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神奈川県 愛川町

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  9月 定例会(第3回)



       平成12年第3回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成12年9月7日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  商工課長      岡本幸夫

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  体育課長      内野昭男

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

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○議長(田渕国夫君) 昨日行われました一般質問の発言について、小倉議員から発言の取り消し、鎌田議員から発言の訂正について申し出がありましたので、これを許可します。

 小倉議員、発言願います。



◆5番(小倉英嗣君) 昨日、私の一般質問の質問事項、生物多様性条約と環境教育についての発言の中で、病気で亡くなられた方の個人名を申しましたが、この部分について発言の取り消しをお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(田渕国夫君) 鎌田議員、発言願います。



◆8番(鎌田正芳君) 私は、一般質問の関係でございますけど、幣山・下平線の早期推進についての発言の中で、「箕輪」と申し上げましたけど、これは「三増」の誤りでございました。訂正をいたします。



○議長(田渕国夫君) 両議員の発言の取り消し及び訂正を許可いたしましたので、ご了承願います。

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○議長(田渕国夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      13番 森川絹枝君

      14番 平本 守君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) この際、日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) おはようございます。朝一番に、雨が降っておりますが、さわやかに質問をさせていただきたいと存じます。2件について質問をさせていただきます。

 まず、道路行政について。

 平成11年度「統計あいかわ」より、以下を考察いたしました。15歳以上の通勤・通学による流出・流入人口から。まず、愛川町から町外への流出について、1カ月の総数としましては1万255人でございます。その数字を100%とした場合、上位を占めるのは、厚木市、相模原市、東京都であります。1都2市の合計が73.6%となります。流入においても1万141人のうち1都2市が65.5%となります。これにより朝夕の時間帯に流出・流入が集中している状況が考えられます。特に流出を考えると、本町の実態として、通勤・通学を町外へ求める強い傾向がございます。つまり、本町のベッドタウン化が進んでいるということでございます。そのことを踏まえて、2点の質問をいたします。

 1つ目、幹線道路渋滞箇所の対策について。

 2つ目、町道幣山・下平線事業推進について。

 続きまして、地域安全パトロールについて質問いたします。

 地域安全パトロールを考える中で、PTA、青少年育成会、青少年指導員等の皆様が大変協力的に活動されております。そのことを進める一つの提案として、日本ガーディアン・エンジェルスという一般のボランティア団体のことをお話しさせていただきます。

 1979年、ニューヨークの犯罪多発地域であったサウスブロンクスでガーディアン・エンジェルスが誕生いたしました。当時は、地下鉄のパトロール、ストリートでの暴行・恐喝の防止に貢献しました。現在、世界11カ国、50都市、5,000人のメンバーを抱える国際組織であります。

 日本では1996年2月に発足され、警察庁・警視庁、地域住民とコミュニケーションをとりながら、地域安全活動を展開されています。マスコミ等でご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、非暴力で、コミュニケーションを通し若者たちとともに地域社会を築くために活躍している特定非営利活動法人でございます。大部分の人が社会人として生活をし、そのかたわらに行っているそうです。本部は東京にありますが、これに賛同し、神奈川県より活動に参加している人もいるそうでございます。相模原市、厚木市には講演に来ているとも聞いております。

 私も先日、5月2日の土曜日、ちょうど暑い日でございましたが、その夜、東京の渋谷駅周辺のパトロールにおよそ3時間ほど同行いたしました。中心となっているのは20代後半の若者たちでありました。自分たちの弟の年代の子たちとコミュニケーションを図り、パトロールをしておりました。その青年たちが日本の将来を思い、ボランティアとしてパトロール活動をしていることに大変深い感銘を受けました。

 さて、地域パトロールでございますが、危険を伴う場合が想定されます。専門的なノウハウを身につけてからされれば、なおよろしいかと思います。そして、ガーディアン・エンジェルスのような団体はほかにもあると思います。そういった関係団体と意見交換を行い、ノウハウを求めたら良いかと思います。そのことについて質問いたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 道路行政につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 1点目の幹線道路渋滞箇所の対策についてでありますが、広域幹線道路であります国道129号、それから国道246号、これにおきましては、厚木市金田の交差点や県道座間・荻野線の座架依橋などでは慢性的渋滞現象が起きております。

