議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 愛川町

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月13日−04号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  9月 定例会(第3回)



       平成12年第3回愛川町議会定例会会議録 第4号

  平成12年9月13日

   −−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第37号

      愛川町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第38号

      平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第4 町長提出議案第39号

      平成11年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第5 町長提出議案第40号

      平成11年度愛川町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第6 町長提出議案第41号

      平成11年度愛川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 町長提出議案第42号

      平成11年度愛川町水道事業会計決算の認定について

 日程第8 町長提出議案第43号

      平成12年度愛川町一般会計補正予算(第1号)

 日程第9 町長提出議案第44号

      工事請負契約の締結について(平成12年度町道半原8133号線橋りょう整備工事)

 日程第10 町長提出議案第45号

      財産の取得について(高規格救急車購入)

   −−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

   −−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

   −−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

   −−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

   −−−−−−−−−−−−−−−

     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      13番 森川絹枝君

      14番 平本 守君

 以上の両君にお願いします。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) この際、日程第2、町長提出議案第37号から日程第14、町長提出議案第45号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題といたしました各議案については、既に第1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑に入ります。

 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) 一般会計の議案番号38、105ページ、04の公図等整備費の1,042万6,500円について、どのような委託項目と修正内容なのか、詳しく説明をお願いいたします。

 同じページ、06の不動産鑑定委託事業費408万8,700円について。

 1、時点修正地点の選定方法と79地点の内容、地区別・地目別をお願いいたします。

 また、値上がりした地点、値下がりした地点等わかればお尋ねいたします。

 2、鑑定地点57地点の地区別・地目別をよろしくお願いいたします。

 また、本町の土地の鑑定地点は、修正地点の79地点と鑑定地点57地点の136地点なのか、お伺いいたします。

 次に、一般会計補正、議案番号43、21ページ、消防費、05防災行政無線管理経費増額215万5,000円について。内容について詳しくお願いいたします。

 教育費、03公民館維持管理経費増額の3,870万円について。改修内容について詳しくご説明をお願いいたします。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、公図等整備委託事業費の委託項目と、その内容についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、固定資産税は毎年1月1日を基準日として、対象となる土地・家屋を評価し課税する税でありまして、その事務は正確及び公平性が求められるわけであります。そこで、客観的に判断できる資料を整備する重要な仕事といたしましては次の4項目から成る公図等整備委託業務がございます。

 1点目は、航空写真図作成委託事業でありまして、評価基準日の1月1日に愛川町全域の航空撮影を行い、基準日における土地の利用状況と変化、家屋の新築と滅失の状況変化、これらを見るために写真図の編集を行うものであります。成果品は愛川に全域をB1サイズ103枚に編集し課税上の資料とする以外に、納税者からの問い合わせ等に使用しております。

 2点目は、公図加筆修正委託事業でございまして、横浜地方法務局厚木支局の公図原版をもとに複製いたしました公図マイラー原図を評価基準日から翌年の評価基準日までの1年間にあった土地の分筆・合筆に合わせて修正を行うものであります。

 3点目は、地番図分合筆修正委託事業でありまして、公図は字別に編集されておりますが、これを固定資産税の課税資料用として編集をし、地図ベースにしたものを公図の修正に合わせて行うものであります。

 4点目は、ただいまご説明申し上げました地番図に家屋の位置を落とした家屋現況図の修正でございます。これも公図・地番図同様に1月1日基準日の状況を作成するもので、作成方法は、航空写真で判明いたしました家屋の既存表示以外に新・増築及び滅失の状況変化を地番図に合成させ、課税対象家屋がどの地番図の上に位置するか確認できる図面の修正業務であります。

 以上が公図等整備委託事業費のそれぞれの事業内容でございます。

 次に、不動産鑑定委託事業費についての1点目、時点修正に伴います鑑定評価についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、固定資産税の評価替えは地方税法の規定によりまして3年ごとに実施しておりますが、昨今のように地価の下落が著しい場合には評価替えの年以外であっても価格を修正することが平成9年度の税法改正で定められております。したがいまして、平成11年度は不動産鑑定を全調査地点の約半分の79ポイントとし、残り半分はこの鑑定評価に批准して行ったものであります。時点修正調査地点につきましては町内全地区に配置した調査ポイントとしており、この鑑定結果による下落等の地価状況は、時点修正の価格基準日の7月1日において平均4.1%の下落がありまして、価格の上昇はございませんでした。

 なお、時点修正地点の地目は宅地でありまして、箇所数については、中津地区が29箇所、春日台地区が2箇所、高峰地区が22箇所、愛川地区が26箇所であります。

 2点目の毎年1月に実施しております鑑定評価についてのお尋ねでありますが、固定資産の価格決定の基準は毎年1月1日の地価公示価格を用いて行うものとされておりまして、このポイント数が少ない場合には任意にポイントを増やして実施することになっております。任意のポイントとしての鑑定評価は、評価替えの基準の年におきましては156箇所、この全ポイントで実施しておりまして、それ以外の年につきましては公示価格のポイントに変動状況が判断できる任意のポイント箇所を加えて実施いたしております。そこで、平成11年度は基準年度に当たらないため57ポイントとしたものでありまして、中津地区が宅地18箇所、田1箇所の計19箇所、高峰地区が宅地14箇所、田1箇所、畑1箇所、山林1箇所、ゴルフ場1箇所の計18箇所、愛川地区が宅地18箇所、畑1箇所、山林1箇所の計20箇所となっております。

 本町の土地鑑定地点は、時点修正地点の79地点と鑑定地点の59地点の合計した136地点であるかということのお尋ねでありますけれども、鑑定実施時期と鑑定目的の相違から、この鑑定箇所数の合計は本町の全鑑定地点の数とは異なるものであります。7月1日実施の時点修正の鑑定評価ポイントのとらえ方は全ポイントの約半分をとらえて実施いたしたものでありまして、57ポイントで実施いたしました1月1日実施の鑑定評価のとらえ方は、地価公示価格13箇所にプラスいたしまして、任意のポイント44箇所を加えて実施いたしたものであります。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、防災対策費の防災行政無線管理経費委託料の増額についてお答えします。

 この調査は、町の防災行政無線の屋外子局からの音の伝わりぐあいを調整するものであります。6月議会において、熊澤議員からもご質問がございましたが、町の防災行政無線は運用を開始してから14年を経過していることから、開発等により住宅も増え、また、中高層建物の影響や機器の劣化もあることから、屋外子局スピーカーからの音響伝達の調査を行い難聴地域の把握をしていくものであります。

 調査の内容は、昭和60年設置時の設計図をもとに、難聴と思われる区域をピックアップし既存の屋外子局から、また、新たに設置しなければならないと思われる区域については試験車を用いて、チャイム放送と音声放送の試験放送によって騒音計で受音レベルを測定し、放送内容がどの程度聞き取れたかを評価するものであります。この調査によりまして難聴地域の実態を把握し、その解消に向けた資料とするものであります。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) 公民館維持管理経費3,870万円についての改修内容でありますが、文化会館は昭和58年1月に開館以来17年が経過し、音響設備は職員の日々の点検と専門保守員による年2回の定期保守を行っておるところでございますが、使用されている機器のほとんどが現在は生産中止のもので、多くは保守部品もなく、修理はもちろんのこと、公演中のトラブルへの対応が困難といった状況であり、そのため、文化会館ホールの音響設備を改修いたしたいものであります。主な改修内容といたしましては、ホール音響調整卓、いわゆる音響の調整を行う装置の交換であります。

 2つ目に、ホール電力増幅関係の機器で、アンプや音質の調整機などの装置がまとめて入った機器でありまして、アンプが故障した場合、音を出すことができなくなりますので、交換をいたしたいものであります。

 次に、3つ目でありますけれども、入力ジャック盤更新であります。これは音響室にありまして、調整卓の入力・出力の配線を組む装置であります。これは上手・下手のコンセント等から音源をどのような組み合わせで音声調整卓に通し、どのような出力につなぐかを決めるもので、ジャックを差し込んで配線をしているものであります。

 次は、4つ目でありますけれども、ホール主要スピーカー更新であります。これはホールに固定したスピーカーで、天井にあるプロセニアムスピーカーと両側にあるカラムスピーカーで、ホール音響を決定する装置でございます。スピーカーの老朽化により音質の低下をさせておりますので、交換をいたしたいものであります。

 次に、5つ目でございますけれども、舞台の下手袖コンセント盤、マイクコードを差し込むコンセント群であります。上手コンセントから配線を受け音響室に向かう配線の中で中心となるコンセントで、有線マイクのほとんどがここを使用するため、使用頻度が高い装置であります。そういった関係で、磨耗で接点の不良も発生しておりますので、交換をいたすものであります。

 次に、6つ目でありますけれども、インカム装置、これは舞台音響・照明のスタッフが相互に連絡をとるための連絡装置の交換であります。舞台進行・連絡設備といたしまして、インカム装置はリハーサルや本番を通して運営に携わるスタッフ間の連携を保つための設備で、故障が発生しやすく、修理部品がないために交換をいたしたいものであります。

 以上であります。



◆6番(鳥羽清君) ありがとうございました。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、私は、議案第38号の「一般会計決算」と「一般会計補正予算」の関係についてご質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、議案第38号「平成11年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について」でございまして、私が質疑するページについては全部決算説明書によるものであります。

 20ページ、歳出の人件費についてでございます。平成7年度からの対前年度比を調べてみますと、人件費が平成7年度で1億5,834万3,000円、5.1%の増、平成8年度では前年度に対して1億5,414万4,000円、4.71%の増、平成9年度では前年度に対して1億1,295万9,000円、3.31%の増、平成10年度が前年度に対して7,942万2,000円、2.3%の増ということになっています。それに対しまして、平成11年度は平成10年度に対して4,383万2,000円の減額となっております。行政改革等の積極的な施策の実施によりまして減額が図られたと思いますが、その内容について具体的に説明をお願いしたいと思います。

 次に、38ページ、04の職員研修経費の中の自己啓発、その他の研修経費でございます。多様化する住民ニーズに対応、職員の資質向上を図るため、職員研修に努められておられるわけでございます。そこで、次のことについてお伺いしますけれども、自主研究グループ数9団体、参加者54人で実施されているところですが、研究内容について、また、あわせて通信教育講座研修も実施されていますが、どのようなクラスを対象にこの研修をされているのかについてお伺いしたいと思います。

 次に、42ページ、04の町政モニター事業費でございます。モニターの方の意見を行政に反映すべき施策として事業展開を図られているところでございますが、行政施策に反映した件数、内容及び委員の選考基準についてお伺いいたします。

 それから、45ページ、05の行政改革推進事業費。行政改革を進める上で、懇話会委員の意見、提案等を十分反映されまして、行政改革大綱第1次改訂版を作成されたと存じております。委員から提案されました内容及び件数についてお尋ねいたします。

 次に、68ページ,01老人福祉施設維持管理経費。本町の各老人福祉センター及びいこいの家に設置されています健康器具を平成11年度には新たに春日台会館内に設置されました。その中で、春日台会館に電子浴治療器を購入されたようでありますが、どのような健康器具であるのか説明いただきたいと思います。あわせ、設置後の利用状況、及びその効果についてお伺いいたします。

 3点目の地域へのPRについては理解いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。

 それから、71ページ、01保育所業務管理経費でございます。本町には6箇所の保育園を運営しております。近隣市町村の中では人口規模から見ても大変多くの保育園を維持されております。保育園は、保護者が仕事をしていたり出産・病気の看護など、家庭において十分保育することができない児童を家庭の保護者にかわって、保育施設でありますところでその業務に当たっていただいているところでございます。

 そこで、次のことについてお伺いしますけど、まず1点目は、延長保育はどこの保育園で実施されているのか。2点目は、各保育園ごとの園児の人数、及び近年の人員の推移の状況についてお伺いします。

 次は、72ページ、09緊急一時保育事業費。1点目は、延べ212人がこの制度を利用し緊急一時保育をされておりますが、どこの保育園で実施されているのか。2点目は、利用される方の傾向を把握されているのか。3点目は、土曜日の利用状況についてお伺いいたします。

 次は、79ページ、05の狂犬病予防事業でございます。狂犬病予防注射は、犬の買い主が当然の責務として実施すべきであります。平成11年度では予防注射を1,131頭が実施されておりますが、受けてない頭数、及び受けない犬に対する買い主への指導はどのようにされているかについてお伺いいたします。

 次は、131ページ、07学校事故見舞金支給事業費でございます。町内6小学校、3中学校の児童・生徒に対して、学校内での事故に見舞金を支給する事業でございます。平成11年度は年間8人の方が対象となられ、見舞金を支給されておられますが、事故の内容についてお伺いいたします。

 次に、157ページ、01体育施設管理経費でございます。おのおのの体育施設とも利用者が10年度に対し多くの方が利用されました。職員各位の事業努力によるものが大きいかと思います。その中でも、特に第1号公園体育館利用者が増加しているが、その要因についてお伺いいたします。

 次に、議案第43号「平成12年度愛川町補正予算(第1号)」についてでございます。

 19ページの05全国消防操法大会出場経費でございます。

 1点目は、神奈川県からは代表出場に対して補助金が支給されたのかについてお伺いいたします。2点目は、全国大会の消防団応援体制はどのようにされる予定であるかについてお尋ねいたします。

