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神奈川県 愛川町

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  9月 定例会(第3回)



       平成12年第3回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成12年9月6日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  税務課長      伊従秀行

  民生部長      中里圭三

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  農政課長      梅澤和夫

  農業委員会事務局長

  建設部長      古座野茂夫

  道路課長      平本文男

  都市施設課長    細野洋一

  下水道課長     小島浄一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      13番 森川絹枝君

      14番 平本 守君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) おはようございます。傍聴の皆さん、ご苦労さまです。

 さて、質問に入ります。

 1点目は、中学校の教育問題についてであります。

 先般、私のところに中原中学校の保護者の方から手紙が届きました。この手紙の内容については既に平川教育長にお渡ししてありますので、ご理解をしていただいていることと思います。手紙の内容ですと、中原中の教育現場にあっては正常な教育が行われていない、こういう心配、さらには、保護者としての今後の子育てについての考えが述べられていたわけであります。

 そこで、まず1点目について伺います。教職員の質の問題や学校の機能の問題、体制の問題などが指摘されておりますが、教育委員会としてはどのような支援対策を講じているのか伺っておきたいと思います。

 2点目は、中学生を巻き込んだ青少年の非行行動が顕著であります。地域や保護者、学校、また行政が一体となった取り組みについて、どのような対応がなされているのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、かねてから要請しております少人数学級の実施について、町の取り組みを伺っておきたいと思います。

 さて、大きな2点目は、介護保険制度の充実について伺います。

 1点目は認定の充実であります。痴呆性のお年寄りの場合、身体に障害がない痴呆性の方の場合は第1次の国のソフトによる審査ではほとんど要支援か介護度1か2であります。しかしながら、現状では徘徊をするなど、家族の介護は大変なものであります。2次審査においては、本人の状況、生活実態を把握した認定が行われるのは当然でありますが、現状の認定についてはどのような対応がなされているのかお伺いしておきたいと思います。

 次は、利用状況の実態把握や利用料の負担軽減についてであります。4月から介護給付が実施されておりますが、介護給付に対する利用消化率は極めて低い状況があります。その要因として、サービスを提供している関係機関の調査などを総合しますと、一致しているのは利用料の1割負担にあると言われています。この利用料1割負担の軽減を町独自で実施するよう求めていきたいと思います。あわせて、介護利用後の実態把握について、どのようにとられているのか伺っておきたいと思います。

 3点目は、介護認定を受け施設希望されても、施設が満床のために自宅で介護せざるを得ない利用者がおられますけれども、こうした方々への希望した施設についての対応はどうされるのか伺っておきたいと思います。

 大きな3つ目は、ごみの減量化対策であります。

 ご案内のように、本町ではごみ減量化数値目標を定めた処理計画は持っていません。しかし、ことし4月に策定された町の環境基本計画の中にあっては、ごみを1日当たり10%減らしましょうという目標を設定しておりまして、積極的な内容であろうかと思います。この10%削減に向けた今後の町の進行管理について伺うと同時に、あわせて、一日も早くごみ減量化の数値目標を定めた計画を策定していただきたいと思います。

 次は、厚木市、清川村、愛川町によるごみ処理の広域化が検討されておりますが、ごみ処理基本方針、さらには環境基本計画の中では広域化については大きな柱としての位置づけがないわけでありますけれども、環境基本計画策定の中では広域化について具体的な検討がされたのか伺っておきたいと思います。

 次は、燃えるごみの中に、現在、新聞紙や段ボール、古着などが出されて、せっかくの資源がむだになっております。こうした資源を有効に回収するシステムについてはどのような検討がされているのか伺っておきたいと思います。

 最後は、大量のダイオキシンを含んだ焼却灰が、農村環境改善センター前の最終処分場に捨てられています。先般、6月議会において、私は一日も早く恒久的な安全対策を実施するよう要請いたしたところであります。その時点の町側の答弁では、周辺の地下水の調査を実施している。したがって、そうした調査状況を把握しながら検討していきたいとの回答でありましたが、この地下水調査の状況と恒久的な処分場の安全対策の早期実施を再度要請するものであります。

 1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 教育問題についてであります。

 以下、ご答弁は、るる内容をご説明申し上げますので若干時間もかかり、また内容的にも細かい問題までお答えいたしたいと思っております。

 教育問題につきましては、今回、多くの議員さんからご質問をいただいておるところでございまして、それだけ教育問題、青少年問題に深く関心をお寄せいただいていることのあかしであろうと存じます。そこで私の方から、以下、教育問題について議員各位のご質問がありますが、この際、総括的に、町長の立場として教育問題についてお話をさせていただき、ご指摘の個別の内容につきましてはその都度、教育長からご答弁申し上げます。

 最近の青少年を取り巻く状況は、何人たりとも予想だにし得なかった恐るべき凶悪な犯罪が後を絶たず発生しており、まさに唖然とするばかりの様相であります。日本特有の相手の心を察する、そしてまた相手の心を思いやる、いわゆる察しと思いやりのモラルが今までの日本の社会の基本を支えてきたわけでありますが、時代の趨勢の中では情報過多、そして、その情報は大変低俗なものが多い。そうしたことに対する価値観でありますとか教育全体の主体性の揺らぎ、あるいは国全体の趨勢として国際化に追いつけないような社会の仕組み、人々の意識の遅れ、そのような社会環境やモラルそのものが総じて大きく混乱しております。

 本町におきましても、昨年より中学生による命にかかわる事件も相次いで起こり、本年になっても深夜たむろする青少年が増えまして、彼らによる抗争事件も起きておるところであります。先般の「町長と話しあうつどい」におきましても、各地で青少年問題が取り上げられたわけであります。21世紀を担う、私どもが後を託す子供さん、まさにこれは財産であります。したがいまして、今後の青少年問題、これは町民総力を挙げて取り組む問題であろうと存じます。

 後ほど具体的にご答弁申し上げますが、社会環境健全化推進協議会をはじめ青少年指導員連絡協議会あるいはPTAなどによる町ぐるみの取り組み、さらには各学校ごと、区長さん、育成会を中心にした各地域ごとの取り組みなど、まさに今、全町的な活動を展開していただいておるところであります。大変ありがたいことでございまして、そうした関係の皆さんにも御礼を申し上げたいと存ずるところであります。

 一言申し添えさせていただきますが、青少年というと、つい問題を起こしやすい子供、そしてまた問題を起こす子供さんたちに目を奪われがちになりますが、実は、多くの子供さんたち、そしてまた青少年は、澄んだひとみ、高いまゆの、しっかり将来を見つめて青少年時代を確かな足取りで成長しておられる子供さんも多いということであります。

 この夏休みの暑い中で、県下の厳しい戦いを勝ち抜いて関東大会で準優勝を果たした愛川中学の野球部(愛川クラブ)あるいは体操部、そして中津第二小学校のバレー部、東中学校の剣道部と陸上部は、それぞれの競技の県代表であります。地区大会を勝ち抜いて県代表となって、さらに関東大会など、あるいは全国大会に進まれた子供さんと対面し言葉を交わしたのでありますが、態度も大変立派であります。りりしく、表情も生き生きとしておりまして、その姿には輝きさえ感じたわけであります。「近ごろの子供たちは」いう否定的なとらえ方ではなく、まず子供たちを、そして若者を信ずる、そういうことにこそ私たちの基本姿勢を置いておかなければならないのではないかと思います。

 学校のお話もご指摘がございましたが、しかし、学校のみでこの問題が解決し得るかどうか。今までの戦後教育の制度の問題、そして社会全般の対応、あるいは行き過ぎたマスコミの問題等を含めて、今こそ私どもは教育の原点に立って、そしてまた「愛川町」は「愛」のつく町でありますので、この愛を基本理念として、家庭・学校・地域・行政、こうしたものが一体となって、21世紀を担う子供たちの健やかな成長を期待し、最大の努力を傾注いたしたいと存じます。

 以上、教育に対する私見といいますか、考え方を申し述べさせていただきました。

 大きな2点目の介護保険制度の充実であります。

 1点目の介護認定であります。既にご案内のように、介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律、客観的に認定を行うことになっております。国は、平成11年4月30日の厚生省令で、要介護認定に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令を公布しております。その中で、当該被保険者に対して行われる介護等の行為といたしましては、直接生活介助として、入浴、排泄、食事等の介護、間接生活介助として、洗濯、掃除等の家事援助等、問題行動関連介助として、徘徊に対する探索あるいは不潔な行為に対する後始末等、さらに機能訓練関連行為としては、歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練、医療関連行為、褥瘡(床ずれ)の処置など、これらの行為に要する1日当たりの時間を推計して審査判定するものと定められております。したがいまして、介護認定に当たっては、この厚生省令に準拠して、総合的な観点から審査判定を行っておるところであります。

 また、痴呆などの高齢者の審査判定につきましては、その度合いが1次判定ソフトに適切に反映されない場合が多い。認定審査会においては、主治医の意見書と調査員の特記事項によりまして、痴呆症状における介護の手間、時間がかかることが具体的に明らかにされているような場合には、1次判定を変更するなど適正な審査判定に努めておるところであります。

 次に、2点目のご質問であります介護サービスの利用実態の状況でありますが、現在のところ、正確な内容についてはまだ把握いたしておりませんが、他市町村と同様に低い状況にあると思われます。

 低い原因につきましては、訪問介護サービスの利用が予想を下回っておりまして、他人がやはり家の中に入って介護サービスを提供するという形態が一般になじんでくるのにはまだ時間がかかるのではないかと思われるわけであります。また、短期入所、生活介護サービスでは介護度別に利用できる日数が定められていることから、緊急時の場合のために利用を控えているのではないかと推測されるわけであります。これは今後、制度が見直しされることから利用が増えるものと思われます。いずれにいたしましても、現在、介護認定を受けた在宅の方を対象に介護サービス利用のアンケートを実施いたしておりますので、早急にその結果をまとめてまいりたいと存じております。

 次に、利用者負担の軽減についてでありますが、現在、特別養護老人ホームの今までの措置での入所者に対しては、介護保険制度で負担が急に増えないように入所者の利用者負担の特例と食費の特例標準負担額が設けられまして、激変の緩和措置がとられておるところであります。また、4月1日以降に入所された方には、所得により施設入所者の食事の標準負担額についても減額されておるわけであります。これらの方以外の方につきましては、介護保険法で介護サービスの支給額が100分の90に相当する額と定められておりますことから、利用者負担の軽減については介護保険制度ではできないことになっております。

 したがいまして、現在は、国の特別対策により、利用者負担の軽減策を高齢者の一般福祉施策の中で実施しておるわけであります。具体的には、介護保険制度の施行時に訪問介護サービスを利用していた低所得者の利用者負担を当面は3%に、また、生活困難者が社会福祉法人の提供するサービスを利用した場合は利用者負担を5%といたしております。今後、高齢化が進行する中で、町単独で軽減策を実施することが大変厳しいことから、国の制度で実施できるように要望してまいりたいと思っておるところであります。

 次に、施設利用の希望についてでありますが、今までの措置制度では、特別養護老人ホームの入所については町の入所判定委員会に諮りまして、入所妥当と判定された方がホームに入所しておりました。介護保険制度では、町は介護の必要性、つまり要介護認定を行いますが、介護サービスの利用は被保険者の方が本人または家族の状況で選択することになるわけであります。現在、町内の介護老人福祉施設では他市町からの希望者も含めまして38名の入所希望者がありまして、昨年の同時期と比較しますと、施設への入所を希望する方が増えております。認識いただいておるものと思っております。

 介護老人福祉施設への入所・退所につきましては、特別養護老人ホームの入退所指針が示されておりまして、入所順位は介護の必要性、緊急性が勘案され、同じような条件の場合は地元の市町村の方が優先されることになっております。したがいまして、町内の施設入所を希望した場合、条件が同じであれば、町民の方が優先的に入所できるわけであります。また、介護保険制度では、入居できる施設は介護老人福祉施設のほかに介護老人保健施設、療養型医療施設など幅広い施設の利用が可能となっております。

 なお、町内に計画されております介護老人保健施設が戸倉に設置されるわけでありますが、「せせらぎ」という名称であります。せせらぎにつきましては、本年の秋から建設に向け工事が始まる予定であります。早ければ、来年秋にはオープンでき、町民皆さんのご期待に沿えるものと考えておるところであります。

 本来、介護保険制度の趣旨は、障害や要介護の状態になっても、できる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができることを重視する観点であります。その自立を支援していく仕組みを創設したものでありまして、そういった意味では、できる限り在宅サービスを利用していただきたいと考えておるわけでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。

 大きな3点目であります。ごみ処理の減量化の問題であります。

 1点目の一般廃棄物処理計画についてのご質問でありますが、まず、環境基本計画にありますごみの処理量10%削減目標についてでありますが、資源循環プロジェクトといたしましては、望ましい環境を保全する水準として、電気・ガス・水道使用料などとともに、ごみの排出量削減を掲げておるものであります。この計画に対します基本的な進行管理といたしましては、各家庭における実践活動や進捗状況がチェックできる環境家計簿を作成し、町民自ら進行管理をしていただくとともに、全体といたしましても環境調整会議あるいは環境審議会での調整や年次報告書を作成・公表いたしまして、進行管理を進めてまいりたいと考えております。

 一般廃棄物処理計画の策定についてでありますが、この計画は市町村の区域内で発生する一般廃棄物の処理に関して作成するものでありまして、廃棄物の発生量と処理量の見込み、それから廃棄物発生抑制のための方策など6項目について定めることになっております。この計画策定に関しましては、平成5年度の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして詳細に規定がなされたもので、県下の市町村では平成6年以降、順次策定されつつあります。

 本町では、これらの動きを背景に、平成6年度にごみ処理基本方針を策定いたしまして、当面のごみ処理行政に対してこの対策を行ってまいりましたが、ご承知のとおり、平成7年に国会で容器包装リサイクル法が成立いたしまして、平成9年4月から施行となりました。また、ダイオキシンの環境問題に伴う各種の法律改正や、最近では資源有効利用促進法、家電リサイクル法、食品廃棄物リサイクル法、建設廃棄物リサイクル法など多くの法律が制定されております。これらはいずれも一般廃棄物処理計画の根本に係る法律制定となっております。このため、一般廃棄物処理計画の必要性は認識いたしておりますが、このように変化の目まぐるしいと申しますか、非常にテンポの早い環境の中にあっては、将来を見据え、安定した処理計画を策定することそのものが大変難しい状況にあります。

 しかし、ご存じのとおり、本町ではごみ処理の広域化に向けた共同研究も進めております。本年度から基礎的調査事業にも着手いたしました。その中で一般廃棄物処理計画に盛り込むべき内容につきましても調査がなされておりますことから、この調査結果をもとに、計画の策定につきましても研究をしてまいりたいと考えておるところであります。

 2点目は、環境基本計画の策定段階で広域化計画についての検討がなされたかと、こういうご質問であります。

 環境基本計画は、町の総合計画に基づきながら、各種関連計画を踏まえまして、21世紀半ばを展望した環境に関する町の基本的施策の方向を明らかにしていくものでありまして、町の今後の行動方針として位置づけをいたしておるわけであります。ご承知のように、環境基本計画は平成10年度から策定に取り組み作業を進めてまいったわけでありますが、この策定作業の段階におきましては、ごみ処理の広域化につきまして、厚木愛甲まちづくり研究会やごみ処理広域化担当者会議などで将来に向けたごみ処理のあり方について検討が重ねられたところであります。こうしたことを踏まえまして、環境基本計画の中では、第5章の「環境施策の体系と環境保全行動」のごみ処理対策の強化の中で「ごみの広域処理の検討」という表現で環境施策の考え方としてうたっておるわけであります。具体的な施策展開につきましては、厚木愛甲ブロックごみ処理広域化調整会議で協議・検討がなされている段階であります。このように表現をさせていただくものであります。

 3点目の、資源ごみ、リサイクルしやすい回収の方法についてでありますが、ごみの減量化・再資源化につきましては、町民皆様の深いご理解とご協力によりまして、着実に成果を上げておるところであります。現在は10数項目に及ぶ区分を設けて分別回収を推進しておりますが、本年度はさらにその他の紙類あるいは発泡スチロールのトレーを分別の項目に加えまして、10月から開始する予定となっております。

 ご質問のリサイクルしやすい回収の方法でありますが、分別排出によりますごみ収集所からと、地域に設置しております紙類再資源化倉庫の活用を基本として考えておるわけでありまして、資源ごみの種類によっては回収に課題もあるようであります。このため、先般開催いたしましたごみ減量化推進懇話会を立ち上げたわけでありますが、これにおきましても町民皆さんがリサイクルに協力できる方法を検討していただくようにお願いいたしたところでありまして、第1回の懇話会では町民皆さんの意識啓発など周知PRが大変大事であるとの意見も多く出されたところであります。今後とも、ごみ減量化推進懇話会の委員皆さんとの協議を重ねまして、気軽にリサイクルに協力できる方法を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、最終処分場の安全対策についてであります。

 最終処分場に係る法律規制は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されました水質検査義務と、共同命令によります施設の技術的な基準がありまして、最近の法律改正によりまして、水質観測には観測井戸を使用することや観測方法そのものについても詳細に規定されたところであります。本町では、これらの改正を受けまして、平成11年度に志田・向原処分場にそれぞれ2箇所の観測井戸を設置し、本年1月から毎月、水質観測を開始したところであります。

 この検査結果でありますが、毎月観測の3項目(過マンガン酸カリウム消費量、塩素イオン、電気伝導率)については、観測井戸の状態が安定してきましたので、すべて基準値をクリアしております。次に、水質汚濁防止法に定める地下水環境基準29項目でありますが、3月末に検査いたしまして、これもすべてクリアいたしました。ダイオキシンの水質検査でありますが、平成11年度の調査では観測井戸の地下水量が少ないため実施できませんでしたが、7月下旬には水量の確保ができましたのでサンプリングを実施いたしました。現在、分析を行っておりますので、9月の下旬ごろには分析結果が報告されることになっております。

 次に、志田・向原最終処分場の恒久安全対策でありますが、ご承知のとおり、平成10年3月、厚生省による全国最終処分場実態調査の結果、その指導方針が変わりまして、本町の場合は法律違反ではないものの、本町施設は好ましくない施設として公表されたのでありまして、このため、町では志田・向原処分場の使用を終了しまして、処分場は公共残土による埋め立てを行い、当座の措置としております。

 厚生省では、本年度から5カ年事業として、全国538施設すべての処分場について国庫補助対象事業を条件に恒久的な安全対策を実施するよう指導しております。本町では水質検査の継続について国・県の指導を受けておりましたが、今後の処分場に係る環境影響を排除する上からも、法律に準じた恒久安定対策を検討することにいたしたわけであります。これについては今回の9月補正予算にも計上したところでございまして、恒久安全対策の方策を検討するため、基礎調査事業に着手いたします。この調査事業によりまして、志田・向原処分場の恒久安全対策の必要性、あるいは必要となった場合の対策方法を定めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上ご答弁を申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 教育問題についてであります。

 1点目の教職員の質や体制、正常な教育環境の整備に向けての教育委員会としての支援ということについてのご質問でございますが、まず、保護者からの手紙の内容につきまして、地区懇談会や保護者会の開催、学校公開日での授業参観など、愛川中原中学校におきます開かれた学校に向けた取り組みにご参加いただき、学校の諸問題を親の子育て、我が子の子育てとのかかわりの中でしっかりと受け止めていただいておりますことに深く感謝いたしますとともに、大変力強く感じたところであります。

 現在、愛川中原中学校をはじめとします各学校では、時代の要請、学校教育が抱える現代的な課題ととらえ、開かれた学校づくりの推進を図っております。地区懇談会や保護者会の開催などはその一環で、学校情報の積極的な発信を図る中で、学校のひとりよがりではなく、家庭や地域とともに子育てを進めるという積極的な視点によるものであります。今回、こうして中原中学校の保護者の方に我がこととして学校の諸問題をお考えいただけたことも成果の一つであると受け止めさせていただきました。

 従来、ともすると、大きな問題が発生したり、学校が正常に機能しなくなって初めて緊急保護者会や緊急PTA総会などが開催され、学校の状況が保護者に伝えられたことが往々にしてございました。お手紙には中学2年生の様子に大変なこと、驚いたことが記載されておりましたが、これは愛川中原中学校だけに限ってのことではなく、大なり小なりどの学校でもあり得ること、見られることであります。無論、このまま何の手だても講ぜずにいれば大変な問題に発展することも予想され、それを防止するためには、学校だけでなく、一人ひとりの保護者の方に生徒の様子を細かく知っていただいた上で、学校の取り組みへのご意見をいただき、ご理解とご支援を得ることが大切と考え、先鋒的な取り組みとして、今回、愛川中原中学校では2学年の保護者会を開催したものであります。言葉足らずの面もあってか、保護者の方に十分に意図が伝わらなかった点もあったようでございます。今後も授業等の公開を積極的に行いまして、ぜひ実情をご覧いただきたいという姿勢で学校は望んでおりますので、その中で多くの保護者の方が認識を新たにされ、我が子や我が子の仲間たちに改めて目を向け、学校教育に関心を高くお持ちいただき、学校と家庭が、さらには地域が一体となって教育を推進できればと考えております。