 また、本町内におきましても、本町と周辺の市町村を結ぶ幹線道路であります国道412号線−−かつての厚木・津久井線−−や主要地方道相模原・愛川線ほか3路線の県道の主要な交差点は、朝夕の通勤・通学の時間帯で渋滞が進んでおりますことはご案内のとおりであります。

 この渋滞化が進む主な原因といたしましては、一般的に年々交通量が増加いたしますこと、また、本町の特異性として交通手段が現時点では自動車に頼らざるを得ない、こうした実情から朝夕の増加がより多いと思われますこと、また、通勤・通学の流出・流入、これも多いわけであります。ご案内のとおりでございまして、朝夕の時間帯で特定の方向に交通量が増加していることであると考えております。

 このような交通状況の中で渋滞を解消するための道路対策といたしましては2つの方策があると考えられます。

 1つ目の方策としましては、局部的な対応となりますが、交通渋滞を起こしている交差点の付加車線化などによる交差点改良、その路線自体の拡幅改良をいたすことで、町としましては、町道については行政区のご要望などを踏まえまして、計画的かつ積極的な整備に努力いたしておるところであります。また、国道・県道につきまして、管理者であります県に対して改良事業を要請し、計画的な整備を進めていただいておるところでありますが、県財政逼迫の問題から事業がなかなか進まない現況であります。しかし、今後とも粘り強く、しかも強力にこれら県道早期整備についても継続して要望してまいりたいと存じております。

 2つ目の方策としましては、広域的な道路対策でありまして、この対策は、国・県や隣接する他の市町村と一体となりまして、交通体系や将来交通量、及び交通容量等を検討した上で、必要となる新設道路等を整備するものであります。特に今、国が整備を進めておられるさがみ縦貫道、第二東名、国道246号バイパス−−これは厚木・秦野道路とも言われますが、こうした高規格道路、大型道路などの整備、また、県や隣接する厚木市が進めておられます県道座間・荻野線、厚木バイパス線など、これら早期整備、完成が交通渋滞を基本的になくしていく大きな方策でもあろうと存じます。

 そうした部分的な改良、そして基本的な解決、それらに向かいまして、今後とも町を挙げ、さらには国・県、近隣市町村と一体となりまして整備促進の努力をし、交通渋滞解消に努めてまいりたいと存じております。

 2点目の町道幣山・下平線の事業についてでありますが、まさしく広域的な対策の事業の一環でありまして、このような交通状態を抜本的に改善するためにはどうしても必要な路線であると認識いたしております。

 この路線に関係いたします事業といたしましては、先ほど申し上げましたように、国では現在、第二東名、国道246号バイパス、この2路線の整備計画を進めておられますし、県では、座架依橋から国道129号と、もう一つは中津川を横断して厚木三田地内に至る県道座間・荻野線の事業推進工事を進められておるわけであります。また、厚木市でも、中津川右岸沿いに厚木市三田地内の県道相模原・大磯線から厚木市妻田地内で国道246号に至るまでの区間において、国道246号バイパスと県道座間・荻野線と接道いたします厚木バイパス整備を進めておられます。厚木市においても交通渋滞は大変大きな課題として取り組んでおられるわけでありまして、こうした厚木市との連携をとりながら、本路線は厚木バイパスと接触するわけでありますから、大変広域的な交通体系を形成する重要な路線となるわけです。幣山・下平線の建設意義がここにもあるわけでございまして、また、今後の将来交通量を推計しますと、その交通量が既設幹線道路の交通容量を大きく上回ることも推定されます。

 私ども行政としましては、現状のみならず、やはり将来を洞察する、そうした先見性も必要であろうと存ずるわけでございまして、したがいまして、本町内の安定した交通体系を確保・維持するために、幣山・下平線はまさに不可欠な重要路線であると認識いたしております。