 次に、21ページの05防災行政無線の音響伝達調査委託料でございます。先ほど、鳥羽議員にもご説明されてございますので若干ダブるような話になろうかと思いますけれども、1点目は、全地域を対象に実施されるのか。2点目は、鎌倉市の防災行政無線が本町の防災行政無線に混信している現状にあるが、調査の対象とされるのか。3点目は、調査結果で、聞こえない、聞きづらいという箇所の対応は、今後どのように考えていかれるかについてお伺いいたします。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 人件費についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、平成11年度の決算額は35億4,850万6,000円で、前年度比マイナス1.2%、金額で4,383万2,000円の減となりました。これは職員の期末手当、管理職手当の見直し、議員定数削減などによるものでありまして、構成比においても27.8%と2.1ポイントの減となっております。

 具体的な増減内容についてでありますが、増額要因といたしましては、一般職員の定期昇給及び人事院勧告によります給与改定等でありまして、1,274万円余りの増額となりました。

 一方、減額要因でありますが、まず、常勤特別職及び教育長につきましては、期末手当において、昨今の社会経済情勢を勘案した中で、年間10%の削減をいたしたものでありますし、さらに、人事院勧告に基づいた0.3カ月分の引き下げを実施いたしましたことなどから、337万円余りの減額となりました。一般職員につきましては、人事院勧告に基づいた期末手当の0.3カ月分の引き下げを行い、3,970万円余りの減額となっておりますし、管理職手当の支給率を2%から1%の範囲で引き下げをいたしましたことから、160万円余りの減額となっております。さらに、議員報酬におきましても、期末手当を特別職と同様に年間10%の削減、及び0.3カ月分の引き下げをさせていただきましたことから、650万円余りの減額となっております。加えて、2名の定数削減によりまして、540万円余りの減額となりました。

 したがって、これらの要因によりまして、平成10年度より4,383万円の減額となったわけでありますが、今後とも人件費につきましては著しく増大することのないよう、また、人件費の構成比等も含めまして、類似団体との比較や行政改革の推進の中で、その適正化に努めてまいりたいと思っております。

 自主研究グループ9団体の研究内容についてであります。自主研究グループ活動育成奨励事業につきましては、行政上の諸問題について職員が自主的に共同して研究するグループ活動を育成・援助することを目的に、また、自らの能力開発と職員相互の自己啓発意識の高揚を図るため、平成10年度から制度化したものでありまして、報奨金といたしましては、1グループ2万円の範囲内で交付いたしておるものであります。平成11年度に登録されたグループは9グループで、構成員は54人となっておりますが、ご質問の研究内容については、まず文化会館及び情報システム班職員によるVBA(表計算の拡張作業)を利用したパソコン活用研究であります。具体的には、文化会館での利用状況等の把握をパソコンが活用できることにしたものであります。

 また、保育士による研究グループが7グループありまして、その内容は子育て支援、より良い保育機関、そのほか、ゼロ歳児から5歳児保育ごとの研究として、年長児に合った手遊びや体操のあり方、集団遊びの意義、体を使った遊びの研究、親子で触れ合える遊び、いろいろな素材を使った感触遊びの1グループ、1テーマによる実践保育に向けた研究活動を行ったものであります。さらに、保健婦と保育士との共同研究であります乳幼児健診における障害児の早期発見と療育方法、これをテーマに研究を行ったものであります。

 以上、こうした研究事業については今後も引き続き職員自らがさまざまな職場から集い、主体的にテーマを設定して、自由な発想と多彩な活動により研究を進め、自主研究グループ活動のさらなる活性化につながるよう支援をしてまいりたいと考えてまいります。

 次に、通信教育講座研修の対象についてであります。

 通信教育講座研修につきましては、町の中堅職員としての必須知識を体系的に学習させるために、例年8月から6カ月間を要して通信教育研修を受講させております。ご質問の対象者につきましては、一般行政職員を対象としておりまして、主任主事クラスで一定の経験年数を有している職員となります。また、受講結果によって主査級昇格の予定者となり得るわけであります。

 ちなみに、平成11年度の受講者は5名でありました。なお、研修講座は地方自治制度から地方税、税財政制度、地方公務員制度から経営問題まで、自治体職員に必要な内容を体系的にまとめた地方行政実務コースといたしております。中堅職員として時代の変化に対応し、多様な資質を持つ人材を育成していくものであります。

 次に、町政モニター事業費についてであります。町政モニターからの意見・要望が行政施策に反映した件数と内容及びモニターの選考基準についてであります。

 まず、モニターの選考基準についてでありますが、町政モニターの選考に当たりましては、定員10名のうち5名を公募制により選考し、残り5名については商工業団体や教育・福祉団体などから推薦していただき選考を行っております。平成11年度の場合、公募による応募者は3名であったことから、残り7名を団体推薦によって選考いたしたわけであります。

 次に、行政施策に反映された意見・要望の件数と内容でありますが、平成11年度中にモニターからいただきました意見・要望等の件数は全体で23件となっております。

 その主な内容といたしましては、環境関係や交通関係、道路関係などが多くなっております。具体的に行政施策に反映されている例といたしましては、道路整備や街区公園の設置要望のほかに、町文化会館で上映した青少年向け映画の情報提供を育成会等の団体に行ってほしいという要望などでありまして、意見・要望が実際に反映されているものとしては3件でございます。

 続いて、行政改革推進事業についてであります。

 行政改革懇話会委員から提案されました内容や意見についてでありますが、はじめに、提案された主な内容であります。最近話題となっております行政としての貸借対照表(バランスシート)の作成をすることへの計画的な対応について。公共施設が公民館や体育施設などを対象としている公共施設の無休化の検討の中に半原老人福祉センターなども対象施設に含めることについて。広域行政の推進など、新たな行政需要への取り組みについての積極的な推進について。職員の適正化計画で数値目標として職員の削減数を掲げ、適正な定員管理の推進を図ることとしているが、地方分権の推進などにより、国及び県から権限委譲により増大する事務への対応と住民サービス向上のための配慮に最善を尽くすことについて。時差出勤制度の導入検討の改善項目の取り組みをする上で、特に住民票や印鑑証明交付などの窓口業務を延長することについての5件であります。

 次に、意見などといたしましては、「行政改革により削減することばかりではなく、町民に元気の出るようなイベントなどの実施も配慮されたい」「行政改革の役場の庁内自らが改善・見直しされ、特に職員の手当などの削減が目立つが、職員の士気の低下にならないよう配慮してほしい」などがありました。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 老人福祉施設維持管理経費についてのご質問でございます。

 春日台会館内に設置された電子浴治療器とはどのようなものかというご質問でありますが、この治療器は健康管理や病気の予防などに利用されており、体を絶縁状態において高電圧をかけることによって効果があり、頭痛や不眠症に良いと言われております。町の各老人福祉センターや諏訪老人いこいの家に設置している電子浴治療器−−これは商品名ではヘルストロンと申しますけど−−とメーカーは違いますが、内容は同じものであります。

 次に、電子浴治療器の利用状況についてであります。昨年の5月からことしの3月までの利用人数で申し上げますと合計1万626人の方が利用されており、これを月平均にしますと966人の利用となっております。

 また、効果でありますが、施設の利用者のアンケートから見ますと、「電子浴治療器にかかることにより良く眠れるようになった」「血圧が下がった」「足や体全体が温まった」とか、さらには、この施設が情報交換の場となったり、仲間ができたというアンケート結果があります。6月15日からは、電子浴治療器の利用希望が多いことから、利用時間については午後5時から6時30分に延長されていると伺っております。

 2点目、延長保育はどの園で実施されているかというご質問でございます。延長保育につきましては全園で実施しております。平成11年度は春日台保育園で午後6時30分まで、その他の保育園では午後6時まで実施いたしました。延長保育の各園の利用者数は、半原保育園で30人、田代保育園で32人、高峰保育園で25人、中津保育園では70人、春日台保育園では85人、中津南保育園では65人の合計307人の方が延長保育を受けておられます。

 次に、各保育園ごとの園児数と近年の人数の推移の状況でありますが、平成11年度の月平均の児童数は、半原保育園が63人、田代保育園が61人、高峰保育園が63人、中津保育園が91人、春日台保育園が76人、中津南保育園が81人の合計435人であります。近年の園児数の推移につきましては、月平均で申しますと、平成8年度が403人、平成9年度では458人、平成10年度では445人となっており、近年は低年齢児の希望が増加しているような状況でございます。

 次に、緊急一時保育事業の関係でございます。

 平成11年度は、半原保育園、春日台保育園、中津保育園の3つの園で緊急一時保育を実施いたしました。利用される方の理由ですが、通院の方が128名、家族等の看護のための方が25人、冠婚葬祭が2人、それから、会議等への出席や産後の休養等の方が44名、その他が13名、合計212名となっております。利用者は年々増加する傾向にあります。

 土曜日の利用状況のことでございますが、土曜日については実施しておりません。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 狂犬病予防事業費についてのご質問でございますが、狂犬病予防事業につきましては、平成11年度までは県の保健福祉事務所が事務を行っておりまして、町は予防注射業務の協力と啓発等に努めていたところでありますが、平成12年度からは、権限委譲によりまして、町が犬の登録と狂犬病予防注射業務を行っているものであります。

 平成11年度の犬の登録数は2,704頭であります。狂犬病予防法に基づく狂犬病の予防接種を受けました犬は、集団予防接種で1,131頭、獣医さんで個別に接種されたものが1,295頭で、合計いたしますと2,426頭になります。したがいまして、予防接種がなされていないものは278頭となっております。この287頭の中には老齢や病気などで予防接種ができずに猶予されたものも含まれておりますが、狂犬病予防接種を行うことは買い主の義務でありますことから、予防接種をされていない方に対しましては保健福祉事務所から個別にはがきにより、また、過去に人にかみついたことがある犬を飼育されている方につきましては特に電話連絡によりまして予防接種の呼びかけがなされておるところでございます。

 なお、狂犬病予防法の中では、県では犬の登録並びに予防注射を受けないものについては犬の抑留、捕獲、こういうことができることになっておりますし、また、予防注射を受けなかったものには罰則規定、こういったものが規定されております。そういったことで、先ほど申し上げましたとおり、平成12年度からは犬の登録と予防注射につきましては町の義務ということになりますので、今後、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。



◎教育次長(鴨下俊道君) 学校事故見舞金の支給内容でありますが、平成11年度におきましては8人の児童・生徒に対して支給を行いました。

 内訳は、小学生4人、中学生4人であります。小学生では理科の授業中のやけど、運動会の練習中に腕を骨折した事故、廊下で転倒し右足骨折した事故、金属バットが当たり前歯2本を折る事故であります。中学生では、マット運動で左腕を骨折した事故、水泳前の準備運動中のふざけによるけが、剣道練習中に左アキレス腱を断裂した事故、昼食中、ふざけて鼻骨の骨折等の事故でありまして、災害見舞金の支給要綱に基づき支給いたしたものでございます。

 次に、第1号公園体育館利用者の増加の要因についてのお尋ねでありますが、11年度の利用状況は、平成10年度と比較しますと2万7,990人、49.6%の増加の8万4,392人となっておりまして、いずれも各施設の利用者は増えておりますが、特にトレーニングルーム約6,500人、体育室4,850人、また卓球室4,600人と多くのご利用をいただいております。

 お尋ねの利用増加の要因でありますが、平成10年度ではかながわ・ゆめ国体のフェンシング競技を第1号公園体育館で開催いたしましたことから、延べ54日間の一般へのご利用ができませんでしたが、これが平常に戻ったことがまず大きな要因と考えられます。また、平常でありました平成8年度と比べましても、2万48人、31.2%の増加をしております。こうしたことから、利用者が増加していますトレーニングルームでは11年度でトレーニングマシンの更新やヘルスマシンを増設いたしましたこと、また、3日間のコースで年4回開催いたしましたトレーニング教室の効果があらわれたと思っております。また、卓球が近年のブームに乗り、特に児童・生徒の利用が増加しましたこと、加えて全体の体育施設利用が増えておりますことは、心身とも健康で活力ある生活を営んでいく上で、スポーツは大変大切であるとの認識が定着しているものではないかと分析いたしております。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、全国消防操法大会出場経費について、県の方から補助金交付はないのかというようなご質問でありますが、神奈川県からは参加報奨金として10万円の交付が消防団にございます。

 2点目でありますが、全国大会の消防団応援体制でありますが、まず、さきに行われました県の消防操法大会には議員さん方には大変お忙しい中をご声援、ご激励いただきまして、大変ありがとうございました。全国大会の出場に向けての応援体制でありますが、県大会同様、現地訓練を含め35回の訓練を計画し、8月中旬より訓練を実施しております。応援体制といたしましては、消防団から1回の訓練に2ないし3個部割り当ていたしまして、訓練を実施しております。

 なお、10月19日の全国大会当日につきましては100名前後の応援体制を考えております。

 次に、防災行政無線の音響伝達調査委託料の関係でありますが、まず1点目の全地域を対象に実施されるのかということでありますが、対象地域でありますが、都市計画図の工業専用地区であります大塚下、下六倉の一部、それから内陸工業団地と山間部である風致地区を除いた地域を対象としております。

 それから、2点目の混信にかかわる調査についてでありますが、この調査の対象とはいたしておりませんが、愛川町の防災行政無線の固定型の周波数は69.18メガヘルツで、同じ周波数で使用している市町村は全国で愛川町のほかに48市町村であります。神奈川県では鎌倉市と箱根町が同じ周波数であります。同じ周波数によって情報伝達に支障がないよう受信機のフィルターで区別し、混信を制御する仕組みになっているわけであります。

