありますが、現在、生きがい事業に対する支援でございますが、事業団職員2名の人件費と事務費で総額650万円を補助いたしております。

 事業団の事業収入も平成11年度は5,297万5,331円と、前年度の10年度に比較しますと446万6,862円増加しております。しかし、この事業収入から事業団が事務費として受けております収入額は237万3,703円であり、この金額は請負金額の5%ということで受けているわけですが、この金額ですと人件費の1人分にも足りないというような状況でございます。そのようなことを考えますと、現時点の自立というのはなかなか困難であると考えております。

 このような状況でありますので、生きがい事業団の事業を拡大していただくとともに、民間事業の収入、それから公共事業収入の増加となるような支援をしてまいりたいと思っております。公共事業につきましては、各課等に生きがい事業団等へ委託できるようなものはないかとか、そういうことを考えていただき、できるものがありましたら、なるべく生きがい事業団に委託して事業を執行していただくようなことにも努めてまいりたいと考えております。

 今後の関係でございますが、事業団の法人化等によりまして、国をはじめ各種の補助金の確保や事業業種の拡大、これらも図り収入の増加をさせていくことが自立経営の最も基本的なものだと思いますので、これは一生懸命力を入れていきたいと思います。

 次に、小規模保育施設の運営費でございます。

 くれよん保育園についてどのような指導をされたかということでございますが、無認可の保育所で、補助金を交付していない施設についての指導とか監督、これは大変難しいものがあります。しかし、現在のいろいろな社会的な状況をお話ししながら、くれよん保育園の方へ立入調査をお願いし、承諾していただいたところでございます。

 立入調査に当たりましては、職員の配置の状況、保育日誌、家庭との連絡帳、出席簿等、書類の整備状況、食事の状況としては給食や食器の消毒など、それから、職員を含めた健康管理の状況、さらには非常災害時の対応として消火器等が設置されているとか避難訓練の実施、また、非常口のあるなし等についての調査をしまして指導を行ったものでございます。

 指摘した事項といたしましては、避難訓練、それから避難階段の設置を指導いたしました。そのほかにつきましては、おおむね良好でありました。避難階段の設置ができれば、今後、くれよん保育園は小規模保育施設として補助金の交付対象になるのではないかと考えております。

 次に、延長保育の今後の方向性についてでございます。

 延長保育につきましては、平成11年度は春日台保育園で午後6時30分まで、その他の5園につきましては午後6時までということで実施しております。こうした中で、午後6時までの中津保育園と中津南保育園につきましては、仕事の関係で午後6時を過ぎて迎えにくるといったような状況があったことや、父母の方の要望もありましたことから、平成12年度から、この2園につきましては午後6時半までとしサービスの向上を図ったところでございます。現時点において、当分はこの時間帯で実施してまいりたいと考えております。

 2点目の「かえでっ子のつどい」の今後の課題でございます。

 「かえでっ子のつどい」は、平成11年度は各園で月2回実施していまして、1,587名の児童の参加がありました。参加人員の増加に伴いまして、平成12年度では各園で週1回、月4回開催しまして、事業を補佐する臨時の保育士を雇用するなど人的配慮をいたしまして、事業の充実を図っておるところでございます。毎回20組を超えるほどの親子の参加があり、子供同士が自由に遊べる場として、また、母親同士の交流の場として利用されております。その意義は大変大きなものがあると思います。

 こうした中で、今後の課題といたしましては、実施回数や多くの参加者に対応した施設整備、例えば遊び場とかそういうものが課題になろうかと思います。

 以上でございます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の平成11年度の町農業施策の総括と今後の農業振興についてのご質問でございます。

 昨今の農業を取り巻く情勢につきましては、ご案内のとおり、国におきましては、戦後における農政の抜本改革のため、新たに食料の安定供給を最大限の理念といたしました食料・農業・農村基本法が平成11年7月に成立いたしたわけであります。そして、平成12年3月には食料の自給率目標を45%とする基本計画の策定がなされるなど、まさに日本の農業は新たな変革の時代を迎えております。また、その一方では担い手不足や農業従事者の高齢化の進行、輸入農産物の増加、そして荒廃農地の増、さらに家畜排泄物法の制定に伴います環境問題への対応などの課題があるわけでございまして、依然として農業経営は厳しい状況が続いておるわけでございます。

 この新農業基本法にも明確な位置づけがされておりますが、農業は食料の安定供給という生活に欠かすことのできない重要な使命に加えまして、自然環境や国土の保全など多面的な機能を果たしておるわけでございまして、単に生産の場だけではなく、地域文化を育み、緑と潤いに満ちた空間を提供する国民共有の財産でもあるわけでございます。また、一方、消費者の健康志向を背景としました安全な食料に対する関心の高まりや、ゆとり、安らぎを実感できる快適な生活環境を求める住民の声に代表されますように、農業の果たす役割の大きさが改めて見直されているものと認識いたしております。

 これらの状況を踏まえまして、平成11年度におきましては町農業委員会、農協、そして関係機関が一体となりまして、ハード面では遊休荒廃農地の解消、農地の利用集積、畜産環境の整備、農村整備事業などを行っておりますし、また、ソフト面ではふれあい農業学園事業や環境保全型の農業の推進、こういったハード、ソフト面からの各種の農林施策を展開いたしたところであります。

 総括ということでございますが、先ほど申し上げましたように、昨今の農業行政を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあるわけでございますが、各種の農林業施策の展開によりまして、総合計画で定めております特色ある農林業の振興の基本目標に向けた施策が展開できたのではないかと思っております。

 次に、商工費の平成11年度、12年度の企業の現況と町の支援策、取り引きや資金調達の状況はとのご質問であります。

 はじめに、企業の状況でございますが、まず商業につきましては、平成11年7月調査の商業統計によりますと、小売業の年間販売額は本調査が始まって以来、初めて減少に転じておりまして、特に肉、鮮魚、それから野菜などの単品販売店の減少が大きくなっております。また逆に、医薬品や自動車の中古品販売などにつきましては伸びているという状況であります。

 次に、商店数では前回との調査比で7.5%の減少となっておりまして、依然、歯止めがかかっていないという現状であります。

 それから、商店に対するヒアリングの中では、来店者や客単価が減少し、空き屋店舗が増加している現状でございますが、こうした中でも比較的景気の良い店と言われておりますのは、有名なチェーン店や飲食店、それからバイクショップなどになっております。

 次に、工業でございますが、県央地域の調査状況によりますと、景気は上向いているものの、下請企業の波及効果はまだら模様でありまして、多くの企業で人員整理や賃金カットが行われていると伺っております。また、将来の立地変化を見据え、さがみ縦貫道予定地周辺では物流業者や食品製造業者などが進出のため土地を物色しているということも伺っております。

 次に、半原の撚糸業についてでございますが、かつては絹縫い糸が中心でございましたが、生活者のライフスタイルの変化、女性の社会進出の活発化などによりまして和服離れが加速されたことや、合繊の品質向上によりまして、現在では95%が合繊縫い糸で、残りの5%が絹縫い糸の生産ということでございまして、絹縫い糸の生産は全盛期の10分の1まで減少している状況でございます。

 次に、企業の資金需要の動向につきましては、先が見えず、思い切った投資ができないということから、設備投資は低調でありましたが、最近になって、製造業と運輸業に徐々にではございますが、需要の動きが出てきているようであります。

 次に、町の商工業に対します支援策についてでありますが、町内の中小企業者が事業を運営していくために必要な資金として、町では中小企業事業資金、商工業短期事業資金並びに繊維産業設備等改善資金の各制度を設けているわけでございます。また、中小企業事業資金並びに国・県の融資制度を利用した場合には、その利子補給による助成も行っております。

 次に、実績でございますが、平成11年度で新たに融資を受けたものは中小企業事業資金で19件、それから繊維産業設備改善資金は4件となっております。また、平成12年度の7月末までの利用状況では、町の中小企業事業資金が3件、繊維産業設備改善資金が2件という状況になっております。

 さらに、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける場合、その借入金の債務を保証する機関といたしまして神奈川県信用保証協会がございますが、最近では保証承諾の件数が多くなっておりまして、愛川町の状況では平成12年8月分の保証承諾件数が21件、それから4月から8月までの累計では125件となっております。今後もこうした企業の状況、社会情勢等を的確に把握しまして、商工業の振興のために対処してまいりたいと考えております。

 次に、地域振興券交付事業によります町内の経済効果についてでございますが、ご承知のとおり、本事業につきましては若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担の軽減、また個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り地域振興に資する目的ということで、平成10年11月16日の経済対策閣僚会議で決定され、緊急経済対策の一環として位置づけられたものでございます。

 本町では、事業実施期間は平成11年3月17日から平成11年12月27日まででございまして、使用期限は全国で統一されました6カ月間を期限としまして、平成11年9月16日までといたしたわけでございますが、その後、換金事務の処理等で、最終的には平成11年12月27日の換金業務で本事業が終了いたしたわけであります。

 内容について申し上げますと、本町では交付対象者数は9,855人でありまして、交付金額は1億9,710万円となっております。換金されました総額は1億9,646万円でありまして、換金率は99.7%となりました。この換金率は、県下37市町村の中で10の市町と並んでトップということでございます。交付された方々の高い関心がうかがえたものと存じております。

 ご質問の経済効果でございますが、平成11年10月25日付で、町内415の全特定事業者を対象にアンケートを実施いたしましたので、主だったデータを述べさせていただきたいと存じますが、回答いただきましたのはアンケートを依頼しました415の事業者のうち201事業者となっておりまして、回答率は48.4%という結果になっております。

 まず、景気対策の効果の有無についてでございますが、回答いただいた事業者のうち、「消費の増大を実感した」事業者は9事業者で、全体の4.5%、逆に「売り上げが減少した」と認識した事業者は14事業者で、全体の7%となっておりまして、大部分が「変化なし」との回答をいただきました。また、1回の買い物における地域振興券の使用枚数につきましては「4枚以下」と回答された方が約6割となっておりまして、日々の生活費程度の使用が主体となっていたということが考えられます。

 また、「景気対策の効果が得られた」と判断した事業者は9事業者で、全体の4.5%、「余り効果がなかった」と判断した事業者は133事業者で、全体の66.2%となっております。一方、地域振興券利用者につきましては、まだ国・県の総体的なまとめは来ておりませんが、平成11年8月6日に経済企画庁が発表いたしました地域振興券の消費喚起効果等についての調査によりますと、58%がふだん以上の消費効果があったことと、減税に比べていただいた実感があったという調査報告がされております。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 福祉の街づくり条例、バリアフリー法、道路、公共公園、公共施設の対応であります。

 最初に、道路整備事業におけるバリアフリー対策でありますけれども、平成10年度に本町のDID地区におきますバリアフリー歩行空間のネットワーク整備計画というのをつくっております。その整備計画に基づきまして、平成11年度につきましては道路新設改良費の中で中津227号線などの歩道の整備工事、また、歩道整備工事だけではなくて、中津112、231号線の道路改良工事の中でもバリアフリー対策が可能なものにつきましては歩道の拡幅や路面構造の改善などを行ったものでありますし、整備しております街路であります桜台・小沢線につきましても、そのような対応をいたしておるところでございます。

 次に、公園でありますが、既に第1号公園、それから田代・三増運動公園につきましてもスロープなど必要な手すりだとかそういうものの対応をいたしておるところでございまして、特に平成11年度につきましては、春日台のうち第1公園、第2公園、ここに2箇所ずつのスロープを設置するなどのバリアフリー化に努めたところでもございます。