 以上のような広域的な対策などを踏まえた中で、特に自然環境には配慮しながら、町民の皆さんが望まれる交通利便向上のための本路線整備を計画的かつ積極的な整備方向への対応に努力を重ねていくことが必要であろうと考えておるものであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 地域安全パトロールについてのご提言・ご質問でございますけれども、従来ですと、非行問題行動を起こした子供というのは万引きなど、いわゆる初発型非行から段階を経てきていることが多く、その凶悪・粗暴な非行に至る前の段階で比較的把握しやすく、学校、地域、関係機関等が協力して重点的に指導することが可能でありました。

 しかし、最近、全国的な特徴として挙げられますのは、非行による補導歴などのない子供にも凶悪・粗暴な問題行動が見られるようになってきているということであります。この子供たちの大きな特徴は、社会の基本的なルールを尊重しようとする意識がないこと、それから、自己中心で、自分の欲望や衝動を善悪の判断に基づいて抑えるということ、そうしたことができないなどといった傾向があるようであります。

 町でも高校生年代を中心とした青少年による迷惑行為が多く見られますことから、地域、学校、家庭及び関係団体、関係機関等で対策を講じておりますが、中でもパトロールの実施につきましては、現状では青少年の気持ちを理解している中学校の生徒指導を担当しております先生方に同行を願うか警察にお願いして、できる範囲で実施しているところであります。

 こうした中で、ご指摘のようなパトロールの専門的な知識を持っているボランティア団体が組織されまして、社会的に有効的かつ効果的に活動を展開していることは大変力強く感じております。安全で住み良いまちづくりの推進のためにこのような団体が地域の盛り上がりによって組織され、社会的にも認められ、社会全体にその必要性と重要性が醸成されていくことが望まれます。しかし、危険が伴うパトロールは専門的な知識が必要でありまして、技術の理解、対人関係技法の理解、関係法規の理解などの修得が必要でありますし、地域と人々との信頼関係、そして熱意と根気が求められます。これらを踏まえまして、今後、活動がしやすいように条件整備を図る必要があると思いますが、当面は、ご質問のボランティア団体との意見交換につきましては前向きに検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) どうもご回答ありがとうございます。

 まず、地域安全パトロールでございますが、パトロールをしている方の保険ですか、そういうことを考えていただけたらと思います。提言でございます。

 そして、道路行政の方でございますが、まず、本町が年々ベッドタウン化し、通勤・通学を町外に求めるということを本町でも十分認識しているというご意見をいただきました。本町の幹線道路の渋滞化が進んでいるということですが、まさにそのとおりだと思います。朝夕の短時間の間に渋滞が集中している。それを避けるために、抜け道として生活道路を通行する車両は相当な数があると思います。そこで、小・中学生の通学が安全に行われているか、その点について質問をいたします。



◎建設部長(古座野茂夫君) お答えを申し上げます。

 幹線道路の渋滞が朝夕に集中いたしますことによりまして、その渋滞箇所を避けるために通過車両が生活道路に進入し、小・中学校の児童・生徒の皆さんの通学時において交通安全の支障になるようなことはお説のとおり考えられる部分もあろうと思っております。このため、町としましては、児童・生徒の皆さんの交通安全上の観点から、学校周辺の歩道整備、それから、通学路として使用されております路線における歩道の整備を率先して行っておりますこと、交通安全対策法等に基づきます生活道路につきましても各種の規制、進入規制ですとかスピード規制、安全施設の整備も行われておるところであります。

 しかし、抜本的な解消を行うためには、その通過車両が生活道路に流入しないような方策、これが幹線道路の渋滞解消に最も必要な方策でありまして、積極的に進めることが望まれていると思っております。このようなこと、渋滞解消のための対応を望まれない町民の方はおいでにならないと思っております。このため、町におきましては幹線道路の交通分散を行いまして、渋滞解消を行うための事業の一環として、特に桜台・小沢線もそういう役割を担うわけであります。先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、渋滞しております幹線道路の交差点改良、それから、今後の道路体系を見据えた新設道路事業の推進が重要であろうかと存じます。幹線道路であります国道・県道の改良を県に要望するとともに、幣山・下平線の整備促進に鋭意努力していくこと、このことが議員がおっしゃられる対応になるものと思っております。