 教育委員会では、愛川中原中学校のこうした取り組みを支援・対応すべく学校と何回にもわたり協議を重ね、2学期はより良いスタートができますよう学校の体制づくりに努めてまいりました。現状を分析し、将来にわたってどんな課題があるのか、その課題解決のために生徒指導上、どんな体制でどんな取り組みが必要になってくるのか、具体的にどんな点に重点を置き日々の教育を推進していくのか等々、協議・検討を重ねてまいりましたことを、さきにご覧いただきました生徒の実情とあわせまして保護者の方々に十分ご理解いただき、また地域の方のご協力を得ることで、遠からずより良い方向に向かうことができると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も積極的に学校と十分に連携を保ちながら、相談や適切な学校へのかかわりができますよう心がけてまいりたいと考えております。

 また、間接的な支援といたしまして、これはすべての小・中学校に関することですが、従来からの教育委員会の訪問によります助言、教育相談員等の訪問相談、スクールカウンセラー相談等の各種相談機能のより一層の充実、関係機関や地域育成関係団体等の方との連携強化などを図ってまいりたいと考えております。

 この点につきましては、2点目のご質問と重なる部分もございますので、2点目の方に入らせていただきたいと思います。

 現在、愛川町では、高校生年代を中心とする青少年による迷惑行為が見られまして、24時間営業のコンビニエンスストアなど、そうしたところでのたむろや、オートバイによる暴走迷惑行為、こうしたことが昼夜を問わず続いておりまして、買い物のお客さんや町民の不安を駆り立て、いつ凶悪な事件が起きても不思議ではない、かつてない不穏な状況が続いております。このような状況を踏まえまして、ご質問の青少年の非行問題行動への対応といたしましては、学校、地域、関係団体、そして町行政が一体となってそれぞれの視点から取り組みを検討し、非行防止活動に鋭意努力し実施しているところであります。

 学校や地域では、各学校区単位で、地域、学校、保護者及び関係します団体等の協力を得ながら、夜間のパトロールの実施、地区懇談会や商店と学校との連絡会などを開催し対策・対応を講じております。町行政の立場からは、小・中学校校長会、児童・生徒指導、小中高連絡協議会をはじめとしまして、青少年問題協議会、青少年指導員連絡協議会、地区健全育成組織連絡協議会、子供会連絡協議会、PTA連絡協議会などの代表者で組織されております町社会環境健全化推進協議会を中心に、各中学校、愛川高校の先生方のご参加を願い、合同の夜間パトロールを実施しております。また、生涯学習課を中心に学校教育を担当しております指導室、それから防犯関係を担当しております住民課、民生児童委員を担当しております福祉課、そして町職員の連絡調整のために総務課で構成いたします庁内プロジェクトチームを設置し、町行政として全庁的な青少年非行問題への取り組みを確認し対応しているところであります。あわせまして、厚木警察署に対し、警らの強化と、事に当たっての迅速な対応の要請などをしてまいりました。今後さらに地域、学校、家庭及び関係団体、関係機関等々との連携を持ちまして、粘り強く青少年問題に取り組んでいく所存であります。

 3点目の少人数学級への取り組みについてでございますが、これは6月議会定例会でも申し上げましたように、5月19日付をもって文部省の「教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議」の報告書のまとめが公表され、第7次教職員配置改善計画の考え方が示されております。それによりますと、教員の配当数の基準というのは従来どおりのままとするけれども、そこに非常勤講師の枠をはめ込んでいくという考え方、それも正規の職員の週当たりの勤務時間数40時間に相当する時間数を非常勤講師に当てていくという考え方であります。これが実現しますと画期的で、初めての制度となるわけですが、文部省の説明−−これは6月に開催されました全国町村教育長会研究大会における文部省の説明ということでございますが、理論、考え方ということでの説明によりますと、1人の正規教員を雇用するかわりに1人につき週当たり8時間分を受け持つ非常勤講師を5人雇用することが可能になるという計算になりますが、そういうことでございます。それは各学校がどのような学習集団の形成を指導計画の中で具体的に位置づけているか、学校の主体的な取り組みに応じて対応していくという考え方であります。

 そこで、学校の主体的な取り組みということを文部省がどのようにとらえているかということですが、その席上での説明によりますと、学級というのはあくまでも生活集団であって、学校生活におけるホームルーム、いわばベースキャンプであると。学習集団はそれとは切り離して、学習内容・学習形態・学習方法、そうしたことによって、いろいろな形−−大きな集団もあれば、小さな集団もあるだろうと。創意工夫による多様な学習集団を弾力的に形成することが考えられるはずであるということであります。これが制度としてどのような形で具体化されるのか。文教予算の大蔵査定の時期が一つのめどとなるということでしたが、これを神奈川県がどう受け止め、どうおろしてくるか、また、いつごろになるか今の時点では見えません。しかし、第7次改善計画が13年度からスタートするということは自明の理になっておりますし、学校現場にとりましては極めて画期的なことであり、小規模校や教科担任制をとる中学校にあっては大変難しさを伴うということもありますので、6月以降の小・中学校の校長会議におきましては、情報ということで校長先生方にお話をさせていただいてきているところであります。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 井上議員並びに理事者に申し上げます。時間の制限もありますので、質問・答弁は簡潔にお願いいたします。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問は簡潔にしたわけですけど、答弁が大変長かったようであります。

 教育問題でありますけど、答弁では学校の体制づくりについて触れられておりますが、今後とも教職員の質の向上、さらには学校機能、体制の充実を図っていく必要があろうかと思います。そういう意味では教育研究所の設置が急務となっているかと思いますが、この点について、教育長の考えをお伺いしておきたいと思います。

 2点目は、開かれた学校づくりという点でありますが、まだまだ学校と地域の垣根は高いようであります。この垣根を低くして、お互いに目と目で会話できる学校にしていく必要があろうかと思いますけど、開かれた学校づくりの展開について伺っておきたい。

 3点目は、先ほどの答弁で弾力的な学習集団規模の運用をお話しされましたが、そこで、町として国や県の動向待ちでなく、とりあえず小学校1、2学年について非常勤講師を町単独で配置し、行き届いた教育の推進をしていく必要があろうかと思いますけど、見解を伺っておきたいと思います。

 介護保険の関係では、利用者の実態調査をされているということでありますから、この実態調査を終えた時点で、12月に改めて介護保険の問題については触れていきたいと思いますが、全国の自治体では利用料の負担軽減を独自の施策として展開しております。本町でも在宅のサービスなどを充実すれば、利用料の状況もアップすると思います。サービスの後退は高齢者の生活と健康の悪化を引き起こし、ひいては家族介護への逆戻りになります。そうした点で、町単独の利用料の負担軽減措置を講じるよう要請しておきたいと思います。

 ごみの減量化の関係でありますが、燃えるごみとして現在出されております半原・田代地域の250箇所を私は調査いたしました。新聞紙、雑誌等も出されています。この回収システムについては資源倉庫の増設をすべきであります。また、資源ごみ回収時にも回収できるようにしていくべきではないかと思います。対応を求めてまいります。答弁願います。

 最終処分場の恒久安全対策については、6月の時点では検討するということでありましたけど、この補正をもって恒久的な安全対策に向けた調査をされるということは大変前向きな取り組みであり、評価しておきたい。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 1点目の教育研究所の設置についてでございますが、既に相馬町長より具体的構想について研究するよう指示いただいているところでございまして、早期実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 2点目の開かれた学校づくりの今後の展開ということでございますが、実は、昨年の12月1日に中津小学校が「生きる力を育むために」を主題といたします研究発表を行いました。その折、この2年間の研究成果の中で一番変わったのは私たち自身ですと中津小学校の先生方が異口同音におっしゃったことが大変印象的であります。実は、当日、中津小学校に集まりました先生方は中津小学校の先生を含めて約80名ぐらい。これは中津小学校以外の先生方はすべて授業参観という形での参加です。それに対しまして、地域の方々にご参加いただいた数が81名。81名の地域の方々は保護者も含まれておりますけど、授業参観ではなく授業参加−−先生を軸にした中で、先生とともに子供たちの学習を助けていくという形での学習参加、さらには授業の企画立案にまで加わる中で携わっていただいた方々、これを学習参画と呼んでおりますが、そういう形でかかわっていただいた方が81名ということで、その状況を見ますと、まさに学校の中に地域の人々の居所がはっきりできたという実感を持ちました。

 また、垣根を越えてというのがご指摘にございました。中津第二小学校区にできております学区教育委員会、そのメイン事業が「子ども遊び塾」でございますが、これはPTAを軸に、学校と地域が一体となった取り組みといいますか、地域の子供たちは地域の教育力で育てていくんだということの何よりの実例ではないかということで、これの発展についても大いに期待をしているところでございます。実は、この中津第二小学校の学区教育委員会「子ども遊び塾」につきましては、今、菅原小学校の方もこの形を取り組んでいきたいという動きがあるということを情報で聞いております。

 なお、菅原小学校につきましては、ことしの11月15日に厚木愛甲地区の先生方を対象に研究発表を行います。その中に地域の方々に多くかかわっていただく。現在、その事業参加という形の中で、年間600名の方にかかわっていただいているということでございますので、ぜひこちらの方も期待してまいりたいと思います。

 それから、3点目のいわゆる第7次教職員改善計画へ向けての私どもの取り組みといいますか、構えといいますか、この辺につきましてはとにかく神奈川県がどういう形で具体的におろしていくかということを見定めませんと、今は何とも申し上げられないような状況にございます。ただ、受け身でなく、あくまでも前向きにとらえていきたいということで、校長先生方には2年生のこういう授業だったらばこういう形がとられるぞと、3年生だったらこういう形がとられると、教科担任制の場合にはこういう難しさがあるぞという現場からの一つの問題提起をしてほしいということもお願いしてございます。また早急に、これを具体的な青写真として示すべく県教委の方にも要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) ごみの減量化について。

 資源ごみの紙のリサイクルについてのご質問でございますが、ご案内のとおり、ごみ収集所にはいまだに新聞・雑誌、段ボールが出されていることもあるわけでございまして、町で測定いたしますごみの分析でも、可燃ごみに含まれるごみの成分には50%以上が紙と布類ということになっております。このため、先般開催いたしましたごみ減量化推進懇話会でもこの件につきまして多くのご意見をいただいたところでございます。いまだ紙類再資源化倉庫を知らないで、ごみと新聞などを出す人がいるということ、また、倉庫が遠いため、新聞など重いものはやむを得ず収集所に出す人がいるということなどの問題点のお話もあったわけでございます。特に新聞・雑誌、段ボールなどが雨にぬれた場合、腐食やかびの発生によりましてリサイクルができなくなることが考えられます。こうしたことから、ごみ収集所での資源ごみ回収は難しいと考えております。今後、再資源化倉庫の有効な活用方法などを検討いたしまして、地域の皆さんがより一層気軽に利用できる施策の展開に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) ごみの関係ですけど、倉庫の増設についても努力されると理解しておきたいと思いますが、多額の金をかけて進めるごみの広域化計画よりもごみ減量化に軸足を置いた町民総ぐるみの取り組みの展開を重ねて要請して、質問を閉じたいと思います。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時58分 休憩

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     午前10時11分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は道路関係1点と教育関係2点について質問をさせていただきます。

 まず、町道幣山・下平線整備事業の早期推進についてでありますが、ここ数回の定例会において先輩議員が何回となく質問されてきたところでありますが、町民の皆さんの声など多く寄せられておりますので、意見を述べながら質問させていただきます。

 この町道幣山・下平線の整備につきましては、先の6月定例会に、半原、田代、角田、箕輪地域の区民約8,000人の署名を添えられて、8つの行政区長連名のもと早期開通の推進を求める陳情が提出され、同時に、その陳情に対して異例な反対ともとれる陳情が提出されたのでありましたが、しかし、慎重審議の結果、多数の議員諸公のご賛同をいただき、推進を求める陳情が採択されましたことはご承知のとおりであります。早期整備を望む町民の方々にとっては心強いものがあったと理解したところであります。

 さて、愛川町では町民の足となる輸送機関としての鉄道路線がなく、路線バスが唯一の公共交通手段であります。このような状況から、どうしても県下市町村の中では自家用車の保有率は大変高くなっております。朝夕の通勤時間帯などは交差点を頭に、予測がつかないほど頻繁に渋滞が起こり、地域によっては生活道路にも通勤者と思われる車が進入、時にスピードを上げ通過することもあると聞いております。加えて、児童・生徒の通学時間帯に重なることもあり、大変危険であるとの話も伺っているところであります。

 町におきましては、中・長期的に生活の足となる交通道路対策として幹線道路網の整備を重要な施策ととらえ、財政計画などを考慮・検討を重ねられ、町総合計画、都市マスタープランに位置づけ、中でも、ご承知のとおり大事業でありました都市計画道路桜台・小沢線につきましては、内陸工業団地との接続、厚木、海老名方面への利便を図る一ツ井・箕輪線の渋滞解消に向けて、平成元年から12年間余りにわたり約45億円を投資し整備を進めてこられ、おかげさまで、本年度中には全線開通の見込みと伺っているところであります。これは貴重な用地をご提供、ご協力いただきました方々をはじめ、道路整備に長いこと携わってこられた努力や苦労、そして先見性を持たれ、この大事業をなし遂げられようとする相馬町長の政治手腕に対し高く評価をしているところであります。本路線の町道幣山・下平線についても同様で、期待が大きいわけであります。

 さて、道路は人間生活が始まってから今日まで、生活、文化、産業を運ぶに欠かせない施設であります。これまでの歴史を見ますと、幾多の困難を乗り越え整備されてきました日本の道路事業は、国民生活にさまざまな恩恵と経済の振興発展を与えてくれたのであります。

 町道幣山・下平線は、厚木地域側では延長工事が進む厚木バイパス、国や県が計画中の高規格の幹線道路との接続で一大道路網が完備され、愛川町から都心などへ短時間で結ばれていくわけで、近隣市町村と手を携え整備していくことこそ本来の道路としての意義があり、その役割が高まる施設となるわけであります。

 ところが、町内の一部の方が道路計画上には貴重な生物が生息していて絶滅が心配、環境の破壊に結びつく道路だとの声も聞いており、また、この道路計画に財政的な負担があり、難色、見直し、反対であるという方があるようでありますが、しかし、自然は二度とつくれない貴重な財産であるわけで、これを保全し人間と共生しながら生きる道を見出していかなければならないわけであります。町ではこれらを十分に承知され、環境に配慮したモデル道路に位置づけをして、整備に向けた各種調査、測量事業、用地買収など慎重に進められております。

 また、これからは高齢化社会を迎え、特に救急医療の増大は避けられません。救急患者に対する治療は一刻を争います。ほんのわずかの時間の差が生命を左右することになります。その症状によっては厚木市や相模原市内などの大病院に短時間で搬送せざるを得ないこともあるでしょう。

 さらに、神奈川県下を中心に災害が今行っても不思議ではない状況にもあります。将来においても、日本は地震国で、三宅島、阪神・淡路大震災を見てもわかりますように、災害時には救援隊や救援物資、緊急物資などの輸送には必要不可欠な道路を確保しておくことを何よりも優先しなければならないわけであります。

 さまざまなことを考えますと、本町として、これからの住民生活を守る上での「命の道路」として重要な幹線道路となることを確信し、同時に、将来まで町民に負担を強いる事業とは受け止められない計画であると理解しているところであります。そこで、道路建設は国や地方公共団体でなければでき得ない事業でありますことから、本道路の一日も早い積極的な整備促進を強く願い、次の内容について質問をいたします。

 一般的には、道路整備をすることにより大きな経済、生活の安定などの効果を生むと言われていますが、改めて、その道路整備による投資効果について、それから本路線が国庫補助事業として採択される見通しはどうか伺います。

 そして、この道路が整備されることにより、町内外の交通の緩和が図られ、渋滞解消につながると思いますが、その予測、その効果について。

 さらに、町道幣山・下平線が計画されている尾山地域は農業振興地域の農用地に指定されており、農業は日本の基幹産業でありますことから、積極的に農業振興を図っていく必要があると思います。そこで、本道路については農道としての利便性を持ち合わせていると聞いておりますし、また、この地域には地元の要望に応えて農道整備が進んでいますが、その進捗状況、さらには、この地域には荒廃農地が多いわけで、あわせてこれらの解消も図り、この地域の農業振興を推進すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、地域青少年の健全教育についてであります。

 今、急速に進む社会、目まぐるしく移り変わる世相、国民は何を得て、何を失おうとしているのか。これまで築き上げた物の豊かさで心のゆとりがゆがみ、本来なら不可分であったものが断ち切られたように、社会全体に心の荒廃をもたらしているような気がしてなりません。これからの青少年教育の問題、全国各地で騒然となるような少年による事件が多発しておりますが、日本を背負っていく若者、その進路はしっかりした目標があるのか。そのかじはだれが決めてくれるのでしょうか。21世紀は3カ月余りに迫ってまいりました。本町のみで解決できることではありませんが、ここで一般質問する上で、反省の上に立って、改めて過去を振り返りました。

 最近の家族のあり方、親と子は互いに気持ちを解き放しているのでしょうか。そのつもりでも、もしかしたら、一方的なものになってはいないでしょうか。親子の持つ人間愛、その濃密さ、裏腹の疎外感、そうしたもので人間関係が危ぶまれるような危惧の念を抱くのも、子供たちが引き起こす新聞・テレビが報じる少年犯罪事件は想像を絶するまでに発展しています。家族のきずなの崩壊をうかがわせる要因があふれているように感じてならないのであります。学校では学級崩壊、校内暴力、いじめ、不登校など、どれを見ても増加の傾向にあり、そこにはさまざまな問題を抱え、混乱し、親は子育てに自信を失い、地域は子供を受け入れる機能を果たしているとは言えないのではないでしょうか。いよいよ深刻の度を増していると強く危惧しているところであります。

 教育改革はさかのぼること明治以降、15年周期で論議されてきたようでありますが、かつての学校は、学校という塀で囲まれた聖域の中で、集団の一員として、昔でいえば読み書き、そろばんを学ぶところでありました。そして、家族との触れ合いや親の生活を通して学んできた家庭のしつけも加わり、それで社会生活を営むルールができていたのであります。

 ところが、今日の教育は、社会の変化とともにその歴史を見たとき、6年間の小学校、3年間の中学、高校と、学校という特別な枠の中には、国際教育をはじめボランティア、福祉、環境、情報、情操教育等々、さまざまな教育の必要性が次々と提起され、家庭から学校への要請も多く、世間の風潮はいや応なしに学校内に入り込み、議論の上で新たな改革に努力しているとはいえ、結局はその繰り返しをしているような、どうもその中身はどうなのか。時には人を寄せつけない環境が、根強い要因があるのではないか。それがこれまでいろいろと取りざたされている学校不信、教育不信に結びついている一つになっていることも隠すことはできません。そんな気がしてならないのであります。

 詰め込み教育が批判にのぼり、ゆとり教育が登場したのはつい最近のような気がします。今、ゆとり教育が学力低下を招くと大学では教養学部がなくなり、そして反省の上に立って、国では戦後教育の総決算とうたい上げ、今回の総選挙においてもこぞって教育立国を目指していくことを訴え、今、国では国民の望む改革に着手されたようで、期待を大きくしているところであります。

 以上申し上げましたが、教育問題は身近な問題であると同時に、そこに潜むものはその立場や環境によってさまざまであります。あらゆる環境の整備をはじめ、改善・改革、対応は待ったなしに来ているわけであります。愛川町として早期に多方面に耳を傾け、最重要課題に取り上げ、教育行政を住民参加のもとに実のあるしっかりした方向を求めるものであります。そこで、何点か教育目標を掲げた人づくり基本構想を中心に質問をさせていただきます。

 まず1点目として、数年前に愛川町人づくり基本構想を作成されました。人づくりというのは、言葉で言うことはたやすいことでありますが、人間は誕生から成長の過程の中でさまざまな要因、環境が重なり合って人格形成がされていくわけであります。子供は生まれ落ちたときは動物の子供と変わらないわけで、それを人間としての社会的地位に確立させるのは、その周りの大人たちで、最も身近に接することができるのは親であり、教師であります。

 そこで、その構想を策定するに当たって、関係団体、学識者、地域の代表等々の参画をいただき、今、社会はどう動いているのか、さまざまな人生経験、知識のある者の意見などを踏まえ、検討、策定されたのか。でなければ、行政サイドからの押しつけ的なものであったのか。広く住民の意見などの参画があってこそ意義あるものと考えますが、どのような過程を踏んで作成されたのか、その点から伺います。