 それから、公共施設(建物)でございますが、建物の設計をいたしますときにはまず福祉の街づくり条例に基づくバリアフリーというようなことを念頭に置いて設計いたしまして、県厚木土木事務所に条例に基づく特定施設等新築等通知書というものを出すわけでありますが、福祉対策についての協議をしまして、その回答を受けて福祉対応をしているということであります。平成11年度におきましては川北児童館の新築工事がございまして、その福祉対策としましては、出入り口部分のグレーチングを細目にいたしましたこと、出入り口から敷地内まで手すりつきのスロープ勾配が12分の1以下の設置、それから、敷地から玄関までの誘導用の点字ブロック、車いすを使用される方のための駐車場、建物内部につきましては、身体障害者用のトイレの設置、障害者の方が施設利用に当たって安全かつ快適な公共施設、建物づくりに努めたところでございます。ご案内のように、通行バリアフリー法は本年5月に公布され、6カ月以内に施工ということになっておるわけでありまして、県の福祉の街づくり条例等も含めまして、今後とも町内における道路、公園、公共施設などの整備、特にバリアフリー対策について計画的に進めていくことが必要であろうと考えておるところでございます。

 それから、中津工業団地の第2号公園のトイレのいたずら書きに対する対策でございますが、このトイレにつきましては、平成11年度に外壁と内壁、それからトイレブース等の改修工事を実施して、本年2月に完成いたしたところでございますが、その後3月になりまして、マジック、ペンキなどで内壁とトイレブースにいたずら書きをされてしまいました。直ちに消去したわけでございますけれども、1週間ぐらいたったら、またいたずら書きをされてしまったと、何回消してもいたずらされるというようなことで困っておるところでございます。特に、この対策につきましては厚木警察署にもご相談申し上げ、犯人は特定できないわけでありますが、器物損壊等に係る告訴状を町長名で出したところでございます。また、警察の方にも告訴状を出したということもございまして、頻繁に夜間にパトロールをしていただいているということもございます。町としても、トイレの外壁はいたずらしにくいようなものにならない部分もありますけれども、植栽などで工夫できないかどうかとか、今後ともトイレの街灯を明るくするなど、いたずら書きがされにくい対策についても検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、平成11年度の町営住宅の入居募集の状況でありますけれども、入居者の募集は2回行っておりまして、1回目は平成11年7月に、募集5戸、平山・松台・桜台住宅各1戸と諏訪住宅が2戸でありましたが、48人の方の応募がございまして、平均倍率が9.6倍であったわけであります。2回目は平成12年3月に、募集戸数4戸、三増・桜台が各1戸と諏訪住宅が2戸であります。41人の方の応募がございまして、平均倍率は10.25倍でございました。全体では、募集いたしました戸数は9戸、85人の応募がありまして、平均倍率が9.4倍ということでございました。したがって、入居できなかった方は、入居された方の応募者の重複もありますけれども、76人となっております。特に平成11年度からは、この入居募集につきましては高齢者の方、障害をお持ちの方、母子家庭・父子家庭の方々につきましては一般の方より入居率を高くした優遇措置を講じさせていただいたところでございます。

 現在、入居希望者はどのくらいかというお話でございますけれども、それら希望者の把握はできないわけでございますけれども、先ほど申し上げました入居できなかった方が76人と申し上げましたけれども、その辺が参考の数値になりますかどうか。

 以上でございます。



◎消防長(和田武君) それでは、1点目の救急活動の実績と課題についてでありますが、まず全体の実績としまして、昨年度は1,4012件の救急出動があったわけであります。1日3.86件あったわけであります。

 それでは、それぞれ個々に実績と課題について答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、救急救命士の活動の実績でありますが、救急救命士が現場到着時、呼吸及び心臓が停止した仮死状態の傷病者に特定行為を行った事例は、昨年度は5件でありました。残念ながら救命には至らなかったわけであります。しかし、その一歩手前の呼吸停止や重篤な心臓疾患−−重篤というのは重症よりも症状が重い状態の患者のことを言いますが−−適切な応急処置によって生命の危機から救った事例は多くなっております。救急救命士を中心に、救急隊員の観察能力、応急処置能力が飛躍的に向上したこと、このことが適切な応急処置や病院選定を行い、住民の期待に応えていく上で重要であります。そうした点が救急救命士の稼働以後の大きな特徴であるわけであります。

 課題といたしましては、救急救命士制度が創設され10年を迎えるわけでありますが、今後、病院に着く前の救護態勢のあり方について国からの報告書がことしの5月に出されましたが、これを指針として、当面、引き続き救命士の養成、定期的な教育研修体制の充実、また感染症対策の徹底を図り、救急業務を前進させたいと考えております。

 次に、ドクターヘリについてであります。ドクターヘリの活用でありますが、昨年の10月から試験的に行われているものでありまして、本町では現在まで52回使用しております。空飛ぶ救急車ではなく、空飛ぶ救命処置室として位置づけられ、早期に医師の措置が開始され、強心剤の注射や血圧降下剤の点滴などにより心臓の回復やくも膜下などの2次出血を防ぐなど効果があり、東海大学病院がまとめて、昨年10月からことし4月までドクターヘリによって搬送された重症者86人を救急車が搬送したと仮定した場合の予後の比較がされていますが、死亡例では7人、障害が残る例では18人減少し、軽くて済んだ例では25人増加というように、その効果が注目されているところであります。本町においては、呼吸停止や急性心筋梗塞、大動脈の障害などの重篤傷病者8人が命を取りとめ、社会復帰が2人、また入院中が6人という結果が出ております。

 ドクターヘリについての課題は特にございませんが、臨時ヘリポートを2箇所増やすとともに、ドクターヘリーは早期に医師の監視下に置くという点では画期的であります。救急隊との連携で救命あるいは症状の悪化防止に大きな効果が期待できることから、積極的活用を考えております。

 また、救命講習についてでありますが、昨年度は35回、863人に普通救命講習を実施するとともに、その他の2時間前後の救急講習は18回、1,120人の方が受講しております。特に、昨年度から愛川中学校において保健体育の時間などを組み合わせていただき、3年生が3時間の普通救命講習を行いましたが、反響も大きく、生徒からは建設的な意見も寄せられております。

 課題といたしましては、今後も継続して、より多くの町民の皆さんや事業所などで普通救命講習を実施していくことでありますが、現在の指導者は消防職員でありますが、さらにこの事業を進めていく上で、地域や事業所において応急手当普及を援助していただける人、いわゆる応急手当普及員と言っておりますが、そういった指導者の育成がこれから一つの課題であると考えております。また、救急現場に居合わせた方がその場に合った応急手当を実施していただけるよう、さらに啓発を強めていくことが必要であると認識しております。

 それから、2点目の自主防災組織の育成でありますが、過日、暑さ厳しい中でありますが、地区ごとの防災訓練を行っていただきました。この訓練ではできる限り消防職員が表に立たず、防災指導員や区に設置されている消防隊の方々が消化訓練や応急手当の訓練など各種の訓練の指導者として活躍していただきました。少しずつではありますが、住民の防災行動力は着実に前進していると考えております。取り組み方の相違はあるにせよ、全体として前向きに取り組んでいただいております。

 今後の自主防災組織の育成強化でありますが、町の地域防災計画の災害に強い人づくりに関する対策でも明確にしておりますが、自主防災組織として必要な防災活動の要領を定め、それぞれの地域ではこれに沿って地域の目標を皆さんに考えていただき地域の防災行動力を高めていくこと、また、防災指導員など地域の防災リーダーの育成に努めるなどして自主防災組織の育成に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校図書の現状と課題、図書ボランティアの活動状況についてのご質問でありますが、学校図書館の運営につきましては、基本構想の具体化にかかわる読書、そして読み聞かせ運動における学校拠点としてその充実を図ってまいりました。平成11年度におきまして、ハード面では国レベルの学校図書館図書整備新五箇年計画に基づく蔵書標準冊数を目指し、愛川町として学校図書館整備5カ年計画を立てて、児童・生徒用図書を購入いたしました。

 現在、小学校の充足率は69.2%、中学校の充足率は48%であります。また、学校図書館運営のかなめとなる図書主任に、平成15年度から司書教諭の資格を持つ者を配置することになりますが、現在、小学校では司書教諭資格のある教員が11名、中学校では6名おります。人事異動等がありますので、各学校に複数配置できるよう今後も司書教諭の養成に努めてまいりたいと存じます。

 しかしながら、この司書教諭発令が専任ではないことから、それを補完するものとして、町では先取りいたしまして、学校図書整理員を半日単位で週2回派遣し、学校図書館の整備充実を図ってまいりました。

 さらに、平成11年度から、指導室の事業として学校図書館担当、学校図書整理員、町図書館担当者による学校図書館等担当者会を学期に1回開催し、朝の読書の取り組み状況についての情報交換、町図書館の蔵書の団体貸し出しについての協議、読書普及懇話会メンバーとの相互連携の充実などを図ってまいりました。あわせて、平成11年度にはPTA役員を中心に3つの読書ボランティアが誕生いたしました。例えば、半原小学校ではお話どんぐりというサークルが誕生し、現在、メンバー16人により読み聞かせを中心に活動していただいております。

 今後の課題につきましては、さきに熊坂 徹議員さんの一般質問にご答弁いたしましたように、読書ボランティアサークルの広がり、活動の保障、そして何より活動の資質向上をいかに支援していくかが大きな課題であると思っております。特に活動の質的向上につきましては、今年度の取り組みとして、生涯学習課の町図書館事業とラビンプラザ事業を連動させて読書ボランティアの育成に向け、2回シリーズの講座を予定しております。

 次に、施設・設備整備の現状と課題であります。

 学校の施設整備につきまして、実施計画に大規模改造工事等の整備を計画しておるわけでありますが、大規模地震等の災害に備えて、小・中学校校舎の耐震補強事業を優先して計画的に進めております。平成11年度は、平成8年度に耐震診断を実施し、補強を必要と判定された高峰小学校の昭和52年度建設校舎の耐震補強工事を実施するとともに、同様に判定された中津第二小学校の昭和52年度建設校舎の耐震補強改修工事の設計業務を実施いたしました。

 ちなみに、今年度は中津第二小学校の校舎の耐震補強工事を実施しておりまして、平成12年度ですべての町立小学校の校舎の耐震補強工事が完了いたします。

 また、大規模改造工事の進捗の状況でございますが、本年度、半原小学校の大規模改造工事の実施設計を行っておるところであります。設計を踏まえまして、早急に工事に着手したいと考えております。

 設備、施設整備の状況でございますけれども、平成11年度は高峰小学校校舎耐震補強工事とあわせて実施した外壁改修工事など随時施設改修、設備整備を実施いたしました。今後とも大規模改造施設改修、設備整備等については実施計画に基づいて積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、子供会の現状と課題についてであります。

 単位子供会の団体数、加入率並びに活動状況の課題でございますけれども、本年5月1日現在の団体数は45団体で、加入率は73%であります。平成11年度の同期に比べまして、団体数で4団体が減になっております。

 次に、子供会活動についてでありますが、主に単位子供会活動が中心となっておりまして、事業内容につきましては、夏祭、親子レクリエーション、クリスマス会、映画会、どんど焼き等、地域に根差した行事を実施されているようでございます。さらに、町の子供会連絡協議会として、ふれあい研修、少年・少女交流事業あるいは指導者研修などを開催しております。数年前より加入率が年々低下しているのが現状でございますことから、昨年度から子供会の理事に青少年指導員6名が新たに加わっていただきまして、加入率の向上と組織の活性化に取り組んでおります。

 次に、図書館の開館時間延長日の利用者数と延長日の拡大についてでありますが、図書館では毎週水曜日、開館時間を午後7時まで延長し町民の利便を図っておりますが、平成10年度は37回実施いたしました。利用者の合計は785人で、利用冊数は1,507冊で、1回平均21人で40冊の利用でありました。平成11年度は33回実施いたしました。これは2月に図書館蔵書データベース化作業のために休館したもので、前年に比べて少なくなっております。利用者の合計は732人、利用冊数は1,578冊で、1回平均にしますと22人、47冊の利用ということになります。

 延長日の拡大についてでございますけれども、平成13年度は祝日の翌日休館を廃止いたしまして、開館する方向で現在調整をしておりますが、延長日の拡大につきましては検討課題とさせていただきたいと存じます。