 しかし、防災行政無線を昭和60年導入時、機器のチェックをするためにモニター方式の受信機、これは同一周波数であれば聞こえる受信機でありますけれども、このモニター用の受信機を数台用意しておりましたが、その受信機が設置されたものと思われます。これについては調査をして対応していきたいと思います。

 それから、3点目の難聴地域の対応についてでありますが、調査結果に基づきまして、そこの解消に向け努力してまいりたいと思います。方法としては、現在設置してあります屋外子局のスピーカーの数や方向、それから型式等の変更を考えておりますが、広域の範囲にわたって聞こえない箇所があった場合には新たに屋外子局の設置を考えていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、人件費の関係でございます。先ほど部長の方から明細なご答弁をいただきました。よく理解するところでございますけれども、そうした中で、年間職員ベースでは総収入でどのくらいの減額になっているのか、この件についてお伺いします。

 2点目は、職員研修の関係でございます。先ほどの自主研究グループ、そして通信教育は大切なことだと私は思っておりますし、大変良いことだなと。その中で、昇格を目指す人たちを対象に通信教育も実施されているということでございます。新たな気持ちで日常の職務につくという点では、このような教育の実施は成果があるのではないかと思います。そこで、自主研究グループの関係でございますけれども、その結果を報告するように義務づけされているのかどうか、それについてお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、老人福祉施設の維持管理経費でございます。春日台会館に設置されました器具については、先ほどのご答弁では年間1万626人、単純平均しますと月に966人の方が利用されている。多くの方が利用されているので、時間の延長をしてまで実施されていきたいということであるようでございます。そのようなことで大変成果が上がっているのではないかと思います。そうした中で、今後、成果のあるものについて横展開をどのように図っていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから、体育施設の管理経費でございます。

 まず、先ほど10年度には国体があったということで、若干数字が特殊になっているということですけれども、8年度で見ても多くの方のご利用があったということでご報告されています。今までは利用者の減についてはどうなのかということが一般的な質疑の内容だったと思いますけれども、今回、このように多くの方が利用されているところでございます。ということで、トレーニングルームはその中でも多くの方が利用されているということでございます。トレーニングルーム、実は私も数回見に行っておるわけでございますけれども、冷房施設等がないために使用されている方が非常に暑いということで、私が見た感じでも、環境的には整備をしていく必要があると思っているわけでございます。そこで、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、数回にわたり第1号公園へ調査等に行きましたが、内外とも整理、また清掃をされていまして、非常に気持ち良い光景に接したわけでございます。職員の努力の結果だと思います。大変感謝させていただくところでございます。あのような状況をぜひ維持していただければ幸いかと思います。大変ご苦労さまでございます。

 次に、一般会計補正予算の関係でございます。全国大会の消防操法大会出場費の関係で、県から10万円ということだそうですが、代表として出場するのに10万円では若干少ないのかなと、もう少しいただいても結構なのでは、という感じがしますけれども、県から与えられることですからやむを得ないとも思いますし、名誉なのだからと判断せざるを得ないのかと思いました。

 そういう中で、2点目にお話しさせていただきました応援体制の関係で、実は、県大会に出場するためにも消防団の皆さんは非常に多くの労役を費やされまして、特に企業等に勤められている方の親御さんからは毎度のことで非常に大変ですというようなことをよく言われます。今の企業の状況を勘案しますと厳しい状況でございますので、リストラの対象にならなければいいのになと、それは若干オーバーなことかと思いますけど、そんな話も聞こえるところでございます。そういう点では、今回はまた全国大会ということで、100名前後の応援体制をとらなきゃいけないという今の消防長のお話でございます。そのようなことで、全員に対してこのような呼びかけはできるかどうかわかりませんが、ある程度の人数の方が消防団に協力いただいているところについては、企業等に今までの協力に対するお礼と、また、今回の全国大会出場に対する協力依頼等の文書によるお願い等も考えられたら、また、出場する本人も非常に気持ち良く参加できるのではないかと思いますので、ぜひ提案をさせていただきましたことの実施をお願いいたします。

 行政無線の関係については十分理解させていただきました。

 以上です。



◎総務課長(大野茂君) 人件費の関係の年間職員の収入ベースにおける減収額というご質問でございますが、一般職員の減額理由は、先ほど部長の答弁にありましたように期末手当の引き下げと、管理職手当では課長級以上にかかわる支給率の引き上げを行っております。そこで、まず期末手当における支給割合では6月期で0.15カ月、12月期でも同様に0.15カ月の引き下げを行い給与改定の実施をいたしました。この期末手当にかかる実際の引き下げは、3月期の期末手当において0.3カ月分の調整を行ったところであります。また、管理職手当にあっても平成11年4月以降の引き下げであります。そうしたことから、9カ月になるわけであります。したがいまして、年収ベースにおける平成11年の減額の影響は管理職手当のみで、管理職手当は1人当たり年間約9万円程度となります。一方、期末手当を含めた4月から3月までの年度ベースで置きかえて減収額を申し上げますと、1人当たり30万円から5万円までの範囲となります。平均では11万円程度となるわけであります。

 次に、職員研修の関係の自主研究グループの結果報告でありますが、自主研究グループを結成するときには年度当初におきまして自主研究グループ活動登録申請書を町長あてに提出させております。研究活動は単年度から、あるいは2カ年等に及ぶ部分もありますが、10年度以降、単年度でそれぞれ実施されております。したがいまして、それぞれの年度末におきまして活動・研究事業の成果報告書を提出させております。あわせまして、その成果発表をする場も設けているところであります。

 以上でございます。



◎長寿課長(相野谷茂君) 電子浴治療器の設置の横展開についてのご質問でございますけれども、この電子浴治療器につきましては、地域高齢者コミュニティ施設の設置とともにこの施設内に設置したものでございます。

 地域高齢者コミュニティ施設の設置についてでございますけれども、これは高齢者の人数や地域・地形等の状況を考慮し、その社会的需要に応じた効率的な利用を確保できると認められる地域に設置するものとしております。そして、高齢者コミュニティ施設の規模でございますけれども、15人以上入ることのできる集会所、また、電子浴治療器などの健康器具が設置できる場所を有するものとされております。そういった施設に電子浴治療器が設置されているわけでございますけれども、したがって、コミュニティ施設の設置基準に基づきまして、半原地域の上段や桜台周辺などへ設置を考えておりましたが、現在のところ、その設置基準に合う施設がないということで、設置はいたしておりません。今後、その設置基準に合う施設があれば、設置に向けて検討してまいりたいと思います。



◎教育次長(鴨下俊道君) トレーニングルームの環境についてのお尋ねでございますけれども、現在、第1号体育館のトレーニングルームには22台のマシンがあります。マシンの充実に加えまして、トレーニングルームの環境整備につきましても配慮し、今後とも一人でも多くの方がご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。



◎消防長(和田武君) それでは、企業への協力依頼あるいはお礼についてでありますが、消防本部の方では新しく入団された場合には、その会社あるいは事業主に協力依頼を出しているわけでありますが、ご質問のとおり実施していきたいと考えております。



◆11番(熊澤俊治君) ありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前10時05分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前10時17分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、数点について質疑させていただきます。議案番号に沿って行いたいと思います。

 まず、議案第38号「一般会計決算の認定について」ですけれども、説明書によって行います。

 43ページの02、新財務会計システムを導入されまして、本年度の予算編成等を行われたようですけれども、このシステム導入により今まで行っておられた業務内容の変化についてお伺いいたします。

 それから、54ページの町税納期前納付奨励金の件ですけれども、市町村によってはこれを廃止されたところもありますが、愛川町はこの報奨金制度を実施されておりますが、どのような効果を期待して実施されておられるのか。もちろんできる限りの納税の奨励ということでございましょうけれども、1,700万円という予算を使っておるわけでございまして、この予算を使っての効果についてのお考えをお伺いいたします。

 それから、70ページの小規模保育園施設運営費補助金ですけれども、最近、無認可の保育園がいろいろ問題になっております。本町でも町内1箇所と町外5箇所の無認可の保育園に補助金を出されているようですけれども、これの助成基準と、小規模保育園の実態調査をされておられるのか、また、されているとしたら、どのような内容を調査しておられるのかお伺いいたします。

 それから、質疑通告書には決算書と書いてありますけれども、説明書ですと102ページ、緊急雇用対策ダム周辺観光客交通動態調査でございますが、5箇所の調査ということですけれども、これの調査期間と、その調査に当たった方。これは緊急雇用ということですから、雇用の促進ということで人選されたと思いますが、どのような方を人選されたのかお伺いいたします。

 それから、議案第43号「一般会計補正予算」ですけれども、13ページ、緊急雇用対策固定資産評価用地地番図整備事業でございますが、これは県との協議の上でこのような事業をされたとお聞きしていますけれども、この予算に対して、当初は歳入では商工費に入って、歳出では総務費に回っております。この点についてお伺いいたします。

 それから、やはりこれも雇用対策ですから、業者の選定等につきましては普通の事業とはちょっと異なったような点もあろうかと思います。その場合、どのような発注方法をされるのか、また、その業務内容についてお伺いいたします。

 以上でございます。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、新しいシステムの内容と業務の内容の変化についてのご質問でありますが、まず、新財務会計システムの導入につきましては、旧来のオフコン方式による財務会計システムのリース契約期間が平成10年10月をもって満了いたしますことから、電算化検討委員会などで協議を重ねてまいりました結果、最近の主流であり、また、オフコン方式による集中一括処理に比べ経費的にも優位であるクライアント・サーバー方式によるシステムを12年度予算編成業務から稼働することといたしたものであります。

 クライアント・サーバー方式によるシステムは、オフコンの集中処理方式と異なり、庁内及び出先機関にパソコンを配置し、LANで結んだ分散処理方式と呼ばれるもので、端末でパソコンを使用することにより、財務会計業務以外にもワープロや表計算など多機能的利用が可能となります。また、住民基本台帳、税システムの総合行政情報システムと同じ方法となりましたことから、端末パソコンを共有することが可能となり、パソコンの効率的な利用もできるようになっております。さらに、オフコン方式と比べ安価でありますことから、出先機関も含めまして、原則、各課1台のパソコン端末が計26台配置でき、事務効率の向上にもつながったところであります。

 なお、新財務会計システム導入に伴う準備経費506万9,295円の内容につきましては、LAN配線工事費に283万5,000円、端末機の現地調整及び据えつけ手数料162万7,500円、デジタル回線使用機購入費が28万5,000円などであります。

 続きまして、町税納期前納付報奨金についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、納期前納付報奨金制度は、町税条例の規定によりまして、個人町県民税の普通徴収及び固定資産税の納税義務者を対象にし、すべての納期に係る税額を第1期の納期限内に納付したとき報奨金を交付するもので、この制度の目的は税収の早期確保と納税意欲の向上を図ることにあります。

 平成11年度に支給いたしました報奨金額は1,805万円で、支給対象となった税額は、町県民税と固定資産税の当初課税額の約27%に当たります15億4,678万円でありました。本制度の活用によって本来の納期より早期に納付されました金額は11億4,942万円に上りまして、町財政の資金運用に有効な活用が図られたところであります。また、本制度の利用件数は7,581件で、前年度が6,850件でありましたので、731件増となっておりますことから、納税意欲の向上が図られたものと考えるところでございます。

 以上のようなことから、納期前納付報奨金制度の目的が達成されているというふうに推察されますので、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。



◎民生部長(中里圭三君) 小規模保育施設補助金の助成基準と実態調査についてのご質問であります。

 小規模保育施設につきましては、事業所内の保育所を除いた、児童福祉法による認可を受けていない民間の保育施設であります。助成の対象となる施設につきましては、4人以上60人未満の施設を対象に、保育に従事する者の数、それから資格や保育室等の設備の面積、それと非常災害に対する措置とか設備等の指導基準に適合する施設であります。平成11年度は、町内の1施設と厚木市の4施設、それから海老名市の1施設、合計6施設に対しまして助成を行っております。

 これら町外の施設の実態につきましては、それぞれの市町村が毎年運営状況調査や立入調査を実施しております。本町の施設につきましては、平成11年度に県の児童課と合同で立入調査も行っております。また、この補助金の交付を受けていない保育施設につきましても、民生児童委員さんの協力を得るなどいたしまして、町内に2箇所を確認しております。両施設とも県と合同で実地調査をし、指導とか助言を行っておりますが、引き続き入所児童の処遇の向上を図るために実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 緊急雇用対策ダム周辺観光客交通動態調査についてでございますが、ご案内のとおり、平成11年11月に水とエネルギー館、そしてダムエレベーター、インクラインなど、ダムサイト地区の関係施設が一般開放されたことに伴いまして多くの観光客が訪れるものと予想されることから、愛川町側からの観光客の利便を図るため、現在整備中であります県立あいかわ公園の一部に臨時駐車場を設けているところでございますが、この公園の整備計画や今後の観光計画の資料とするために、国道412号線からダム施設への交通量等を把握するために調査を実施したものであります。調査につきましては、緊急地域雇用特別対策市町村補助金を活用いたしまして、町の生きがい事業団に業務を委託し実施いたしたものであります。

 ご質問の交通状態と調査期間でございますが、自動車の交通量調査の調査地点につきましては、半原地内の国道412号線からダム施設に入る拠点であります県道宮ケ瀬・愛川線の交差点、これは半原小学校入り口という表示がされております。それと、県道相模原・愛川線の交差点、これは川北の三叉路の交差点のところであります。それから、町道真名倉・日比良野線の地点の交差点、これは服部牧場に行く入り口の交差点であります。あと、清正光入り口交差点の4点。それから、歩行者につきましては、旧石小屋道路の沢平地区がございますが、その地点で調査を行いました。