 次に、それぞれの学校では、学力の向上、1人でも良い子供を目指した目標を挙げ努力されておりますが、しかし、いじめの問題、非行に走る子供などを考えますと、それは人間の心、そこには根深いものがあります。全国各地で悲惨な想像もつかないような青少年による事件・事故は後を絶たないわけであります。本町においては騒然となるようなことは起こっていないわけでありますが、起こり得ることであります。教育長は、この基本構想を現実に当てはめ、どのように地域の方々に訴えていかれようとしておられるのかお伺いいたします。

 さらに、基本構想があれば、具体的な計画、実施・行動計画というものがあっても不思議ではないわけであります。構想で終わってしまってはいないのか、どのように教育現場、地域、家庭との位置づけをされておられるのかお聞きいたします。

 また、先頭に立って実践される立場にある教育現場の教師は、この基本構想について一人ひとりが正しく十分に理解されているのか、その点についてもお伺いいたします。

 次に、人づくり基本構想というものを町の教育目標として広く公表していると受け止めておりますが、その中にある生きる力とは何なのか、どういう意味を持っているのか。科学の知、臨床の知、不易といった言葉があるわけで、具体的に説明、教えてもらいたいという話も多方面から聞かれております。一般にはなじみにくいように感じてならないのでありますが、かみ砕いて説明・解説なりを加えてこそ具体的に迷いのない、何をしてもらいたいのか理解できると思いますが、その求めるものは何かお伺いいたします。

 以上、これらを踏まえまして、教育長は教育現場があり、学校教育には深い経験・知識を持ち合わせておられるわけでありまして、行政という分野に転身されて長いわけであります。これまでの経験と広い視野から現在の学校教育を見つめたとき、新しい視点でこれからの愛川町の教育をどう進められるのか、最後に、教育の中心的責任者の一人として考え方を具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、3点目でございます。生涯学習と公民館の役割についてであります。

 戦後の著しい経済発展がもたらした人々のライフスタイルの変化、価値観の多様化、高学歴化の進展、自由時間の増大の中で、物心両面の豊かさを求め、高度で多様な学習機会の充実を求めていこうと生涯学習社会の推進が叫ばれるようになってから既に20年以上になるのではないでしょうか。社会教育が人々の多様化・高度化する学習ニーズに的確に対応するためには、さまざまな方法により、より豊かな学習機会を確保するとともに、学習情報の提供などを通し町民の自主的な学習活動を支援・促進する役割を果たしていく必要があるとのことで、既に生涯学習プランが策定され、さまざまな分野で町民が望む事業展開をされようとしていると思いますが、生涯学習は文字どおり、その目的は広く無限であります。そこで質問させていただきます。

 これまでプラン策定後まだ日も浅いわけですが、本格実施に当たっての方向づけなどどのように進行させておられるのかお伺いいたします。

 また、地方分権との関係の中で、自主的な取り組みとして、国の生涯学習審議会答申ではさまざまな改革を提言しております。その中で特に町の公民館の組織、運営について、そして活動の現状と課題、将来、地域に密着した3館をどのように取り込んでいかれるのか。2点についてお伺いいたします。

 以上、質問させていただきました。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 町道幣山・下平線整備事業の早期推進について、これに関連したご質問であります。

 まず、第1点目の道路整備による投資効果の問題でありますが、経済効果として、一般的に国では、例えば道路に対する投資を1兆円行うことによる国内総生産(GDP)を10年分で3兆円以上増加させることが可能であり、また、道路整備に伴う沿道開発によりまして所得税や固定資産税などの税収の増加、この効果として10年分で1兆3,000億円になるものと推計いたしております。また、県では「道路の整備に関するプログラム」の中で、交通渋滞の慢性化・広域化あるいは輸送や移動の効率性・快適性が低下することによる県内の損失は年間1兆円に達すると、こういう試算をしております。

 このように、道路整備事業というのは経済効果の高いものでありまして、緊急時における緊急車両のさらなる移動時間の短縮、地震等の災害時に必要不可欠な緊急移送路などのほかに、医療や福祉の地域の生命線としてもその必要性は高いものであります。また、各家庭や企業の電話やインターネットなどの情報、電気・ガスなどのエネルギー供給、及び上下水道など日常生活に必要不可欠な施設、いわゆるライフラインの施設など、そのほとんどが道路を利用し、各家庭と結ばれておるものであります。

 このように道路整備は大変投資効果の高いものでありまして、本幣山・下平線整備は、その効果は若干異なりますものの、同じような大きな投資効果が期待できるものと考えております。さらに、本路線の整備によりまして、既設の幹線道路の交通量を抑制いたしますことから、道路周辺においての車両の振動でありますとか、あるいは排気ガスによる生活環境の悪化を防ぐことができる−−車両の振動、排気ガスの問題による環境汚染も大きなものであります。これを防ぐことができる。そうした付加的な効果もあるものと考えておるところであります。したがいまして、各般の内容によりまして、幣山・下平線の必要性もあるわけでございまして、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、国庫補助事業としての採択の問題でありますが、本路線にかかります事業費の財源確保につきましては、事業内容を国庫補助事業の規格を満たす構造として補助金等の確保に努めておるところであります。

 この国庫補助金の問題でありますが、この事業に関連する財源確保の種別でありまして、補助関係では平成10年9月に政府が提唱しております生活の質の向上、及び将来への夢の実現を目指していくことを目的といたしました「生活空間倍増戦略プラン」の一つでありまして、緊急経済対策にも位置づけされております「地域戦略プラン」、都市計画道路桜台・小沢線や八菅橋架け替え事業の際にも活用いたしました地方道路整備臨時交付金、また、起債に関するものでは市町村が緊急に対応しなければならない課題に応えて早急に行う必要がある道路事業を整備する地方特定道路整備事業などがありますことから、これらの補助金制度を活用いたしたいと考えておるところであります。

 特に平成13年度への対応といたしましては、これらの地域戦略プラン、地方特定道路整備事業、地方道路整備臨時交付金事業、この3本の枠組みによる国庫補助金関係の要望をいたしておるところでありまして、現時点では採択を受けることができるものと考えておりますが、今後も県を通じ、国に対し強力に要請いたしてまいりたいと存じております。

 次に、2点目の渋滞解消の予測とその効果でありますが、本路線は、国や県あるいは隣接する厚木市の道路整備計画であります国道246号バイパス−−これは厚木・秦野道路でありますが、それから県道座間・荻野線、厚木バイパス線、これらの道路と整合しておりますことから、まさしく広域的な道路でありまして、集中する交通量を広域的に分散させる機能を持っております。そしてまた、町内外における交通渋滞の解消に大きく寄与することであろうと存じております。また、町内の今後の将来交通量を推計しますと、その交通量が既設の幹線道路の交通容量を大きく上回るであろうということも推定されますことから、将来の安定した交通体系を確保し、また、維持するために不可欠な道路であると、大変重要な道路であると、価値のある道路であると認識いたしておるところであります。

 続いて、中津尾山地区の農道整備についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、この地区は農振農用地に指定されております。整備箇所は、尾山耕地内、幡の坂がありまして、この坂の上がり口を起点として、山裾に沿いまして上流に向かい−−これは山田花火店の作業所があるのですが、この作業所の下からかわら山の馬場さんというお家がありまして、この前を通りまして堤防道路までの区間、約500メートルの幅員を4メートルに拡幅して鋪装するものであります。山裾に沿ってまいる道路であります。これは純粋な農道であります。

 進捗状況でありますが、平成9年度と10年度に地元説明会と測量調査を行いまして、平成11年度から用地買収を進めておりまして、平成11年度末現在465平米、41%に当たりますが、これが買収済みとなっております。平成12年度につきましては残りの677平米の用地買収を行いまして、平成13年度から整備工事に着手する計画となっております。

 次に、耕作の状況についてでありますが、この地区の耕地面積は全体で5.5ヘクタール、そのうち作付面積は3.6ヘクタール、休耕田と荒廃農地が約1.9ヘクタールあり、全体の34.5%となっております。

 荒廃農地の解消策であります。これは一般的には農地の貸し借りや農地の利用集積などの農地流動化奨励事業などがありますが、尾山耕地についてはトラクターなどの農業用機械の出入りが容易でないことから、なかなか進まないわけでありまして、地権者からは道路などの基盤整備が強く要望されておるところであります。したがって、先ほどの農道だけではこうした耕作者皆さんの要望が充足できませんので、現在計画しております幣山・下平線の早期完成が強く望まれておるところでありますことなど、こうした基盤整備によりまして尾山耕地の荒廃農地の解消も図られるものと期待をしておるところであります。

 以上、私の方からご答弁申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 地域青少年の健全育成についてであります。

 1点目の基本構想について、どのような過程を踏んで策定したかということについてでありますが、私が教育長着任後、初めての議会でございましたが、3人の議員さんより教育長としての教育理念、展望、決意といったことについてご質問をいただきました。また、その後、いろいろな機会に私の教育に対する基本的な考えについてのご質問をいただいたところであります。そして、平成8年度に入りまして、教育問題が浮上してくる中で、相馬町長より、議会答弁を通して教育を根本から見直す必要があるという課題をいただきました。

 私といたしましても、教育長という職をいただいたからには愛川町の教育に自分の持てるすべてを注ぎたいという思いを強く持っておりましたので、私なりの教育に対する基本的な考え方を集約しておく必要があると考え、提言の形でまとめましたのが基本構想の素案であります。愛川町の名がつく限り、私見にとどまることは許されませんので、まずは指導主事、社会教育主事、専門職によるスタッフ会議で素案を練り上げました。各学校に意見を求め、それらを踏まえて小・中学校の校長会議、そして、教育委員会事務局幹部によります局内会議において検討を積み上げ、さらには町PTA連絡協議会主催によります教育懇談会−−これは単位PTAから数名ずつのご参加をいただいての恒例事業でございますが、そこでも取り上げていただきました。また、平成8年度はたまたま県社会教育委員の連絡協議会地区研究会が当町文化会館で開催されました。愛川町の教育長という立場で話をする機会を与えられましたので、「わが町、わが思い」と題して話をさせていただきました。県下各地から参加された250名の社会教育委員さんにアンケートによる意見を積極的にお寄せいただいたところであります。最終的には、平成9年1月の教育委員会定例会に議案として提出し、採択いただいたものであります。以後、教育委員をはじめ、各会よりお寄せいただきますご意見をもとに、毎年、修正を重ねてきております。

 2点目の基本構想と青少年問題についてでありますが、青少年による凶悪な犯罪が後を絶たず発生している現状につきまして大変憂慮しております。本町におきましても予断を許さない状況下にあるという認識に立っております。対処的な対応につきましては、先ほどの井上議員さんのご質問にご答弁申し上げたところでございます。

 中期的な対応といたしましては、基本構想の社会化という視点から、地域での子育ての共有化に向けた取り組みについて積極的に提言し、現在、テレビ等マスコミで活躍しておられる教育評論家・尾木直樹先生をこのたび講師にお迎えし、教育講演会を実施いたしました。多くの議員の皆様にもご参加いただきまして、実は講師の尾木先生も「この町は違いますね」ということで驚きといいますか、感嘆しておらました。私といたしましても、ありがたいという思いと、また、気の引き締まる思いを改めて強く実感したところでございます。この教育講演会は小・中学校の教職員全員を対象にしておりますが、幼稚園・保育園の関係者、PTA、青少年指導員、青少年健全育成会役員等の社会教育関係者、それら総勢354名の参加をいただきました。学校との連携に立ちながら、地域の子供は地域で見守り、地域で育てるということ、これに向けて幅広い方々に呼びかけすることができたように思います。

 3点目でございます基本構想の組み立てと教育現場、地域、家庭での位置づけについてでございますが、基本構想は、まず理念をうたいまして、理論として整理し、そして、具体化という点では示唆・例示という形で示しております。基本構想の組み立てがわかりやすいようにと図式化して示しましたのが教育要覧「愛川の教育」で、過日、本年度のものをお手元にお届けいたしましたが、本年度のものでいいますと11ページに示したのが図式化したものでございます。3つの視点を横軸として押さえ、縦軸に家庭、学校、地域、第4の領域−−第4の領域というのは本文で註釈しておりますので、これらの説明は省かせていただきますが、この4つを縦軸として押さえ、それぞれについてさらに現状、課題、取り組みを押さえることによって、生きる力を育むためのポイントを見出すことができるであろうと考えたわけです。

 そして、具体的なポイントについて、例えばどんなものが考えられるのか、これを構想図の図式に沿って示したのが教育要覧「愛川の教育」の12ページの図であります。学校や家庭、そして教育関係団体がそれぞれの目標や方針に基づき教育活動を展開する上で、基本構想とのかかわりの切り口にはこういうものがありますよと示唆的に例示したものでございます。

 さらに、学校教育については、学校が公的教育機関であることから、基本構想と教育の今日的課題とのかかわりを構造的にとらえながら、これからの学校づくりのあり方を図式化して示したのが教育要覧18ページの図でありまして、学校への周知を図ってきたところであります。

 4点目の基本構想の周知の仕方でありますが、平成9年1月の教育委員会定例会で採択された直後の2月の小・中校長会議におきまして、これは正式文書−−それまではご検討いただきたいという過程であったわけですが、2月の校長会におきましては正式文書として説明いたし、さらに、学校側が次年度の教育計画を立てる時期に合わせて指導主事が各学校を訪問し、説明しているところであります。また、平成9年8月の教育講演会の折には参加者全員にダイジェスト版を配布しております。さらに、青少年問題協議会が出しておりますシリーズ「かてい」の平成9年11月1日号で特集として取り上げていただきまして、QアンドA方式で掲載させていただいたところであります。そして、学校や教育関係団体等での説明の機会が得られました折には、A4版10ページからになります「補足説明要領」というものをあわせて配らせていただいているところであります。

 5点目の基本構想の用語の説明・解説でありますが、基本構想の中で使用しております専門用語−−ご指摘いただきました用語につきましてはすべて脚注により本文の中で説明をさせていただいております。

 最後に、愛川の学校教育の今後に向けた取り組みについてであります。

 平成9年に愛川町人づくり基本構想を提言して以来、現在、具体的な取り組みの一つとして、読書、そして読み聞かせ運動を推進しております。これは基本構想がめざす人間像の一番目に挙げております「自己認識のしっかりしている人間像」を内面化という視点からとらえ、自己の内面を見つめさせ、内的世界の奥行きや広がりを持たせるべく始めたものであります。各学校にあっては、朝の読書時間の設定、読み聞かせ、さらにはPTAを中心とした学校支援の読書ボランティアの誕生とその活動等々、数々の成果が見られております。今後、さらに発展・充実を図るべく取り組んでまいります。

 さらに、基本構想の社会化の視点につきましては、先ほどの青少年の凶悪犯罪への対応の際に答弁で申し上げましたように、地域での子育ての共有化を中期的な課題として受け止めまして、教育講演会等でテーマとして取り上げ、幅広い方々に呼びかけをしている段階でございます。教育講演会の講師の尾木先生のそのときのお話−−尾木先生のご本というのは非常に実態に合ったといいますか、実態に立っての著書が多いわけですけれども、そうしたさまざまな著書の中でご示唆を受けております。今後、施策と具体化を図るべく取り組むつもりでおります。

 次に、生涯学習と公民館の役割についてということでございます。

 ご質問の1点目ですが、平成10年度に愛川町生涯学習推進プランが策定されました。平成10年度を生涯学習元年と位置づけまして、このプランに基づいた事業をスタートさせました。今年度は2年目を迎えまして、庁内各課の主体的な取り組みをはじめ、地域での活動にも少しずつ生涯学習の視点を持った取り組みがされているところであります。

 このプラン推進に当たりましては、庁内課長級をもって組織します庁内推進調整会議を核としまして、すべての課に生涯学習推進担当職員を位置づけ、推進のための体制づくりをしております。さらに、公募委員2名を含む8名の委員による生涯学習推進協議会において、生涯学習推進プランの進捗状況の確認も含めご検討いただいておりまして、より実効性のある事業推進を図っております。また、地域におきましては21行政区に生涯学習推進員1名をお願いしまして、地域と行政が連携を持って事業活動の展開を図っております。

 昨年度は新たな事業として24の事業を実施いたしました。今年度はさらに7つの事業を加えて現在実施しております。その中でも特に出前講座の開催、生涯学習ガイドブックの刊行、人材リストの作成、学習相談窓口の開設、公民館まつりの開催を主要事業として取り組み、推進しているところであります。

 次に、ご質問の2点目でございますが、平成10年9月の生涯学習審議会から出された答申では、地域住民の多様化・高度化する学習ニーズへの対応として、社会教育行政が学習機会の確保、学習情報の提供等を通じて、住民の自主的な学習活動を支援・促進する役割を果たしていく必要があると述べております。また、社会教育施設の運営については、地域の実情に応じた適切な住民参加のもとで行うべきものであると提言しております。

 地域の皆様が地域に根差した活動を行う施設は、体育施設をはじめ幾つかの社会教育施設がありますが、中でも公民館は愛川町生涯学習推進プランにおいても地域に根差した生涯学習の核として位置づけられておりまして、会議、学習会、研修会、運動、サークル活動などのさまざまな活動として多くの方にご利用いただいております。町では、昨年度、利用者の意見を反映して、少しでも利用しやすい公民館の環境づくりを目指して、それぞれの公民館に利用者団体連絡会を発足しまして、本年度、この連絡会を中心に、日ごろの学習活動の成果を発表する場としての公民館まつりを計画しております。また、公民館の自主事業にも力を入れ、教養、趣味、男女共同参画、親子活動など、それぞれの分野ごとに学級・講座を開催して、住民の学習ニーズに応える事業を展開しております。

 現在、公民館は火曜日を休館日としております。また、祝日は開館しておりますが、翌日を振り替え休館日としております。利用者の利便性を踏まえまして、無休化に向けて検討しているところでありますが、当面の課題としては、平成13年度から祝日振り替え休館日の廃止を目指し調整を進めております。今後も町民皆様方の自主的な社会教育活動を支援していくために、学級・講座を開催するとともに、学習情報の提供、学習相談等の充実を図り、あわせて施設間の連携を密にして、地域に密着した公民館にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 8番鎌田正芳君。



◆8番(鎌田正芳君) それでは、時間も迫ってまいりましたので、何点か簡単に再質問させていただきます。

 まず教育の方の関係ですが、人づくり基本構想のご説明がございましたが、現在の社会環境に当てはめた場合、私が申し上げていたのは現在の社会環境がどういうふうになっているのかと。この冊子は私も持っておりますが、内容的にはどうも一般的に理解できにくい面があります。これからもまだ時間もありますので、機会をとらえて質問させていただきますが、ともかく、やはり一般の方がわかりいいようにつくっていただきたいと思います。

 もう一つ教育関係ですが、先般の教育講演会のお話がございましたが、私も講演会に参加させていただきました。特に、人づくり基本構想の中と関連がございますので申し上げさせていただきますが、命の重み、命の大切さというもので、現在の学校教師に対する厳しいとも受け取れるお話がありました。「子供は命というものはわかっているが、どういうものかわからない。教師は命というものを教える教え方がわからない」ということを講師の方が暗にそれを言っているのです。ただマニュアルだけではいけないんじゃないのかということを私は痛切に感じましたので、一言申し上げさせていただきます。

 それから、道路関係で2点質問させていただきます。

 まず、町道幣山・下平線は補助金の確保に努力していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。道路の整備をする上では用地を提供していただく方々の考え方が最も大事なことであろうと思います。その状況についてお伺いいたします。また、農業振興を図る上では、地元の農業団体などはどのような考え、意見を持っておられるのか。2点についてお伺いします。よろしくお願いします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 現在まで、幣山・下平線の整備に当たりまして、地権者がお持ちの考え方、その状況についてでございます。

 本路線の整備に当たりましては、事業の説明会を平成6年6月、平成8年12月の2回にわたり開催いたしております。その際に本路線の整備の詳細をご説明申し上げまして、いろいろなご意見をいただいたわけでございますけれども、総合的に、全体的に幣山・下平線を整備することが交通渋滞解消、大きな経済発展、町の発展につながっていくことであるとのご判断のもと、ご賛同いただいたところであります。その際に、事業協力書をほとんどの地権者の方々からいただいておるものでございます。

 さらに、昨年の11月12日でございますけれども、関係地権者の皆様に再度お集まりいただきまして、事業説明会を開催し、整備計画の詳細をご説明申し上げましたわけでありますが、町が進めている計画が適切であるとのご意見をいただきまして、ご了承いただくとともに、幣山・下平線の積極的かつ早期完成を目指してほしいという強い意見が地権者の皆様から寄せられたわけでございます。それから、既に、用地買収につきましても、第1工区の山林部分等につきましては平成11年度で地権者の皆様から道路用地として購入させていただいている部分もございます。

 次に、地元の農業団体の皆様のご意見でありますが、農業団体に参画される皆様方はほとんどが幣山・下平線に関連する地権者の方々でありますことから、道路整備を進める立場としてお伺いいたしておりますので、私の方からお答え申し上げます。