 なお、学生利用の利便を図るために、13年度につきましては、7月20日から8月31日の夏期休業中は毎日午後7時まで開館を今現在検討しておるところでございます。

 以上であります。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後0時10分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、総括質疑の最後になりますが、簡略にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 はじめに、一般会計の決算、決算書の95ページ、交通安全対策費。交通安全対策として、道路パトロールから始まって、清掃等いろいろやっておられると思いますが、11年度は安全施設の維持管理にどのような事業をされたかお伺いいたします。

 それから、147ページ、保健衛生総務費。食生活改善推進団体運営補助金63万円の内容と効果につきまして、11年度はどのような成果があったか伺います。

 それから、171ページ、農業振興費。ごはん食普及推進事業委託料35万円の事業内容と成果について説明願います。

 それから、195ページ、道路維持管理経費の中で、今、緑化ブロックで植栽されているところが何カ所かあると思います。この植栽の手入れの状況について、11年度はどのような対応をされたかお伺いいたします。

 同じく、195ページの翌年度繰越事業の田代214号線の取り組み状況について、現在の状況も含めて説明いただきたいと思います。

 それから、205ページ、公園管理経費。中津川リバーリフレッシュ構想の測量調査は367万5,000円でやっておられると思いますが、この内容についてご説明願います。

 それから、205ページ、田代運動公園の管理経費。先ほど質疑があったわけですが、田代運動公園の管理経費に限って、ちょっと再度お伺いさせていただきたいと思います。

 プール管理業務委託料1,610万7,000円、それからアイススケート場業務管理委託料が1,728万3,000円、これの委託先と業務内容等についてご説明をお願いいたします。

 それから、231ページ、学校管理経費。これは小・中学校の校長会・教頭会の負担金ということでありますが、小学校の校長会・教頭会に81万9,200円、中学校の校長会・教頭会に69万1,200円の負担金を支出しているわけですが、これについて内容等をご説明願います。

 それから、下水道特別会計の決算でありますが、これは説明書の188ページに町債の状況があります。これを見ますと、利率5%以上の借り入れ分がまだかなりあるわけですが、これの償還予定と、こういう高金利借り入れ分の借り換えの可能性と取り組み状況についてお伺いいたします。

 それと、一般会計の補正で公民館維持管理経費、これは鳥羽議員から質疑があったわけですが、ちょっと何点か細かいところでお伺いいたします。

 文化会館のホールの音響設備改修工事についてでありますが、改修ではなく更新といいますか、全取り替えといいますか、そういった検討はされたのかどうか。また、改修による音響効果はどの程度のレベルになるのか。今までの設備に対して、例えば何%のアップになるとか、そういったものをわかりやすく説明いただけたらありがたいと思います。

 それから、耐用年数なんですが、今の設備がもう十何年という話を伺いましたが、今度、設備を改修することによってどのくらいの耐用年数を想定されているのかお伺いいたします。

 最後に、高規格救急車の取得についてでありますけど、車両購入後の現在の普通救急車の扱いと、今、本署に予備の救急車両が1台あると思いますが、その辺の取り扱いについては今後どのようにされていかれるのか伺います。

 それから、高規格救急車を取得するに当たりまして、現在も高規格救急車が1台運用されておるわけですが、やはり運用中にここは改良・改善といいますか、そういったものがあったと思いますが、その辺は新しい救急車に反映されておるのかどうか伺います。

 それから、取得価格中の車両部分と装備分の明細について説明願いたいと思います。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 最初の交通安全対策費の関係でございますが、交通安全施設の維持管理についてどのような事業をしたかというご質問でありますが、平成11年度事業といたしましては、道路の反射鏡31基、道路照明灯17基の修繕、及び道路区画線等の路面表示の塗装の塗り替え、また、道路照明灯の電気料の支払いが主な事業であります。

 なお、維持管理につきましては、職員による巡回パトロール、それから、交通安全指導員さんや地域の役員さん、住民の方による連絡・報告により修繕等の対応をしております。今後とも歩行者及び車両の事故防止と交通安全のために迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。

 次に、保健衛生総務費の関係でございますが、食生活改善推進団体運営補助金63万円の内容と成果についてのご質問でございます。

 この団体は、県が主催いたします食生活改善推進委員養成講座で食生活改善、公衆衛生等に関する知識と実践のための技術について、年間を通して15回の講座を受講された方々で組織されております。この団体の名称は味彩会と申します。会員は124名おいでになります。すべてが女性であります。主な活動といたしましては、より良い食習慣の確立を願って、地域の人たちと触れ合いを持ちながら、食生活改善・普及を中心にした健康づくり運動を推進していただいております。この補助金につきましては、味彩会の事業運営費の一部としての補助であります。

 事業の内容につきましては、町から食生活改善に関し乳幼児から高齢者までを対象としたいろいろな事業をお願いしておりますし、それに快く協力していただくなど、また、幅広くさまざまな事業を展開していられます。乳幼児の虫歯予防教室におけるおやつ指導や健康の日、ふるさとまつりでの健康食品の展示や試食などを行い、また、ひとり暮らしの老人の昼食会(年10回)や身体障害者のデイサービス(年24回)とか、生活習慣病予防教室や、ごはん食普及推進事業等を通し、保健とか福祉分野での協力をいただいております。健康づくりの基本は食生活にあるという観点から、今まで地道な活動が続けられ、これによりまして町民の方々の健康維持・増進に大きな成果があったと思っております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) ごはん食普及推進事業委託料と事業内容と成果についてのご質問でございますが、ごはん食普及推進事業につきましては、国民の主食としてのお米の地位を見直し、健全な食生活の確立を目的とした事業であります。

 具体的な内容といたしましては、消費者との交流会や、ごはん食の普及促進と農畜産物消費拡大のための料理講習会を一般町民を対象として農村環境改善センターの調理室で年4回実施いたしたものでありまして、101人の参加をいただいたものであります。この講習会の開催に当たりましては、町ごはん食普及推進連絡協議会にお願いして実施したものであります。委託料につきましては、主なものとしましては講師への報償金と料理の材料代、それから消耗品などでありますす。

 また、この事業の成果についてでございますが、ご案内のとおり、日本型の食生活につきましては主食としての米と主菜、これにつきましては魚、肉、大豆製品、また副菜、これはデザート的なものになろうかと思いますが、そうたいったものにつきましては数多くの野菜や果物などをとりバランスのとれた理想的な食事となっているわけであります。しかし、最近は食生活が肉や脂肪、砂糖などに偏りまして、高脂肪・高カロリーが生活習慣病を招くと言われ、高血圧、高脂血症、心臓病などの一因になるとも言われているわけでございます。そうしたために、健康を保ち元気な生活を送るためにも米を中心とした日本型食生活の大切さが見直されているわけでございまして、これら講習会に参加された方からは好評いただいている事業であります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、緑化ブロックで植栽されている場所の手入れ状況についてであります。

 半原の日比良野地内の町道真名倉・日比良野線で国道412号線との交差点付近から上部に上がって服部牧場さんに入っていく入り口がございますが、その手前までの山側の緑化ブロックにつきまして、約1,900平米になりますけれども、法面除草を年2回行っております。

 次に、町道田代214号線の整備の取り組み状況についてであります。

 本路線につきましては平成11年度の事業として計画いたしましたが、道路用地の取得に大きな時間を要しましたことから、繰越明許とさせていただいたところであります。現在の事業の進捗状況でありますけれども、本年6月26日に入札執行をいたしまして、平成13年3月16日までの工事期間として請負業者の決定をいたしておるところでございます。

 なお、工事施工に伴います警察との道路工事協議などを進めますとともに、田代町営住宅建設工事との工程、整合を図りながら進めてまいったわけですが、特に町営住宅の資材搬入を優先して進めることが適切であると、こんな判断もありましたので工事の着手を調整してきたわけでございますけれども、双方の工事に大きな支障が生じないという段階になってきましたので、早期完成を目指して近々に現場着手をするということでございます。

 次に、中津川リバーリフレッシュ構想の関係でございます。

 この関係につきましては、平成11年度で調査委託を行ったわけでありますが、特に下箕輪周辺、中津川の河川敷になるわけでございますけれども、この河川敷につきましては既に低水護岸が整備されております現在の消防訓練所と青少年広場を中心とした区域の平面測量を実施したものでございます。面積が15ヘクタール、幅が130メートル、長さ1,200メートルでありますけれども、10年度に縦横断、平成11年度におきまして地形測量が完了したということでございます。この地形測量が完成したことによりまして、河川専用に伴う具体的な県協議を進めることができるようになったということであります。

 具体的には、現在、消防訓練所なり青少年広場があるわけでありますが、それとあわせまして、従前から実施計画の中でお話し申し上げておりますように、サッカーの練習場、バードゴルフ、それからサイクリングコースなどができないかと考えておるわけでございます。具体的な整備を現在進めておるところでございまして、今後の計画としましては、町の内部検討、それから施設整備に向けての県なり地域などとの調整も必要であろうと考えておるところであります。調整ができた段階で、年次を追って施設整備をするような計画を立案していくことと存じております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 田代運動公園管理経費、プール管理業務委託料及びアイススケート管理業務委託料についてのお尋ねでございます。

 はじめに、田代運動公園プールの管理業務の委託先は、寒川町にございます株式会社サンエー・サンクスであります。

 次に、委託内容でありますが、開設前の準備作業から期間中の管理・運営及び終了どきの撤収作業までの内容となっております。プール開設前の準備作業といたしましては、50メートルプールに水深を浅くするためにフロアを設置する作業、また、ろ過機の点検及び試運転、全体の清掃作業となっております。開設期間中にありましては、入場受付係員、駐車場整理係員の配置、利用者の安全を確保するための監視員の配置、准看護婦あるいは看護士の資格を有する者の看護係員の配置、ろ過機・ポンプ運転及び電気系統の操作の点検、水質保全のための水質検査など、利用者が楽しく安全に施設利用していただくよう総合的な施設運営の業務委託内容となっております。

 次に、アイススケート場管理業務委託料であります。委託先は株式会社サンエー・サンクスであります。

 委託内容につきましては、プールと同様、開設前の準備作業から期間中の管理運営、終了どきの撤収作業までの内容となっております。開場前の準備作業といたしましては、リンクフェンス、いわゆる壁の組み立てであります。建物内あるいはプールサイドをスケート靴で歩けるようにするためにゴムシートの敷き込み、氷をつくる機械用のスロープの設置などの作業となっております。開設期間中にありましては、入場受付係員、スケート場内救護を行う人員の配置、氷を常に滑りやすい状態に保つために機械による削り作業と氷管理や冷凍機の運転、機械器具や電気系統の操作点検、また、利用者のために貸し靴の貸し出しなどが業務委託内容となっております。期間終了後には次のプール開設に向けまして、スケート用にセットした壁やゴムマットの撤去、後片づけを含む委託内容となっております。

 次に、小学校・中学校校長会・教頭会負担金についてでありますが、小学校・中学校校長会・教頭会の負担金については、各校長会・教頭会からの要望を受けまして、負担金の性質と必要性を検討し、予算計上し交付しておるものでございます。小学校校長会・教頭会の負担金は81万9,200円であります。中学校校長会・教頭会を合わせまして69万1,200円であります。うち、主な負担金については、愛甲郡小・中学校校長会負担金が33万7,600円、愛川町小・中学校校長会負担金が52万6,200円となっております。

 その内容といたしましては、平成11年度、中学校で豊かな人間性を培う中学教育のあり方、新教育課程の実施に伴う研究と実践、生徒指導の充実と適正な進路指導等、現代の教育諸問題に対応するための研究会・研修会等にかかる活動費用や、あるいは校長会、全国関東県校長会への運営費・活動費に充てられて運用されております。このほか、各協議会等への負担金が含まれており、教頭会におきましてもその大部分を占める負担金は同様なものでありまして、小学校、中学校ともに教頭としての資質を高めるための各種研修会・研究活動における有効な活用を図るべく運用されておるところでございます。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 続きまして、利率5%以上の借入分の償還予定と、借り換えの可能性の取り組みについてでございます。