 調査期間につきましては、平成11年12月の日曜日と、平日を含めました10日間並びに平成12年3月に同じく10日間で、1箇所につき4日間、時間の方は午前9時から午後4時にかけて実施いたしたわけであります。

 調査結果でありますが、4地点での自動車の交通量につきましては、県道宮ケ瀬・愛川線の交差点、これは十字路でございます。これの調査につきましては4方向からの台数を調査させていただいておりますが、この4日間の自動車の交通量は全体で1万6,034台、1日平均で4,009台ということで、調査地点の交通量が一番多くなっております。続いて、川北入り口地点が3方向になりますけれども、台数が1日平均3,128台、服部牧場入り口地点と清正光入り口交差点がほぼ同数の2,200台の交通量となっております。この4地点からダム方面への流れにつきましては、半原小学校入り口交差点から県道宮ケ瀬・愛川線を通ってダム方面に向かう台数が1日平均619台、服部牧場の入り口から副ダムの方に向かうのが55台、それから、清正光入り口から副ダムの方に向かう台数が67台ということになっております。

 なお、交通量の多い時間帯につきましては、各地点とも午後2時から3時の間という状況でございました。

 次に、石小屋道路の沢平地点で調査をいたしました歩行者の関係でございますが、川北の沢平から副ダムへ向かう歩行者は4日間で61人、1日平均にしますと16人となっております。また、逆に副ダムの方から半原バス停の方に向かう歩行者、これが4日間で109人、1日平均27人という調査結果が出ております。

 なお、調査時期が先ほど申し上げましたとおり12月と3月ということで、行楽シーズンを過ぎた時期の調査でございました関係から、数字的にはダムに来られる方が少なかったというふうに考えております。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 緊急雇用対策固定資産評価用地番図整備事業についてのお尋ねでありますが、緊急雇用対策は、政府が厳しさを増す雇用情勢に対処するために臨時応急の措置として緊急地域雇用特例交付金制度を創設し、都道府県及び市町村に交付をして、雇用・就業の機会を増やすことを目的としたものであります。この交付金は、都道府県または市町村が直接雇用して行政事務を執行するか、行政事務を民間に委託するものでありまして、新規雇用、就業効果が期待できるなどの要件を具備する事業に対して補助されるものであります。

 本町においては、既にこれらの要件を満たした対象事業として、図書館図書データベース化事業、不法投棄巡回パトロール事業、起業家セミナー開催事業、ダム周辺観光案内事業などを実施しているところでございます。今回の補正予算に計上させていただきました緊急雇用固定資産評価用地番図整備事業につきましても対象事業になるということでありまして、以上のように歳出の使途は行政事務全般に及んでおりますことから、歳入科目は使途別に分けず、雇用関係予算を持つ商工費補助金として受け入れ、歳出につきましては使途別に歳出科目を分けているものであります。発注の方法につきましては、6カ月の短期雇用、人件費の割合が65%以上、新規雇用人員が従事者数の50%以上を占めなければならないなどの交付要件がありますので、これら条件を満たすよう十分に検討し、決定してまいりたいと考えております。

 なお、業務内容でありますが、現在、課税資料として使用しております地番図をコンピューターによる管理ができるように座標値として数値化、いわゆるデジタル化編集をし、課税事務の正確性・迅速性の向上を図るものであります。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) それでは、再質疑させていただきます。まず町税の報奨金の件でございます。今後も続けていかれるということです。万が一、これを廃止した場合、その影響はどのような結果になってあらわれてくるのか、報奨金を廃止したら収納率が低下するとか、またはしないとか、その点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、無認可保育園でございますけれども、現在、条件等をお聞きしましたけれども、愛川町の住民がまだこのような無認可の保育園に保育をされている現状なのか、またはこの6箇所以外の基準に合致する保育園に保育を委託されているのかどうか、その点をお聞きします。

 それから、先ほど鳥羽議員が質疑されましたけれども、固定資産税の関係でございますが、今回、固定資産評価用地地番図を整備されますけれども、これは公図等の整備事業、それから不動産鑑定事業と何か関連性があるのかどうか、この点についてお聞きいたします。

 以上でございます。



◎税務課長(伊従秀行君) 前納報奨金制度の廃止をした場合の今後の影響についてのお尋ねでございますが、先ほど部長が申し上げておりますとおり、収納率の27%を維持しております。こういう成果があらわれておりますので、これをなくした場合、そのまま27%が影響を受けるという数字ではないと思いますが、いずれにいたしましても、この数字がありますことから、この報奨金の制度自身の効果は高いものと認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続いて、地番図との関係で鑑定評価等、鳥羽議員さんがご質問いただきました件と関連しているのかどうかということでございますが、この地番図につきましては、あくまでも現在ある地番図をデルタル化、座標値に変換してコンピューター処理をするわけでありますから、この鑑定評価とは関連性はないものと思っています。



◎福祉課長(近藤勇司君) 小規模保育の関係でございますけれども、町内の幼児が6箇所以外の幼稚園に保育を委託しているのかというご質問でございますけれども、本町といたしましてはこの6箇所以外には委託してございません。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 質疑をいたします。すべて議案第38号「一般会計歳入歳出決算の認定について」でございます。全項目、決算説明書に沿って質疑をいたします。

 70ページ、民生費、児童福祉総務費の中の母子・父子福祉推進事業費の小さい05でございますが、小児医療費助成事業費でございます。平成11年度より4歳児未満までに拡大されまして、町民の皆様には大変喜ばれているわけでございます。当然、対象者も増えたわけでございますが、1歳未満の子供さんと、また1歳から4歳未満までの子供さん、それぞれの利用人数をお伺いいたします。

 また、保険の種類によっては、社会保険の利用者、国民保険利用者とあるわけでございますが、補助額の違いがあるのかどうかをお伺いいたします。

 次に、70ページ、児童運営費でございます。03の児童手当支給事業費についてでございますが、こちらも厚生年金等加入者と国民年金加入者の所得制限額に違いがあるのかどうか。あるとしたら、どのような理由からでしょうか、お伺いいたします。

 次に、76ページ、衛生費の中の04成人・老人保健事業費でございます。01の成人病検診費の中で何点か質疑をさせていただきます。まず、基本健康審査関係経費でございますが、1人の受診料及び受診率についてお伺いいたします。

 次に、がん検診が町で行われておりますが、関係経費でございます。この検診で精密検査が必要となった方の人数と割合、それから内訳がありましたら、お伺いいたします。

 次に、40歳人間ドック関係経費の中で、1人当たりの補助額はどのぐらいなのでしょうか。また、そちらにドックを受ける病院の指定があるのかどうか、そのこともお伺いいたします。

 それから、131ページ、教育費でございます。教育指導費、08のスクールカウンセラー活用調査研究事業費でございます。今、町内でもいろいろといじめや不登校などが問題になっていることもございます。このカウンセラー事業で解決できたケースがどのくらいあったのでしょうか、どのくらい成果が上がったのかお伺いしたいと思います。

 次に、最後は133ページでございます。教育費の学校管理費の中で学校保健事業費、精密検査委託料についてでございますが、どのぐらいの子供さんが精密検査を必要とされたのかということについてお伺いいたします。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の小児医療費の助成事業の関係でございますが、0歳児、いわゆる1歳未満児の助成対象人員と0歳児から3歳児までの助成対象人員についてでありますが、0歳児については371人、0歳児から3歳児までは1,152人おいでになります。

 次に、所得制限金額についてでございますが、扶養義務者の扶養人数によって決められております。例えば扶養が2人の方−−扶養の2人ということは、配偶者と子供1人の方の場合ですと、所得税法上の控除後の金額は現在437万円となっております。この制限額は、児童手当制度の厚生年金加入者の特例給付の場合の金額を準用しているということでございます。

 次に、2点目の児童手当の支給の関係でございます。厚生年金等加入者と国民年金の加入者の所得制限に相違があるかというご質問でございますが、児童手当は扶養親族等の所得によって制限限度額が決められております。この額を超えると支給されません。しかし、厚生年金の加入者については、当分の間、特例給付といたして所得制限額が緩和されております。この緩和された額以内であれば、児童手当が支給されます。これは厚生年金の保険料等から児童手当の支給に要する費用に充てるために拠出金を徴収していることから、このような措置がとられているものでございます。したがいまして、厚生年金加入者の所得制限限度額については国民年金の加入者よりも高いものとなっております。相違があるということでございます。

 ちなみに、扶養親族2人の場合ですと、国民年金の加入者につきましては246万円、厚生年金の加入者については437万円の所得制限限度額ということになっております。

 次に、衛生費の関係でございます。成人病の検診費の各検診の事業実績でありますが、はじめに、基本健康診査関係経費の受診料及び受診率についてお答えいたします。

 受診の内容につきましては、必須の検査と症状によって追加実施できる選択検診があります。老人保健法で定められた健康診査の一つ、40歳以上で職場等で受診の機会のない方を対象に実施する基本健康診査、これは必須診査でありまして、身長・体重・血圧・尿検査・コレステロール・血糖検査など基本的な診査で、基本料といたしまして1人1万500円かかります。これにあわせまして、医師の判断で選択診査を必要とする方が、心電図の検査とか胸部のレントゲン検査、眼底検査、糖尿病検査等を実施した場合にはさらに7,000円から1万円程度−−先ほど申しましたけど、1万5,000円のほかに7,000円から1万円程度の費用がかかっており、これらの費用を町が負担しております。受診される方については1人500円の自己負担をいただいております。

 ただし、老人医療証受給者や生活保護の受給者の方につきましては、その負担金を免除しております。いろいろなものがありますけれども、ほとんど町で負担しているということでございます。

 受診率は、対象者が9,514人に対し受診された方が4,541人、率では47.7%、半分以下ということになっております。しかし、この受診率は前年よりも197人、率で1.3%増えております。

 次に、がん検診関係の経費であります。

 がん検診につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5つのがん検診を実施しております。受診者数は延べ5,662人、前年に比べると204人の増でございます。このうち601人の方が精密検査が必要となりました。その601人のうち511人の方が精密検査を受診しております。この受診率は85%ということになります。この結果、がんが発見された方は11人おりました。胃がんが4人、肺がんが1人、大腸がんが4人、乳がんが1人、子宮がんが1人、合計11人おりました。前年は3人でしたので、8人ほど増えているということでございます。

 次に、40歳人間ドッグ関係の経費であります。

 1人当たりの補助額と、受診できる病院の指定があるかというご質問でありますが、まず、1人当たりの補助額については検査費用の2分の1の金額で2万5,000円を限度に補助いたしております。例えば4万円かかるといたしますと、2分の1の2万円を町が助成し、受診者の負担は2万円、それと、プラス消費税が4万円の5%ですから2,000円かかりますので、合計2万2,000円が個人の負担ということになります。

 次に、病院の指定であります。これは受診者の利便性とか検査項目、内容、これらをあわせ、また、実績等を考慮して、4つの検査機関と委託契約を結んでおります。委託の機関といたしましては、春日台病院、ヘルスサイエンスセンター(相模原市)、相模原協同病院、それからJAの健康管理センター(厚木市)、この4箇所であります。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) スクールカウンセラー相談によるいじめや不登校などが解決できたケースについてのご質問でございますけれども、まず、スクールカウンセラー相談の概要についてでございますが、11年度の3中学校を合わせました延べ相談数は2,000名となっております。前年度を450名以上上回っておりまして、スクールカウンセラー相談がますます身近な相談機能として充実してきたものと考えております。また、活用内容といたしましては、交友関係や人間関係にかかわる相談が約30%、180ケースほどになっており、ご質問にありました、いじめや不登校の相談などはこの中に含まれております。

 なお、相談の秘密を守る上で、個人のケースの内容につきましては明らかにしておりませんが、学校が把握した平成11年度のいじめの発生件数は中学校11件となっており、相当数が本格的ないじめに拡大する前にスクールカウンセラー相談等で解消できたものと受け止めております。また、不登校相談につきましては、スクールカウンセラー相談等を窓口として、訪問指導相談員等がその後のケースを受け持ちまして、相談を継続しております。平成11年度は、訪問相談員が対応した18ケース中、学校に復帰あるいは部分登校ができたケースが5ケースであります。相談指導教室に通室できるようになったケースが9ケースありました。

 次に、決算説明書133ページの学校保健事業中の精密検査委託料でありますが、心臓病の第2次検査にかかわる小学生10人分の経費であります。委託先は神奈川県予防医学協会で、検査項目は負荷心電図、胸部エックス線、聴診、血圧測定等でありまして、結果につきましては異状なしが5人で、普通の生活の中で観察を要するものが5人でありました。

 以上であります。



○議長(田渕国夫君) 16番中山民子君。



◆16番(中山民子君) 再質疑を何点かさせていただきます。

 最初に、小児医療費助成事業費の中で、1歳児未満の方で一番高額な医療費はどのくらいの金額だったのかお伺いいたします。

 次に、児童手当支給事業費でありますが、国民年金加入者、それから厚生年金等の共済組合などの加入者は制限額が違うようでありますが、その中で厚生年金等の共済組合などに加入している方は、平成10年度の対象者が641人、平成11年度になりますと1,419人の対象者になっております。国民年金の加入者につきましては、平成10年度では1,400人、平成11年度は1,967人ということで、厚生年金等の共済組合加入者の増加率については高いのではないかと思いますが、どのような理由からそういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、老人保健事業費の基本健康診査関係費の中で、いろいろな異状が認められた人等がいらっしゃると思うんですが、その追跡調査をされて、その後の指導をどのようにされているのかお伺いします。