 農業団体の皆様は、特に尾山地区の水田は祖先伝来の米づくりを基本とした水田地帯で、農業振興のため、1年間を通してその維持管理に懸命な努力を重ねておられるわけでありまして、最近の水田耕作などは植えつけから収穫に至るまで機械利用がほとんどであるわけであります。それぞれの水田にすぐに機械が入れるようにすることこそ効率的でありまして、そのためには農道等の基盤整備を積極的に進めてほしいというご要請が過去に幣山・下平線の説明会の折にありまして、先ほど町長さんからご答弁がありましたように、この地域の農業基盤整備としての農道整備を農家の皆様、農業団体のご要請にお応えして推進しているということであります。

 このように、地元の農業団体では農道整備、幣山・下平線の整備を積極的かつ強力に推進してほしいとの意見を持っておられまして、特にこの地区は農振地域の農用地区域に指定された水田で、他の土地利用はでき得ない地域であるわけでありまして、この水田地帯を維持管理し、後世、子供やお孫さんの世代までつなぐことであるとのお話を伺う中でも、道路整備に対する強い願いが込められておるものと存じております。

 また、道路整備に関連いたしまして、一部の団体の皆様が農家・農業団体一体となって農業振興に努力しているにもかかわらず、個人の所有物財産である水田などに生息するのではないかと言われている昆虫類の保護・保全などと各種活動・運動を展開されておられることは誠に迷惑心外であるとのご意見も伺っておるところであります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、私は今回、3本質問いたします。1本目は、生物多様性条約と環境教育についてであります。2本目は鳥獣による農作物の被害について、3本目は下水道の微生物腐食についてであります。

 それでは、1本目の生物多様性条約と環境教育についてであります。

 生物の多様性とは、すべての生物の間の変異性、つまり陸上生態系、海洋、その他の水界生態系、これらが複合した生態系、その他生息または生育の場のいかんを問わないものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含むものとありまして、21世紀は種の保存と環境教育であると言われております。世界中の多くの生物が絶滅に瀕しております。この生物多様性条約では、地球上のすべての生物の多様性を保全し持続可能な利用ができることと、生物資源から得られた利益を公平に分配することを目的に、1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットによってつくられた国際条約であります。生物多様性のために保護地域を設けたり、種を脅かす外来種の導入の防止を求めております。人間の手によって本来の生息地でない場所に持ちこまれて野性化した外来種を撲滅・駆除することによって、固有種の保護・増殖を図っていこうと日本など各国が署名し、現在177カ国が批准しております。政府機関の会合で国境を越えて動植物を移動させてはならないと決めた意義について、日本生態学会外来種問題検討委員会委員長で京都大学動物生態学の村上興正教授は、国際規則ができたことによって種を脅かす外来種の導入を防止できる意義は極めて大きいと高く評価しております。移入種のリスクについて、教育と啓発活動が最も重要であると進言しております。

 生態系に深刻な影響を及ぼしているものの中に、魚類ではテラピア、ブルーギル、ブラックバスがございます。ブラックバス(オオグチバス)は、1925年(大正14年)5月に実業化の赤星鉄馬氏がアメリカから輸入し、箱根の芦ノ湖に放流したのが始まりでありました。赤星氏は、北米産のバス、体長45センチの成魚3匹と9センチの稚魚75匹を放流いたしました。バスは食味も良く、釣りの対象としてもおもしろいと、養殖を目的に輸入された魚であります。輸入に先立ち、貪欲な魚食性が問題視されました。特に、アユやワカサギ等の有用魚が食害されることがわかり、当時、輸入を認めるべきではないとの論争もございました。神奈川県の漁業取締規則によって芦ノ湖から生きたまま持ち出すことを禁止する条件つきで認められた経緯のある魚であります。

 第二次世界大戦以前は比較的よく守られておりましたが、1960年代後半になりますと各地の池や湖、河川等で釣れ出しまして、雑誌にも毎回のように紹介されるようになりました。欧米で古くから行われておりましたスポーツフィッシング、ルアーフィッシングがブームとなりまして、引きが強いとの理由から、若者を中心に爆発的な釣りブームが起こりました。

 一方、組織的な密放流が全国各地で行われたことによって、現在では北海道から沖縄まで生息していないところはないほどであります。琵琶湖は特に深刻でありまして、特産のフナやワカサギ、アユなどが大食漢のバスに食べられてしまい、魚を使った大規模な環境破壊によって大きな被害をもたらしているのであります。北米が原産でありますバスは、アメリカ全土に分布を広げておりますし、さらにカナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、オーストラリア、東南アジア諸国や多くの国々で大増殖しておりまして、非常事態となっております。グアテマラのアティトラン湖では水鳥のカイツブリがバスに襲われ、ひなが食べられておりますし、三宅島や御蔵島ではワカサギ、コイ、スジエビなどがバスによって食べられてしまい、ゴイサギなどがえさ不足から餓死しているようであります。ほかにも沖縄のマングースや鎌倉のタイワンリス、青森のタイワンザル、ベニスズメやブンチョウ、ワカケ、ホンセインコなどは都内を中心に繁殖しておりますし、アライグマやハクビシンが畑を荒らしております。

 このように、施設で飼育され、あるいはペットとして飼われていたさまざまな生物が逃げ出し、あるいは放されたことによって野性化しております。交通機関の発達とともに、人や物資の国際的な交流が活発化し、それに伴って生物の移動が世界的な規模で起きておりまして、その種類は多岐にわたり、派生する影響も多様化しているわけであります。外来種が近縁の固有種を駆逐してしまうこともさることながら、最も深刻なことは、外来種が導入されることによって起こる種間・亜種間の交雑であります。長い年月にわたる進化の道筋をたどって生み出された種の独立性は、人間が外来種を輸入する行為によって攪乱されることがあってはならないはずであります。

 しかしながら、さまざまな理由から安易な気持ちでペット等が捨てられ、野性化していることもまた事実であります。このようなことから、教育を通して子供たちに正しい知識を身につけていただくためにも環境教育を考えていく必要があるのではないかと思いますが、町長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、2本目の鳥獣による農作物の被害についてであります。

 全国的に鳥獣等による農作物の被害は年々増加の傾向にありまして、社会問題にもなっております。ほとんどすべての農作物が被害を受けております。カラスやキジ、ムクドリ、ヒヨドリ、スズメ等の鳥類をはじめ、ハクビシン、タヌキ、アライグマ、イノシシ、シカ、カモシカ、猿などの哺乳類が播種期から収穫期まで1年を通して全生育期にわたって被害をもたらすために、お手上げの状態であります。

 我が愛川町でも鳥獣による被害をよく耳にいたします。中でも特に半原地域は、山沿いの畑が多いためにハクビシンや猿による被害が深刻であります。しかも、耕作者の多くは高齢者であります。丹精込めてつくった作物が収穫を目前にして食害を受け、できの良いものから順次食べられてしまい、でき損ないのような残り物を人間が食べるといった状況であります。こうした状態から、耕作を放棄しなければならないほど深刻な事態に陥っております。防除対策といたしまして、かかしや目玉模様の風船を上げたり、カラスをぶら下げたり、あるいは防鳥ネットを張ったり、一晩じゅう音楽を流すなどしております。奥の手といたしまして、真っ赤なカニの絵を畑の周りに並べて置いてみたものの、いずれも一時しのぎに過ぎませんでした。こうした事態から、町と農協等でも対策を講じているようでありますが、その内容は状況把握の域から出ていないようであります。

 解決方法といたしましては、畑全体をしっかりしたネットで囲む等の対策をしない限り、作物を被害から守ることはできないと考えます。しかしながら、これには多額の費用が必要であります。したがいまして、地域農業を守ると同時に、被害者の立場に立って、早急に鳥獣被害の対策に関する補助金の制度を策定しなければならないと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。

 次に、3本目の下水道の微生物腐食についてであります。

 建設省の発表によりますと、1999年度末の全国の総人口に対する下水道普及率は60%であり、前年度より2ポイント上昇したようであります。新たに約237万人が下水道を利用できるようになりまして、処理人口は約7,548万人に達したようであります。都道府県別では、トップが東京都で96%、以下、2位は神奈川県の90%、3位は北海道の81%。逆に、最も低い県は和歌山県で8%だそうであります。人口規模による普及率の確差は依然として大きく、人口100万人以上の都市の平均が98%に達しているに対して、人口が5万人未満の市町村ではわずかに24%であります。

 本町における公共下水道事業は、町民の快適な居住環境と河川の水質保全を目的に、1975年(昭和50年)12月に工事に着手いたしまして、市街化区域総面積881ヘクタールの工事終了予定年度は2010年(平成22年)であります。平成11年度末現在の面整備率は704ヘクタールでありまして、全体の79.9%となっておりますが、供用開始に伴い、一方ではさまざまな問題も発生しているようであります。一部の地域では臭気が漏れておりまして、地域住民を悩ませておりますし、最近の下水道調査によりますと、硫黄酸化細菌のチオバチルス菌による下水道管の微生物腐食が大きな問題となっております。耐用年数50年のヒューム管が2年足らずでぼろぼろに腐食されておりまして、大変憂慮されるところであります。

 このチオバチルス菌は、硫黄をえさに繁殖する憎きバクテリアでありまして、工場や事業所などから排出される硫黄分をはじめ、一般家庭からも洗剤等に含まれております硫黄分が主な原因のようでありますが、本町では問題が発生していないのかお伺いいたします。

 以上3本について答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 生物多様性条約と環境教育についてのお尋ねであります。

 まず、生物多様性条約は1992年5月にケニアのナイロビで採択されておりまして、6月にブラジルで開催された地球サミットで我が国を含む157カ国がこの条約に署名し、その後、日本は1993年5月に条約を締結し、1993年12月29日に条約が発効されております。そして現在、149カ国が条約を締結しておるわけであります。

 この条約は、地球上のあらゆる生物の多様さをそれらの生息環境とともに最大限に保全し、その持続的な利用を図り、さらに生物の持つ遺伝資源から得られる利益の公平な分配を目的といたしております。また、生物の多様性というのは、生態系の多様性、種の多様性、それから種内、いわゆる遺伝子の多様性、この3つのレベルからとらえられております。これまでの野性生物保護の国際的な取り決めといたしましては、ワシントン条約やラムサール条約などがありましたが、これらは野性生物の国際取引の規制や湿地の保全のように特定の行為や特定の生息地のみを対象としているものでありますが、この条約は野性生物保護の枠組みを広げ、地球上の生物の多様性を包括的に保全するための国際条約であります。

 こうしたことから、国におきましては生物多様性条約の発効を受けまして新たな取り組みを推進し、生物多様性という観点から各省庁の関連施策を体系化して、長期的な目標と今後の方向を明らかにした国家戦略を定めまして、その実現に向けて国土生物地理学的区分を行うとともに、それぞれの地域区分ごとの生物多様性保全指針の明確化でありますとか、あるいは骨格となる生態系をつなぐための検討が行われておるわけであります。また、地域レベルのきめ細かい取り組みが促進されますように、生物多様性保全のための技術指針やモデル地域計画の策定、情報を一元的に収集・整備・提供するための体制づくりが行われておるのであります。

 生物の多様性の保全の基本は、希少な野性生物から身近な生き物までを含めたすべての生物を自然の生息・生育地において生態系として総合的に保全することにあるわけでありまして、原生的な自然ばかりでなく、雑木林や農耕地などの人手が加わった身近な自然も大切であります。このような環境を好む生き物を保全するためには、農薬や化学肥料をできるだけ使わない環境保全型の農業を進めるなど、地域が一体となって身近な自然の維持に取り組むことが必要となっております。

 ご質問のブラックバスやアライグマなどに代表される外来種の増加でありますが、日本固有種の生息が脅かされているという事態が発生しているという実態があるようであります。これはペットとして飼われていたものが逃げ出して野性化したもの、それから、養殖を目的に輸入されたものが野性化したものというように言われておるわけでありまして、また、ハクビシンやアライグマ、タイワンリスなどによる生活の被害でありますとか農業被害が県下でも報告されておりますが、今後、県におきましては(仮称)鳥獣総合対策協議会を組織し、地域に即し実態を把握し、その対策を協議する方向で検討がなされるようであります。

 そして、環境教育を含めた対策でありますが、町の環境基本計画でも環境に関する生涯学習の推進をうたっておりまして、その一環として、先般8月19日には環境学習講座として「中津川の生きもの教室」を開催したところであります。また、「こどもエコクラブ」の制度などを活用するとともに、学校教育では従来から児童・生徒の発達段階に即して教科等の中で環境に関する学習が行われ、さらに身近な地域の環境についてもさまざまな体験学習を通して自然の大切さを学ぶ学習や取り組みが進められております。今後とも学校教育や生涯学習活動とも連携いたしながら、環境教育の充実に努めてまいりたいと存じておるところであります。

 2点目の鳥獣による農作物の被害でありますが、鳥獣による被害が大きいと耕作放棄につながるなどいたしまして、農家の耕作意欲をそぎ、営農の衰退を招く、これが懸念されるところであります。また、猿やハクビシンは一度出没すると農作物に大きな被害を与えるといった、大変油断することができない状況となっております。

 主な鳥獣害の対策法につきましては、本町ではエアガンあるいはゴム弾による追い払いや、猿以外の鳥獣については銃による駆除を行っております。また、これ以外の方法としましては、爆音装置や花火などによる威嚇、電気の柵や網などによる進入防止、薬剤などによる忌避、それから、銃による駆除やおりによる捕獲などがあります。

 特に鳥獣害防除で怖いのは、加害鳥獣のなれという現象であります。特に猿やカラスは一時的な防除では短期間になれてしまうそうでありまして、効果が持続しないことから、大変深刻な問題というわけであります。そこで、ポイントとなるのが加害鳥獣の生態や生活をするパターンを知って、その弱点を見つけることが大切であろうと思いまして、作物への加害方法を調べて、動物の習性に合った防除対策をとることが効果が高いと言われております。先ほど述べたとおり、防除方法にはやっぱりそれぞれ一長一短がありまして苦慮しておるところでありますが、実施件数で多い銃による追い払い駆除は、すぐに効き目があり効果が高いように思われますが、実施する場合に群れの分散や移動による被害拡大が心配されるところであります。

 本年度の猿の追い払い作戦は、9月から10月にかけた時期と来年3月から4月の2回、シカ、イノシシ、鳥類の防除につきましては既に8月16日から30日にかけて実施しておりまして、今後10月と来年3月の年3回を予定しております。

 鳥獣保護及び狩猟に関する法律が平成11年6月に一部改正されまして、従来は鳥獣の保護が前面になっておりまして、狩猟の規制が中心に組み立てられていたのに対し、今回の改正では、農林業被害の拡大、それから生態系の攪乱等の問題を背景に計画的な保護・管理に転換する方向が示されております。このような法改正に当たりまして、神奈川県では平成12年度及び13年度の2カ年で丹沢山系のシカ、猿、さらに帰化動物の頭数、行動調査並びに山林等におけるえさの量、こうしたものの調査を行いまして、地域ごとにどの程度の鳥獣が生息が可能か、こういうことを示す特定鳥獣保護管理計画を策定することになっております。本町といたしましては、この計画の動向を注視しながら、当面は現行の対応をしてまいりたいと考えております。

 最後に、鳥獣被害の対策に対する補助金制度の創設でありますが、鳥獣による被害の対策については広域的な取り組みが必要と考えまして、既に平成10年度から、秦野市、伊勢原市、厚木市、清川村、それに愛川町で構成しております3市1町1村の広域行政連絡会として県に対し有害鳥獣防止柵補助事業、そしてまた被害作物に対する補助制度の早期確立を要望いたしておるところであります。1町だけではなかなか相済まない問題でありますし、鳥獣そのものも広域的に被害が広がっておりますので、そういう面で、大きい視野で県に対する施策と補助の要請をいたしておるところでありまして、被害も先ほどのお話のように拡大傾向にありますので、引き続き補助金制度の創設あるいは防除対策につきましても県に強く要望してまいりたいと思っておるところであります。

 3点目の下水道の問題であります。

 下水道管の微生物による腐食ということでありますが、下水道の臭気とヒューム管の腐食、特に臭気につきましては、地域により下水道の供用開始がされた当初は流入する汚水量が少ないために汚水が滞留し、臭気に対する苦情が寄せられた例もありました。しかし、接続戸数が増加していくことによりまして汚水量も増加し、したがいまして汚水の滞留することがなくなったと。そういうことがなくなりまして、臭気につきましては解消いたしました。

 次に、ヒューム管の腐食についてでありますが、ご質問の細菌による腐食の要因につきましては、雨水が滞留し汚泥が蓄積することによりまして、汚泥中の養分が細菌により還元・酸化を繰り返し硫酸が生成され、生成された硫酸がヒューム管に付着しているアルカリ性の水滴と結合し膨張することによってヒューム管を腐食させるというわけでありますが、本町におけるヒューム管の使用は幹線管渠でありまして、全体の汚水管布設延長の1割程度であります。雨水管が少なく汚水が滞留する可能性のある末端管渠は塩化ビニール管を使用しておりますので、日常管理の中で特に腐食しておるような状況は見当たりません。今後とも管渠の維持管理に伴う浚渫を行う際にテレビカメラなどを使用しまして、管内の点検を積極的に行うなど、本町における下水道管渠の管理には万全を記してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、生物多様性条約の関係ですけれども、生物の多様性を保護・保全していくことは私たちの使命でもありますけれども、この問題を解決することはとても難しい問題であろうと思っております。中坊公平さんは「今、なぜ日本は閉塞感が強いのか。世の中にうそや建前がまかり通っている。悪いものは悪いという倫理観が薄れて、うそと無責任が横行している。憂慮すべき事態である」と申されております。経済は一流だが、モラルは三流と言われるゆえんであろうと思います。

 ごみの不法投棄に見られますように、ごみを捨ててはいけないことはよくわかっている。しかしながら、不法投棄は後を絶たない。ごみを捨てるような感覚でペットを捨ててしまう。自分の楽しみのためなら、ブラックバスに見られるようにどこへでも平気で放流してしまう。そこには多くの生物が生息していることを理解できていない。捨てられたペットが野性化してさまざまな問題を起こしております。ですから、私は人づくりから始めなければならないのではないかと思っております。特に子供たちには自然体験を積極的に取り入れた環境教育が必要不可欠であろうと思います。

 けさの神奈川新聞に−−新聞の記事を持ってきたんですけれども、これは「神奈川の帰化動物」ということで、シリーズで載っている記事でございますけれども、読みますと、アライグマのことが書いてございます。ちょっと一部紹介します。「アライグマ科の動物は、アメリカ大陸の温帯と熱帯に分布する。ほとんどの種は中米と南米の熱帯域に分布は限られているが、アライグマだけが唯一熱帯を離れて、カナダ南部まで勢力を広げている。森林や湿地から農耕地や市街地までさまざまな環境に生息するが、とりわけ水辺環境を好む。県内でアライグマの野性化が初めて確認された地域は鎌倉であり、1988年ごろのことである。それから10年後に当たる98年12月に調査をしてみたところ、アライグマは鎌倉だけでなく、三浦半島、横浜市南部、相模川流域を中心とする市町村に広がっていることがわかった。アライグマの野性化には二つの問題がある。一つは病原体の運搬者になっている可能性があること、もう一つは生態系に及ぼす影響だ。アライグマは、ヨーロッパ各地へ輸入されて野性化している。帰化動物の専門家である英国のクリストファー・リーバーは、著書「帰化動物」の中で狂犬病ウイルスを媒介することが輸入アライグマの最大の問題だと指摘している。幸い日本では見つかっていないが、アライグマが狂犬病ウイルスの媒介動物になっていることを忘れてはならない」と。こういった記事が載っております。

 生き物はすべて菌と共生しておりまして、人間でも例外ではございません。腸内細菌も含めて、皮膚にもいろいろな菌がいますけれども、これは皮膚を守るためとか食べ物を消化するため、そういうために必要な菌でありまして、すべての生物は菌と共生しているわけであります。その証拠には、ミトコンドリアDNAのシークエンス、塩基配列を分析いたしますと進化の過程がすべてわかるということであります。

 かつて、昭和40年代初めであったと思いますけれども、半原にお住まいの方で、オウム病によりまして2人の方が亡くなっております。当時はまだこういった生き物と菌のかかわりは余り知られてなかったためではないかと私は思いますけれども、口移しでえさをオウムに与えていたということで、オウム病に感染して2人の方が亡くなっております。インフルエンザウイルスは毎年のように私たちを悩ませておりますけれども、これも渡り鳥の−−特に大型の鳥、カモを含めてですけれども、腸内細菌でありまして、渡り鳥が飛来する時期にはインフルエンザウイルスがまき散らされるわけでありまして、こういういろいろな病気の原因も多くの生き物がかかわっている。O−157ももちろんそうですし、エイズウイルスにしてもやはり宿主がおります。必ず共生している宿主がいるわけでありまして、菌はあらゆるものを結局、土に返そうということで生きているわけでありますから、これをなくすことは不可能であろうと思いますけれども、少なくともできるだけ予防していかなければならないということであろうと思うわけであります。