 下水道特別会計における町債は現在163本ほど借り入れておるわけでありますけれども、大蔵省関係が100本、比率としましては61.4%、公営企業金融公庫が53本、32.5%、郵政省関係が8本、4.9%、神奈川県からは2本、1.2%となっておるものでございます。5%以上の借入件数は約半数の83本でありまして、50.9%、借入現在高ですと、平成11年度末現在高101億8,000万円、32.6%に当たる32億6,800万円となっておるところでございます。これは昭和47年から61年と平成元年から3年にかけて借り入れた町債でありますので、既に償還期限を過ぎたものもありますけれども、22年先の平成34年以降になりませんと5%以上の町債の償還は完了できない状況ということであります。

 次に、町債の借り換えについてでありますが、大蔵省、郵政省からの借り換えにつきましては、郵便貯金や年金、簡易保険などの積立金を資金といたしております状況から、その運用金利と連動した長期固定金利を前提といたしておりますため、これにより低い金利のものに借り換えるということは制度上、困難な状況でございます。

 なお、特例措置としまして、財政危機に直面しているような、公債費に対する負担が特に重くのしかかっているという都道府県や市町村の救済策といたしまして繰上償還がありますが、これも起債制限比率が高い赤字団体や激甚災害指定団体であるなどの要件を満たしていることが条件になります。こんなことからも考えまして、本町の財政状況では対象の自治体とならないということで、制度的には大変困難であると存じております。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 音響設備工事のご質問でありますが、今回は音響システムの一部を更新するものでありまして、既存の音響設備は昭和58年1月に設置されたもので、既に17年が経過しております。耐用年数は通常7年でありまして、音響設備を構成する一つ一つの機器は日常点検、定期点検を行っていれば10年以上もつことも可能であると言われております。愛川町においても、年2回の保守点検や職員による日常の点検を実施いたしまして、部分的には修理・補修を行って対応してまいりましたことから17年間使用できたわけであります。しかし、ことしの7月にメインであります電源装置が故障し、主要スピーカーが使用できなくなってしまいましたが、応急修理をして急場をしのぎました。今後もこのような故障が起きる可能性が大でありますことから、老朽化の著しい機器の更新をいたすものでございます。

 改修によって音響効果はどの程度のレベルかというご質問でございますが、明瞭度が高く自然な拡声ができるもので、現在における音響効果の水準を損なわない信頼性の高いシステムに入れかえるものであります。例えばアンプにつきましては、主要スピーカーを動かすアンプ200ワット出力のものを450ワットで雑音レベルの低いものにかえ、スピーカーにつきましてはアンプの能力に応じた最新型にかえる計画であります。また、ホールに合った音響効果ができるように音響測定をして設定することによりまして、ハウリングの発生を抑え、適正な音響効果が得られるように設置をいたすものでございます。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、ご質問の1点目でありますが、現在、半原分署で使用しております救急車、これは平成7年度の購入でありますが、これを予備救急車として本署に配備いたします。そして、今までの予備救急車、これは平成3年度に購入した車でありますが、これを廃車処分するのではなく、財団法人日本消防協会が行っております開発途上国−−ペルー、コロンビア、ルーマニア、エクアドル、ガーナなどでありますが、海外消防援助事業として救急車の寄贈を考えております。

 それから、ご質問の2点目でありますが、まず1つは、半原分署管内は急勾配の坂道が多く、降雨・降雪時の緊急走行に支障を来すおそれが考えられますので、四輪駆動車を導入いたしました。2つ目は、狭隘道路対策として四輪操舵システムを採用いたしました。このシステムというのは、後輪が前輪と逆方向に操縦されるので、最小回転半径が乗用車並みであり、狭い道路でも小回りがきくということであります。3つ目は、足回りをコイルスプリング四輪独立ケンガを使用しまして、路面状況が変化しても車両の床面を水平に保つ構造でありまして、傷病者に与える影響が少なくなっております。それから、4つ目でありますが、排気口(マフラー)を後方ではなく側方に配置し、担架の搬入・搬出時、傷病者への影響や車内への排気ガスの流入に配慮いたしました。

 それから、ご質問の3点目でありますが、これは消費税を除きまして、車両本体価格が1,420万円、艤装費が186万1,000円、救急処置用資機材、これは50品目でありますが、913万9,000円、合計で2,520万円であります。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、1点目の交通安全費ですが、この中で照明灯17基が修繕されたということでありますけど、道路照明のランプ切れといいますか、これは町道に限ったことではなくて、県・国道に関しても多々見受けられるわけなんですが、やはり職員よる巡回パトロールをされておるわけですから、球切れというのは当然チェックされていると思うんですが、場所によっては1年以上も修繕されないと。私もそうなんですが、やはりだんだん年をとると目が見えなくなるといいますか、薄暗いときがよく見えないとか雨が降ったときは見にくいとかというときに、やはり道路照明がありますと非常に運転がしやすいと。これは事故防止につながるんじゃないかと思いますし、そういった中で、やはり道路照明の球切れの管理については今後もぜひ優先的に取り組んでいただきたい。また、県・国道に対しての球切れは当然、巡回パトロールの中では気がついておられると思いますので、その辺についてはやはり管理者に連絡するなり対応をしていただきたい。これは決算ですから、こういう言い方は失礼なんですが、もし予算にないのであれば、こういったものはやはり予算づけをして対応していただきたいと思います。

 それから、農業振興のごはん食普及推進事業委託料なんですが、今、連絡協議会は何人ぐらいの方がおられるのか伺っておきます。

 それから、中津川リバーリフレッシュ構想の測量調査なんですが、この測量をやられたということでありますが、平面測量に当たって問題はなかったのか、その辺を伺っておきます。

 それから、田代運動公園管理経費なんですが、委託先はサイエンス・サービスさんですか、サイエンス・サンクスさんですか、これは別の会社ですか、その辺の確認をさせていただきたい。プールとアイススケート場は別の業者なのか。それと、契約方法がどのようになっておられるのか。それから、今まで委託先の変更はあったかどうか、それを伺っておきます。

 それから、学校管理経費はこういった形で使われているということでありますが、校長会・教頭会で県集会というのをやられたということでありますが、平成11年度におきまして、その成果はどのようなことがあったのか伺っておきます。

 それから、下水道会計の町債の関係なんですが、これは一般会計の町債も同じことが言えると思いますが、5%以上の利率を私がこの表の中で計算しましたら、5%以下というのは5%で計算させてもらいましたけど、やはりざっと計算をしても利息分だけで大体2億7,765万円ぐらいになるんじゃないかと思います。町から5億5,000万円を繰り入れしていただいても、利息で半分以上消えていってしまうという状況にあるわけです。ですので、決まりがこうであるからというだけではなく、可能な努力をしていただいて、できるだけ低い率で借り入れができるような今後の取り組みを期待いたします。

 以上、そこまでです。



◎農政課長(梅澤和夫君) それでは、愛川町ごはん食普及推進連絡協議会のメンバーでありますけれども、この協議会につきましては昭和55年10月に設置されておりまして、食糧事務所、県央地区農政事務所、愛川町農業生産嘱託員連絡協議会、稲作生産調整推進対策協議会、愛川町区長会、それと愛川町婦人会等々、22名をもって組織されております。

 以上であります。



◎建設部長(古座野茂夫君) ちょっと前後して恐縮でございますけれども、道路照明灯の球切れの関係でございますけれども、道路課の方で、国道412号線、それから主要県道、町道を含めて定期的に球切れのパトロール等を実施しております。国道・県道につきましてはすぐに県の厚木土木事務所に連絡しておりますし、修繕をその都度していただいておると思っております。先ほど議員さんがおっしゃった1年以上というようなことはまずないと思っておりますけれども、今後とも町道・県道・国道等を含めて、道路照明灯を的確に維持管理ができるよう県の方に要請いたしますし、町としても維持管理に努めてまいりたいと思っております。



◎都市施設課長(細野洋一君) 中津川リバーリフレッシュ構想に係ります下箕輪周辺の平面測量の実施に当たって問題はなかったかということでありますけれども、特に問題はなかったと思っております。

 以上でございます。



◎体育課長(内野昭男君) プールとスケート場の契約の会社は同一であるかどうかという1点目のお尋ねでございますが、同一でございます。サンエー・サンクスでございます。

 それから、契約の方法についてのお尋ねがございましたが、随意契約でございます。

 それから、3点目の委託先の変更はあったのかというお尋ねでございますが、同じくサンエー・サンクスにやっていただいております。そうした理由でございますが、特にアイススケート場の関係になりますが、神奈川県下でもアイススケート場を維持管理できる会社はごくわずかであるということが大きな理由でございます。こうした業種を営む会社がごくわずかな理由でございますが、氷をつくる機械、それから貸し出し靴、こうしたものを年間保有いたしますと相当な経費がかかってしまうこと、それから、アイススケート盤、こうしたところを製作できる資格を持っている技術者が少ないということで、これらのことをクリアしておりますサンエー・サンクスさんと契約しておるものでございます。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、校長会の成果ということでございますけれども、負担金については細かく分かれておりまして、例としてちょっと中学校の校長会のことをお話しさせていただきますと、今の校長会の負担金38万2,000円の中には、町の校長会の方へ1,500円で12カ月分、5万4,000円とか、厚木愛甲地区の中学校長会へ9万円とか、県の中学校長会連合会の方への負担金が4万6,000円とか、それから事務局運営費として、これは県の中学校ですけれども、2万7,000円、中・高の連絡会へ4万8,000円、湘北地区の中学校長会へ1,500円とか日本教育会の方へ9,300円、関東ブロックの校長会の大会の参加費、関ブロの中学校長の負担金とたくさんに分かれておりまして、細かく支出しておるものでございます。

 それから、研修内容について成果はということでございますけれども、これも例として挙げさせていただきますと、本町の中学校の校長会の方で見ますと、研究活動としまして4月から3月まで一応活動内容が出ております。まず、ちょっとつまんで話をしますと、新年度計画研究の推進及び事業予算の検討が4月、選択教科の履修について、修学旅行の実施上の諸問題について、6月に教育課程の実施、中学校総合体育大会の運営、7月には夏期休業における生徒指導、8月は夏期校長教育課程研究会に向けての生徒指導等々、盛りだくさんに入っております。それら事業について成果を上げていると思っております。

 以上です。



◎企画課長(平本典夫君) 町債の関係でありますけれども、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、町債の借り換えにつきましては、郵便貯金や年金等の運用金利と連動した長期固定金利を前提としているために今の状態では困難であります。それから、銀行等の縁故債につきましては制度上、可能とされておりますが、これも借入先との協議が必要で、なかなか応じていただけないという状況であります。

 地方債につきましては、地方分権一括法の改正がされた後にいろいろ改正されておりまして、地方債については18年度から許可制から協議制に移るということでありまして、この18年の移行期間を前倒しをして、12年度から、経常収支比率が75%、それから起債制限比率が10%以内の団体に限りまして、既に協議制に移ってきているということと、13年度に新たに起債を起こす場合には、借り換えができる方向で、今、制度の見直しがされているということであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) つけ加えさせていただきますが、これは努力の範囲じゃないのであります。そういう制度になっておりまして、全国的にこれは大きな課題になっておりますから全町村長を挙げて国との折衝をしておるのですが、個々に借り換えなんかで高い金利を低い金利にするのは当たり前のことでありまして、しかし、それができないというのは制度の上の問題であります。努力の範囲ではありません。



○議長(田渕国夫君) 12番小島総一郎君。



◆12番(小島総一郎君) 最後に1点だけ、さっき漏らしましたので。緑化ブロックの植栽の関係なんですが、年2回の手入れをしておられるということだったんですが、なかなか雑木とか雑草が生い茂ってしまって、きれいになっている状態が短いといいますか、そういった感じがあると思うんですが。これは田んぼでもそうだと思うんですが、一度ヒエを生やしてしまいますと、ヒエを絶やすのに3年とか5年かかると言われますけど、年2回ではなくて、一度でも年4回とか手入れに手入れしましてきれいにしますと、その後はそういった草が生えなくなるという考え方もあるんじゃないかと思うんです。確かに2年、3年はお金がかかるかもしれませんが、長いスパンで見たときに、最初に多少お金をかけてきれいにしておけば、その後の管理が楽になるという考え方もあると思いますので、その辺は今後の検討課題にしていただきたいと思います。