 次に、がん検診につきまして精密検査が必要となった方、いろいろな方が見つかって、前年度より増えていると。実際にがんになった方も増えているようでございますが、精密検査になった方への補助は再度あるのかどうかお伺いしたいと思います。

 最後に、スクールカウンセラーなんですが、相談されて、医師の治療がどうしても必要であるという方がいたのかどうかわかりましたら、そのことについてお伺いいたします。

 以上です。



◎福祉課長(近藤勇司君) 1点目の小児医療費助成事業の中で、ゼロ歳児で一番多い助成をしたのはどのくらいの額かといった質問でございますけれども、まず、助成期間といたしましては平成11年5月から平成12年1月まで助成いたしまして、ゼロ歳児の子供さんでございますけれども、総額で117万9,298円でございます。

 続きまして、2点目の児童手当支給事業の中で、10年度と比較して被用者及び非被用者分が相当増えています。被用者、サラリーマン家庭ですけれども、778名、それから、非被用者、国民年金と主に自営業の方が中心でございますけれども、これが567名、いずれも増加してございます。この理由として考えられますのは、景気低迷等に伴いましてリストラあるいは仕事の受注の減少などにより個人の所得が減少し、したがいまして、所得制限度額まで達しなかったために児童手当支給対象が増加したものであると思います。

 以上でございます。



◎健康づくり課長(馬場滋克君) それでは、病気の後の事後指導の関係でありますけれども、これにつきましては老人保健事業の中で町が実施しております生活習慣病予防教室あるいは糖尿病教室、それから高脂血症予防教室、こういったものを年4回実施しております。さらに、健康指導相談、これを年16回実施しておりますが、こういう機会にそういった方にはご通知申し上げまして、ぜひ受診していただくように努めてきております。

 それから、がん検診の後の精密検査の補助でありますけれども、これにつきましては1件2,000円を限度として助成をいたしております。この助成につきましては医師会に入っておられます全ての病院関係で受診できるわけでございまして、愛川町独自でこの助成を行っております。厚木市では実施されておりません。がん検診は早期発見・早期治療が一番ポイントですから、こういった方法で健康事業に努めております。

 以上であります。



◎教育次長(鴨下俊道君) スクールカウンセラーの関係で、医師との相談の関係でありますけれども、2名ほどございまして、児童相談所や医療機関と連携をとって対応いたしておるところであります。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時04分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午前11時14分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、2点ほど質疑をさせていただきます。

 まず、観光費の関係でございますけど、ダムの関係は本年度中に完成を見るわけでございまして、町長もダムのことにつきましては本当に長いことご苦労があったと思います。過ぎてしまえば、歴史的には本当に隅の方に追いやられてしまうわけでございますけど、苦難の道31年間、本当にご苦労さまでした。また、地域の方々にもご協力いただきました。

 さて、質問させていただきますが、05のダム周辺対策事業431万9,567円でございますが、この経費は、関係機関などの調整が主な経費のようでございます。どのような事業に当たられたのか、その内容を具体的にお伺いいたします。

 それから、07の緊急雇用対策の交通量調査の関係でございます。先ほど平本議員からもご質問があり、ご回答いただきましたけど、私は通告しておりませんが、先ほど、冬であったということで、シビアなデータではないという説明が部長からありました。やはり四季を通じてやる必要があるのではないかと思います。また、補助金絡みもあるようですが、今後引き続き実施されるのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目のダム周辺対策事業431万9,567円についてのご質問でございますが、内容といたしましては、半原糸の里の休憩施設の設置と観光案内看板等の設置、それから臨時駐車場の観光案内看板の設置、それと関係機関との調整を図るための負担金でございまして、半原糸の里の休憩施設の設置につきましては、やまなみ五湖ネットワーク計画の中で、水源地域であります半原地域が半原糸の里として指定されていることに伴いまして、都市住民と水源地域との交流の場として各種事業を行っている中で、観光客などが訪れたときの休憩の場となるよう、半原川北地内の空き地など3箇所に休憩用のベンチを6基設置したものであります。

 それから、観光案内板等設置と臨時駐車場案内看板の設置につきましては、ご案内のとおり、平成11年11月に水とエネルギー館、ダムエレベーターなどダムサイト地区の宮ケ瀬ダム関連施設が一般開放されたことに伴いまして、その周知・PRのための誘導看板、これが26枚設置いたしております。それから、観光の拠点となりますレインボープラザからダムサイトまでの観光案内看板、案内標柱、それから観光案内所標示板を設置いたしまして、観光客の利便を図ったものであります。

 負担金につきましては、半原糸の里文化祭の負担金と宮ケ瀬交流文化祭への負担金、それから水源地域交流の里づくり推進協議会への負担金、並びに財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団への負担金として支出いたしたものであります。

 それから、2点目の観光客交通動態調査経費の関係でございますけれども、昨年は9月の補正予算で計上させていただきましたこと、それから11月にダムサイト地区がオープンというようなことで、12月と3月ということになったわけでございます。本年度につきましても予算計上はさせていただいております。集計は出ておりませんけれども、5月と8月ということで実施されております。したがいまして、予算につきましては一応、11年度と12年度の2カ年でやりたいということでありますので、以降については現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 10番馬場学郎君。



◆10番(馬場学郎君) それでは、多少前後になると思いますけれども、説明書に沿って質疑を行いたいと思います。

 一般会計補正予算の17ページ、衛生費の委託料の件でございますけれども、04最終処分場経費増額、志田・向原最終処分場閉鎖事業基礎調査業務委託料についてでございます。2,100万円の基礎調査の内容をお伺いいたします。

 続きまして、説明書の74ページ、03の地域医療対策事業費、これは関連でございますけれども、透析について、本町における対象人数についてお伺いいたします。

 続きまして、補正予算説明書の19ページ、土木費でございます。これも委託料、04の公園整備事業費増額でございます。上熊坂街区公園用地取得費についてでございます。この4,022万8,000円の計画と、その内容についてお伺いいたします。

 続いて、説明書の101ページ、05のダム周辺対策事業費でございますけれども、県立あいかわ公園の進捗状況とやまなみ五湖ネットワークについて説明していただきたいと思います。やまなみ五湖ネットワークの協議会負担金の56万6,033円、そして事務費等であります51万円についてもお願いいたします。

 以上でございます。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の志田・向原最終処分場の閉鎖に伴います基礎調査事業の内容についてのご質問でございます。

 最終処分場の適正化対策につきましては、施設の構造基準や維持管理基準を定めました共同命令の通達、さらには適正化方策の技術指針が厚生省から示されておりますことから、これらを基本として基礎調査を実施するものであります。

 調査内容につきましては大きく分類しまして3つございます。1つは地形測量であります。処分場全体の地形測量や縦断測量、横断測量を実施しまして、地理的な状況を詳細に把握するものであります。2つ目は、処分場及び周辺の地質構造と地下水の状況調査でございまして、これは主にボーリング調査が主体となりますが、地質構造調査では地盤の遮水性、それから透水性を調査します。また、地下水の状況調査では、地下水の流速、それから水質状況を把握します。3つ目は、埋め立て廃棄物の状況調査であります。地質構造調査と同様に、これもボーリングによって把握するものでありまして、埋め立て廃棄物の分解状況、ガスの発生状況、こういったものを調査いたします。これらの調査を実施することによりまして、志田と向原の処分場の現状を詳細に把握するとともに、今後、国・県等とも協議を進める中で、それぞれの処分場に対します適正閉鎖事業への立案につなげていくものでございます。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 説明書74ページの地域医療対策事業費の人工透析、腎臓疾患についての対象者はというご質問でございますが、町内の方で慢性腎不全により人工透析を受けている患者さんの数は現在60名であります。内訳としましては、男性が32名、女性が28名であります。これらの方は身体障害者手帳の1級の方が55名で、3級が5名ということになっております。これらの患者さんの多くは、近隣の厚木市内の専門医とか相模原市内の専門の医療機関で週2、3回の通院によりまして、1回4、5時間程度の時間をかけて透析の治療を受けておいでになります。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 上熊坂街区公園用地取得費4,022万8,000円の計画とその内容についてでありますけれども、その内訳は、公園用地買収に伴う用地測量と委託手数料として49万3,000円、公有財産購入費3,973万5,000円でございます。

 内容につきましては、現在の上熊坂青少年広場、全体面積が1,809.23平米、547.2坪であるわけでありますが、これを昭和52年から4名の共有者の方から無償で借り受けてまいったわけでございますけれども、昨年来、地権者の方から売却したい旨のお話がございました。そこで、地元との協議をいたしましたところ、青少年広場の一部を公園用地として買収させていただくことになりましたので、予算計上いたしたものでございます。買収する面積は774.53平米、234坪、単価5万1,361円、坪当たり16万9,590円。地権者は4名の方々であります。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 県立あいかわ公園の進捗状況と、やまなみ五湖ネットワークについてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、県立あいかわ公園につきましては、県民の貴重な水源としての宮ケ瀬湖と並び、「自然とふれあい、出会い」をテーマとする広域公園でございまして、地域活性化のために大きな役割を担うものと期待されております。

 ご質問の進捗状況でございますが、総事業費は152億円で計画されておりまして、整備計画年度は平成7年度から18年度まででありまして、前期開園予定が平成14年度となっております。主な施設につきましては、ふれあい広場、疎林広場、風の丘、花の斜面、冒険の森、工芸工房村、パークセンター等が予定されております。

 平成11年度末の進捗状況でございますけれども、ふれあい広場、疎林広場等の工事も行われておりますが、用地買収が中心でございます。事業費ベースで申し上げますと、進捗率は全体の45%となっております。平成12年度以降の事業につきましては、パークセンターの建設、駐車場整備、花の斜面、中央広場、子どもの広場等に着手いたしまして、先ほど申しましたように平成14年度には一部開園が予定されておるところであります。

 次に、やまなみ五湖ネットワークについてであります。

 神奈川県内の宮ケ瀬湖、丹沢湖、相模湖、津久井湖、並びに奥相模湖の5つの人造湖が所在します7町村と神奈川県とが水源地域の活性化のために広域的ネットワークを形成しまして、「人と自然、都市と住民が共生する新たな生活文化の創造」をテーマとして共同の取り組みを行っているものでありまして、その推進方法を定めたものがやまなみ五湖ネットワークの計画でございます。

 ネットワークの計画の具体的な内容としましては、やまなみグッズの開発、交流の里づくり、文化祭の開催、自然体験交流教室の開催、それから、広報紙としまして「自遊自感」の発行、そして、調整事業としての推進協議会の開催等を予定しておりまして、目標年次は平成12年度、本年度までとされております。この成果についてでございますけれども、やまなみ五湖所在市町村からの、都市住民への観光と交流事業の発信、水源の涵養、自然環境保全などの意識の高揚、地域特産物などの開拓、こういったことが進んでおります。また、交流の里づくりの推進によりまして、地域活性化組織、観光事業者団体などの設立も進んでおりまして、本町では愛川町西部地域まちづくり推進委員会ができております。また、他の自治体でも観光協同組合でありますとか観光施設管理組合、それから観光整備公社、商店振興会などの設立、こういったものができておりまして、地域づくりの観光振興、並びに新たな文化の創造など多くの成果を上げているところであります。

 それから、やまなみ五湖ネットワーク協議会関連の負担金でございますが、平成11年度から名称が変更になっておりまして、水源地域交流の里推進協議会という名前になっておりますが、この負担金が9万円であります。それから、半原糸の里文化祭負担金としまして35万円、宮ケ瀬湖交流文化祭負担金が7万円、その他事務費といたしまして、宮ケ瀬湖周辺地域保全整備合意形成促進事業負担金として50万円を負担いたしておるものであります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 10番馬場学郎君。



◆10番(馬場学郎君) ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、志田・向原の基礎調査についてでありますけれども、これは法律の改正によって一段と厳しくなったということでございまして、かつてはああいう施設でも良かったということでございますけれども、この3つの調査の結果によっては対策を講じなければならない、そういう必要があった場合についてはどういった考え方があられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 続きまして、地域医療対策事業の関係でございますけれども、本町においては眼科の開設が非常に喜ばれているようでありまして、日帰りで白内障治療の施設ができるようになったわけでございます。医学の発展は驚くべきものでありまして、これは町長の住民福祉における政治姿勢に大変敬意を表する次第でございます。

 そこで、地域医療対策でございますが、先ほどの説明では現在60名の方が人工透析を余儀なくされておられるのであります。この方たちは、天候に関係なく通院しなければならない。雨の日もございましょう。また、雪の日もありましょう。肉体的・精神的な苦痛ははかり知れないわけでございます。人工透析をされている方が自ら立ち上がる前に、我々健常者が何とかしなければならない対策だと思います。この件については強く要望をいたします。

 続きまして、上熊坂の街区公園についてでございますけれども、これは地域の福祉増進のため、早期の完成に向けてご尽力をお願いするものでございます。

 最後に、ダム周辺対策事業の関係でございますけれども、先ほどの説明では進捗率が45%ということでございます。県当局の財政状況はよく理解しております。しかしながら、これについても宮ケ瀬ダム関連事業の一つでもあると思います。完成の遅れは否めないわけでありまして、最優先の事業として県当局に強く要望していただくようお願いいたします。