 それから、環境教育の問題は、私は子供たちに人間形成、そういう部分の教育をしっかりとしていただかなければならないのではないかと思っているわけであります。命の大切さというのは、あらゆる生き物を認め、しかもそういう生き物を人間の手で守ってやる環境をつくっていく必要があるのではないかと思います。総論で議論しても教育問題は解決できないと思っておりまして、その域を出た各論でいろいろな話し合いをしていく必要があるのではないかと思うわけであります。自然体験と環境教育をどう結びつけていくのか、その点については再度質問しておきたいと思います。

 それから、農作物の被害についてでありますけれども、特に猿の問題は深刻であります。私も23年前から両向で畑をやっておりますけれども、最初のうちはカラスやハクビシン等による一部の被害であったわけですけれども、ここ数年は猿の被害が非常に多く、今は猿がどんどん増えております。特に細野地区の清雲寺の周りに住んでいる群れですけれども、100頭ぐらいおりまして、非常に周囲の畑を荒らしており、さらに分布を広げているようであります。両向地区も数年前から猿は出没しておりまして、昨年はサツマイモが6月のつるの伸び出したころに引っ張られまして、その当時はまだ芋ができてないということがわかったようでありますけれども、ことしを見てみますと、7月に入って同じことをしております。7月になりますと小さい芋ができているということで、それを食べられてしまったということでありますし、特にトウモロコシの被害も多いようであります。まるで人間がかいたように、外から見た目ではわからないですけれども、中へ入ってみると1本もなくなっているということが起きております。こういう有害鳥獣による被害は年々増加しております。

 私はこの9月1日に八菅山へ行ってみたんですけれども、猿がおりまして、見た目には50頭ぐらいはいるのかなと思いました。この猿は荻野地区、特に用野にいる猿の一部が渡ってきたようでありまして、昨年あたりですか、幣山を通って八菅山の方に渡っていったようであります。この八菅山は周辺が自然保護区になっておりますし、私は、これから中津方面へ川も渡っていくと思いますし、そういう被害が拡大していくんじゃないかとちょっと心配しているわけでありまして、早く結果が出るような対策を早期に考えていただきたいと思うわけであります。ネット等で囲う等の予防もできるわけでありますけれども、なかなか費用もかかることでありますし、一部補助金をいただければ耕作される方も安心できるんじゃないかという気持ちでお願いをしているわけでございますので、ぜひ実現できるように努力していただきたいと思うわけであります。

 それから、下水道の微生物の腐食の関係ですけれども、ヒューム管は町内では10%程度しか使われていないということでございまして、まだ今現在のところはそういう心配もないということでございますけれども、とにかく多額の費用をかけて基盤整備をしてまいった下水道事業でございます。これをチオバチルスにプレゼントするわけにはいかないわけでありまして、汚水幹線の保守点検をぜひしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。

 時間の方も大分残り少なくなってきてまいりましたけれども、答弁は生物多様性条約の関係、環境教育の点と、それから農作物の点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 環境教育についてのご質問でございますが、環境教育の内容につきましては、自然体系、水、廃棄物、エネルギーあるいは文化、食・住等々、極めて多伎にわたっております。

 国の取り組みについてでございますが、まず学校教育におきましては、身近な地域の環境についての学習、豊かな自然環境の中でのさまざまな体験活動を通して、自然の大切さを学ぶ学習など各種の取り組みがされておるわけであります。また、社会教育の場におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、こどもエコクラブ事業、それから、こどもパークレンジャー事業、こういった事業が推進されておりまして、体験を重視した学習機会の提供がなされておるわけであります。さらに、新たに地域における環境教育と環境学習システムの構築を目指します体験的環境学習推進事業、それからシルバー層を対象といたしました環境教育推進検討調査等が予定されているわけでございます。

 本町におきましては、こうした国の事業を広報する、こういったこととともに、本年3月に策定いたしました環境基本計画におきましても、環境目標の中に「環境を考え実践する町民がつどう町」、こういったことを掲げ、環境保全行動としましては、環境に関する生涯学習の推進、環境学習と活動の拠点づくり、それから環境グループの育成、こういったものを目標に掲げております。また、環境教育学習プロジェクトにつきましては2010年までの重点プロジェクトに位置づけをしまして、子供のころから自然に親しむ機会を増やすことによって地域の環境問題の実情を認識していただき、地球規模にまで達した環境問題を考えるきっかけづくりになるよう、学校教育と生涯学習の両面から推進することといたしております。

 ご案内のとおり、環境基本計画につきましては計画期間が21世紀半ばまでを目途といたしておりますし、また、重点プロジェクトにつきましては総合計画に合わせまして2010年という目標にいたしております。ことしは基本計画ができまして初年度ということでございます。したがいまして、具体的なことにつきましては今後検討していくということになりますが、子供のころからの環境体験学習、体験教室や活動参加に向けた仕掛けづくり、あるいは学校教育、生涯学習教育の推進を行いまして、また各種の講座、研修会、さらにはイベントの開催、こういったことを行うとともに、生涯学習施設を活用しながらの情報ネットワークの形成にも努めてまいりたいと考えております。

 それから、鳥獣による農作物の被害についてでございますが、シカや猿などによる農作物の被害地域は県全体に及んでいる状況でありますことから、広域的な対策を講じる必要があるという考え方に立っております。先ほど町長が答弁しましたとおり、今後、有害鳥獣防止対策補助事業の充実及び被害作物に対します補助制度の早期確立につきましては県の方に要請してまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 答弁ありがとうございました。

 私は、実は環境教育につきましては余り悲観的な考えではないのです。子供たちは恐らく生き物が相当好きなのであろうと思います。ただ、自然の体験が少ないからではないかと考えております。例えばミドリガメと言われておりますミシシッピーアカミミガメでありますが、小さいうちは甲羅が緑色ということでミドリガメという名前がついておりますけれども、これは年間100万匹輸入されております。そして、飼育されているわけでありますけれども、2年ぐらいしますと甲羅の色は黒っぽくなってまいりまして、20センチぐらいの大きさまで育っていくようでありますけれども、大きくなってきたときに困ってしまうといいますか、飼育し切れないということであろうと思うんですけれども、それを安易に捨ててしまう。今、例えば神社の池とか公園の池に行ってみますとミシシッピーアカミミガメは結構増えておりまして、日本の固有種のイシガメやクサガメが非常に数を減らしております。

 ですから、これは子供ばかりの問題ではございません。大人も含めて、飼っていたペットを遊びに来たついでに捨てていくという行為、そういうことはぜひやめていただきたい。私は川のそばに住んでおりますので、その辺のところが非常によくわかります。犬・猫も含めて、遊びに来るときに捨てていく人が相当おります。猟犬などについても、年をとった猟犬を帰りには捨てていく、そういった行為が見受けられますので、これは大人も子供も含めて、やはり命というものをもう少し考えていただきたい。そして、生態系を乱したり、そういうことがないように、むしろ守っていくということを考えていただきたいと思うわけであります。行政としてもできる限り力を貸していただかなければ、なかなかこの問題を解決することは難しいのではないかと思うわけであります。これからは総論から抜け出した各論でぜひ議論をしていただきたいと思うわけであります。

 もう時間の方も12時になりましてので、以上で質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後0時02分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 一般質問を行います。

 まず、6月議会の宿題の中から、地域情報化とケーブルテレビについて伺います。

 1点目は、県の広域ケーブルテレビネットワーク構想への参加をどうするか。

 6月議会において、町長より本町としての基本的な考え方についてはネットワークの構築を見守ってまいりたいという答弁をいただきましたが、ケーブルテレビの必要性を認識しているのであれば、実現の可能性についてあらゆる角度から調査・研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業について。

 これは郵政省の補助事業で、地域密着型のケーブルテレビを整備することにより、行政情報や災害情報あるいは福祉情報など、住民生活に不可欠な情報や文化・教養情報等の多彩な情報を提供しようとするものですが、この事業を活用し情報通信のインフラ整備を積極的に行っている先進的な自治体もありますが、この点についての町の考えを伺います。

 3点目は、ケーブルテレビ導入のあらゆる可能性を検討するため、早急にプロジェクトチームをつくって取り組むべきではないかと考えます。

 ケーブルテレビも“あれば便利だが、なくてもいい”という段階はすぐに終わり、どうしてもこれがなければという時代が駆け足でやってきます。そして、来るべき時代の情報通信のインフラは何といっても光ファイバーケーブルです。IT革命の時代に取り残されないためにも早急にプロジェクトチームをつくり、総力を挙げてこの問題に取り組むべきと考えます。町長の見解を伺います。

 次は、教育行政についてです。4点ほど伺います。

 まず1点目は、21世紀を見据えた教育ビジョンが必要ではないでしょうか。

 いじめ、不登校、学級崩壊あるいは青少年の非行や暴力事件など、今、教育はかつてない混乱と危機の中にあります。教育現場ではそういった問題と格闘しつつ、学校週5日制の実施に向けて、教育内容の見直し、学校と家庭、地域社会の連携、地域の教育力の向上など、さまざまな課題に取り組んでおられることと思います。しかし、目指すべき方向ははっきりと見えているのでしょうか。子供たちの声や保護者の声はきちんと聞き届けられているのでしょうか。先生方の間ではどうでしょうか。この際、新しい時代の教育のあり方について、きちんとした議論をしておく必要があるのではないでしょうか。時代の流れが激しければ激しいほど、一歩立ち止まって、21世紀を見据えた教育ビジョンについて考えてみることが必要ではないかと思います。

 2点目は、新しい時代にマッチした教育研究所設置に向けて、今すぐ行動を起こすべきではないでしょうか。

 本町の教育委員会組織に欠けているもの、その一つに教育研究所があります。議会でもよく引き合いに出される寒川町は既に教育研究室を立ち上げていますし、葉山町や津久井町は既に研究所を設置し精力的に事業を展開しています。

 教育研究所といえば、教育に関する調査・研究や教職員の研修、教育相談や資料の収集などを行う機関とされています。しかし、これからの時代、教育研究所に期待されるのは、そういったシンクタンク的な役割だけでなく、生涯学習社会における教育のあり方を模索しつつ、学校開放や地域との連携のバックアップ、さらには教育情報のネットワーク化においても先導的な役割が期待されています。つまり、新しい時代が生み出す課題への挑戦です。しかも、現在の教育をめぐる状況を考えると、こうした課題に対する取り組みは一刻の猶予も許されません。今すぐ研究所設置に向けてアクションを起こすべきと考えます。

 3点目は、朝の読書、読み聞かせの一層の充実を図るべきではないでしょうか。

 ここ数年、先生方やボランティアグループの人たちの努力によって、町内の小・中学校では朝の10分間読書や本の読み聞かせが定着しつつあると聞いています。子供たちにとって、朝の静寂の中での読書体験は、想像の世界の中でさまざまなものに出会い、自分を見つめ直すという意味でも貴重なものになりつつあるようです。この読書、言いかえれば、児童文学から学ぶというのは愛川町の人づくり基本構想における重要な柱の一つにもなっています。そこで、現在の各学校での取り組み状況と今後の方向性、考え方について伺います。

 4点目の最後は、学校給食調理業務の民間委託について伺います。

 8月1日号の広報には行政改革のことが載っていました。その中に小学校給食の調理業務を民間委託するというのがありました。しかし、それまで民間委託のことについては何の説明も聞いていなかった保護者の方から、いつ、どんなふうにして民間委託が決まったのかと尋ねられ、私も答えに窮してしまいました。この民間委託については、行革の重要テーマの一つとして行政内部ではさまざまな検討が行われてきたと思いますが、今回のように、その直接の関係者である学校、PTA、保護者への事前の説明と意見の聴取がほとんどないまま、いきなり広報で14年度までに民間委託を実施しますというのでは余りにも関係者、住民を無視したやり方ではないでしょうか。そこで、きちんと民主的な手続を踏まえ、PTAや保護者の方々の意見を聞き、理解を得た上で実施するためには、この際、一歩立ち止まって、調理業務の民間委託にとどまらず、これからの学校給食のあり方をも含めた検討作業をじっくりと時間をかけて行う必要があると考えます。教育長の見解を伺います。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 1点目の地域情報化とCATV(ケーブルテレビ)についてでありますが、ご案内のように、最近の新聞報道等によりますと、政府の各省庁の概算要求が出され、日本新生プラン4分野の中でもIT関連の分野に要求が集中しております。とりわけ、1T都市基盤戦略の一つとして、建設省では下水道や道路に大容量の光ファイバー網を張りめぐらせ、将来に向けた遠隔医療や教育、福祉、防災などへ活用を進めるとともに、労働省ではIT関連の職業訓練などの能力開発を掲げております。また、9月下旬召集の臨時国会には、国のIT戦略の基本的な方向を示すIT基本法案が提出される見通しであります。国としては、IT革命の恩恵が住民に幅広くなるとともに、産業の進展につなげ、経済新生を目指すということでありますが、果たしてIT立国としての設計図が固まっておるのか、ただ急ぐ余り問題がないかと、そうした心配も報じられているのが実情であります。

 このように、マルチメディアの進展やインターネットの急速な拡大、情報通信産業の著しい成長、さらにはビジネスから暮らしへの分野、それらへ情報化が拡大するなど、これまでの社会システムを変革するような急激な情報化が進展いたしており、情報通信ネットワーク社会の到来が現実味を帯びて本格化してまいっております。これはインターネットの急速な普及、衛星放送の多チャンネル化、及び高性能のパソコンの低価格化あるいは情報家電化、さらに急激なマルチメディア技術の開発にあると思われます。

 一方、地域情報化の担い手の一つでもあるCATVについても、近年の住民ニーズの多様化とともに関心が高まるなど、今後、普及が予測されております。

 現在把握しております神奈川県内におけるCATVの普及状況については、NTT、TTNet、日本テレコム、KDDテレウェイなどの第1種電気通信事業者の広域的な光ファイバー網の整備が行われ、各家庭には民間資本によるCATV事業者によります大容量回線網の整備が進められておりまして、CATV局の数が19局で、67万9,000余の世帯が加入いたしております。これは普及率20.5%ということであります。また、第1種電気通信事業者のうち5事業者が双方向通信によるインターネット接続サービスを行いまして、2事業者が電話サービスを提供するなど、CATV網の通信利用も始まっております。

 昨今の各家庭への普及が進むインターネットについては、行政としても積極的な導入が進められ、情報提供の手段としてのホームページの開設でありますとか、さらには県下12市1町においてテレトピア構想をはじめとする国の地域情報化構想の地域指定を受けるなど、地域情報化への取り組みも進められております。本町といたしましても、情報技術革命が今後さらに加速していくことが確実視されておりますことから、情報化に対する住民のニーズを的確にとらえ、情報ネットワーク社会の到来を見据えた行政の情報化、地域の情報化に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 特に、地域情報化手段の一つとして位置づけされておりますCATVについては、多チャンネル化による映像情報の入手をはじめ、行政情報や地域のコミュニティ放送の役割を果たす情報ネットワークが図られるなどのメリットもありますことから、情報化時代の中で重要な役割を果たすものと思われます。

 しかしながら、CATVの運営状況について、厚木市を中心に運営している厚木伊勢原ケーブルネットワーク、これとの接触などにより調査いたしたところ、ケーブルテレビの設置に当たっての基盤整備に莫大な費用を要し、その基盤整備に対する行政負担が強いられることになること。CATVの利用目的をどこに置くのか。また、本町の住民ニーズの状況がどの程度あるのか。テレビの難視聴対策のため、テレビが見にくい地域もたくさんあるわけでありますが、こうした方面への対策の共聴施設との兼ね合いをどういたすのか。さらに、一般家庭が加入するための引き込み工事の負担や加入後の使用料の負担があることなどから、どの程度の加入が見込まれるのかなど、民間資本を基本として運営が行われておるCATV事業に行政としてかかわる上において多くの課題もあるわけであります。こうしたことが予想されます。したがいまして、こうした課題や県下の市町村の実態などを調査・研究するため、既にこの7月に本町のCATV導入に当たっての調査・研究を目的とする庁内組織を設置いたしております。役場部内においては引き続き今後の検討課題とさせていただきます。

 今後は政府が取り組むミレニアム・プロジェクト(新しい千年紀プロジェクト)におけるIT(情報技術)革命の推進をはじめ、県の情報化推進の取り組みなどの情報収集を図るとともに、本町としての新世代地域ケーブルテレビのあり方について具体的な調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◎教育長(平川嘉則君) 教育行政についてであります。

 1点目の21世紀を見据えた教育ビジョンが必要ではないかということでございますが、21世紀というものが突然やってくるものではございません。そこで、21世紀をにらみつつ、また世に問いつつ手直しをしながら、さらに良いもの、より愛川町らしさを目指して平成9年に提言したのが「愛川町人づくり基本構想」であります。

 この愛川町人づくり基本構想による提言、何ゆえにこのような考えに至ったのかについて申し上げますと、平成7年のオウムのサリン事件、そして、その年の若者たちによる空前の哲学的書ブーム−−「ソフィーの世界」という本を頂点として多くの哲学的書がベストセラーとなりました。こうしたことなどは、青年層がいかに生きるよりどころを求めていたかのあかしと言えます。裏を返せば、成育期に、そして教育の機能がそのことをいかに培ってこなかったかということの何よりの証左とも言えます。しかも、その後の神戸の14歳の少年による犯罪、ナイフによる一連の事件は、自然や人、そして動物・植物との命の直接の触れ合いの欠如がもたらした病理にほかなりません。しかも、これらの病理現象は、第二次世界大戦後の日本社会が歴史とともに連綿と積み上げてきた文化の陰の部分を露呈した、極めて根っこの深い問題であることを見逃してはならないと思います。

 そこで、人づくりについて根本的に見直しを図るべく提言したのが愛川町人づくり基本構想であります。3つの視点を創出しまして、その中枢に据えた内面化の視点は、情操体験からさらに一歩踏み込んで、児童文学というものを宗教的情操と哲学的思考を内包する世界ととらえ、読書、そして読み聞かせ運動を展開してきたところであります。この読書、そして読み聞かせ運動、これは21世紀へ向けての大事なメッセージの一つと考えております。提言して4年目、以来、毎年手直しを繰り返しながらまいったところですが、昨年来の状況を見る中で、基本構想の3つの視点のうちの社会科の視点に大きくメスを入れ込むべく抜本的見直しが迫られていると思っております。

 実は、先ほどの鎌田議員さんへの答弁でも申し上げましたように、本年度の教育講演会のテーマはそうした意味を含んでの設定でございました。参加者の皆様には講師の尾木直樹先生による講演、また、それに続き尾木先生と愛川町の保育園、学校、社会教育関係団体等の代表者によるリレー対談を通しまして、それぞれの立場であすへの教育活動に生かしていただくと同時に、基本構想の見直しに向けて、その場で積極的なご意見をお寄せいただくようお願いしたところでございます。ご意見をいただく場、議論の場をどう設定していくのか−−先日の教育講演会の第2部はまさにその一つの場であったわけですが、現在検討しているところであります。

 2番目の教育研究所の設置に向けてでございますけれども、新しい時代にマッチした教育研究所の設置につきましては、既に町長より具体的な構想を練るべき指示を受けておりまして、目下、先進地区より情報収集並びに素案づくりを進めている段階でございます。

 生涯学習社会を迎え、学校は、地域、保護者に開かれた学校としてますます重要となり、また、期待されるものとなってきております。現在、新学習指導要領への移行期に入り、子供たちに生きる力を育む学校改革を進められておるところでございます。指導室にはこのような学校改革を指導・支援する指導行政が求められておりまして、その需要はますます増大しております。そこで、指導行政については、小・中学校の学校改革に向けた指導の充実を図るため、速やかに、適切な学校経営を指導・支援する指導室と、生涯学習を視野に入れ、教育課題に中期的にも対応できる教育研究所とに分離することを考えております。

 教育研究所には、1つとして、教育調査研究機能−−具体的には情報教育にかかわる整備計画とか教育要覧「愛川の教育」の編集、教育情報の収集と提供の教育情報センターとしての役割、こうしたことがあろうかと思います。2つ目には、教育相談機能−−これは適応指導教室の運営とかスクールカウンセラー等の派遣による教育相談事業の推進、さらには非社会的・反社会的問題行動への対応、こうしたことが挙げられるかと思います。3つ目には、学校カリキュラム編成支援機能ということ−−これについては社会科副読本「あいかわ」の学校カリキュラム編成支援等の研修等でございます。以上3つの機能をあわせ持つものとして、教育研究所の成立につきまして研究中であります。