 以上です。

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○議長(田渕国夫君) 通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時45分 休憩

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     午後1時55分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより討論に入ります。一括でお願いします。

 はじめに、反対意見の発言を許します。9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定」に対して、私は反対の立場から討論をいたします。

 平成11年、1匹の昆虫が愛川町に激震を引き起こしました。県のレッドデータ種であるオグラヒラタゴミムシが町道幣山・下平線の道路予定地で発見されたからであります。21世紀は環境の時代であると公言してはばからなかった町長が突然この言葉を口にしなくなったのは、開発か環境の保全かの選択を迫られたときに開発を選ぶしかない自分の姿に気づかれたからではないかと推察いたします。

 空気でつくられた道路があり得ない以上、計画をそのまま実行すれば、道路によって寸断された生態系は決してもとに戻りません。微妙な環境のバランスの上に今まで生息してきたオグラヒラタゴミムシやモートンイトトンボ、コオイムシやアオハダトンボなど貴重種と言われる生き物は生活の場を失い、本当に絶滅してしまう可能性があります。利便性という、いわば人間のわがままによってこの世から幾多の生物が失われてきました。そして、今またこの愛川町からけなげに生きるこれらの昆虫たちがすみかを追われようとしています。

 つい先ほど、本議会においてアセス法に準じた調査と環境評価の手続を求める陳情は不採択となりました。しかし、私は町に対し選挙権のない虫たちを代弁して申し上げますが、道路建設がもたらす自然生態系への影響調査を公平かつ客観的で透明性のある手続を定めて行っていただきたいと切に望むものであります。

 さて、昨年10月には待望の低入札価格調査制度がスタートしました。私は1年も前からこの制度の導入を主張してきましたが、実は、町はそのずっと以前から研究していたそうで、私の提案がなくても導入するつもりであったと町長は答弁をしております。しかし、それならそれで、何も秘密裏に事を運んだりしないで、入札制度改革の中間報告という形できちんと検討状況を公表すべきでありました。最低制限価格を撤廃してできたこの制度のおかげで11年度の落札率は77.14%と一挙に下がり、予定価格の総額からすると6億7,000万円もの税金の節約ができました。6億7,000万円という額は教育費の53%に相当します。これだけで教育費の53%アップは可能であります。

 さて、11年度はもう一つ大きな方向転換がありました。町長の2大選挙公約の一つである庁舎周辺核づくり事業の破綻であります。暗礁に乗り上げてしまった郷土博物館計画に続き、自らの政治生命をかけて取り組んできた核づくりまでが頓挫し、大きく軌道を修正せざるを得なくなってしまったということは、民間企業であれば、さしずめ株主総会におけるトップの交代は必至でありましょう。トップの状況判断のミスから億単位の貴重な税金がむだに費やされてしまったわけですから、当然、経営責任を問われることになります。さらに、状況認識の甘さはもちろん、町の民主的でない事業推進のやり方についても町民の皆さんから激しい批判の声が上がりました。

 しかし、一番問題なのは、町がこういった失敗から何も学ばなかったことであります。6月、区画整理による核づくりをギブアップすることを表明。区画整理によらない核づくり構想の検討がスタートしましたが、その中身といえば、単に箱物を周りに配置しただけのお粗末なしろもので、町民に対する情報公開は全くなく、推進委員会もたった1回の審議でこれを承認、あとは行政内部で検討されることになってしまいました。こういった時代遅れの発想に立って町行政が運営されていく限り町民が町を信頼することなど決してあり得ず、真の意味での町民との共同、パートナーシップなどは生まれるはずもなく、愛川町に未来はないと断言いたします。

 さて、では各論に入ります。

 まず、教育費です。

 目的別の構成比で教育費が10%を切ってしまったということは、愛川町の教育が危機ラインを突破してしまったことを象徴的にあらわしていると思っています。まさに教育は危機の中にあります。平成7年までは本町においても教育費は15%から20%の高い水準を維持していました。ところが、それ以降、一挙に急な坂を転げ落ちるように10%台になり、とうとう11年度は9.9%という最悪の結果になってしまいました。幾らハードの事業がなくなったとはいえ、これでは余りにもひど過ぎます。まさかいじめの対象にされているなんていうことはないと思いますが、せめて厚木市や相模原市のレベル、構成比で12%から13%のレベルはキープしていただくよう強く要望いたします。

 海の向こうの話でありますが、1997年、アメリカのクリントン大統領は、1月28日の記者会見において大幅な教育関係予算の増額を含む予算案を発表しました。その内容は、現行で年間240億ドル、約2兆8,000億円の教育予算を2002年までに2倍以上、580億ドル、約7兆円に増額するというもので、予算は授業料の免除、奨学金制度の充実、教育現場へのインターネットの導入などに使われることになりました。

 教育費にかかわる細かい事項については後で述べるとして、決算書の順番に従って、まず総務費から申し上げます。

 自治功労表彰は廃止の方向で検討すべき。町民には違和感があります。

 2、3年のうちに情報政策課が間違いなく必要になります。情報政策に明るい職員の養成を真剣に考えてください。

 お客様である町民の方から電話をいただいたとき、自分の名前を名乗らない職員がいるのは困ったものです。これは研修以前の問題です。

 一体いつまで海外研修を続けるのか。国際的視野だの何のといっても、いずれ役に立つ程度の価値しかないことのために、わざわざ税金を使って海外まで出かける必要は全くありません。

 町内循環バスは、そろそろ受益者負担の原則を考えるときです。もちろん低所得者や高齢者に無料パスを発行してのことでありますが。

 平和行政は、戦争体験者への聞き取りなど学校教育との連携を図りつつ、新たな展開を得るべきです。いつまでもワン・パターンの繰り返しでは困ります。

 公文書公開に関しては、町の非公開決定に対する不服申し立てが、審査会によっていずれも公開・一部公開とされたことは、いまだ公文書公開条例の精神を理解していない幹部職員の方がいらっしゃるということで、残念なことであります。特に平成11年4月以前の任意的公開文書については、明らかに恣意的と思われる決定が行われているにもかかわらず、請求者には不服申し立てする権利はなく、何の救済措置もありません。町は制度の改善を審査会に諮問すべきであります。もう一つ、一部の課を除いて町民への情報提供の意識が極めて希薄であります。条文の17条は町の例規集には印刷されていないのでしょうか。海外研修なんていいですから、職員には町民のために公文書公開条例の勉強をしっかりやってもらいたいものであります。

 自治会の代表が同時にまた行政の職員を兼ねるという地区嘱託員制度は前近代的な矛盾に満ちた制度であり、かつてうまく機能した制度であればあるほど、今日の時代状況の中では新しい市民活動への阻害要因となっており、これからの地域社会を担う市民自治の形成には逆にマイナス要因として働く可能性があります。町は安易に行政区を利用すべきではありません。一人ひとりの市民にこそ向き合うべきであります。

 地域情報化については寒過ぎるの一言しか言いようがありません。16万6,320円という金額もさることながら、ホームページの作成も職員の片手間仕事では決して良いもの、評価されるものができるとは思えません。言葉で幾ら職員自らが研さんを積むといっても、仕事で追いまくられているのにどうやって研さんを積む時間があるのか。また、現在のホームページについて、これで十分であるという判断はどこから出てくるのか。他市のホームページと比べれば、その差は歴然であります。

 女性行政が何で企画課の所管なのか。見るからに余りにも得意そうでないので、見ていて、ちょっと同情を禁じえません。企画は得意でも、事業までは無理ではないでしょうか。

 リビングモニターと町政モニター制度は既に役割を終えたのではないでしょうか。町の公共施設には「私の提案箱」も設置され、町への提案は何もリビングモニターや町政モニターの専売特許ではないはずです。せっかく区長推薦で選ばれても出てこない人が大半で、それでも同じお金がもらえるなんて税金のむだ遣いだという声まであります。それよりも、特定の目的のために一定の期間、例えば町の広報のモニターを2年間、4、5人の方にお願いするとか、やり方を考えるべきであります。

 町税納期前納付報奨金は廃止の方向で検討すべきであります。この制度の一番の欠陥は、毎月税金を天引きされるサラリーマンの方たちには利用できないことにあります。廃止したからといって特に問題もないのに、なぜやらないのか理解できません。

 次は、民生費です。

 老人ミニデイサービスは、事業の効果的な実施方法を社協と一定に考えていく必要があるでしょう。お互いのコミュニケーションも不十分のようです。介護保険になって、ますます在宅介護支援センターの役割が重要になってきました。やっぱり高齢者保健福祉計画の総括をちゃんとしていなかったのであります。おおむね順調に推移したなんて、どうして言えるのでしょうか。ホームヘルパーにしても、計画では18人目標のところを半分以下の7人しか達成できませんでした。なぜ達成できなかったのか、原因は何か、それを考えることが明日へつながります。

 福祉センターで行われている障害者のデイサービス「かえでの家」は重度の障害者が多く、運営も大変なようです。話を伺えば、かえでの家には移動手段がない、だから、みんなで一緒にどこかへ行くことができないという話を聞いております。マイクロバスの利用を考えるとか何か対策を考えるべきではないでしょうか。

 父子家庭生活援助については、もっと制度のPRに努め、より多くの方に利用していただくようご尽力いただきたいと思います。

 小児医療費の助成は、所得制限を撤廃していただきたいと思います。申請して却下された方が295人中59人、約5人に1人が助成を受けられませんでした。子供が医者にかかるのは決してぜいたくではありません。所得の多い人はまたそれだけ税金も多く納めています。1,500万円の財源を確保すればそれが可能なのですから、ぜひ実現していただきたいと思います。先ほどの前納報奨金をやめれば、そのまま所得制限が撤廃できます。

 清掃費については、年間のごみ量や処理コストなど各年度の基礎データを年次報告書にまとめ、情報提供していただきたいと思います。これはもう何年も前から申し上げていることであります。

 土木費については、まず事業を計画する段階でよく投資効果を考えていただきたいと思います。大いに利用されているはずの道路に人っ子一人いないのでは話になりません。また、職員の方については、これからは道路建設と並んで環境や自然生態系の保全あるいは環境アセスメントなどの勉強にも力を入れていただきたいと思います。

 消防費については、阪神・淡路大震災以降ここ数年、5.6%、6.9%、8.9%と目覚ましい伸びを示しています。地域防災の投資に異論はありませんが、財源に限りのある中、職員の士気高揚にさらなる工夫を凝らし、適正な予算規模の中にとどめるべきでありましょう。

 消防庁舎の建設は、新規の立地にこだわらず、現在の場所での建て替えも選択肢に入れて検討すべきでありましょう。

 さて、いよいよ教育費です。

 12年度予算について、3月に私は教育費を倍増させるぐらいの意気込みが欲しかったと討論で申し上げました。それに対して町長は、全協の席で、教育は金ではないと意味深の発言をなさいました。金ではなく心、人の気持ち、思いやりだよと、多分そういった意味で言われたのではないかと思っていますが、教育は金ではないという言葉にはもう一つ意味があります。かわいい子供のためなら、お金はいとわないと。確かに我が家の家計も苦しいが、子供の教育の方が大事だ、金にはかえられないといった意味であります。教育が心でできるなら、教育予算は要りません。行政としては十分な予算措置を講じるべきであります。

 学校教育相談は、まず「教育」という文字を外すことから始めるべきです。今、子供たちにとって教育という言葉がどういう響きを持っているか、まずそれから考えなければいけないのではないでしょうか。来所相談と電話相談については、なぜこんなにも利用者が少ないのか、その原因をきちんと把握すべきです。PRもいま一つなんでしょうし、利用者としては、例えば子供テレホンとか、もっと親しみやすい名前の方が電話をしてみようという気になることは明らかであります。来所といっても来にくいですね。こういった問題は心理的な要素が大きいんですから、もっとその点に対する配慮が必要と思います。