○議長(田渕国夫君) 3番梶原正弘君。



◆3番(梶原正弘君) どうもご回答ありがとうございます。大変努力されていることはよくわかりました。

 町道幣山・下平線につきましては、本町では不可欠な路線であるという認識をいただきました。道路事業は、通勤・通学の利便化、そして、将来の孫・子の代への大切な財産でございます。より一層必要とされている町民の要望を十分に受け入れ、事業を推進されることを望みます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) おはようございます。足元の悪いところを、傍聴の方々、大変ご苦労さまでございます。

 今回、私は、市町村合併についてお伺いしたいと思います。

 第4次愛川町総合計画「ゆめ愛川2010」の諸施策に沿って「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を目指し、相馬町長のもと、たゆまない発展を続け、特に町民のすばらしい活動により、他の市町村に比べても引けをとらない我が愛川町であります。

 しかしながら、地方分権社会のもと、市町村合併の議論は避けて通れない問題であろうと思います。

 昨日の新聞によりますと、「自治省は住民主導で市町村合併を促進するため住民投票制度を導入する方針を固め、住民が有権者の一定割合の署名を集めて市町村に提出すれば、首長は合併協議入りの是非を問う住民投票を実施しなくてはならない。協議入りに賛成が反対を上回った場合、関係市町村は合併協議会の設置などが義務づけられる」と報道されました。また、7月29日、30日の両日、全国世論調査会が実施した調査結果によりますと、「合併に賛成」「どちらかといえば賛成」が合計56%で、「反対」「どちらかといえば反対」の合計30%を大きく上回り、合併を前向きにとらえていることが明らかになっております。

 本来、合併はどのくらいの範囲の区域・規模で自治を行っていくか、そういう自治体の最も根本にかかわる問題で、強制的な合併は自治の理念や分権の思想に反します。地方分権の担い手である市町村が基礎的自治体として住民への行政サービスの水準を高め充実していくとともに、行政運営の効率化を図るためには、市町村合併を積極的に推進する必要があるという判断に自治省は立っております。もちろん市町村や住民の理解が進み、自主的・主体的な判断により行われることが基本であろうと思います。

 平成11年8月6日、自治省は都道府県に市町村合併の指針を通知し、具体的な合併案を平成12年度中に示すように要請しております。ここでは合併後の人口規模を最低1万人以上にするよう求めています。これは全市町村の47%に当たります。年内に策定される国の行政改革大綱で市町村合併を主要テーマに掲げ、促進策の検討を自治省に指示し、財政支援を強化し、全国的な取り組みを加速させることにしております。また、地方分権推進一括法の参議院の附帯決議では、地方公共団体が地域における行政を一貫して、自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町村の自主性を尊重しつつ、市町村合併の一層の促進に努めることとされております。

 今回の合併特例法における自主的な市町村合併の推進の要旨は、?住民発議制度の拡充。これは、すべての市町村で同一内容の直接請求が行われた場合には、各市町村長に対し合併協議会設置協議について議会への付議を義務づけることとされております。

 ?都道府県知事による合併協議会設置の勧告。知事が公益上、必要と認める場合、関係市町村に合併協議会の設置の勧告をする場合には、関係市町村の意見を聞き、勧告したことを公表することを義務づけております。

 ?普通交付税の算定の特例。これは合併算定替えの期間の延長であります。合併から10カ年度−−従来は5カ年で度ございました−−は合併しなかった場合の普通交付税を全額補償する。その後5年度間で段階的に縮減することにされました。

 ?合併特例債の創設。市町村建設計画に基づく次のような事業で特に必要と認められるものは、10カ年度に限り、地方債、合併特例債を充当することができることとなっております。これは一体性の速やかな確立、均衡のある発展のための公共的施設の整備事業と、地域住民の連帯の強化、旧市町村の区域の地域振興策のための基金の積み立て。

 ?地域審議会の設置。合併前の関係市町村の協議により、旧市町村の区域ごとに新市町村長の諮問により審議または意見を述べる地域審議会を設置することが可能となっております。

 ?議員年金に関する特例。合併がなければ、議員共済年金の受給資格を満たした者に年金受給資格を付与する。

 ?市となるべき要件の特例。市と市、市と町村の新設合併で、要件を備えない場合でも市となることができるということになっております。

 ?国、都道府県の協力等。国は都道府県に対し必要な助言、情報提供、その他を措置する。国は合併市町村の建設に資するため必要な財政上の措置、その他を措置する。都道府県は市町村建設計画の達成のための事業の実施、その他の必要な措置をする。