 教育行政の3点目でございますが、朝の読書、読み聞かせの一層の充実をということでございますが、学校における朝の読書につきましては、週を通して実施している学校は、小学校1校、中学校3校、週に2回ないし4回程度実施しているのが小学校5校でございまして、町内すべての小・中学校で実施されております。

 朝の読書につきまして、生徒の反応は、「物語の主人公に成り切って読むようになったし、相手の立場を考えられるようになった」「創造力が広まり個性が豊かになる。物事を柔らかく考えられるようになった」「本を読んでいると心が落ちついてくるようになった」とプラスの評価をしているとの報告を受けております。

 また、現在、小学校5校にそれぞれの読書ボランティアサークルが誕生しまして、読み聞かせなどでご活躍いただいております。このような読書ボランティアサークルの活動の広がり、活動の保障−−保険を含めた活動の保障、そして、何よりも活動の質的向上に向け、いかに支援していくかが今後の大きな課題でありました。本年度も図書館と半原公民館の事業をシリーズとして連動させまして、読書ボランティアサークルに所属している方々を対象にして、ボランティアの資質の向上に資していきたいと考えております。来年以降はさらなる充実が望まれてくると思います。

 4点目の学校給食調理業務の民間委託についてでございますが、愛川町の学校給食のあり方につきましては、皆様方のご意見をお伺いしながら研究してまいりたいと存じます。

 ご質問の学校給食調理業務の民間委託につきましては、基本的には調理員の雇用の問題でありまして、行政改革の指針により職員の定数適正化計画に基づき、ここ数年、定年退職等による欠員補充は行わず、臨時職員により対応している現状であります。このようなことから、年々正規職員へかかる負担が増加していることや、臨時職員体制にも限界があり、適正管理の面から見ましても早々に解消する必要があり、経験と実績のある民間業者への委託切り替えを検討しているところであります。

 したがいまして、調理員の欠員部分の雇用形態を町から民間業者に替えるものであって、現在行われております給食の方式や食材、献立、栄養指導、調理指導など給食指導等全般にわたって業務を委託するものではありません。従来から愛川町では各小学校に1名の栄養士を配置しているところでありまして、この単独校調理の利点を生かして、温かいおいしい給食の提供に向けて、今後も衛生面、安全面に一層気を配りながら取り組んでまいる所存であります。

 また、PTAや保護者の皆様へのご理解につきましては、給食そのものに変更を生じさせるものではないことから、実施する学校、関係者にはその段階でお知らせをさせていただきたいと存じます。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、順次再質問をします。

 まず、ケーブルテレビの問題ですけれども、厚木伊勢原ケーブルネットワークと接触されたということですけれども、具体的に業者の方がどういうお話をされていたか。要するに、愛川町にケーブルテレビを引っ張る、その可能性−−事業費が幾らかかって、行政へはどういう支援をお願いしたいということについて、もう少し具体的な接触の内容についてお伺いします。

 2点目は、ケーブルテレビの会社というのは厚木伊勢原さんだけじゃなくて、県下では20社近く営業しているわけです。近隣でも相模原市ではタイタスさんですか、最近ジュピターさんになったかと思うんですけれども。それから、大和あるいは海老名、座間方面ではシティテレコム神奈川という民間のケーブルテレビ会社が営業しております。ほかのこういった民間のケーブルテレビの会社に声をかけたのか。多分、声はかけなかったんじゃないかと思うんですけれども、その点、今後についてはどういうふうに考えられておられるのか。これが2点目です。

 それから3点目、町長は、インフラの整備に莫大なお金がかかると、その資金の負担が大変なんだよと、そういうお話でした。基本的にはっきりさせておきたいんですけれども、要するに、行政主導でやるのか、それとも民間主導でやるのか、その辺の基本的な考え方について確認させていただきたいと思います。

 次に、教育の問題ですけれども、私は教育ビジョンについて申し上げたんですけれども、先ほど来、愛川町の人づくり基本構想について議論もされてきているところでありますけれども、先ほどのご答弁によれば、社会化を図っていくと。そういった面では、抜本的な改革、見直しが必要なのではないかと。それに対して、町民皆さんの議論の場をどうやって設けていくかという内容のご答弁をいただいたかと思うんですが、やっぱり基本は私もそこだと思うんです。

 この人づくり基本構想は、「愛川の教育」12年度版には12ページに「生きる力を育むポイント」として例示−−今までブランクになっていたところがいろいろ埋め込まれております。これは指導主事の方が原案をおつくりになったと聞いているんですが、基本的には上からの流れなんです。上からだんだん下の方におろして、最終的に学校からPTAと、こういう流れと、当然、下からの流れというのもつくっていかなきゃいけなんじゃないかと。そういう下からの流れをつくるときにはやっぱり町民皆さんの議論の場が必要だと思うし、教育問題の一番の専門家というのは子供だと思うんです。自分自身のことですから。たしか尾木先生も、子供の問題のプロは子供であるというような発言もされていたと思うんですけれども、そういった一番の当事者である子供たちの声もきちっと聞けるような、そういう議論の場をつくっていくと。そういった意味で、愛川町の21世紀の教育ビジョンは人づくり基本構想も含めて考えていくような教育運動、それが必要じゃないかと思うんです。

 先日、私は教育関係の方とちょっとお話をする機会がありまして、こういう話が出たんです。ちょっと古いんですが、長洲知事さんのころ、騒然たる教育論議を起こさなきゃいかんというような非常に機運の高まりがありまして、そういったときのことを懐かしく思い起こされていましたけれども、時まさに愛川町でも騒然たる教育論議を起こさなきゃいけないという視点に立って、21世紀の教育ビジョンというものをつくっていく。そのつくっていく過程がまた学習過程になるわけです。そういう取り組みについて、人づくり基本構想一本でいくということじゃなくて、上から下におりてきましたので、町民サイドがどういうふうに受け止めるかも含めて、その辺の議論を双方向でやっていくという、そういう視点が大事じゃないかということで今回提案をさせていただいたわけです。それについてちょっと簡単にご答弁いただけたらと思います。

 それから、教育研究所については、今、いろいろ構想を練っている段階であると。基本的には設置に向けて前向きな取り組みをされておるということで、私も非常に意を強くしたわけでありますけれども、その中で、基本的な考え方として、今の教育委員会の体制としては指導室と研究所を分けていくと、たしかこういう考え方を一つ示されたと思うんです。それから、学校相談業務であるとか、そういうことだと思うんですが。私は、指導室の改革といいますか、あり方の見直しというのが教育研究所を考える中では必要なんじゃないかと思うんです。やはりこれからは地域との連携というのが重要になってくると思いますし、その場合には、指導室のあり方が、学校を指導するという立場じゃなくて、あくまでも側面からサポートするという役割を担っていかなきゃいけないと思うんです。だから、私は指導室という名前も余り良くないと思うんですね。指導室というね。指導、管理上のお仕事もあると思いますけれども、そういうのは余り前面に出さないで、あくまでもサポートすると、そういう立場に立たないと、これからの地域との連携というのは言葉だけに終わってしまうという感じがするんです。

 ここで私に提案させていただきたいんですが、今、指導室は指導主事の方が2人おられるわけですね。よくお話しになられる、議会でも問題になりますけれども、寒川町には4人いられるんです。愛川町より倍のスタッフを抱えていられるわけです。寒川町はさらに教育研究室も立ち上げていられると。そういうことで、愛川町は人的な配置においても非常に寂しい感じがするわけです。これは一つの案ですが、ぜひ指導主事の方を1人増やしていただいて、3人体制にしてもらうと。愛川町の場合は中学が3校あります。それに対して小学校が2校ずつくっついていますので、やっぱり地域割じゃないですけどね、3人配置して、それぞれの指導主事の方が各学校の担当を決めて、そこできめ細かな指導といいますか、やっぱり支援だと思うんですね、サポート。私がここで一つ申し上げたいのは、ぜひ指導主事の方も学校現場で授業をやってもらいたいと思うんです。余りこういうところはないと思うんですが、現場を知らずして指導はできないと思いますし、以前、学校現場におられた方が来ていますけれども、やっぱり生の子供たちの声なり学校の現状、実態というのをわかってないといい考えも出てこないと思うんです。だから、指導室のあり方については、地域との連携ということからすれば、もっと下の方におりて、本当に同じ目線で問題を一緒に考えていくと。そうしないと、地域との連携というのはやっぱり言葉だけに終わってしまうと。

 研究所なんですけれども、やっぱりいろんな課題があるというのは私も承知しているんですが、余り今までの考え方にとらわれていては現実の問題に対応できないと思うんです。ですから、やっぱり一つ重要なテーマ−−例えば学校の地域との連携という、そういうテーマとか、とにかくそれだけじゃなくてもいいですが、一つ大きなテーマを決めて、みんながそれに向かって頑張ってやっていくと、そういう取り組む姿勢というのが必要だと思うんです。あれもやり、これもやりという、やらなきゃいけないんですけれども、やっぱり一つ目標を定めて、例えば、それに対しては毎年ちゃんと報告書にまとめるとか、レポートを出して皆さんに返していくと。そこから現場の声なり、あるいはPTA、保護者の方の声を聞いていくと。何かそういう仕組みを考えないと、今までの教育委員会の体制というのはもう機能しなくなってきているという、そういう実態があると思うんです。その辺までメスを入れないと、幾ら教育研究所をつくっても、これはまた結局、機能しないと思いますので。その辺、半分は私の思いつきみたいなことでありますけれども、それについてご答弁いただきたいと思います。

 それから、人づくり基本構想について、教育長に一つ具体的なことをちょっとお尋ねしたいと思うんです。

 えてして教育というのは非常に美辞麗句で語られることが多いです。なかなか中身が伴わないというのは私もふだんから感じているので、具体的な例を挙げて一つお尋ねするんですが、立派な人づくり基本構想があると。私も内容については異議ありません。ありませんけれども、じゃ、例えば、学校で何か事件があったりしますと、よく懇談会が開かれたりするわけです。そこで話し合いが行われるわけです。ところが、話し合いが終わって、結局、それでおしまいなんです。で、なかなか解決策につながっていかないと。肝心の何をしたらいいかというのがそういう懇談会の場でなかなか出てこないんですね。最近もあるお母さんからそういう話を聞いたんです。集まりを持つのはいいけれども、じゃ、何をしたらいいかというのがいつも出てこないで終わってしまうと。そういうことです。やり方がまずいのか、それとも何かほかに問題があるのか、そのことで、教育長にどうしたらいいのかも含めてお答えいただきたいと思います。

 それから、読書−−朝読と読み聞かせについてはやっと教育長の熱意が実を結んできたのかなと思いますし、ぜひこれからも力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後に、給食の問題ですが、これは先ほど教育長から答弁をいただいたわけですが、私はちょっと耳を疑ったんです。調理業務の民間委託というのは、行革の流れの中での雇用の問題であるというような発言をされたんですが、町の企画課の職員がこういった考え方をするならともかく、教育長がこういう説明のされ方をするというのは、ちょっと私、信じられないんです。あくまでも学校給食というのは教育の一環でしょ、これは。私はそう思うんです。まず行革じゃないですよ。まず教育があり、教育を保障するものとして、一つの要素として、あるいはこれからの総合学習なんかでも食教育とかそういうものが非常に重要になってきているわけです。これについて、私はきょう資料を持ってきていますけれども、これはたしか文部省の方からだと思いますが、そちらにもいろいろ来ているでしょう。「健康づくりを生かした学校給食」とか「地場産物を生かして、学校、家庭、地域との連携を深める運動の実施について」、これらは神奈川県の教育庁の方から来ていますけれども、文部省のそういう取り組みなんかも最近は随分力が入ってきていると思うんです。そういったときに、いや、調理業務を委託するんだから中身は何も変わらないよと。確かにそうですね。自校方式は変わらないです。自校方式には変わりないけれども、自校方式の中身、人が変わっちゃうわけです。

 具体的にちょっと教育長に聞きますけれども、まず、給食の安全性といった観点から、直営と民間委託ではどちらが信頼性があるのか、この点。

 次に、今言いました食等の関係で、地場産の野菜や米を食材に使って、これから総合学習に取り組むといった場合に、どちらの方がこういった教育の課題に取り組むメリットがあるのか。

 民間委託の場合、まず調理に携わる調理員の方がかわるわけです。今までは、10年、20年も今の方がやってきておられるわけです。民間委託になると、チーフの方はそれなりの資格を持った方が配属されると思いますけれども、本町の保育園の調理業務の委託を見ても、しょっちゅう人の異動があるわけです。日曜日の案内を見ますと載っていますよ。時給780円でしょっちゅう募集がかかっています。ということは、それだけ異動が激しいわけです。そういう方と、10年、20年のベテランの方とどちらがおいしい給食、安全な給食ができるのか、この点。

 それと、問題なのは、これは栄養士さんとの関係があるわけですね。あくまでも業務委託ということになると、口出しができないんですね。業務をそっくり委託するわけですから。今までのような調理員さんとのチームワークでの給食づくりができないんです。これは最大の欠点ですね。もう既に先行して実施している学校が東京都に何校もありますけれども、そこの栄養士さんが口をそろえて言うのは、とにかく給食の質が低下したということです。なぜかといったら、チームワーク、受け付けないですよと。口出しできないんです。それは契約関係に基づいていますから。そういういろいろな点を考えたときに、教育的に考えて、どちらがいいのか、まずここを押さえる必要があると思うんです。ただ単に変わらないという、こういう言い方というのは……形は変わらないですが、中身が変わっちゃうわけですから。やっぱりその辺のきちんとした検討というのが求められていると思います。

 最後にもう1点、要するに、私も第1問目で言いましたけれども、検討委員会は、委託の検討委員会じゃなくて、まず学校給食のあり方の検討委員会をやっぱり設けるべきだと思います。もう決まった段階で、決まったからお知らせしますなんていうのはまさに行革の精神に反しますね。愛川町の行政改革ですけれども、ここには住民参加が非常に大事だよと、つくっているわけですね。指針までつくっているわけですね。ちゃんとそれで情報も公開して、これからは計画策定の段階から町民の皆さんに参加していただいてつくっていく時代なんですよと。まして給食なんかは大事な問題じゃないですか。それを全然、そのプロセスがね、いやプロセス大事だって書いてありますよ、ここに。「プロセス重視の立場をとる」って、指針の中に。やっぱり、このプロセス自体が学習の機会だと書いてある。教育的なんですよね。やっぱり、ましてや、教育の問題を扱っているわけですから、教育的な考え方、視点に立った上で、こういう問題も取り組んでいただきたいと思いますので、最後に、私は検討委員会をぜひ設置していただきたいと思うんですけれども、それについてご答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、CATVについてのご質問がございましたけれども、そのご質問の内容等につきましては、本町ではそれらにつきまして研究組織を立ち上げ、まだ調査・研究の緒についたばかりでございます。町民のニーズ、コンセンサスも得られておりません。町として本当にCATVが必要なのかどうかを含めまして、慎重に対応すべきと考えております。

 ただ、神奈川広域CATVネットワーク構想の考え方は前にも申し上げてございますけれども、民間主導による整備であります。現実に、ご指摘がありました相模原市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、これらについては民間が進出いたしております。今お話を伺っております厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社は、自治体が加わった第三セクターであります。現に今、厚木市では、その普及率でございますけれども、対象エリアの中でも17.7%弱という普及率だそうでございまして、全世帯から見ればほんとにわずかであるという状況だということです。

 また、新聞報道等でも、光ファイバーの整備事業などにつきましては、秋に編成する2000年度補正予算に前倒しで盛り込まれる見通しのようであります。そうなりますと、民間における整備がさらに進むかもしれません。このように情報関連の動きは目まぐるしく動いておりますので、当面、こうした動きを注視しつつ、町として、必要性を含め、しっかりした設計図を固めるための調査・研究を進めることであると認識いたしております。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) まず、1点目の21世紀へのビジョンづくりという中で、先ほどの尾木先生の講演内容を引用されてご指摘いただきました。先ほど申し上げましたように、どのような形で議論をしていくか、その議論の場をどう設定していくか。こうした中では、尾木先生の考えを一つ軸にしながら、その辺で21世紀懇話会の提言、そうしたことも絡めて、広い角度からメスを入れていきたいと考えております。子供が主人公である、いや、そうではない、子供が教育の専門家であるというようなご指摘もいただきました。その辺のことも含めて、尾木先生の一つ一つの言葉を吟味しながら、先ほど言いましたように多角的な視点から検討していきたいと思います。

 それから、2つ目の教育研究所のあり方に関してでございますが、これは現在、情報収集、研究中であるということでご答弁させていただきました。そういう点では、どういうことをやっているかという情報収集だけでなく、そのメリット、デメリット、さらにはその効果というものを十分見きわめた中で、愛川方式というものを模索してまいりたい。

 ご指摘の目標を立ててということでは、これは各教育研究所が恐らくその年度・年度の重点目標を掲げていると思います。そうした中で、そうした目標というものをもっとずっと一本化に絞るような方向性へというようなご示唆かと思いますけれども、この辺も十分深く研究させていただきたいと思います。

 あわせて、指導室のあり方というご指摘をいただきました。学校の支援−−うちの指導主事は学校へ行っても模範授業を十分できる能力を持っておりますけれども、指導主事の職能にはその面がございませんので、どちらかというと遠慮している形をとっているかと思います。地域との連携という点では、片や社会教育主事という専門職もおりますので、その辺の学社融合という形の中で、またひとつ開かれた学校づくり、そして地域との連携、そうしたところを専門職という立場から問題を掘り起こしていきながら投げかけてまいりたいと考えます。

 それから、学校給食の関係でございますが、先ほど私が申し上げました答弁に大変疑念のお考えをお持ちのようでございますが、今回の委託に関しては食教育がねらうものを決して損なうものではないという判断に立ちました。したがって、私自身、食教育は人間形成、人格形成の基本になるものであるという考えを持っておりますので、食教育ということは重視しております。ただ、今回が食教育を根本から云々するということではない。その根拠、先ほど4点ほどご指摘いただきましたけれども、この4点については、食教育がねらうところを決してそぐものではないという根拠は後ほど教育総務課長からご答弁申し上げます。そうした点から申し上げて、現在のところではあえて学校給食にかかわる検討委員会の設置というものは必要ないと考えております。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、熊坂議員さんへの再答弁の関係です。まず1点目ですけれども、先ほど健康づくり、それから、地場産のものを生かした取り組み−−自校方式は変わらないけれども、そういうものはできないのではないかというお話でしたけれども、こういう栄養指導の面につきましては、調理員さんが行うのではなくて、栄養士さんが行っております。本町の場合は小学校全部に栄養士さんが1人ずつおりますけれども、よそでは栄養士さんが何校かを兼ねているところもあります。そういう面から見ますと、愛川町の場合は非常に恵まれていると言ってもよろしいかと思います。そういうことでありますので、特にそういう問題点はないと思います。

 それからもう1点、安全性について、直営と民間のどちらに信頼性があるのかということですけれども、これもどちらも信頼があると私は思っています。民間では信頼がないと議員さんはおっしゃっているのかなと。それはちょっとおかしいのではないか。それは業者さんをきちんと選び、責任ある業者さんにお願いすればよろしいと。それから、それは契約の内容でもうたっておく必要がある。そういうふうに考えておりますので、特にどちらがどうということはないと理解しております。

 それからもう1点、栄養士さんとの間が民間業者の調理員さんだとうまくいってないという話を聞きましたけれども、それは人間関係の問題ですから、場所によって違うのではないかと思います。うまくいっているかいないかについては、うまくいっていただかなければ困ると思います。これが町の職員であっても、人間関係が悪くなれば非常に業務に支障が出ますので、そういう面は同じだと思います。

 それから、業務に支障が出ないようにするためにはかえって民間の方がいいということもあります。町の職員の場合ですと、仮に人間関係がうまくいかなくてもやめていただくこともできませんし、異動するとしても近いところということになります。民間業者さんの場合ですと、また違った方にお願いするということも可能でありますので、そういう面で差をつけるということはないと思います。

 それから、最後の検討委員会の委託の関係ですけれども、皆さんにお諮りして検討をしていく必要があるのではないかというお話でしたけれども、まず基本的には東京都の方でも先にお諮りした経過が昔はあったそうです。それからもうしばらく年数が経過しまして、東京都の江東区ですとか、荒川区ですとかはそれぞれ私も実際にお伺いしておりますし、聞いてきましたけれども、今は実績のある業者さんにお任せして、特に問題なく仕事ができているというお話です。そういうものをとらえて、給食業務全体を委託するのではありませんで調理業務だけということで、教育長の方から最初に答弁申しましたように、給食そのものが変わる場合には皆さんにお知らせする必要がある。ですけれども、そうでない場合には、後から委託をした学校のみお知らせをすればよろしいという考え方で現在のところは進んでおります。

 検討委員会もまだ継続しておりますので、熊坂議員さんのご意見は検討委員会の方にお知らせさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 1点落としておりまして、事が起きたときに学校で保護者を招集する。集まりを持つのはいいが、何も出てこないという点でございますけれども、今、教師が教育のプロであると言われつつも、しかし、その教師であっても予想だにつかないことがほんとに次から次へと起きているということで、教師側にも大きな戸惑いがあるということについてはひとつご理解賜りたいと思います。