 以上で終わります。



◎環境課長(諏訪部俊明君) それでは、志田・向原の最終処分場の関係の対策の考え方ということでございます。これは部長の方からもお話し申し上げまして繰り返しになりますけれども、平成10年3月5日に、厚生省は全国自治体の最終処分場の実態調査を行いまして、その中で、本町では志田・向原の処分場が不適正処分場に該当したということでございます。

 公表内容につきましては、本町施設は処分基準。厚生省、総理府からの共同命令とともに、法律の適用以前から使用している関係から、法律違反ではないものの不適切であるというふうな指摘を受けまして、現在に至っておるということでございます。

 最終処分場の閉鎖につきましては、平成10年6月に共同命令の一部改正がございまして、県知事の許可制度となっております。したがいまして、恒久安全対策、適正閉鎖事業が終了した処分場でなければ閉鎖・廃止ができないということになってございます。最終処分場の閉鎖事業につきましては、平成16年度まで国庫補助の対象事業とされたことによりまして、補助対象期間中に恒久安全対策事業を行うべく、今回の補正予算の提出をいたしたわけでございます。

 今後の進め方でございますけれども、平成12年度につきましては基礎調査を行いまして、平成13年度に基本設計あるいは実施設計、さらには国庫補助の申請の事務手続関係を進めまして、16年度までに閉鎖事業を行うような予定で現在計画してございます。したがいまして、これの事業が終わりました後でございますけれども、数年間、2年間以上でございますけれども、環境のモニタリングを継続いたしまして、周辺環境に影響のないことがわかりました時点で、県知事あての処分場の廃止の手続を進めていきたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) 今回、3点ばかりお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、議案第38号、157ページ、水質調査事業についてでございます。

 安全で快適な住み良い環境づくりを目指し、河川、工場等の水質調査を実施し、生活環境の保全と水質汚濁防止を図られたというような報告がございました。

 そのような中で、まず1点目に、調査結果の公表の方法。2点目に、調査員は本町職員か、または委託であるか。3点目に、水質が基準をオーバーしたことがあるか。その中で基準をクリアしなかった場合、原因の追求はどのような方法で実施するのか。また、その結果の公表はあるのか。4点目に、各調査場所の公表はあるのか。その経過をお知らせ願いたいと思います。

 大きな2点目、議案第38号、155ページでございます。愛川聖苑業務管理についてでございますが、開苑3年目を迎え、円滑な運営、利用者の利便を図っておられるというような経過説明がございます。総事業費が6,068万1,581円、その中で使用料が火葬炉使用料、式場使用料、動物炉使用料等を含めて4,473万5,000円の使用料が充当されておりまして、一般財源より1,594万6,581円が負担されております。そういう中で、下谷八菅山斎場対策委員会運営費補助金30万円、斎場火葬場建設事業補償金180万円、これについての経過の説明をお願いいたします。

 最後にもう1点でございますが、ただいま馬場議員から質問がございました議案第43号、補正予算の17ページでございますが、塵芥処理費増額についてでございます。ただいまの説明で大体理解できたわけでございますが、先ほど、ご答弁の中に平成13年度以降は実施設計をしながら平成16年閉鎖事業に向けていくというようなご答弁がございました。その後2年間、環境モニターの意見を聞き閉鎖していくということでございますが、この辺の環境モニターの選定方法をお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の水質調査事業についてのご質問でございますが、水質調査につきましては、まず河川の水質調査が中津川で4箇所、相模川で2箇所、支流で3箇所、全体で9箇所を年5回、6月と8月、10月、12月、2月に実施いたしております。ほかに工場排水を年1回、2箇所、ゴルフ場排水を年2回、4箇所、生活系排水を年1回、2箇所、それから地下水調査を年1回、4箇所で実施いたしております。

 1点目の調査結果につきましては、河川の場合は県の水質調査年報により毎年公表されております。他の調査結果につきましては、行政指導のための資料として活用させていただいております。

 2点目の調査についてでございますが、それぞれの水質調査は専門の検査機関に委託をして実施いたしております。

 それから、3点目の水質基準のオーバーについてでございますが、河川の場合は、特に夏場におきましては大腸菌群の値が高くなり、基準をオーバーすることがございます。

 それから、原因追求の方法でございますが、水質事故があった際には、県で定めております広域水域における汚水・廃液等による水質事故対策要綱がございますが、こういった要綱に基づきまして、県央行政センターと連携・協力をしながら対応することになっております。

 それから、4点目の河川の水質調査場所についてでございますが、中津川が4箇所でございまして、これは川北の日向橋、馬渡橋、角田の仙台下、坂本の堰堤、それから相模川が2箇所でございまして、小沢の高田橋、下六倉、それと支流の3箇所につきましては角田の水道みちの滝ノ沢橋、それから小沢の小沢橋、下六倉の六倉橋の合わせて9箇所を年5回行っておりまして、その結果につきましては先ほど申し上げました県の水質調査年報により公表されておるところであります。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 2点目の愛川聖苑業務管理経費の1点目、下谷八菅山斎場対策委員会運営費補助金についてのご質問でありますが、斎場・火葬場を建設するに当たりまして、平成6年に地元の下谷・八菅区と取り交わした協定に基づきまして、地元区民の生活環境調査、並びに愛川聖苑の円滑な運営について協議とか研究をしていただいている地元の委員会に対して年額30万円を補助しているものであります。

 2点目の斎場火葬場建設事業補償金についてでありますが、これも協定に基づきまして、斎場・火葬場の建設、運営に係る地元への補償金で、地域の振興とか地元区民の健康の増進、それから福祉、生活向上のために年額180万円を交付しているものであります。町では、美化プラント、衛生プラントと愛川聖苑につきましても同様な施設ととらえて助成しているもので、金額については衛生プラントの地元であります坂本区と同額となっております。

 以上です。



◎環境課長(諏訪部俊明君) 志田・向原処分場の調査委託の関係で、環境モニタリングのご質問がございましたけれども、ちょっと私どもの言葉遣いが悪くて環境モニターというふうに聞こえたかもしれませんけれども、環境モニタリングといいまして水質観測を続けるという意味でございまして、人を選ぶということではございません。継続観察をするというふうなご理解をお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 7番鈴木一之君。



◆7番(鈴木一之君) それでは、2点ばかりお伺いします。

 まず、2点目の下谷八菅山斎場対策委員会の運営補助金等でございますが、今後、これは何年ぐらい実施されていくのか、また、この金額については見直しがないのか、それが1点でございます。

 それと、水質調査の件でございますが、先般、藤沢市で工場からの排水にダイオキシンが含まれている事故が新聞・テレビ等で大きく報道されました。このような観点で、本町にも工業団地があり、多くの工場、小さな工場等がたくさんございます。そのような中の廃液・排水に対し本町はどのような指導、またはマニュアル等を配布されているのか、この辺をお聞きしたいと思います。

 以上2点です。



◎民生部長(中里圭三君) 1点目の今後いつまでこの金を出していくのかということでございますが、この施設がある限り出すというような協定になっておりますので、そのようにさせていただきます。

 それから、金額の見直しですが、これは経済情勢とかいろいろな関係があった場合には見直すということもうたわれておりますので、そのような状況が生じたときに見直すということになっております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 公共水域における汚水とか廃液の関係の対策についてのご質問でございますけれども、マニュアルといたしましては、汚水とかそういうものが流れた場合の水質事故発見者あるいは市町村がまず県の行政センターに連絡することになっております。行政センターでは関係市町村、隣接の都道府県あるいは警察、保健所、土木事務所、県の相模川総合整備事務所、宮ケ瀬ダム工事事務所、寒川浄水場、それから県の災害対策課、さらに魚等の分析をいたします環境科学センター、こういったところに連絡をとりまして、前回も8月27日ですか、そういった事故があったわけでございます。浄水場等ではまず集水を止めるような形になります。

 これに基づきまして、県の方では実態調査を進めるということになるわけでございます。町の対応ということでございますが、町の役割といたしましては、まず当該町村に係る水質事故の原因究明調査、及び水質の簡易分析並びに死亡魚の回収・処分、事故の処理に関すること、こういったことをやるようになっております。先ほど申しましたように、県の方では、その通報を受けまして、事故時等の措置ということで、いろいろ調査とか検査がされるという形で対応されるということになっております。

 以上です。



◆7番(鈴木一之君) ありがとうございました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午前11時52分 休憩

    −−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、質疑をいたします。まず、答弁ですけれども、要点のみ簡潔にお願いしたいと思います。より詳しく丁寧に説明をしたいというお気持ちもわかりますけれども、時間の関係もありますので、よろしくご協力をお願いいたします。

 まず、職員研修ですが、パソコンのリーダー養成の研修が行われています。リーダーの方は何人養成されたのか伺います。

 次に、パソコンができる職員の数と、その割合。

 もう一つ3点目に、パソコンの台数、それから、これは個人と町の備品があると思いますけれども、この点の説明をいただきたいと思います。

 次に、海外調査研究ですけれども、研修の内容については、おおむね理解していますので内容の説明は結構ですけれども、1点、当初予定していた方が辞退されまして、かわりに別の職員の方が行かれていますけれども、参加を取りやめるというような検討はされなかったのかどうか。この1点について伺います。

 次に、町内循環バスですけれども、他市町村の実施状況について。本町の場合の状況というのは把握していますので、その点についての説明は結構ですが、ほかに、例えば一躍有名になりました東京武蔵野市のムーバスですか、こういった画期的な事業を市町村が行うようになっております。こういった他市町村の実施状況についての調査研究をどのように行われたか伺います。

 次に、公文書公開制度でありますけれども、職務上行われている範囲で記録がとられていなかったり、文書の取り扱いが統一されていないような、そういった面も若干見られるところであります。公文書公開に向けて文書の作成あるいは作成上の規定についてどのような取り組みをされたか伺います。

 次に、地区嘱託員でありますけれども、報酬が高過ぎるのではないかという声をよく聞くんですけれども、他の市町村と比較してどうなのかお伺いいたします。

 次に、地域情報化でありますけれども、本町もホームページをつくっているわけですけれども、ホームページというのはある方に言わせますと町の顔であると、こういうことを私もよく聞いているんですけれども、本町の場合、どのように作成されているのか伺います。

 それから、この分野の技術というのはまさに日進月歩であります。ホームページ作成のための研修など行われたのかどうかお伺いいたします。

 次に、リビンクモニターの関係でありますけれども、制度が導入されてからもう久しいわけでありますが、11年度、特に工夫をされた点について伺います。

 次の社会福祉推進事業費の関係でありますけれども、毎年、住民参加による住み良い福祉社会の実現を目指して社会福祉大会が行われているわけでありますけれども、このアトラクションはどういうふうに企画・立案・実行されているのか、関係者の要望等をどのように組み入れられているのかお伺いいたします。

 次に、老人ミニデイサービスでありますけれども、平成10年と比較しますと、利用登録者で7人、延べ人数で282人の減となっています。去年ですか、志田山ホームでもデイサービスが行われるようになっていますので、その関係もあるのかなというふうに理解しておりますけれども、理由についてご説明いただけたらと思います。

 次に、在宅介護支援センターであります。在宅介護支援センターというのは、介護保険制度導入をスムーズに行うために、また、その導入後の在宅介護を支援するために設けられた制度でありますけれども、11年度の実施状況と今後の課題といった点でご説明いただきたいと思います。

 次に、介護保険事業計画でありますけれども、この計画策定の中で、11年度で終了した高齢者保健福祉計画があるんですけれども、これをどのように総括されたのか伺います。特に私が伺いたいのは、以前より訪問系のサービスの利用が低いと言われているわけですけれども、この点については今までどのような取り組みが行われてきたのかお伺いいたします。

 次に、福祉センターの運営事業でありますけれども、かえでの家でデイサービスが行われているわけですけれども、この中で陶芸教室の開催回数が減になっております。それから、家族介護者教室は10年度には行われておりますけれども、11年度には行われておりません。その理由についてお尋ねいたします。

 次に、父子家庭生活援助でありますけれども、助成世帯が1世帯ということで、非常に少ないという印象があるわけですけれども、対象となる世帯の数と、こういった援助制度があるわけですから、これのPRの方法はどのようにされておられるのか、この点について伺います。

 次に、小児医療費助成の関係でありますけれども、これは先ほど中山議員さんの方から質疑がありましたけれども、非常に町民期待の助成制度であると私も理解しておりますし、非常に助かっているという声も何人かから聞いておりますので皆さん期待されているんじゃないかと思うんですが、これは当初予算より金額にして1,000万円ぐらい少ない決算になっているんですけれども、そういう1,000万円も少なかった理由について伺います。

 もう一つ、所得制限のためにこの助成が受けられなかったという方、漏れてしまった方が何人いらっしゃるのか。

 それから、最後にもう1点、所得制限をなくすと一体幾らになるのか。どれくらいの金額で予算措置が必要になってくるのか、この点について伺います。

 それから、成人・老人保健の関係ですけれども、機能訓練の訪問指導、これは両方とも回数が減になっておりますけれども、その理由を伺います。

 次に、清掃費であります。ごみの量と処理コストについてお尋ねいたします。

 それから、生ごみ処理容器についてでありますけれども、この実施状況については説明書にありますので結構ですけれども、あっせんした数が年々減少しております。家庭でできる密閉型の容器等の導入も私は何度か申し上げたと思うんですけれども、これについてどのような検討・研究をされたのか、この点について伺います。