 ?その他。合併協議会の会長は学識経験者から選任することができる。合併後の市町村建設計画の変更手続を法律で定める。

 以上ですが、この要旨の中身を皆さんによく検討していただきますと、積極的に合併を推進するための方策がほとんど盛り込まれていると思います。愛川町の将来にかかわる大変大きな問題であると同時に、愛川町だけの問題ではありません。地方分権の対応だけでなく、情報通信の目覚ましい発達、道路網の整備、日常生活圏の拡大の考慮、ごみの焼却、ダイオキシン問題への対応、介護保険の効率的運用等を踏まえ、真剣に検討するべきだろうと思います。

 ここで何点かお伺いしたいと思います。

 1、愛川町としての基本的なお考えは。

 2、県が策定する合併推進要綱の対応は。

 3、近隣市町村との話し合いを持たれたのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 市町村合併につきまして、1点目の愛川町としての基本的な考え方ということでありますが、ご案内のとおり、市町村の合併の特例に関する法律、これは地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法に含めて改正されたものでありまして、地方分権の具現化、実施するための方策として位置づけされ、市町村合併は、市町村、地域住民の主体的な判断が尊重されなければならない重要な課題であると言われております。

 今回の地方分権は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革と言うべき大変革の一環でもあります。こうした中で、市町村合併の変遷、歴史などについて若干申し上げさせていただきますと、明治22年に近代的な地方自治制度であります市制・町村制を国会開設に先立って施行し、市町村の行財政機能を充実するために、内務大臣訓令によりまして、300戸から500戸を標準として、全国一律に町村合併が断行されました。これが明治の大合併、そして、次に昭和28年施行の町村合併促進法、及び昭和31年施行の新市町村建設促進法によりまして、国と都道府県の主導で、全国一律に町村合併が進められた昭和の大合併であります。これが本町・愛川町がかつて旧愛川町、高峰村、中津村の合併がされた時点であります。

 この明治の大合併と昭和の大合併については、国や都道府県の主導、いわば上からの合併として進められましたが、今回の市町村合併はあくまでも市町村の自主判断により推進されることを前提にいたし、これらに対して国、都道府県ができる限りの支援を行うことになっておるわけであります。

 この市町村合併の基本的な考え方といたしましては、自治省で示しております「市町村の合併の推進についての指針」にありますように、合併は市町村のあり方にかかわる重大な問題であるとして、関係する地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすことなどから、主体を市町村及び住民として、市町村の合併の検討、推進に当たっては、市町村及び住民の自主的な判断により行うとされております。

 したがいまして、市町村合併を行うに当たって想定されます一般的なメリット、デメリットについて申し上げさせていただきますと、はじめにメリットでありますが、行政サービスを行う上で効率的、経費の節減が図られます。それから、行財政基盤が強化されることによりまして、行政サービスの充実や安定が図られますこと、窓口サービスや公共施設などにおいて広範囲な利用が可能となること、広域的な視点から、道路や市街地の整備、公共施設等の整備を効率よく実施できますこと、なお重点的な投資が可能となりまして大型プロジェクトの実施が可能になること、地域間格差が是正されること、これらの利点が挙げられるわけであります。

 逆に、デメリット、問題点といたしましては、市町村の区域が広くなりまして、住民の声が行政に反映しづらくなりはしないかという懸念、住民の身近な行政サービスが充実できなくなるという心配、行政中心施設であります役場などが遠くなりまして皆さんに不便が増大しないかということ、地域の歴史や文化への愛着が薄れ地域の個性や特性がなくなるような心配がないかどうか、大きくなるために住民同士が一体になれないおそれがありはしないか、また、市町村の名称や地域独自の−−これは今までの市町村の名称がなくなるわけでありますし、地域独自の文化がなくなるような心配がないかどうか、そうした面の懸念もいろいろあるわけであります。