 そうした中で、模索をしていく、その模索をしていく段階で、教師集団の中の繰り返しではなく、むしろ地域に開いて、その中でともどもいろいろな角度から模索してまいりたいというところからの地区懇談会と受け止めていただきました。ただ、私どもも、いろいろな場で、地区懇談会に出ても学校からは何も出てこないと。学校も一つの大きな発信基地にならなければならないわけですけれども、いろいろなところが今は発信基地にならなければならない、そういう社会情勢にあろうかと思います。教員のそうした基本的な素養といいますか、未知のものにぶつかったときにどうしたらいいのか、そうした基本的な素養、それを支援すべく、今、指導行政、そして人づくり基本構想の考え方も基本的にはそこに位置づいているというふうにも受け止めていただけると思います。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時59分 休憩

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     午後2時10分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 愛政クラブの水越恵一でございます。

 学校教育、そして、下水道について質問をさせていただきます。

 文部省の学校基本調査によりますと、全国的に不登校の児童・生徒が13万人、神奈川県では6,783人に上ると言われております。学校の荒廃や15、6歳の少年犯罪の凶悪さ、目を覆う事件が多発しております。本町においてもいろいろな事件や問題が発生していますが、これらに対し早急で的確な対応策が望まれるところであります。

 共立女子大学教授の木村治美先生は、子供たちへの強制をためらってはならないと言われております。日本の教育は大人も子供も対等であるのに比べ、アメリカの教育は親が絶対的な権威を持って言うことをきかせるやり方。よしあしもわからない、判断力の乏しい子供であれば、親の信念でその価値観を押しつけるほかはないと言っております。ただし、最終的には子供が自分で決定することであるが、それには自尊心を育むことだとアメリカの教育を語っておられます。また、こんな話も聞いたことがあります。アメリカ人の家族がレストランで食事中、子供が誤ってお皿をテーブルから落として割ってしまった。保護者は子供をキッチンに連れていって謝罪し、そのお皿の価値の分だけ皿洗いをさせ、また、レストランの方でも子供に皿洗いをさせると聞きました。教育は平等ではなく、教える側が上に立ち、高いところから物を言わなければ成立しないと木村先生は述べておられます。

 また、高崎経済大学助教授・八木秀次先生は、大人社会の寛容な姿勢はただすべきだと言っておられます。暴走をやめさせようと拳銃を抜いて懲戒免職になった長野県の警官、教育熱心な先生の愛のむちが子供の説明による解釈の違いから暴力教師ということになるなど、状況を把握せずに、子供に寛容な形で報道されております。アメリカでは寛容さのない教育、ゼロ・トレランス−−これは不良品を絶対に出さないという産業界から起こった言葉で、この理念を教育に応用したものであって、子供たちを不良品にしないという政策がとられたと言われております。公立学校では細かい校則をつくり、校則に違反した生徒には直ちに罰則が適用される規律の中で、子供たちもむしろ伸びやかに、自由で明るい学校生活を送っていると言われます。

 かつてのアメリカの教育界の荒廃ぶりは尋常ではなく、1960年、70年代には、学校の自由化・人間化・社会化の名のもとに、従来の学校のすべてを解体し、伝統的な管理体制に縛られない非管理的な教育が実践され、その結果、アメリカの学校から規律が失われ、学校は荒廃し犯罪が横行、学力が著しく低下していったわけでありますが、これを憂えて立ち上がったのが当時のお父さん、お母さんたち。草の根で、基本に返れ運動が展開され、学力の基本の読むこと、書くこと、そして算数の向上と規律の厳正を求めたのに対し、時のレーガン政権が呼応し、次のブッシュ政権がこれを引き継ぎ、クリントン政権も1997年2月に学校の規則を強化し、子供の不良品を出さないゼロ・トレランス方式の確立を全米の国民に呼びかけられたと八木秀次助教授は語っておられます。

 児童・生徒の資質を高めるためには、目上の者に対して尊敬、宗教的あるいは世間、社会に対する畏怖・畏敬の気持ちが必要であり、これがなければ自分を慎むことはできないと考えられます。そこで、本町の教育の場でも、前述のように教師が高いところへ立って、権威ある教育方針に基づいた教育姿勢が必要と考えます。この点についてお伺いいたします。

 2番目、アメリカで実践されているゼロ・トレランス、子供たちを不良品にしない、このことについて、児童・生徒たちも何年かすると民法や刑法、その他もろもろの法律を遵守する年齢になります。現在は法律で守られることがあっても、法律を守らなければならないことは数少ないものと思いますが、このような年齢においての学校でのきちんと校則、社会でいう法律の制度と、その厳正な実施により、これを守ることが子供たちの将来への基礎と考えます。校則に違反した場合のペナルティーも必要と考えます。私立では既に行われておりますが、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。

 次に、現在、本町で行われております道徳教育についてお伺いいたします。

 4番目、奉仕活動(ボランティア)についてお伺いいたします。

 元筑波大学教授の遠藤昭彦先生編によります「学校改善実践全集」の人間を育む道徳教育の中でも、ボランティア活動こそ道徳教育の基本と述べておられます。また、森総理の私的諮問機関の提言に基づくものと思われます小・中学校の1週間程度の奉仕活動について、総合学習あるいは夏休み期間の中で実施することを文部省が発表しました。本町の学校教育の中でのボランティアへの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、下水道についてお伺いいたします。

 NHKなどの主催によります「世界四大文明展」が、今、東京で開催されております。インダス文明は、紀元前2500年の時代、既にその年には下水道が整備されていたと聞きます。人類の祖先の英知に脱帽するところであります。

 本町の下水道事業も昭和50年に都市計画決定後、半縄地域から事業に着手し、現在の認可区域面積822ヘクタール、整備済み区域は本年4月1日現在704ヘクタール、整備率78.8%、供用開始区域面積650ヘクタールで、各町村の中でも整備状況については箱根町に次いで2番目と聞いております。

 それでは質問いたします。供用が開始されている区域内の宅地で、接続期限が過ぎても下水道に接続されていない世帯がありますか。あるとしたら、それに対する指導・対策についてお伺いいたします。

 次に、受益者負担についてでございます。3年以内に負担金の納入をすることが義務づけられておりますが、納入状況についてお伺いします。また、未納者・未納額についてもお伺いいたします。

 続いて、不動産所有者で、居住者が売買などによって移転した場合、売り主、いわゆる前居住者の未納負担金があったとき、納入に係る処理はどのようにしていられるかお伺いいたします。

 次に、下水道の使用料についてであります。

 下水道の使用料の未納額及び未納者数についてお尋ねいたします。

 次に、不動産の移転の際の下水道使用料の納入に対する処理はどのようになさっておられるのかお聞きいたします。

 平成11年第3回定例会での総括質疑の中で、配管されている下水道は塩ビ管が多いとのご答弁でありました。もちろん地震対策でありますが、口径が大きくなれば、当然、コンクリート管になるものと考えますが、コンクリート管の布設延長はどのくらいあるかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) まず、下水道についてご答弁を申し上げます。

 ご質問の第1点目、下水道への未接続についてでありますが、ご案内のとおり、供用が開始されますと、それぞれの家庭などでは3年以内にトイレを改造したり浄化槽を廃止するなど排水設備工事を行っていただき、下水道への接続をされますようお願いするわけでありまして、平成11年度末における接続率は全体で92.4%となっております。

 現在行っております下水道未接続者への指導としましては、供用開始がされ1年を経過いたしますと、多量排水者である企業から順次一般家庭に至るまで早期接続のお願い通知を出すとともに、あわせて、くみ取りのトイレや浄化槽を使用されている方は必ず衛生プラントにくみ取りの依頼がありますので、その際、下水道課で作成しました接続のお願いのチラシを衛生プラント職員に配布していただくなど、早期接続への啓蒙活動をいたしており、これについては今後も積極的に対応してまいりたいと存じます。

 2点目の受益者負担金の関係でありますが、受益者負担金は、3年程度で下水道管の整備が見込める地域の土地の所有者等に対しまして、その所有面積に応じて賦課させていただきます。3年で12期に分けて納付していただくことになっておりまして、ご質問の収納状況につきましては、平成11年度決算ベースでは現年度賦課分が収納率97.8%、過年度賦課分を合わせ総合計では99.7%の収納率となっておりまして、未納者は172名で、未納額は801万9,000円余りとなっております。

 次に、不動産所得者の移転に伴う未納負担金の収納についてでありますが、原則的には賦課いたしました移転前の旧所有者に納付していただくわけでありますが、新所有者との売買契約内容や両者の話し合いにより新所有者に納入していただく場合もあるわけでございます。

 3点目の下水道使用料の未収関係でありますが、受益者負担金と同様、平成11年度決算で未納件数は2,396万8,000円余りとなっておりまして、内訳では、現年度未納額が953万2,000円余り、10年度以前の滞納繰越未納額が1,332万4,000円余りとなっております。

 次に、不動産移転の際の未納使用料でありますが、使用料は、ご存じのとおり水道の使用水量をもとに、使用者が使用した排水量に対して賦課いたしておるわけであります。不動産の移転がありましても、その使用者に支払いをしていただくことになりまして、転居・転出の場合は使用者変更届を提出していただき、住所の確認をした後に移転先に納付書や督促状などを送付するなどど、納付の指導をいたしております。

 最後に、コンクリート管の布設延長についてでありますが、本町では軽量で施工性の良い塩化ビニール管を主体に下水道管を布設しておりまして、コンクリート管は汚水量が多く流れる幹線管渠に使用されております。平成11年度末における延長は1万6,301メートルでありまして、管渠総延長15万9,279メートルに対して10.2%の割合となっております。

 以上、下水道部分につきましてご答弁申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 学校教育についてでございます。

 まず1点目、教師が高い位置に立った、権威ある教育方針に基づいた教育姿勢の必要性の点についてのご質問でございます。

 教育の場、特に生徒と教師の関係におきまして、ご指摘にありましたとおり、権威性や威信性とも言うべきものは必要であると考えております。しかし、この権威性の意味は、高度情報化社会、高度消費社会の急激な進展を背景として、大きくさま変わりしてきており、これら現代社会の風潮がつくり出す新しい感性は、権威性を信じない「小さな大人」を生み出し、従来の安定した垂直的権威を媒介とする教師と生徒との関係が解体しつつあります。

 例えば、情報化社会の進展は、知識の伝達や文化の伝承において、学校外の映像メディアが学校教育を中心とした文字メディアに取ってかわりまして、相対的に教師の威信性を低下させております。また、消費社会の進展は、学校外で身につけた消費的な価値体系をさまざまな形で学校に持ち込もうとする生徒たちと、反消費的な価値体系の位置に立つ教師の間に対立や争いを引き起こしております。こうした状況の中、教師と子供の間に働く新しい権威性を、教育委員会といたしましては教師の役割に付随する権力、例えば子供を評価することや賞罰を与えることなどではなくて、子供の側から認められた、いわゆるオーソリティーとしての権威でなければならないと考えております。今の子供たちは、先生だから、その指導は正しく、言うことは聞くのは当たり前だという意識は少ないのが現状でありまして、教師の力量を認め尊敬している。教師の人間性を慕っている。こうした教師の魅力を資源とした権威だからこそ、子供たちは自発的に納得して教師の指導に従うものと考えます。

 教育委員会といたしましては、こうした教師の魅力をより一層引き出すべく、6月の議会の折にも紹介申し上げましたが、構成的グループエンカウンターの研修会等をシリーズ化して実施してまいりました。児童・生徒と教師の温かい関係性をベースとしつつ、将来を見通し、より良く生きるために必要とされることを一人ひとりの児童・生徒が学んでいくために、時には厳しく、時には優しく支援をしていくことが教師の指導姿勢として、今、最も必要とされることと考えております。

 次に、学校のきちんとした校則の制定と実施についてのご質問でございますが、各学校におきましては、登下校の決まり、服装、髪形、施設利用などの校内生活にかかわる規制や、基本的な生活習慣、非行防止、安全対策などの校外生活の規制、礼儀作法や言葉遣い、道徳的な事柄など、望ましい生徒像に関する規制などを校則として規定しております。これらの校則は、もととも教育方針とも言うべきものでありまして、児童・生徒の現状、保護者の願い、地域や社会の状況を踏まえ、全校生徒を画一的・継続的に規制する必要のある、ごく基本的な内容を人権に配慮しつつ規定しております。したがいまして、違反があった場合でも、制裁とか処分にはなじまない性質のものであり、校則として成文化してある・ないにかかわらず、違反や望ましくない言動に対しては適切な指導をすべきものと解しております。

 次に、大きな3点目の道徳教育の4点目のボランティア活動はかかわりがございますので、一括答弁させていただきたいと思います。

 道徳教育は、すべての学校教育活動を通して推進しております。特に総合的な学習の時間の先取りによります取り組みの多くは、子供たちが現代社会の課題と向かい合い、生や死、福祉、環境などを学び、考える良い機会となっております。

 例えば、高峰小学校におきます6年生の総合的な学習では、道路拡張工事に伴い校庭の樹木が伐採されることを受け、木をテーマに、命の大切さを追求する子供たちの主体的な取り組みによる学習が展開されました。また、愛川中原中学校では、総合的な学習の時間として、福祉・ボランティア、環境、国際理解、この3つのテーマから1つを選択し、取り組むグループ活動による計画をしております。それぞれの学校で取り組んでおりますことの多くが道徳的な物の見方や考え方につながる取り組みとなっております。

 なお、道徳の時間につきましては、年間で1学級当たり小学校では平均35時間、中学校では平均31時間程度実施しております。中学校の時間が少なくなっておりますのは、3年生の卒業式が3月10日前後で授業日数が少ないことから生じておることでございます。

 次に、各学校におきますボランティアの状況でございますが、各学校とも児童会や生徒会を中心として、積極的に取り組んでおります。町各課主催のボランティア体験学習等に加えまして、例えば、中津第二小学校や菅原小学校ではアルミ缶の回収に取り組み、福祉施設等に車いすなどをここ数年送り続けております。また、田代小学校では、親子活動といたしまして、保護者のご協力をいただきながら手縫いのおむつや車いすの座布団などを福祉施設に送っております。中学校におきましては、学年全員での河原清掃や、有志を募っての地域清掃活動、アルミ缶回収、委員会活動を中心とした福祉施設の訪問などを行っております。平成14年度からの新学習指導要領におきまして、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の重要性がさらに強調され、ボランティア活動など、豊かな体験を通して道徳性の充実を図ることが示されております。

 教育委員会といたしましても、人づくり基本構想におきます宗教的情操の観点から、子供の情操面の深まりをねらいとし道徳研修会を実施しております。本年度は、昨今の児童・生徒指導上の課題も受け、小・中連携をより一層推進すべく、小学校6年生の道徳の授業を公開し、「児童・生徒の心の成長保障」をテーマに研究・協議をいたしました。教え込むのではなく、教師と生徒がともに考える道徳教育の進展に向け、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) それでは、再質問させていただきます。

 学校教育では、先生だから、その指導は正しく、言うことをきくことが当たり前だという意識が少ないということで、教師の力量を認めて尊敬している。そして、教師の人間性に引かれて慕っているんだというようなご答弁でございますが、子供たちが先生を選ぶ形のように思われます。子供たちに尊敬される、あらゆる面で教師の資質の向上が必要ではないかと思考されます。教師自らの研さんを願いながら、再質問させていただきます。

 教育要覧の「愛川の教育」の中で、平成9年度から3つの視点からなる教育方針が打ち出されております。先ほど再三質問があったものですが、平成11年度から、本町では中教審の言う不易が大きく欠落していることに注目して、愛川の人づくりについては不易の具現化として、視点1、基礎体験−−人間が成長期において基本的に体験しておかなければならないこと。視点の2で社会化−−社会的存在たる人間の基本的素養を培う。そして、視点3、内面化−−個々の体験を自己統合させて、人間として深めていく営み。以上を掲げてあります。この不易の具現化の例をお伺いしたいと思います。

 そしてまた、目上の人に対する尊敬の念、これについては教育にどのように反映するのか。そしてまた、社会的な常識、社会のルールについてはどのように教える形になっているのか。そしてまた、日本人の美徳とされております謙遜ということについて、どのような取り組みをなされておるのか。以上についてお伺いしたいと思います。

 下水道につきましては、負担金についてお伺いいたします。

 受益者に対して負担金が決定された場合、負担金納入にかかる説明会などが開かれていると思います。これに欠席した受益者等があった場合に、その周知の徹底の方法はどのようにして行われているのかお伺いいたします。

 2番目、一括納付の有利性、15%オフの負担減額がされることになっておりますけれども、これの周知徹底はどのようになっておりますか。そしてまた、一括納付の状況についてお尋ねいたします。

 3番目、未納者への納入の勧奨について、また、未納金の時効の発生も当然起きてくるのではないかと思いますが、これに対する対応策についてお伺いいたします。

 それから、畑などに適用される徴収猶予期間は10年間と定められておりますが、農業経営者の農地に対する相続税の徴収は農耕利用をすることを条件に20年の猶予となっております。下水道の負担金の徴収猶予は10年間、これに対して、相続税の徴収猶予は20年の差になっております。この差の取り扱いについてお伺いいたします。

 また、この相続税徴収猶予に関係なく、納入しないで10年を経過した世帯に対する取り扱いについてもお伺いします。

 5番目、下水道の下水管の浚渫についてお伺いいたします。

 下水管は、水道と違いまして、水圧がかかっておりません。そういう関係で、浚渫が必要ではないかと、このように思うわけですが、先ほどの答弁でコンクリート化については1万6,301メートルと、このように布設されているという話でございます。先ほどの小倉議員の質問の中にも、チオバチルス菌が排水管の中で繁殖しますと腐食するという話がございました。排水の中の硫黄を好んで繁殖し、その際、硫化水素を排出し、それが硫酸に変化してコンクリートの腐食につながっていくと言われております。下水の中に雨水が一緒である場合には、雨水の中の鉄分が作用して、この菌の影響がなくて腐食が防げるということも言われております。このようなことを含めて、どうしても水圧がない関係で汚泥がたまることがあると思います。これについてはやはり浚渫が必要ではないか。腐食に対応すること等を含めて必要と思いますので、浚渫箇所の予定計画があるかどうかお伺いしておきます。

 以上で2度目の質問を終わります。



◎教育長(平川嘉則君) 平成11年度から、本町では中教審の言う不易が大きく欠落していることに注目し、愛川の人づくりの不易の具現化としてということで、3点ほどご指摘がございました。

 実は、中教審がその理念を不易と流行という言葉をキーワードとしていると。流行ということが何としても教育理念をあらわす言葉にそぐわないのではないかということで、いろいろ調べましたところ、実は「不易」と「流行」は独立した言葉ではなく、「不易流行」という四文字熟語であるということがわかりました。実は、「不易流行」という言葉は松尾芭蕉の俳諧用語でありまして、新しいものを求めて絶えず変化していく流行性にこそ永久不変の本質があり、不易と流行は根本において一つであるという風雅の誠の理念を表現した松尾芭蕉の俳諧用語でございました。これを教育になぞらえて言えば、世の中がどんどん変わる。子供たちが変わっていく、そうした変化にこそ永久不変の教育の本質があることを見きわめていくことが大切なのだと説くものとして受け止めますと、変化の著しい現代社会にあって、教育のあり方、その理念を見事に表現している言葉であると思います。

 そのことを念頭に置きつつ、3つの視点の具体例と申しますか、ご指摘いただいた点について申し上げたいと思いますが、まず1点目の基本構想の3つの視点の1の基礎体験の取り組みということについては、昭和56年度より神奈川県が進めてきたふれあい教育運動によって、また、平成元年に告示されました文部省の学習指導要領の中で、生活科を中心として直接体験の活動が強調され、飼育・栽培活動や体験活動などの学習活動が教育活動の中に位置づけられました。日常的な取り組みとして、既に実践が進められております。また、生涯学習の場においてもさまざまな形で活動が設定され、進められているところでございます。愛川町人づくり基本構想では、これを人間が成長期において基本的に体験しておかなければならないこととして位置づけたところでございます。

 次に、視点2の社会化ということでございますが、人は高度な社会生活を営むがゆえに社会的存在と言われます。ところが、現実は人間関係が希薄化の一途をたどっており、社会生活にいろいろなひずみや乱れが生じているもととなっております。社会生活を営んでいく上で必要な基本的な素養を養うべく、集団と個のかかわり、それから周囲との関係性を学ぶことができる集団活動の場の活性を図っていきたい。そのために、学校における縦割り集団活動や集団による体験学習、学校外における地域子供会や目的的団体の活動の活性化の推進を図っているところであります。社会的存在たる人間の基本的素養を学ぶべく、取り組みとしては、子育ての地域での社会化の必要性から、先ほどご紹介申し上げました尾木直樹先生を講師にお招きして、教職員はもとより、子育てにかかわる幅広い方々に啓発事業としての教育講演会を実施した次第でございます。