 次に、最終処分場の関係でありますけれども、水質検査用観測井戸を去年ボーリングしてつくったわけですけれども、これ、実は入札で安い業者が失格となって、結果的に一番高い業者が落札されたわけです。金額にして、実際、最終的には500万円で契約されていますけれども、300万円台の業者も何社かあって、入札制度の問題で、安過ぎてだめだったということなんです。一番高い業者が落札したんですが、その後、いろいろトラブルが続出したと。異常渇水ですか、こういった理由もあるというふうに私は理解しているんですけれども、この業者選定においては何か問題がなかったかどうか、この点についてお尋ねいたします。

 次に、桜台・小沢線でありますけれども、これは12年度中の開通が予定されているわけですけれども、開通したときの1日当たりの交通量はどのくらいを予測されておられるのか。

 それと、この路線は工業団地を抜けて、多分、厚木市の都市計画道路かと思うんですけれども、そこにつながるようになっているというふうに理解しております。まだ厚木市の方は未整備になっているわけです。こちらの方がいつ開通するのか。当然、厚木市さんのことですから聞かないとわからないと思うんですけれども、この件で厚木市と協議など行った経緯はあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

 次に、議案第39号「国民健康保険決算の認定」ですけれども、当初予算と比較して保険給付費が約1億円の増になっています。これだけの差額を生じた理由について説明いただきたいと思います。国保会計というのは、財政構造の問題があって、いわば火の車になっているような、そういった状況にあるということは私のみならず、議員の皆さんも理解されていることではないかと思うんですけれども、この改善に向けて11年度にはどのような取り組みをされたか、また、何か成果があったのかどうか、この点について伺います。

 次は、下水道会計でありますけれども、工事関係の請負契約についての状況を説明いただきたいと思います。特に落札率、前年度との比較、それから金額の合計などを説明いただきたいと思います。

 次に、最後になりますが、水道事業の関係ですが、給水量は0.96%、約1%の減になっております。しかし、給水収益というのが6%増えています。過日、理由は単価が高い、超過水量が多かったという説明をいただいたわけですけれども、下水道料金はそのまま2.6%の減になっているわけです。やはりこれは料金の値上げが大きいのではないかということも考えられますけれども、この点についてもう少し詳しい説明をいただけたらと思います。

 最後に、業務委託なんですが、これは決算書408ページの一番下にあるんですが、第4次拡張事業、志田送水・配水管布設に伴う一般廃棄物処理業務委託ということで、かなりの金額が出ているんですけれども、これの説明をいただきたいと思います。

 最後は契約関係で、工事、物品、業務委託の落札率、それから金額の合計及び前年度との比較についてご説明いただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 職員研修について、まず1点目のパソコンリーダーの関係でありますが、市町村研修センターの主催するパソコンリーダー養成講座へ町の職員研修計画に基づいて参加させております。この養成講座につきましては、昨今の情報化時代の中にあって、平成10年度から市町村研修センターで導入され、講座が開催されております。

 その内容は、データベース・ソフトの活用法を学びながら、表計算や高度なパソコン操作等の実習を通じ、日常業務のOA化に必要な基礎知識・技能を習得させるものでありまして、ワード、エクセルの基礎を終了した職員あるいはこれと同等の知識・技能がある職員を対象としているところであります。したがいまして、このパソコンリーダー養成講座に参加させた職員につきましては、平成11年度は対象者がワード、エクセルのパソコン操作の経験がある職員とされ、定員枠も限られておりましたことから、本町からは1人を送り出したものであります。

 なお、平成12年度は各市町村からの要望もありまして、その定員が倍に拡大されましたことから、5人の派遣をいたしております。

 ちなみに、そのほかのパソコン研修については、平成11年度応用研修では1人、基礎講座では6人を参加させたものであります。

 なお、町の情報システム班職員による独自の庁内パソコン研修も実施しておりまして、平成10年度パソコン入門コース研修を実施、受講者は96人となっております。また、平成12年度からワード基礎コース及びエクセル基礎コースを加え、50人が受講しております。パソコン操作は今や必要不可欠な時代となっておりますことからも、今後多くのリーダーを養成し、パソコン研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2点目、パソコンができる職員の数と、その割合についてでありますが、本年5月、職員を対象に、情報化に関する意識などについてのアンケートを行い、この中で、質問の一つにパソコン操作の自己評価についての問いに対して回答がありますので、このアンケート結果の数値をもってご答弁させていただきます。

 パソコン操作等の自己評価の問いに対して、「よくできる」「普通」「少しできる」「全くできない」の4項目の回答を設定いたし、「よくできる」「普通」「少しできる」、これらのものの合計が190人でありまして、全体の回答者に対する割合といたしましては約59%でありました。

 次に、3点目のパソコンの台数、個人と町の備品についてでございますけれども、現在、公用のパソコン台数といたしましては、総合情報システムや財務会計システムを目的とした業務をはじめ、文書作成や浄書及び表計算の業務のために89台備えております。特に最近では、効率的な業務執行を図るため、日常業務の中でパソコンを利用する職員が増えており、一部には個人のパソコンを使用しているようであります。今後は、情報化推進の一環として位置づけられるハード機器の一つでありますパソコンを計画的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、海外研修の関係で、当初予定していた者が辞退し、かわりに別の職員が行ったが、参加を取りやめる検討はされなかったのかというご質問でありますが、地域レベルにおける国際交流が進展し、地方自治体における国際交流施策も多様化してきており、海外における研究・研修等を通じて、国際的な感覚と視野に富んだ職員を養成することが必要となってきております。また、情報化の進展により、国内はもとより、海外における行政の具体的実例を比較研究し行政の運営に役立たせていくことが求められております。

 この海外調査研修内容は毎年異なりますが、主として地方自治制度、環境保全、廃棄物対策、産業振興、都市整備、消防・防災、社会福祉などのうちから4つから5つのテーマを選択することになっております。したがって、研修期間も9日間でハードスケジュールとなり、物見・見物的な研修とは異なり研修内容は充実しているものでありまして、本町ではこれらに派遣いたしておるところであります。また、派遣職員にあっては、過去に派遣されていない課長級以上の職員に希望を募り、その希望者の中から愛川町職員海外派遣研修職員選考基準により選考し参加させているところであります。

 ご質問の、途中で辞退したような場合、参加を取りやめる検討はされなかったのかというこでありますが、今回の場合、参加希望者は2名あり、1名の参加者の辞退により、かわりの職員を派遣いたしたものでありまして、参加を取りやめる考えは当初からございませんでした。したがいまして、主催者側の立場も考え合わせまして、また、こうしたせっかくの良い機会、チャンスでありますし、その視察内容も今後町の行政運営にいずれ役立つことを考えまして、先ほど申し上げましたような国際的視野を広く、大きな見識を持った人材を育成していくという観点から参加させたものであります。

 以上です。



◎民生部長(中里圭三君) 町内循環バスについてでございますが、他市町村の実施状況について調査・研究したかということでございますが、平成11年度において、他市町村の実施状況については関東地方で87市区町村で運行しております。しかし、当町と社会環境や形態が同じ状況で運行しているところがありませんでしたので、調査・研究は行っておりません。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 公文書公開制度についてのお尋ねであります。

 公文書公開条例におきましては、「公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し又は取得した文書等であって、実施機関が管理しているもの」と定義をいたしております。また、実施機関が管理しているものとは、文書取扱規定等に定めるところにより公的に支配されている状態にあるもので、具体的には各課等の事務室にあるファイリング・キャビネット内に保管してある文書及び書庫に保存している文書を指しております。したがいまして、これら公文書につきましては、当然に公文書公開条例の対象となり得るものでありまして、実際に公開請求があった場合は、条例の各規定に基づき公開・非公開の決定をいたしておるところであります。

 なお、会議や事務執行上の個人的なメモや決裁の下書きなどにつきましては、通常は法的支配に属さないものとされておりますので、公文書に添付されている場合を除いて、条例上の公文書には該当しないものであります。

 さて、会議記録の作成についてでありますが、会議等の際には会議次第や資料を配布し、これに会議で決定した方針や説明内容などを記録するか、または別途議事の概要を記した議事録を作成することが一般的となっておりますが、職務上行われている会議や打ち合わせは多種多様であります。すべての会議等の記録を作成することは、事務処理、合理化の面からも適当ではないと考えておりますし、上司や関係者への会議等の結果報告を口頭で行ったり、個人的なメモでポイントのみ記録しておく形でも十分対応できる場合もあります。したがって、特別、公文書公開に向けてどうこうということはなく、各会議等の規模や目的、内容などを考慮して、各部署ごとに作成するしないの判断をゆだねているところでございます。

 次に、地区嘱託員についてのご質問でありますが、ご承知のように、地区嘱託員の報酬につきましては愛川町特別職報酬等審議会に諮問をし、その答申を経て議会に提案させていただき、ご承認いただいておるところでございます。本町の場合、古くからこの地域性、土地柄をはじめ各行政区と町のかかわりの場合が深く、とりわけ町民と行政とのパートナー役として、さらには住民とのパイプ役として、その職責は大変ご苦労なものが多いと痛感いたしておりますし、町にとっても切り離すことができない重要な嘱託業務であると強く認識いたしておるところでございます。したがいまして、他市町村の場合は協力員あるいは連絡員の要素が強いものと思われますので、本町の嘱託業務内容から、その報酬については一概に他市町村との比較のみをもって簡単に論ずることができるものではないと思っております。

 ちなみに、本町地区嘱託員については住民の方々から推薦された区長さんを町長が委嘱しており、その職務内容は各種の行政調査の取りまとめや町から送達された文書、町が委嘱する非常勤職員などの推薦、その他多くの行政上の連絡事務などを担っていただいておりまして、自主的な住民自治活動を展開していただいておりますし、さらには地域の住民相互の連帯意識の高揚と人の輪づくりの推進を図っていただいておりますことからも、本町においては適切な額であると認識いたしております。今後もさらに地域、企業、行政が一体となって進めていかなければならない、こうした時代の中にあって、各地域での取りまとめ役として引き続き自治活動の推進を図っていただきたいと考えております。

 次に、地域情報化についてのお尋ねであります。

 ご案内のとおり、本町のインターネット・ホームページについては、住民皆様に広く町を紹介するとともに、町の施策・事業等の周知や行事のお知らせなどの媒体として、平成10年8月1日に開設いたしたところであります。このホームページの開設に当たっては、庁内にインターネット研究委員会を設置し、町におけるインターネットなどの活用をすることについての研究に取り組み、当時の電子計算班−−現在の企画課の情報システム班の職員の手づくりによりホームページを作成いたしたものであります。その後の対応につきましても、情報システム班の職員によりホームページの内容の更新などについて取り組んでおるところであります。

 続きまして、ホームページ作成のための研修についてでありますが、ホームページの作成に当たっては職員自らが研さんに励み、より良いホームページの管理運営に取り組み、町民等のニーズに応じた情報を提供いたし、町民等のアクセスも年々増加の傾向にあり、その目的が達成されているものと考えております。

 こうしたことから、現時点ではホームページ作成のための研修については行っていないのが実態でありますが、情報システム班の職員などが必要とする専門知識や技術などの習得のための研修に機会あるごとに派遣等をいたしておりまして、今後も情勢の変化や職員の資質の向上にために必要とされる研修などへの参加について積極的に対応してまいりたいと考えております。



◎民生部長(中里圭三君) リビングモニター事業で、平成11年度に工夫した点は何かというご質問でありますが、自主的な活動として、新たにモニターさんの手づくりによる消費者被害の未然防止を呼びかけるポスターを18枚作成しまして、町の文化会館の展示コーナーや郵便局、病院などの各施設でパネル展示をして、悪質商法などの消費者被害、それからトラブルの未然防止の啓発活動を展開いたしました。

 次に、社会福祉大会のアトラクションは関係者の要望によるものかという質問でありますが、この大会の趣旨として、逆境にあられる方、それから町の福祉事業推進にご協力いただいている方に対して町として激励のエールを送るものでありまして、ご来場される方は表彰などのセレモニーに続くアトラクションを大変楽しみにしている方が多いと聞き及んでいます。この催し物の内容につきましては、関係の福祉団体の代表者のご意見などを参考に決定させていただいております。

 次に、老人ミニデイサービス事業であります。

 平成10年と比較しまして、利用登録者及び延べ人数の減による理由の質問ですが、老人デイサービス事業へ移行した方や死亡した方などにより、利用登録者や延べ人数においても減となったものであります。

 次に、在宅支援センターの実施状況と今後の課題についての質問でありますが、実施については特に在宅介護に関する各種の相談等が主な業務であり、2つの施設のホームでは各2名の常勤職員を配置して対応しております。その相談件数でありますが、福祉サービス相談が234件、このうち訪問相談が132件、面接相談が46件、電話相談が56件となっております。さらに、保健サービス相談が3件、それから介護機器の相談が109件となっております。また、介護教室11回の開催や夜間の緊急対応及び緊急通報システム(PHS)の緊急連絡先にもご協力をいただいております。両方とも24時間体制で対応していただいております。

 次に、今後の課題であります。在宅支援センターは、介護保険制度導入後も地域において総合的な保健福祉サービスに関する相談・援助業務を担っていただくことが求められています。こうした中で、平成12年度においては在宅支援センター職員の国の配置補助基準が2名から1名とされました。また、補助金の基準額も減額されました。このような状況で、現在の形態、いわゆる24時間の開設を1名の職員補助で対応し、従来の業務が継続してできるかどうか、これが現在最大の課題となっております。