 カットされた家庭訪問相談員に対する県の派遣事業は、カットしないように要請されるとともに、もしカットされた場合でも町単独で手当てする方向で事業の継続を図っていただきたいと思います。千葉県浦安市では、今年度、市単独で60名もの臨時教員の派遣を行うことにしたとか。教育は大事ですから、この家庭訪問相談員の事業についても今後は最後の砦は死守するといった気概でお願いしたいと思います。この家庭訪問相談員だけでなく、指導主事の増員など教育委員会スタッフの充実も緊急を要するテーマであります。来年度に向けて職員の充実を図っていただきたいと思います。

 教育研究会は、早く落ちついて研究できる本拠地をつくってあげるべきではないでしょうか。

 パソコンの契約方法については、いつまでも随意契約というのはまずいと思います。また、中学校の部活動への技術指導者派遣はぜひ派遣枠の拡大を図っていただきたい。

 社会教育費の16ミリフィルムの購入は、もっときちんとした戦略と考え方がないと活用を図るのは難しいということであります。はっきり言って、現状ではむだ、もったいないとしか言いようがありません。再考をお願いいたします。

 現在行われている留守家庭対策事業のきちんとした事業の調査分析も行わず、いきなり各行政区での事業実施に走るのは、気持ちは理解できるものの、極めて冒険であると言わざるを得ません。慎重な対応が望まれます。

 文化会館事業協会補助金についてですが、まず公民館運営審議会のあり方を考え直すことから始め、もっと町民レベルの感覚を取り入れるためには公募の委員を増やすとか、あるいは会議を公開するとか、町民から直接事業に対する意見を求めるとか、いずれにしても、時代に合った運営ができるような仕組みを考えていくべきであります。それとともに、当然事業の内容についても広く議論をしていくべきと思いますし、従来のサービスを提供するという発想から、住民が主体的に事業に参加し住民が自分で事業を企画してつくっていく方向も考えていくべきと思います。今や住民は単なるお客さんではないのです。この間、一挙に公民館の自主事業が増えました。町民の生涯学習意欲も高まり、事業への参加も増えてきました。初心者パソコン教室で講師の先生からいただいた、町の公共施設にぜひ自由に使えるパソコンを設置してくださいという言葉どおり、来年度と言わず、12月補正予算ででも設置をお願いしたいと思います。

 公共プールやスケート場の利用率アップに知恵を絞っていただきたい。こういった施設は“使っていただいてなんぼ”であります。プールについては7月1日から8月末までに開設期間の変更をお願いしたいと思います。また、スケート場についてはウィークデーにおける学校生徒の利用が何とかできないか、学校関係者とも相談し実施に向けて進めていただきたい。

 最後に、先日新聞報道された津久井町の記事を紹介させていただきたいと思います。「友達の輪、国境を越え」という見出しで、津久井町が毎年行っている中学生の海外派遣事業が紹介されています。「カナダの文化を学んできます。津久井町の中学生20人が、12日から友好都市のカナダ・トレール市など訪問し交流を図る。トレール市の訪問はことしで10回目」と、こういった内容の新聞記事でありますが、議員の皆さんも大勢参加された尾木直樹先生の教育講演会、その席で先生は作家の村上龍の言葉を引用し、「日本には何でもある。ないのは希望だけだ」と言われました。しかし、そんなことはありません。ここには小さな希望があります。生徒の輝くひとみがあります。そして、その子供たちの夢と希望を育むのに津久井町の行政が一役買ったわけであります。職員の海外研修もいいですが、これからの将来を託す子供たちにこそそういった経験をさせてあげたいと思います。

 以上、11年度決算に対し来年度での教育予算の倍増を期待しつつ、反対の討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) 愛政クラブを代表しまして、本議会に上程されました全議案に賛成の立場で討論いたします。

 議案第37号「愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、常時介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、居宅において必要な介護を受けることができる場合については、公営住宅への単身での入所資格が認められるよう規定の明確化が図られる改正であり、適正であります。

 次に、議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 歳入については、総額135億5,677万2,000円、前年度対比6.5%、8億2,429万6,000円の増加であります。これは大幅な増加であります。その中に依存財源である国庫支出金、地方交付税の増が含まれていることも認識すべきことと思いますが、経常収支比率は74.8%と妥当な数値を維持しております。依然として厳しい経済状況下の中で、地方財政における財源の確保に大変な努力がされていることを高く評価いたします。町の自主的な収入である自主財源のうち町税が前年度比3%増、2億3,136万9,000円の歳入が計上されたことは職員各位の努力の成果であると思います。

 また、町税の中で収入未済額が4億5,240万3,000円、前年度比19.5%、7,397万円の増であります。景気の低迷が続く経済状況ではありますが、税負担公平の原則から、未済額の縮減と解消に向けて一層の努力に期待するものであります。

 一方、歳出についてであります。

 総額127億6,381万6,000円、前年度と比較して7億6,162万2,000円の増となります。厳しい財政状況の中で、都市基盤整備、生活環境整備、保健福祉の充実、教育・文化の向上、産業の振興等の諸施策が順調な執行をされました。

 ハード事業面としては、2カ年継続事業での排ガス高度処理施設整備事業、田代住宅建て替え事業、高峰小学校校舎耐震補強工事、都市計画道路桜台・小沢線の用地買収と12年度の全線開通に向けて整備工事、生活道路等の整備、川北児童館建設事業等が挙げられます。

 ソフト事業面では、環境基本計画策定事業、愛川町生涯学習推進プラン、愛川女性プランによる各種講座の開催等、諸事業推進の努力等がなされています。

 以上の事業が適正に執行されていることは大いに評価されることであります。また今後は、多様化する社会状況の中で、環境対策、教育課題になお一層の事業推進を展開されることも強く望むものであります。

 続いて、議案第39号「平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 歳入については、前年度に比べ収入未済額が増加しております。他市町村でも都市化の進んでいる自治体にその傾向が強いことも理解できますが、収入未済額の減少に向けてより一層の努力を願います。

 歳出は、経済不況のリストラ等で加入者が年々増加しております。国民健康保険の運営が大変厳しい状況であると認識しています。今後もより安定した健全経営に向けて特段の努力をされることを切望いたします。

 議案第40号「老人保健特別会計決算の認定について」でありますが、高齢化が進む中で、平成11年度末の受給者が前年度に比べ141人の増加となっています。今後とも現実に即した老人保健の運営がされることを期待いたします。

 続いて、議案第41号「下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でありますが、下水道は、都市基盤整備の中で、都市の健全な発展、公共用水域の水質保全等、重要な事業であります。11年度も主要汚水幹線が整備され、処理区域の拡大が順調に図られており、高く評価いたします。

 次に、議案第42号「水道事業会計決算の認定について」でありますが、日々施設の維持管理に万全を期し、おいしい水を安定して供給されていることは、豊かな日常生活を営む上でかけがえのないものであります。

 損益では、純益で1億542万円強が計上された。このことは、給水量が望まれる中、企業努力の成果と評価いたします。また、志田第2配水場の用地取得や送配水管布設などの第4次拡張事業、さらに石綿管の布設替え等の改修が計画的に推進されており、大変心強く思うところであります。引き続き経費の削減、事務事業等の合理化など健全な経営に努められることを望みます。

 議案第43号「平成12年度一般会計補正予算(第1号)」については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,295万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億1,295万2,000円とするものでありまして、各事業の充実を図るための補正で、適切でございます。

 厳しい財政状況の中で予算執行に当たられた関係職員のご努力に心より感謝申し上げます。目前の21世紀に向かい、第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」の諸施策が積極的に推進され執行されることを願い、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) それでは、議案第38号「平成11年度愛川町一般会計決算」について、反対討論を行います。

 さて、景気低迷を理由にして、町内で働く労働者の方やパートの方などに対するリストラ、また賃下げが日常化し、町民の皆さんの可処分所得の目減りにより暮らし向きが一段と厳しくなってきたのがこの1年ではなかったかと思います。町民の税負担となっています都市計画税は、現在公園や下水道整備など町内の基盤整備も充足しつつありますので、町長の裁量で取らなくても済む目的税については段階的に税率を引き下げて廃止をし、町民の皆さんの税負担の軽減、暮らしの安定を図っていただきたいと思います。

 事務事業の見直しや補助金のカット、手当の見直しや議員定数の削減など、経費削減を図って財政の確保に意を注がれたわけでありますが、一方、町税関係での収入未済額が年々増加している状況があります。この点については未済額の減少に引き続き努力をお願いしたいと思っています。

 専任の監査職員が配置されて以来、大変きめ細かな充実した監査業務が行われております。しかし、他の自治体を見ましても、専任職員の複数配置が行われて、行政監査のさらなる充実が進められております。そうした点で、本町においても専任職員複数化を目指して努力していただきたいと思っております。

 地区嘱託員制度についてであります。区長さんは2つの顔を持っておられます。さきの陳情署名、また選挙運動への関与など、町民に誤解を招く事例もあるわけであります。県下37市町村中、区長嘱託員制度を採用している自治体はわずか10自治体であります。こうした制度は廃止をしていくべきであります。

 町民の町政への参加を制度的に保障し得るまちづくり条例の制定を強く望むものであります。昨今、大磯町においてはまちづくり条例の制定に向けて町民的な議論がされているところであります。

 次は、町税の納期前納付報奨金でありますが、報奨金の利率は市中銀行の金利を上回っておりますし、また、報奨金の対象は町県民税普通徴収の方だけであります。納税者全体が対象になってはいないという問題があります。この報奨金制度は県下37市町村の半分以上が既に廃止しておりますし、残りの市町村も廃止に向けて既に検討が進められております。同制度は廃止をして支出を抑えるべきであります。

 平和行政については、さきの町側答弁で平和事業の実施計画の中で検討すると言われたわけであります。今後、平和事業の充実した実施計画を策定していただきたいと思っております。

 高齢化が進む中で、高齢者の生きがいを保障していく、その上でも生きがい事業団の大いなる活動に支援をしていただいて……早い時期に法人化できるように一生懸命努力していきたいという部長の答弁がありました。一生懸命やっていただきたいと思います。

 本年4月から実施されました介護保険制度は、昨年来、迷走に次ぐ迷走を重ね、よきにつけあしきにつけ、制度の根幹が一体何であるのかわからない状況にもなりました。しかし、一方では、こうした混乱の中で、この制度の導入に当たって、地方自治体の中には法と政省令に縛られた中でも独自の対策を打ち出し、制度の問題点を是正しようという努力が試みられました。そうした意味で、厚生省が制度の推進を宣伝してきたような介護保険は地方分権を推進させる、あるいは介護保険は地方自治の試金石だといったうたい文句が皮肉な形になって、制度の積極的な活用でなく、制度自身の欠陥や問題点を是正する形で自治体独自の取り組みが行われたわけであります。

 本町での介護保険の予算執行や条例に示された対応はどうだったでしょうか。保険料設定は国の標準的な基準をそのまま採用、1割の利用料負担についても国が用意したメニューをそのまま予算措置したにすぎません。また、利用者の権利擁護施策についても県の用意したマニュアルどおりで、独自のポリシーを持った施策を持った取り組みが十分に見られなかったことは残念であります。こうした保険料や利用料の逆進制、また利用料の負担については、単に国へ要請をするというのでなく、町独自の施策の展開を図っていただきたいと願います。

 特に利用者の負担軽減策につきまして、皆さんもご存じのように、武蔵野市の土屋市長は、ホームヘルパーなど在宅サービスの費用については自己負担3%に抑え、残り7%は所得に関係なく一般財源で助成をして、所得の少ない方が必要なときに安心して介護サービスが受けられる、こういう状況もつくっておられます。こうした動きは全国の自治体で広がりを見せています。本町においても本来の介護保険の趣旨が十分生かされる対応をしていただきたいと願うものであります。