 こうした今申し上げましたような市町村合併のメリット、デメリットにつきましてはあくまでも想定される一部でありまして、具体的に町民から市町村合併の機運が高まってきたときには、想定されるすべてのメリット、デメリットを掲げて広報紙などの一つの媒体によりまして町民にお示しし、意見や意向などを調査し、こうした調査結果を踏まえて、議員皆さんをはじめ地区嘱託員や関係団体などの代表者、有識者、そして町民代表等の方々の皆さんに参画していただく大きな委員会などを設置しまして、十分な議論を行った上で決定いたすことになろうと考えております。

 次に、2点目の県が策定する合併推進要綱の対応についてであります。

 市町村合併における都道府県の果たす役割として、都道府県は市町村を包括する広域の普通地方公共団体として、市町村合併を自らとらえた上で、市町村の積極的な支援を行うと、こういうふうにされておるわけであります。

 特に、昨年8月には、自治省から各都道府県に対して市町村の合併の推進についての指針を示し、その中で、市町村が合併を検討する際の参考や、目安になる市町村合併の推進についての要綱でありますとか、あるいは市町村合併のパターンの作成の義務づけをいたしました。

 ただ、神奈川県にありましては、市町村には歴史的・地理的条件がありまして、住民や市町村が議論を重ねて進めていくべきであろうということで、この知事の考え方が示されておりますことから、現時点では合併推進要綱などの作成については、今、検討しておる段階であるということでありまして、本町といたしましては県の動向を見守ってまいりたいと考えております。知事としましても、本県の実情、立地条件、行政対応−−こうした中で比較的適正規模の町が多いわけでありますから、村は1つありますが、合併ありきという想定をもとに県主導型の合併推進をする意向はないというような話をしておられるわけでありまして、県自身も合併問題については慎重な対応をとっていくという考え方であります。本県の場合、そうしたことを知事が表明しておられるわけであります。全国には人口100人台の村がありましたり、1,000人未満の村が、私の記憶でありますが、30以上あるでしょうか、そういうところにも村長を置き、村会議員を置き、農業委員会があり、教育委員会がある。そういうところもやはりあるわけでありますから、そういう面に比べますと、本県はまずまず1万人規模の町が多いわけでありますから、県としましても、そういう実態の中で慎重な対応をしておるようであります。

 しかし、先ほどお話にありましたように、地方分権の問題、情報通信の目覚ましい発達、道路網の整備、日常生活圏の拡大、ごみ焼却あるいはダイオキシン問題、介護保険等、それらの効率的な運用、これは熊坂議員のお話のとおりでありまして、こういう時代の流れについても我々は十分認識し、そうしたことを視野に入れながら、今後の対応についても考慮してまいらなければならないと考えておるわけであります。

 最後に、3点目の近隣市町村との話し合いは持たれたかについてでありますが、きょう時点におきましては、近隣市町村との合併に関する話し合いはまだ行っておらないという実態であります。

 いずれにしましても、本町としての市町村合併に対する今後の対応と考え方につきましては、今申し上げましたように、基本的には市町村合併の主体はそこに住み生活を営んでおられます地域住民の皆様であります。そうした住民の皆さんのご理解と協力なしに市町村合併はあり得ないわけであります。したがいまして、現時点では、市町村合併に対する町民の声、機運などはまだ余り聞いておらない状況であります。本町におきましては、現在の行財政運営の実態、時代の趨勢、将来展望、住民の意向等、各般にわたりましてこの問題については重大関心を持ちながら、さらに県や他の市町村の動向につきましても情報収集を行うなどいたしまして、今後とも市町村合併に係る問題には慎重な対応をしてまいりたいと考えておるところであります。

 ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 4番熊坂敏雄君。



◆4番(熊坂敏雄君) ご答弁を大変ご丁寧にありがとうございました。

 先ほど、町長さんからお話がありましたように、合併は、住民の理解が進んで、自主的・主体的な判断によって行われることが基本であります。

 最近の新聞報道によりますと、どうも自治省は市町村合併に躍起になっているという感じがしてならないのであります。市町村合併を促進するために来年度から各都道府県に一律5,000万円ずつ配分して推進体制を整備すると。市町村合併補助金も大幅に増額する方針を固めております。先ほど、町長からメリット、デメリットのいろいろなお話をいただきましたが、先日の全国世論調査によりますと、主な賛成理由は、先ほど町長さんがおっしゃられましたように、議員や職員が減り経費が節約できること、これが1番目でございます。2番目は、広域的な視点で公共施設などのまちづくりができる。3番目は、市町村の財政力が強くなる。4番目は、利用できる施設が増えて住民生活が便利になる。5番目は、介護サービスなどの受け皿づくりができること。こんなのが主に賛成理由の上位でございます。反対に、住民の一体感が薄れ、地域の特性や個性が失われるというのが反対のトップでございます。2番目は、住民の意見が行政に反映されにくくなること。3番目は、合併しなくても行政努力をしろと。努力すれば経費を節約できること。4番目、これは大切だと思うんですが、介護など行政サービスの質が落ちる。これによって反対と。5番目は、先ほど町長さんからもおっしゃられましたように、市役所や役場が遠くなって不便になると。これが主な反対理由でございます。

 そんな賛成・反対があり、総体的な調査では賛成が56%となっておる反面、ほかの調査では、自分が住む市町村の「行政サービスに満足」「ある程度満足」というのが65%と高い水準を占めております。現状は、神奈川県、そしてまた愛川町においてはこれ以上の水準であろうと私は思っております。

 それから、最近の新聞報道なんですが、来年度の概算要求を自民党の地方行政部会へ要請した際に、全国町村会長が、地域の実情を無視した合併は混乱を招くと強制合併に強く反対いたしております。またさらに、検討中の3万人市制についても、市町村の要件を定めた地方自治法の趣旨をあいまいにするとして、同要件を合併の促進化をすることと批判しております。その上で、地方分権の受け皿だけで合併にこだわるべきでないと指摘もしております。また、介護保険制度で広域連合が機能している実情を強調して、広域連合で合併機運が盛り上がるのを待っても遅くはないんじゃないかと。合併は自主合併でなければならず、強制すべきでないと、このような考え方が示されております。

 先ほど、町長から多岐にわたってご答弁いただきましたように、地方分権の一環として市町村合併が推進されるものでありまして、国としても、市町村合併の推進の施策などを展開するなど積極的に取り組んでおるようでございますが、市町村では今のところ、合併についてはやや慎重なのかなと、そんな感じがしております。特に神奈川県におきましては、先ほど町長さんがおっしゃったとおりでございます。

 加えて、平成12年7月1日現在での合併協議会の設置状況なんですが、協議会数が20で、56市町村となっておりますが、国の合併推進の積極的な施策等から考えると、やや寂しい数字ではないかと思っております。

 ただ、各都道府県で合併に関するシンポジウムを開催するなどの動きもあるなど、国では引き続き積極的な施策の展開をしていくようでありますけれども。さらに、今年度を目途に全都道府県で市町村合併推進についての要綱の策定が進められておりますけれども、先ほど町長さんからご丁寧にご答弁がありましたように、神奈川県にあっては、岡崎知事が市町村には歴史的・地理的条件があり、住民や市町村長が議論を重ねて進めるべきだと、こう言っております。現時点で神奈川県の要綱の策定を検討中ということでありますから、策定時期は今のところ不明かと認識いたしております。

 しかしながら、国にあっては市町村合併推進補助交付要綱の制定をはじめ、3万人市制の検討などを積極的に取り組んでおりますことから、町民においても関心が深まることも予想されるところであります。

 市町村合併の基本は、住民主体であるべきであり、町民にとって行政サービスの行方を大きく左右することになり、町の歴史をも大きく変えることなど、町民のみならず、町行政にとっても非常に重大なことでありますので、本町の市町村合併の取り組みに当たっては、先ほど町長さんからお話のありましたように、町民の声、意向などの反映を最重視された取り組みをしていただきたいと思っております。

 したがいまして、町としても、国をはじめ県や市町村の動向などの情報収集に努めていただいて、町民の機運が盛り上がったときには町民に最大限の、先ほどおっしゃっいましたメリット、デメリットを含めて情報等を提供していただき、町民などに十分議論していただける環境づくりに最善の努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、9月13日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は9月13日午前9時に議会を開くことに決定しました。

 9月8日から12日までは休会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

     午前10時00分 散会