 次に、介護保険事業計画の関係でありますが、平成11年度で終了した高齢者保健福祉計画はどのように総括したかということでございますが、介護保険事業策定委員会において高齢者保健福祉計画の進捗状況や高齢者保健福祉サービスの整理などを行い、全般的にはおおむね順調に推移したと判断しております。

 2点目の、以前より訪問系のサービスの利用が低いと言われるが、今までどのような取り組みが行われてきたのかということですが、平成11年度は、介護サービスを必要とする場合には、対象者本人または家族、民生委員、在宅支援センター等からの申し出によりまして、本人の状況を確認した上で、措置としてホームヘルプサービス等を提供しておりました。また、在宅で介護できないケースにつきましては特別養護老人ホームに措置入所をしております。

 次に、福祉センター運営事業費の陶芸教室の開催数の減少及び家族介護者教室についてでありますが、かえでの家の陶芸教室の開催回数の減については、指導者の方が体調不良により指導が困難となりまして、職員が担当して行えるときに実施したので、前年度より減少になったものであります。次に、家族介護教室の実施をしなかった理由でございますが、デイサービスの新規利用者は利用回数も少なく、介護者からの相談はデイサービスの送迎等、いろいろな場面で個別的に指導・相談・助言ができることや、家族会が保護者間で活発に運営されるようになってきたため、特に家族介護者教室で相談・助言を実施しなくてもよくなったことなどが挙げられます。

 次に、父子家庭生活援助のうち、対象となる世帯数はということですが、父子家庭についてはおおよそ世帯数で130世帯ありまして、対象となる世帯は10世帯程度と推定されます。

 次に、PRの方法についてでありますが、地域福祉の推進役でもあります民生児童委員さんや町の福祉サービス協会のご協力をいただき、該当すると思われる家庭へこういう制度がありますよというPRをいたしております。

 次に、小児医療費の助成についてであります。当初予算より1,000万円少なかった理由についてでありますが、見積もりに当たりましては、平成10年度の0歳児の医療費助成実績をもとに、1歳から3歳までの疾病の罹患率を勘案して予算計上させていただきました。しかし、1歳から2歳、3歳の医療費が0歳児に比べますと大変少なく、推計しておりました医療費よりも著しく低かったために生じたものでございます。

 次に、所得制限のために漏れた人は何人かというご質問でありますが、ことしの4月から現時点までの小児医療費申請件数295件のうち所得制限を超えて対象とならなかった方が59件ありました。

 次に、3点目の所得制限をなくすと幾らぐらいの予算がかかるのかというご質問でありますが、平成11年度の決算額に基づいて推計いたしますと、総額で4,000万円程度はかかるのではないかと推計しております。

 次に、成人・老人保健の関係でございますが、機能訓練と訪問指導の回数の減についてであります。平成12年度からスタートした介護保険事業の導入に向けて、医療的内容の充実している訪問看護ステーションの方へ移行した方が多かったことにより、参加者、回数とも減少したと思っております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目のごみの量とごみ処理コストについてのご質問でございますが、はじめに、ごみの量であります。

 本町では、平成9年度に初めて前年対比でマイナスという減量化の成果を記録いたしましたが、ダイオキシン類の削減対策に関連して、小型焼却炉の規制あるいは野焼き行為の禁止など各種の規制によりまして、ごみ処理量は平成10年、11年度と連続して増加傾向となっておりまして、平成11年度のごみ処理量は1万4,876トンとなっております。ご案内のとおり、町ではダイオキシン削減対策工事の着手に伴いまして、美化プラントのごみ処理能力の低下などに対応し、ごみの減量化を一層推進するために、平成11年度だけでも7回にわたるチラシや回覧、それから広報特別号の発行、「お茶の間通信」には半年間の記事連載を続けたところでございますが、残念ながら、ごみ処理の増加には歯止めがかけられなかったわけであります。

 このため、本年度から地域の環境美化指導員や、環境美化指導員の経験者で構成しますごみ減量化推進懇話会を組織しまして、町民皆さんが自ら考え、自ら実践する減量化の方策を検討いたしておりまして、廃棄物対策審議会の検討ともあわせ、町民皆さんが気軽に取り組める減量化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理コストであります。

 コスト計算につきましては以前にもご答弁申し上げておりますが、正式な計算式が国・県から示されていないことから、市町村独自の計算をしているのが実情でございます。昨年1年間の塵芥処理経費の総額は11億8,900万円余となりましたが、ご承知のとおり、ダイオキシン類削減対策事業に着手した関係で約6億2,100万円余が経費となっておりますことから、これを除いた通常の経費は5億6,700万円余りであります。ごみ1トン当たり、単純計算では3万8,100円程度となりまして、前年の3万8,500円より若干減少いたしております。

 内訳としましては、収集運搬にかかります経費では人件費や収集運搬車両経費などで、1トン当たりでは1万4,240円、これは前年対比約1,000円のマイナスであります。それから、焼却処理や最終処分場などの処理経費では1トン当たり2万3,918円でありまして、これは前年対比約700円の増となっております。1トン当たりの処理コストにつきましては、ごみ処理量の増減によって費用単価が変化しますことから、このような結果となったものであります。

 続きまして、生ごみ処理容器についてであります。

 一般家庭から排出されます生ごみの減量化を推進するため、昭和59年度から生ごみ処理容器(コンポスト)の購入補助を続けているものでありまして、昨年は、決算書にもございますとおり、総数で59基のコンポストを補助いたしました。このコンポスト容器につきましては、庭や畑など土地に余裕のある方でないと利用できないという課題もありますことから、最近では台所の隅に置いて利用できる電動式の生ごみ処理容器を補助対象とする自治体も増えているわけであります。また、EM菌を利用した生ごみコンポストなども紹介されております。このため、先ほども申し上げましたが、本年度からスタートいたしましたごみ減量化推進懇話会、この会議でも多くの委員さんから関連のご質問、ご要望もいただいておるところでございます。そういったことから、今後、近隣市町村の動向を見きわめつつ、また、従来のコンポストに限らず、補助対象の拡大など生ごみの減量化に向け、ごみ減量化推進懇話会の委員さんにもお諮りして、検討してまいりたいと考えております。

 それから、最終処分場の水質観測井戸建設工事についてのご質問であります。環境課の方では事業執行の手続を行いまして、業者の選定につきましては管財契約課に依頼をし、入札により決定いたしたものであります。

 工事期間中の問題でございますが、委託業者の機械が数回にわたり破損させられたり、掘削中の穴に土砂を入れられたりしたことがありました。このため、委託業者の責任でボーリング井戸の高圧洗浄を実施するとともに、委託業者は厚木警察署に対し被害届を提出し、巡回捜査を依頼した経過があります。また、こうしたことから、契約工期内に完成することが難しい状況であったため、約2カ月間の工事延長を変更契約で認めたものであります。工事は昨年12月末にようやく完成いたしまして、その後、管財契約課において成果品は設計図書どおり完成していることを検査し、引き渡しを受けたものでございます。

 なお、水質検査は1月下旬から開始いたしておりますが、この時期は渇水時期でありまして、しかも、ことしは例年に比べて非常に降雨の少ない時期となったために当初は井戸に水のない状態もありましたが、以後は徐々に状態が回復しまして、現在では特に問題なく通常の水質観測を続けておるところであります。



◎建設部長(古座野茂夫君) 桜台・小沢線の開通時の交通量についてでございます。1日当たりの交通量としては現在約4,500台を推定いたしております。

 また、厚木市分で未整備となっております計画幅員が18メートルの都市計画道路工業団地中央幹線についてでありますけれども、町としては厚木愛甲広域道路整備促進連絡会、この組織は、厚木市さんと愛川町と清川村で構成しているものでございますけれども、こういうような連絡会を通してお願いしておりますけれども、厚木市さんも事業としての優先順位をお持ちなわけでございまして、現時点では事業着手の年度については未定となっておるということでございます。今後、事業を行われるにしても、現在は県道の座間・荻野線、座架依橋から129号を渡ってからでありますが、129号から西の道路予定地の用地買収が進んでおります。それから、既に橋脚などの工事も県の事業として進んでおりますことから、座間・荻野線側、要するに南ルートから工業団地中央幹線を整備していきたいと厚木市さんからお伺いいたしておるところでございます。



◎総務部長(馬場進太郎君) 先ほどの水質検査の業者の選考の関係でございますけれども、これにつきましては、本町に入札参加登録がされている業者のうち、近隣他市の実績等を十分に斟酌いたしまして、信頼のある5社を選定させていただきました。



◎民生部長(中里圭三君) 特別会計の国民健康保険の関係でございます。

 当初予算に比較して、保険給付費が約1億円の差額を生じた理由は何かということでございますが、平成11年度の保険給付費の当初予算につきましては、過去の医療費の伸びなどを参考にして、10年度予算の5.3%増を見込みました。この医療費のとらえ方は、被保険者の高齢化や健康、医療に対する意識なども影響して大変難しいところであります。

 予算との差額が生じた主な理由といたしましては、10年度に比べまして入院が152件、通院が4,462件と予想以上の伸びを示したことや、さらには景気の低迷によります社会保険から国保への加入者が増加したことなどが考えられます。したがいまして、平成11年度中においては10年度の当初予算に比べましてさらに6.3%の医療費が増えたこと。保険給付費は総額が18億円でありますので、6.3%で約1億円であったことによるものでございます。結果といたしましては、医療費は10年度の当初予算に比べまして11.7と大幅に伸びたということでございます。

 次に、国保会計の2点目の関係でございますが、国保会計は大変厳しい状況にあります。この原因といたしましては、一般医療費の増加と同様に、老人保健への拠出金、これも著しく伸びており、これらが経営を圧迫している大きな原因でもあります。

 11年度の改善への取り組みでございますが、最大の要因であります医療費の抑制策といたしましては、本町では従来から一般会計の保健事業の中で、寝たきりにさせない、脳卒中予防教室、それから転倒防止教室、機能訓練、健康相談、健康教室、病気の発生予防と早期発見・早期治療につながる健康予防事業に保健婦等、専門職を中心に真剣に取り組んできておるところでございます。この効果によりまして、ここ数年、1人当たりの医療費は県下市町村の中で一番低く推移しており、大変良い結果が出ております。これらが大きな効果ではないかと思っております。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 下水道特別会計におきます請負契約の状況についてであります。

 平成11年度の入札本数が38本でありまして、その請負契約金額の合計額は8億1,205万円、平均落札率が75.2%となっております。これは前年度の請負金額の合計額8億3,711万円と比較いたしまして2,506万円減っております。平均落札率では13.3%低い率となっておるところでございます。



◎水道事業所長(和田英男君) それでは、水道事業会計のまず給水収益の件であります。

 収益の増は水道料金の値上げの影響が大きいのではないかという質問でありますけれども、水道料金の値上げは平成10年7月から適用いたしまして、10年度の新料金の適用月数が9カ月であります。11年度は年間を通してですから12カ月でありまして、10年度に対しまして3カ月間、新料金の適用が多くなったわけであります。この3カ月間での新料金の収益増は、消費税抜きで金額を申し上げますけれども、約1,365万円、それから、超過料金の対象料金であろうと推計しております。金額が1,891万円、合わせまして3,256万円ということであります。したがいまして、料金の改定分がパーセントでいきますと42%、超過料金が約58%であったと、こんなふうに分析しております。

 2点目の不用品の処理費でありますけれども、11年度第4次拡張事業のうち志田地区送配水管敷設工事、工事延長が約447メートルの工事におきまして、農村環境改善センターの南西側の道路を開削中に一般廃棄物が出土したため、これを最終処分地を持ちますウィズ・ウェイスト・ジャパンに処分を委託したものであります。当該箇所の道路は既に山側に志田からの配水管が埋設されておりまして、グラウンド側に布設したところ、廃棄物が出土したものであろうと理解しております。処分量は459.59トンということでありました。

 次に、工事、物品・業務委託の落札率等でありますけれども、まず工事請負であります。11年度は件数が12件ございまして、落札金額が1億9,638万7,800円、落札率が73.94%でありました。10年度は件数が26件でありまして、落札金額は3億5,251万1,250円で、落札率は81.20%でありまして、10年度に比べまして、11年度は落札率が6.7%低かったと、こんなふうに出ております。

 それから、業務委託でありますけれども、業務委託は6本ありまして、落札金額が3,815万5,950円、落札率は89.88%でありました。それから、10年度の業務委託でありますけれども、落札金額が2,541万円で、落札率は92.15%でありました。

 それから、物品購入でありますけれども、11年度は7本ございまして、落札金額が8,363万2,500円、落札率は95.03%でありました。それから、10年度は17本ございまして、1億1,475万9,750円、落札率は94.68%でありまして、工事件数は非常に差が大きいものでありまして、金額での比較につきましてはちょっと妥当でないかなと思います。総体的な落札率で比較してみますと、11年度が84.76%、10年度が89.77%でありまして、11年度が5.01%低かったという結果であります。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 熊坂 徹議員に申し上げます。発言時間が少なくなりましたので、要点をまとめてください。



◆9番(熊坂徹君) それでは、時間があと4分ですか。ここで私はいろいろまだ再質疑したいこともたくさんありますし、用意もしてきているんですが、時間ということなので、要望等に関しては明日の討論で申し上げさせていただきたいと思いますので、私の質疑はこれで終わらせていただきたいと思います。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 次回の会議は9月14日午前9時15分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は9月14日午前9時15分に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後1時57分 延会