 春日台で実施している高齢者のコミュニティ事業であります。質疑の中では大変利用者も多く効果が上がっているということでありましたし、これは大変喜ばしいことだろうと評価もしていきたいと思います。お年寄りは春日台のみにいるわけではありません。地域どこにでもたくさんおられます。こうした事業は大いに取り入れて、すべての行政区でこの事業が実施できるよう対応していくべきではないでしょうか。幸い来年度から各地域にある児童館や公民館の開放事業がされる予定とも聞き及んでいるわけであります。子供さんや高齢者の福祉の増進事業をあわせ持った、こうした事業の展開も試みとしてよいのではないでしょうか、ご検討をお願いしたいと思います。

 子育て支援についてでありますが、3歳児までの医療費助成、これは子育て支援に大変役立っていると思います。今後も所得制限を緩和しつつ撤廃をしていただきたいと思います。

 延長保育についてはすべての保育園で午前7時半から午後6時半まで実施できるように、また、緊急一時保育のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、行政が対応できない面を民間の保育園が対応されています。施設整備等についても助言や支援をしていただきたいと思います。

 ごみの行政でありますが、ごみ処理は広域化行政ではなく、あくまでも自区内処理。自分の行政区内で出たごみは自分の行政区内で処理をする自区内処理を基本にきちんと据えるべきであります。かねてから要請しておりました町民参加によるごみ減量化推進懇話会の設置が12年にされ、町民参加による減量化に向けての検討・行動がされていることは評価しておきたいと思います。町民のさらなる知恵を借りていただきたいと思います。

 最終処分場の安全対策でありますけれども、平成11年度には水質調査のための観測井戸も掘られました。先般、6月議会で恒久的な安全対策を要請したところであります。この補正で恒久的な安全対策、閉鎖に向けての基礎調査が実施されることは、町長が住民の安全や健康を守るという強い姿勢のあらわれと感じ取れますので、評価しておきたいと思います。

 土木事業でありますが、身近な生活道路の整備の要望は大変強いわけであります。ある区長さんのお話ですと、来年度予算要望について町の方から、嘱託員会議の折に用地買収を伴うような新規事業についてはご遠慮願いたいというお話がされたようでありますけど、やはり町民は毎日生活している、その生活の場で感じている道路整備でありますから、そうしたことを言わずに、要望は受けて、町の中で整理をしていただきたいと思います。

 また、幣山・下平線の事業の繰り越しが2件ありますが、いずれも環境を保全していく、そうしたことを重視した措置で結構なことでありますが、新たな水生昆虫の発見など情勢も変化しております。この道路計画がなければ、愛川町のまちづくりの大きなセールスポイントとして売り出せるところであるでしょう。先般制定されました町の環境基本計画の精神・趣旨を十分生かされ、この事業に対応されたいと思っております。

 また、核づくり事業や博物館事業、この幣山の道路もそうですけど、今後、財政的に大きな事業についてはその事業の必要性、町民が本当に必要としているのか、また投資効果がどれだけ上がるのか、そして環境にどれだけ影響を及ぼすのかなど3つの柱を立てて、事前・事後の評価をする住民参加の事業評価制度の早期創設を求めておきたいと思います。

 消防であります。

 先ほど来の救急救命士、また我が家の救命士、その確保、またドクターヘリなど、町民の生命を守る救急活動については本当に感謝したいと思っております。でき得れば、日本一の救急救命の町として一生懸命やってもらいたいと思っております。特に、各地区に自主防災組織があるわけですけれども、そこに救急救命用のダミー、そういうものも各行政区に置いていただいて、地域の方がいつでも救命の講習を受けられるように。私も何回か受けているわけですけど、物覚えが悪いから、ある程度たつと忘れてしまいますので、やはり1年に何回か地域で気軽に受けられるように、いざというときにすぐその効果が出るように、そうした面でも救急救命をされる方の普及に努めると言っておられますから、人的な部分と機材的な部分も兼ね合わせて普及に努めていただきたいと思っております。

 教育関係でありますけど、半原小学校の校庭の拡張につきましては、11年度予算の公社対応で測量、物件調査、用地等が行われたわけでありますけど、今回、補正の中にありまして公社の債務保証で用地の契約についての対応もされたわけであります。関係職員には本当にご苦労さまでした。引き続き、残っている用地の購入については意を注がれたいと思っております。

 行き届いた教育を進める上から、いじめ、不登校生徒をなくす事業展開をさらに進めていただきたいと思っております。また、教育研究所の設置などについても早期にできるよう努力をしていただきたいと思っております。

 学校図書の充実でありますが、平成11年から5カ年をもって学校図書蔵書の計画的な充実を図られるわけであります。あわせて、平成15年に司書教諭の複数配置をきちんとしていただきたいと思っております。また、施設面では、耐震補強が必要な施設については一日も早く実施できるように意を注がれたいと思っております。

 社会教育の関係では、町の図書館の運営でありますけど、順調に運営されてきております。開館時間の延長につきましては一日も早く毎日実施できるように、当面、夏場の学生さんなどが利用する時期については来年度から毎日午後7時まで開館できるように努力していただきたいと思っております。

 以上要望いたしまして、反対の討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、賛成意見の発言を許します。19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、公明党を代表いたしまして、本定例会に上程されました全議案に賛成の立場から討論いたします。

 はじめに、議案第37号「愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、政令の改正により、常時介護を必要とする高齢者、身体障害者等であっても、居宅おいては必要な介護を受けることができる場合、公営住宅への単身での入居者資格が認められるよう規定の明確化が図られるものであり、賛成いたします。

 議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 平成11年度決算の背景となりました日本経済の情勢は、明るい動きも見られる今日とは異なり、景気は低迷し、いつ好転するのか見通しも不透明なまま厳しさを増している状況でありました。神奈川県においても財政再建団体へ転落の危機という状態など本町を取り巻く環境の中、行政当局におかれましては、多様化する住民ニーズに応えるべく活力と魅力ある地域づくりへの積極的予算を編成し事業執行されましたこと、また、実質単年度収支は黒字決算でありましたことを高く評価し敬意を表するところであります。

 歳入では、基金の取り崩し、町債及び県補助金、地方交付税の大幅な増加、ダム関連やたばこ税など国の交付金の確保により前年度より6.5%、8億2,000万円余の増となり、財源確保の努力を高く評価いたします。

 歳出では、厳しい財政状況にもかかわらず、行政改革の推進、経常的経費の節減を図りながら、行政各般にわたり町政への行政サービスの向上に向けた事業展開が行われております。特に公文書公開条例及び個人情報保護条例の制定、町民情報コーナーの開設、少子化対策といたしまして小児医療費の助成をゼロ歳児から3歳児までの拡大をされたこと、環境対策として環境基本計画の策定、ダイオキシン削減のための美化プラントの改修、教育対策として不登校児童・生徒に対する適応指導教室の開設、スクールカウンセラーの配置、パソコンの導入、また防災対策といたしまして救助工作車の更新、救急救命士の養成、その他、愛川女性プラン及び生涯学習推進プランの策定など、いずれも次世代に誇れるまちづくりの積極的な施策として評価いたします。

 議案第39号「平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第40号「平成11年度老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 いずれも構造的に高齢者の加入割合が年々高くなっており、医療費は増加傾向にあります。それぞれ一般会計からの繰り入れにより被保険者の負担軽減が行われており、両会計とも今後の健全な財政運営に努められるよう希望いたします。本町の医療費は県下市町村の中でも最も低い位置にありますことは、町民総ぐるみの健康づくり運動の成果であり、今後も積極的な運動を期待するところであります。

 議案第41号「平成11年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 主に半原地域の面整備であり、面整備率は67%となり、文化のバロメーターと言われる下水道整備の積極的事業展開が行われておりますことに高く評価いたします。

 議案第42号「平成11年度愛川町水道事業会計決算の認定について」であります。

 半原台地の給水人口の増加に対応する第4次拡張事業であり、安全で良質な飲料水の確保への努力がされており、評価いたします。

 議案第43号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」についてであります。

 歳入については、国・県補助金及び寄附金、繰越金の確定による増額であり、歳出については各事業への補助金の増額であり、特に児童手当支給事業増額については3歳未満児から就学前の児童までへの拡大が図られており、子育て支援策が一歩前進したものであり、賛成いたします。

 以上、11年度予算執行に際し、町長率先のもと、部課長、職員の協力により住民福祉の向上が図られており、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 私は、本定例会に上程されました全議案に対し、新生クラブを代表して、賛成の立場から討論いたします。

 議案第37号「愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部改正について」でありますが、介護保険制度等による在宅介護体制の充実を踏まえた条例の改正であり、賛成いたします。

 議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 景気回復の兆しは見えているものの、先日の新聞にも財政難にある神奈川県の来年度予算の財源不足が報道されていました。このように、地方自治体を取り巻く財政環境はいまだ厳しい状況が続いています。その中での財源確保には大変ご苦労があったことと存じます。

 歳入総額は135億5,677万2,000円、前年度対比プラス6.5%、金額にしますと8億2,429万6,000円の増額であります。予算に対しましては100.5%、調定額に対しましては96.5%であり、この数値は評価できる数値であります。また、経常収支比率74.8%、経常一般財源比率100.6%など、近隣市町村に比べてみましても弾力性が目立っております。

 一方、公債費比率を見ますと、10.2%と年々少しずつ増加傾向にあるものの、一般単独事業債などが制限される起債制限比率は7.9%で、制限される20%には達しておりません。全国市町村の6割が15%を超える現況において、本町の財政は健全性が十分保たれております。このようなことからも、財源確保に英知を結集し、効率的行政の運営に取り組まれた努力がうかがえます。

 さらに、歳入面の内容を見ますと、町財政の根幹をなす町税では、景気低迷により法人町民税や個人町民税は減額となったものの、宮ケ瀬ダム関連交付金をはじめ固定資産税の増額などから高い決算額となっています。また、健全財政の尺度であります自主財源は、歳入構成比75%、金額にしますと101億7,105万8,000円、依存財源は25%、金額にしますと33億8,571万4,000円と、歳入の構成は安定・充実した内容であり、本町の自主性、独立性が確立されています。このことは大変喜ばしい限りでございます。

 しかしながら、収入未済額は年々増加しております。これに対応して臨宅徴収など懸命な努力がなされているものの、増加傾向にあることは当面の課題であろうと存じます。なお一層納税意識の高揚と町税収納にご努力されますようお願いいたします。

 続いて、歳出面でありますが、歳出総額は127億6,381万6,000円で、前年度対比プラス6.3%、金額にしますと7億6,162万2,000円の増額であります。このような厳しい財政状況の中で、社会資本充実のための道路、下水道、公園などの都市基盤整備、生活環境整備、小児医療費助成の拡大など保健福祉の充実、教育・文化の向上、産業の振興など、「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を目標とした第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」の諸施策に沿って、ぬくもりのある表情豊かな町の創造に向かって、限られた財源の中で効率的な行財政運営がなされたことを高く評価いたします。

 ハード事業としましては、環境対策の一環として、2カ年継続事業であります排ガス高度処理施設整備事業をはじめ、田代住宅建て替え事業、高峰小学校校舎の耐震補強工事、都市計画街路事業として主要幹線となります都市計画道路桜台・小沢線の用地買収とともに、平成12年度全線開通に向けた整備工事、生活道路の整備、生涯学習施設整備事業として川北児童館建設業などが挙げられます。

 また、ソフト事業では、環境の保全を計画的にするための環境基本計画策定事業、多様化する町民の学習ニーズに対応するための生涯学習推進プラン、女性行政を推進するためあいかわ女性プランによる女性フォーラムの開催や各種講座の開催、生涯学習推進員の配置など、諸事業推進のため努力されております。

 また、町債の平成11年度末残高が前年度よりマイナス3.1%、金額にしますと2億9,574万2,000円減少していることは喜ばしいことであります。

 なお、不用額が5億3,16万1,874円発生しておりますが、これは予算計上後の契約締結の合理化をし、物品の集中購入、経費節減を図るなど努力の結果、生まれたものと認め、繰り越しによる翌年度への有効活用を望むものであり、適切であります。

 次に、議案第39号「平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 歳入総額26億8,882万1,000円、歳出総額25億2,283万2,000円で、歳入歳出差し引き8,598万9,000円の残となり、順調な運営ができていますことを評価いたします。

 なお、一般会計からの繰入金2億9,407万9,000円が国保財政に大きく寄与している点を認めるものであります。

 特に、本町1人当たりの医療費は県下37市町村の中で最も低い24万7,644円ということであります。このことは、多年にわたる健康づくり推進事業の成果であり、関係職員のご努力のたまものであり、ご尽力に心から敬意を表するところでございます。なお一層健康づくり推進事業を積極的に実施され、医療費減少に貢献されますようお願い申し上げます。

 議案第40号「平成11年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 高齢化の進展に伴い、ますます加入者の増加が予測されます。老後に不安のない環境づくりのために医療費の推移を的確に把握し、今後の老健の健全な経営にご尽力いただきますよう要望いたします。

 議案第41号「平成11年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。

 歳入総額20億539万9,000円、歳出総額18億2,824万9,000円で、実質収支額は8,013万7,000円の決算であります。主な事業としましては、半原地域の主要幹線であります半原第1汚水幹線整備と面整備、中津地域の汚水幹線整備であります。下水道は日常生活の快適性、公共用水域の水質保全など、都市の健全な発展、魅力ある都市づくりに欠かすことのできない基盤整備であります。平成11年度末までの下水道を使用できる面積は651ヘクタール、人口普及率67%と処理区域の拡大が図られ、生活環境改善へ役立っていることと存じます。

 次に、議案第42号「平成11年度愛川町水道事業会計決算の認定について」であります。

 実績として、収入は6億6,944万4,593円、支出5億4,919万2,232円で、平成11年度純利益は1億542万8,877円が計上され、健全な運営がなされております。水道事業は独立採算性で運営されており、経営の合理化、経費節減のため、事務事業の民営委託、OA化、施設管理の遠方監視等機械化などが積極的に推進されています。将来へ良質な水を安定供給するため第4次拡張の推進を図るとともに、災害に強い施設とするため石綿管の布設替え工事をするなど、水道施設の整備改良に努力されましたことを評価いたします。

 しかしながら、利益剰余金を見ますと年々減少傾向にあります。さらなる経費節減、事務事業の合理化を進め健全な企業会計運営に努められ、今後とも安くておいしい水を安定して給水できますようお願いいたします。

 最後に、議案第43号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」についてであります。

 歳入増額補正としては、厳しい現況下にある雇用・失業情勢を踏まえた国の臨時応急措置対策である緊急地域雇用特別対策事業補助金等であります。緊急的な事業や新しい課題に対応するための事業費補正であり、適切であります。

 以上、全職員を挙げて行政改革に取り組まれ、深刻な財政状況の中、財源の確保に力を尽くされ、行政執行に当たられました関係職員のご努力とご苦労に感謝申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(田渕国夫君) 次に、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

 他に討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時04分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後3時14分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 これより表決に入ります。

 議案第37号「愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第37号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第38号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第39号「平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 退場します。



○議長(田渕国夫君) 井上博明君の退場を認めます。

      (井上博明議員退場)



○議長(田渕国夫君) 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第39号は認定することに決定しました。

     (井上博明議員入場)

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第40号「平成11年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第40号は認定することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、議案第41号「平成11年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第41号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第42号「平成11年度愛川町水道事業会計決算の認定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立多数)



○議長(田渕国夫君) 起立多数です。よって、町長提出議案第42号は認定することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第43号「平成12年度愛川町一般会計補正予算(第1号)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第43号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第44号「工事請負契約の締結について(平成12年度町道半原8133号線橋りょう整備事業)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第44号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、議案第45号「財産の取得について(高規格救急車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、町長提出議案第45号は原案のとおり可決されました。

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○議長(田渕国夫君) 次に、日程第15、議員提出議案第3号「「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。



◎書記(市川昇君) 

 議員提出議案第3号

  「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成12年9月14日提出

愛川町議会議長 田渕国夫殿

       提出者

        愛川町議会議員 水越恵一

       賛成者

        愛川町議会議員 鈴木一之

        愛川町議会議員 馬場学郎

        愛川町議会議員 小島総一郎

        愛川町議会議員 田島知常

   「地震防災特別措置法」の改正に関する意見書

 地震大国と言われている我が国においては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が平成7年6月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。

 しかしながら、平成11年に発生したトルコ、台湾における地震災害で、改めて地震対策の重要性が再認識されたにもかかわらず、財政上の制約等により現行計画の進捗率が低い状況にある。

 このような状況などにかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、地域住民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。

 よって、国は、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置が、次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用されるよう特段の配慮を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成12年9月 日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 大蔵大臣    殿

 文部大臣

 自治大臣

 国土庁長官

 消防庁長官

           神奈川県愛甲郡愛川町

            議会議長 田渕国夫

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 議員提出議案第3号「「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について」の提案理由を申し上げます。

 本法は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災により甚大な被害が生じたことを踏まえ、地震による災害から国民の生命及び財産を守るため、都道府県知事による地震防災緊急事業五箇年計画の作成、及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査・研究の推進のための体制整備等を定めることにより、地震防災対策の強化を図ることを目的として、平成8年度から平成12年度までの時限立法として同年6月に制定されたものであります。

 その後、本法に基づき、各都道府県において地震防災緊急事業五箇年計画を作成し、この計画に沿って、各自治体において施設の整備、緊急輸送体制の確立、物資備蓄事業等、地震に備えた防災対策を図ってきたところであり、昨年発生したトルコ、台湾での地震による大きな被害、そして、我が国においても現在、伊豆諸島での火山性の群発地震によって多くの被害が生じており、このような内外の状況を見ますと、今後も引き続き地震防災対策の強化に努めていく必要がある思われます。

 この特別措置法により、消防用施設、小学校耐震補強工事に対する補助率、通常3分の1がかさ上げされて2分の1が補助されてきたところでありまして、本町でも過去4年間の中で防火水槽設置、小型動力ポンプ付積載車購入、消防団拠点施設整備、小学校耐震補強工事等21件がこの事業の対象となっており、今後も同様の事業が見込まれているところであります。また、全国的にも地方財政状況の厳しい現下にあって、五箇年計画事業の進捗状況は総事業費に対し平成11年度までの実績で64.63%、12年度までの見込みで74.20%、本県においては、平成11年度までの実績で46.24%、12年度までの見込みで53.98%と進捗率の低い状況にあります。こうした中、本法によりますと、国の負担又は補助の特例措置が平成12年度限りで失効することとなっており、失効した場合、平成13年度以降の地震防災対策事業推進に大きな支障を来すことが懸念されます。

 よって、本法に基づく国の負担又は補助の特例措置を次期五箇年計画においても適用する所要の改正を図られるよう意見書を関係機関に提出いたしたく、議員諸公のご賛同をお願いいたすものであります。

 以上、簡単ではありますが、提案理由といたします。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第3号「「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次に、日程第16、議員提出議案第4号「私学助成の充実を求める意見書の提出について」を議題とします。

 議案を書記に朗読させます。



◎書記(市川昇君) 

 議員提出議案第4号

   私学助成の充実を求める意見書の提出について

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

 平成12年9月14日提出

愛川町議会議長 田渕国夫殿

       提出者

        愛川町議会議員 森川絹枝

       賛成者

        愛川町議会議員 平本 守

        愛川町議会議員 熊坂敏雄

        愛川町議会議員 小島英嗣

        愛川町議会議員 林  茂

        愛川町議会議員 木藤照雄

        愛川町議会議員 井上博明

    私学助成の充実を求める意見書

 わが国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしている。

 しかしながら、21世紀を目前にして、いまわが国の学生数は年々減少傾向にある。

 この生徒減少期を私立学校が乗り切るためには「私立学校振興助成法」の成立時に国会で付帯決議された「1/2助成」の早期達成をはじめ、教育条件改善のための助成、耐震化も含めた施設整備助成や、私立学校に子供を学ばせている父母の経済的な負担を軽減するための授業料助成の実現など、生徒減少期にふさわしい私学助成制度の確立にむけて、国が努力することが求められている。

 本格的な生徒減少期と長期的な不況に入っている現在、父母にさらに負担を強いることは、私学の存在を脅かすとともに、国民の教育権をも侵害する事態ともなりかねない。私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減をはかり、公私格差の解消をめざすことは、国民の切実な要求であり、国が負うべき緊急かつ重大な課題のひとつである。

 よって、国におかれましては、私学振興の責務を果たすために、来年度予算においては、私学助成の私立高校以下の国庫補助制度を堅持し、より一層の充実・強化を図られますよう、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成12年9月 日

 内閣総理大臣

 大蔵大臣   殿

 文部大臣

 自治大臣

           神奈川県愛甲郡愛川町

            議会議長 田渕国夫

   私学助成の充実を求める意見書

 わが国の私学は、大学生の8割、高校生の3割を占めるなど、日本の教育において極めて重要な役割を果たしている。

 しかしながら、21世紀を目前にして、現在、県下の生徒数は年々減少傾向にある。

 この生徒減少期を私立学校が乗り切るためには「私立学校振興助成法」の成立時に国会で付帯決議された「1/2助成」の早期達成をはじめ、教育条件改善のための助成、耐震化も含めた施設整備助成や、私立学校に子供を学ばせている父母の経済的な負担を軽減するための授業料一律助成の実現など、生徒減少期にふさわしい私学助成制度の確立にむけて、県が努力することが求められている。

 本格的な生徒減少期と長期的な不況に入っている現在、父母にさらに負担を強いることは、私学の存在を脅かすとともに、県民の教育権をも侵害する事態ともなりかねない。私学助成の大幅な増額で父母負担の軽減をはかり、公私格差の解消をめざすことは、県民の切実な要求であり、県が負うべき緊急かつ重大な課題のひとつである。

 よって、県におかれましては、私学振興の責務を果たすために、来年度予算においては、私学助成の一層の充実を図るとともに、生徒減少期にふさわしい私学助成制度を確立するよう、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成12年9月 日

神奈川県知事 殿

           神奈川県愛甲郡愛川町

            議会議長 田渕国夫

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○議長(田渕国夫君) 次に、提出者の説明を求めます。13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 議員提出議案第4号であります「私学助成の充実を求める意見書の提出について」の提案説明を申し上げます。

 現在、神奈川県では高校生の約3分の1が私立高校に在学し、幼稚園児の96%が私立幼稚園に通うなど、我が国の私立学校は国公立学校とともに日本の教育において極めて重要な役割を果たしております。

 しかしながら、県下の私立高校の初年度納入金については県立高校と比較し約7倍であるなど、依然、学費格差が生じております。また、その結果、経済的理由から途中退学をせざるを得ないという方もあるようであります。生徒の減少と長引く景気低迷と相まって、私学を取り巻く環境はかつてない厳しい状況にあり、教育条件の改善や父母負担の格差是正のため、私学助成国庫補助制度の堅持はもとより、行き届いた教育条件の改善に振り向けることができるような助成制度の確立など、私学助成の充実を図ることは今後とも必要なことであります。

 よって、ただいま書記から朗読のありました意見書を関係機関に提出いたしたく、議員諸公のご賛同をお願いするものであります。

 以上、簡単ではありますが、提案理由とさせていただきます。

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○議長(田渕国夫君) これより質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 質疑がありませんので、質疑を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、質疑を終結しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) これより討論に入ります。

 はじめに、反対意見の発言を許します。

 次に、賛成意見の発言を許します。

     (「なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) 討論がありませんので、討論を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、討論を終結しました。

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○議長(田渕国夫君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第4号「私学助成の充実を求める意見書の提出について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (起立全員)



○議長(田渕国夫君) 起立全員です。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第17「常任委員会の閉会中の所管事務調査について」を議題とします。

 各委員長から、所管事務のうち会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第18「議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について」を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 以上をもって本定例会の議事の全部を終了しましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、平成12年第3回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。

 長期間にわたって大変ご苦労さまでございました。

     午後3時34分 閉会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成11年9月14日

  愛川町議会議長   田渕国夫

  愛川町議会議員   森川絹枝

  愛川町議会議員   平本 守