 次に、視点3の内面化についてでございますが、個々の体験を人格形成、人間形成へより良い形で結びつけていくために自分の心を見つめさせ、そのことによって他人の気持ちを理解できる営みや場を大事にしたい、人間だからこそ持てる心の内的世界の奥行きや広がりを培っていきたいと、大変重いテーマですが、具体的には読書、そして読み聞かせ運動として展開しているところでございます。

 また、2点目の目上の人に対する尊敬、社会的常識、ルール、日本人の美徳と言われる謙遜、このご指摘いただきました点はいずれも人間が本来的に持っていなければならない素養として大切なものばかりでありまして、学校といたしましても道徳や特別活動などの教育活動のいろいろな場面で指導をしているところでありますが、現実といいますか、テレビのアニメやバラエティー番組等に押され悪戦苦闘しているのが現実であります。しかし、重要な指摘事項と受け止めさせていただきまして、教育現場へ広く反映してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 下水道の受益者負担金の徴収にかかる関係でございます。

 一般的に対応しております周知、受益者負担金の関係についてお話しさせていただきますけれども、この負担金は都市計画法75条の規定に基づきまして、収納方法を条例で定めて収納させていただいておるわけでございます。受益者負担金につきましては所有者個々に、おいでいただきやすいように日曜日に説明会を設定し、これも町の広報に載せましたり、受益者負担金制度というのはどういう内容であるのかご理解いただきやすいパンフレットをつくっておりますし、それから、個々の土地なり宅地とかをいろいろお持ちの方の町の土地台帳から地目なり面積を拾いまして、すぐ書きやすいような、整理しやすいような申告書を整理して、説明会のご通知と一緒に郵送させていただいて、説明会でご説明申し上げておるということでございます。お送りした内容の中でもほぼご理解いただける部分もあろうかと思いますが、再度説明会においでいただいて、さらに詳しくご説明を申し上げ、ご質問などをいただき、終了してからも個別にご相談に乗るという方法をとっておるわけでございまして、特にどうしてもご都合がつかない方もいらっしゃるということで、ご通知の中には、もし、どうしてもおいでいただけない場合はご連絡いただきたいということで、町の下水道課の方においでいただくというような対応をさせていただいておるところでございます。

 次に、受益者負担金の一括納付に関係します負担軽減の徴収の状況でございますけれども、この納付方法につきましては、町長からご答弁申しましたように、原則的には賦課金額を12期、3年間で納付していただくわけでございますけれども、納付期間を短縮3年、2年、1年とまとめて年度の最初の納期限までに納付していただきますと、最初の1期分だけは除くわけですけれども、納付年数に応じた負担額に対して3年分が15%、2年分が8%、1年分が4%の報奨金を交付して負担金の軽減をさせていただいておるところでございます。

 11年度のこの利用状況でありますけれども、賦課件数635件に対しまして3年一括が391件、61.5%であります。2年一括はございません。1年一括が17件で2.7%、全体では64.2%になりますでしょうか、そんな状況であります。

 次に、未納者の納入勧奨と時効についての対応でありますが、未納者への納入勧奨は、税などと同じように、まず納期限を過ぎても納入していただかない場合は、諸収入金に対する延滞金条例に基づき督促状を送付させていただいております。それでも納付されない場合は、催告状の送付や電話での催告、戸別訪問をしての納付勧奨をさせていただいておるところでございます。さらに、排水設備工事申請の際に納付状況を確認しまして、まだ納めていられないということでありますれば、そのときに納付していただくようなご指導もさせていただいておるところでございます。

 それから、時効につきましては、税金と同様に徴収する権利は5年間行われないと消滅することになっておりますけれども、徴収先の取得権が税に次ぐということになっておりますので、こういう方々、未納者のほとんどが税についても未納であるというような状況にありまして、差し押さえ等の法的な措置は現状の中ではしていないわけであります。

 続いて、徴収猶予についてでございますが、徴収猶予は、水田、畑、その他これらに準ずる土地につきましては猶予申請をしていただきまして、町が現地を確認し認めることといたしております。猶予期間につきましては条例等で特に規定されておりませんので、宅地か、またはそれに準ずる状況になるまで猶予することができるということであります。

 しかし、10年も経過しますと、その土地の状況も変更されることがあり、土地利用の内容が変わることも考えられますので、10年を過ぎる時点で猶予されていた土地の所有者にご通知申し上げまして、その土地の状況についての届け出と、猶予継続の意思確認をさせていただき、状況に変化のない場合はそのまま猶予を継続して認めるということにいたしておるところであります。このように、受益者負担金の徴収猶予は相続などに関係なく、すべて同様の取り扱いとなっておりまして、相続が発生し20年間の相続税の猶予をしている方も、20年間、土地の現況に変化がなければ、そのまま徴収猶予を認めるということの整合をとっておるものでございます。

 最後に、下水道課の浚渫の関係でありますが、管渠の浚渫は、毎年、予算の範囲内で、ほぼ供用開始された古い地域から計画的に浚渫地域を定めまして、現地の確認調査を行い、浚渫箇所を決めて実施いたしております。そのほとんどが水路の流れの少ない末端の塩化ビニール管を実施している現状にあります。コンクリート化につきましては、町長からご答弁申し上げましたように、汚水量が多い幹線管渠に使用いたしておりまして、現地調査におきましても汚水が滞留し汚泥が堆積している状況は確認いたしておりません。現状では特に浚渫をいたしておりませんが、今後、コンクリート化の腐食等を念頭に置きまして、コンクリート化の腐食箇所につきましては従来より綿密に確認調査を行うなど、必要があれば、優先的に実施していきたいということでございます。

 重ねて申し上げますけれども、受益者負担金の関係につきましては、ご欠席の方等がありますれば、私どもも積極的にご相談させていただきたいと思いますので、そういう方がございましたら、ぜひお申しつけいただくようお願い申し上げます。

 つけ加えまして、現在、田代、半原地域の下水道を進めておるわけでございますが、特に田代地域などの皆様からは田代の水路が大変きれいになったというお話も伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 15番水越恵一君。



◆15番(水越恵一君) 大変ありがとうございました。教育に対する私どもの理想あるいは考えと教育基本法に基づく教育現場との温度差があるように感じます。教育理念に近づけながら、すばらしい将来を担って立つ児童・生徒の教育に期待しながら、3回目の質問をさせていただきます。

 敬老や老人福祉について論議がされております。以前、厚木市長に石井忠重氏が在任中、親孝行都市を宣言されたことがありました。今では親孝行という言葉は死語になってしまったのか、童話の世界以外で聞くことは余りございません。

 愛政クラブの馬場議員は、ご案内のとおりミノワホームの理事長であります。亡くなられたお父さん、お母さんを思い、親孝行を原点として厳父の名前を冠した舜寿会・ミノワホームを開設されたものと思います。教育の場に敬老、老人福祉が言われておりますが、親孝行が登場しないのはどうしてなのか。これからの介護を踏まえた親孝行に対する教育界の今後の方向性についてお伺いいたします。

 それから、下水道につきまして質問いたします。

 不動産の移転に伴う前居住者の未納負担金の納入処理については、移転する際に当然、不動産業者の方にお手を煩わすと思います。そのとき、売買条件の中に負担金を含んだ手続はお願いできるかどうか、宅建組合あるいは宅建の業者の方への依頼ができるのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから、下水道の供用されている負担区の中で、公共下水道に接続されずに水洗トイレを従来どおり使用している世帯があります。これらの世帯に対する指導はどのようになっておりますかお伺いして、3回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎教育長(平川嘉則君) 親孝行が登場しない理由ということでございますけれども、テレビのコマーシャル等で父親を娘がコケにするような、そんな内容のものがもてはやされるという風潮もございました。先ほど、テレビのアニメやバラエティー番組等に押されて悪戦苦闘しているということを申し上げたわけですけれども、そうした面で学校現場の中でもるる困惑している現状があるということを一つまたご承知おきいただきながら、せっかく母の日とか父の日ということが制定されておりますので、その辺が形骸化されないよう、さらにお互いに呼びかけ合いながら、また学校への周知、呼びかけをしてまいりたいと思います。

 また、介護を踏まえた親孝行に対する教育界の今後の方向性ということですが、夏休み中に、町の社会福祉協議会が、先ほどもお話に出ましたミノワホームと志田山ホームの大きなお力添えをいただいて実施しております福祉ボランティア体験学習、これについては参加者の感想を聞くにつけ大変感銘を受けるものでありまして、参加者の心の深まりと生徒への広がりと申しますか、そうしたところに大きな期待ができる大事な事業としてとらえさせていただいております。

 以上でございます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 不動産の移転等に伴う受益者負担金の未納状況については、売買条件等を含めた中で、手続を宅建組合や宅建業者に依頼するという内容でありますけれども、受益者負担金の賦課のことで、収納されていない場合に当然、これは個人情報になるわけでありまして、守秘義務等の関係もあろうかと思います。こういうお話をするのは初めてのことになりますが近隣の市町等で下水道のこういうような事例を取扱う事務的な研究組織もございますので、そういう方々のご意見も伺うなどして、可能であるかどうか研究だけはさせていただければと思っております。

 それから、下水道の接続につきまして、下水道法第11条の規定によりまして、くみ取りのトイレは供用開始から3年以内に水洗トイレに改造し接続しなければならないと義務づけされております。既に浄化槽によりまして水洗化している建物をお持ちの方につきましても、公共下水道になるべく早く接続していただくということになっておるわけでありまして、一般的に下水道管理者、町では町長になるわけでありますが、その期間を3カ月から3年程度の中で指導させていただいておるということでございます。本町としては、くみ取りトイレの水洗化と歩調を合わせるというようなことから、3年以内として指導させていただいておるところでございます。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時01分 休憩

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     午後3時17分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、3項目について質問いたします。

 はじめに、住宅に関する公的保証人制度についてお伺いいたします。

 高齢社会に対応することが大きな今日的行政課題となっております。本町における高齢化率は年々上昇しており、65歳以上の単独世帯数は平成元年では106世帯でしたが、平成11年度では153世帯と増加しております。町営住宅の募集には多くの住民が申し込みをされ、大変高い倍率のため、高齢者のみの入居は厳しい状況にあります。一方、民間の借家やアパートの場合、家賃等の支払い能力がありましても、高齢者というだけで拒否されるケースがあります。これは障害者や外国人の場合も同様であります。高齢者、障害者、外国人の、公営または民営住宅への入居が困難な方を救済する施策として、一定の条件を保証することで家主に安心していただく公的保証人制度を導入してはどうかと考えます。

 次に、中学生における体験学習「トライやるウィーク」の導入についてお伺いいたします。

 文部省が速報しました98年度版問題行動調査によりますと、神奈川県の児童・生徒の暴力行為は全国第1位、いじめが全国第4位と大変深刻な状況にあります。本町においても、教育現場における問題は同様であると考えます。

 兵庫県では、阪神・淡路大震災や連続児童殺傷事件などの痛ましい事件を経験しました。震災の教訓からは生命の尊さや助け合うことの大切さ、ボランティアの大切さを、そして、神戸市須磨区の連続児童殺傷事件からは現在の子供たちが置かれている状況をどうとらえるか、また、子供たちの成長をどうはかっていくかを検討した結果、兵庫県下の中学2年生全員、約6万人を対象に、平成10年度より1週間の職場の体験学習を「トライやるウィーク」と名づけ実施しております。兵庫県教育委員会は、生徒にとって、学校を離れた場で新しい人間関係のもとに職場の体験学習ができたことは、生徒自身の目を社会に向けさせただけでなく、学校や家庭の中の自分から社会の中の自分を見つめる機会となり、その結果、社会の厳しさ、あいさつ、礼儀の大切さ、思いやりや他者への優しさ、人に感謝する気持ち、自己の新たな発見等、考え方や心の持ちよう、行動面に大きな良い影響を受けたと言われております。中学生の社会性を育て、生きる力を育成することができる体験活動「トライやるウィーク」を本町においても実施してはどうかと考えます。

 最後に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 半原台地の国道412号線でございますが、1点目、消防署半原分署前に信号機の設置を要望いたします。昨年9月、死亡事故が発生しておりますし、右折車に追突する事故が多発しております。去る6月、地域住民の署名約600人を集め、本年6月に厚木警察署に提出してあります。2点目、JA新久支店付近に歩行者の安全のために横断歩道の整備を要望いたします。ここも、一昨年、国道を横断中に車にはねられ、高齢者が亡くなっております。

 角田の水道みちでございます。1点目は県道相模原・愛川線から水道みちへ入る道路でございますが、田代方面からの右折ラインを設置していただき、道路の改良をお願いしたいと思います。2点目、角田2660番地付近の角田125橋は、幅員が狭い上に、路面が盛り上がっているため、対向車が見えづらくなっております。ここは30キロメートルの制限速度でございますが、30キロの制限速度はほとんど守られていない現状かと思われます。減速を促すなどの安全対策を講じていただきたいと思います。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 1点目の住宅に関する公的保証人制度の導入についてであります。

 ご質問の高齢者、障害者などの方々が町営住宅等へ入居される場合に、諸事情によりまして保証人が得られないときに、かわって公的機関が保証人を肩がわりをする制度の導入でありますが、まず、連帯保証人の役割としましては、入居者の家賃滞納、火災等の事故、住宅への損害などについて入居者が対応されないとき、入居者にかわって、その債務を履行する責任を負っていただくものであります。また、地方自治法の規定では、町営住宅の家賃を納付期限までに納入しない入居者に対して督促をし、なお履行されないときは、保証人に対して履行を請求することになっておりますし、また、公営住宅法や町営住宅の管理に関する本町の条例、これにおきましても保証人の債務処理について規定をいたしております。したがいまして、公的機関においてこうした保証をすることは、なかなか法的にも難しいことと考えておりますし、現在、県下の公営住宅を運営しておる市町村においても、ご提言のような保証人制度について、公営住宅あるいは民間住宅を含めて制度化しておるところは、今のところ、ないとお伺いいたしておるわけであります。

 なお、町営住宅の入居保証をしていただく方に関しては、町営住宅の管理に関する条例第10条の規定によりまして、入居者と同程度以上の収入があるなどの要件を満たす連帯保証人2人が必要となっておりますが、高齢者、障害者などの方で保証人がどうしても見つからない場合の対応につきましては、条例第10条第3項の規定によりまして、町長が特別な事情があると認められる方については保証人を必要としないことと、そういう一つの緩和規定がありますので、この条例に基づいて、こうした場合については慎重に判断しておるわけでございますが、現在までにはそうしたことによります支障がないような経過であります。

 また、こうした運用に当たりましては、町営住宅管理運営委員会が設置してありますから、こうした委員会のご意見を伺うなどいたしまして、今後とも適切な対応をいたしてまいりたい。お年寄りに対してもできる限り温かい手を差し伸べながら、しかも、こうした施設は町民皆さんの財産でありますから、これをしっかり守っていく、そういう責務もあります。両方を勘案しながら、適切な運用をしてまいりたいと思っております。

 次に、交通に関する国道412号線の交通安全対策であります。

 まず、1点目の信号機の設置についてであります。

 信号機については、現在、この場所を含めて、町内の各地域から12箇所の要望がありまして、これを受けて厚木警察署へ設置要望いたしておりますが、県の財政事情は大変困難な状況にありまして、厚木署への信号機の配分は年に2つか3つぐらいしかないということで、なかなか本町の要望のみが実現できない状況にもあるわけであります。

 ご質問の国道412号線、消防署半原分署前についてでありますが、南側の約100メートル先の細野橋付近交差点に信号機が設置されております。非常に近いところに別の信号機があるということでありますので、現時点での信号機の設置はやはりなかなか大変だというわけでありますが、しかしながら、町民の事故防止と人命を守ることは重要な課題でありますから、信号機の設置については、ご要望のとおり、引き続き厚木警察署の方へ強く要請してまいりたいと思っております。

 2点目の国道412号線、JA新久支店前への横断歩道の設置についてであります。

 現在、南側の消防署半原分署前と、北側の半原小学校入り口交差点に横断歩道が設置されております。これについてもその間の距離が約360メートルと長く、また、JA半原支所と同新久支店が統合され付近の歩行者の往来が増加するものと予想されますので、ここの横断歩道の設置はご要望のとおり、私の方も強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、県道相模原愛川線と横須賀水道みちとの交差点部の県道内、相模原方向に右折車線を設置することでありますが、この事業を行うに当たりましては、県道、町道の改良工事が必要でありまして、特に県道では延長約160メートル、幅員3メートルの道路拡幅用地を新たに取得しなければならないこと、また、この交差点の前後にバスの停留所がありますことから、右折車線で必要とする用地以外にもバス停車帯として延長60メートル、幅員3メートルの用地を確保しなければならないと考えております。

 このように、右折車線を設けるには県道の大規模な交差点改良、町道の付け替えなど、県と町が一体となって行わなくてはならないことや、特に県道整備のウエートが高く、多くの事業費が必要であるということなどから、これもやはり現在の県の財政状況を考えた場合、早急な事業化はかなり難しいものであろうと考えられます。しかし、ご質問のように、この交差点の改良は交通安全対策や今後増加する交通量に対応する方策としては有効であると思われますので、今後とも事業化に向けて県に協議・要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、水道みちの愛川魚苑前の角田125号橋−−愛川魚苑前に橋がありますが、これの前後の見通しを縦断視距と言うそうでありますが、橋が少し高いというわけであります。縦断視距を解消するために、一つは、現在の橋の高さを下げる方法があります。これは滝の沢という沢がありまして、水位との関係から、一般的にはやはりなかなか難しいというわけであります。2つ目には、橋梁の前後の道路を上げるという方法もあるのでありますが、この方法になりますと、橋梁の付近に町道角田1620号線や箕輪耕地の農道、既存の道路があるわけであります。また、宅地への出入り口などがありますので、道路高を上げることにつきましてもやはり問題があるというわけでありまして、この地点の交通安全対策としては、既に道路反射鏡や啓発看板などを設置するなどの対応をしておるところであり、ご要望もよく理解できるわけであります。私どもも絶えずそんな考えを持っております。今後も交差点の位置の表示などを含めまして、必要な安全対策については検討してまいりたい。最も良い方法があるかどうか、これらについても模索してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁を申し上げました。



◎教育長(平川嘉則君) 中学生における体験学習「トライやるウィーク」の導入についてということでありますが、兵庫県で実施している「トライやるウィーク」を本町でも導入したらどうかというご提言でございますが、兵庫県での取り組みの特徴をわかる範囲で簡単に取りまとめますと、この事業の対象は県内すべての中学2年生とし、1週間の期間、勤労、福祉、文化・芸術などを学校外で体験学習を実施すると。生徒の希望を最大限生かしながら、地域との結びつきを生かした活動をプログラムするとして、平成10年度より取り組まれているものでございます。

 実際に実施した結果、成果といたしましては、先ほどのご提言にもございましたが、社会の厳しさ、礼節の大切さ、思いやりや他者への優しさ、感謝の気持ちなど、生徒たちが直接体験を通して実感として学んだことに加えまして、「教師の視野が広がった」「地域の教育力の再発見や地域の活性化につながった」「ともに時間を過ごす中で、地域の方の中学生への固定観念が取り払われた」といった、中学生を取り巻くさまざまな方々の意識改革にもつながったようであります。

 無論、プラス面だけではなく、「受け入れ先の確保、準備時間がなく、学校への負担が大きかった」「学習の遅れを疑問視する声がごく一部にあった」「地域への説明が不足していた」「見通しが持てずに戸惑いがあった」「職種により危険を伴うものへの対応」、こうした課題もあるようでございますが、しかし、それを補って余りあるほどの高い評価が多くの方より寄せられており、特に職業体験が大変魅力ある事業となっているようであります。

 この点におきます本町の取り組みでございますが、愛川東中学校、愛川中原中学校では2年生、愛川中学校では1年生を対象に、原則として生徒の希望により体験先を決定し、1日ないし2日の期間で、進路指導の一環として職業体験学習を実施しております。体験先といたしましては、町立の保育園、町立の図書館、消防署、郵便局、動物病院、スーパーマーケット、運送会社、牧場、飲食店、自動車整備業者、美容室、福祉施設、漁業協同組合、農業協同組合、果樹園、工業団地内の会社など、多岐にわたっております。

 生徒が後日、体験先にお送りした礼状の一部を紹介いたします。「お忙しい中、経験のない私たちに一つ一つわかりやすく教えていただきありがとうございました。リンゴを出荷するまでの大変さがとてもよくわかりました。また、自然とともに生きていくことは思ったよりもきついことがわかりました。それでもなお仕事を続けている姿に出会い、勇気をいただきました。それを生かし、将来について考えていきたいと思います」と。経験が生きた学びとして生徒の心に位置づいていることがうかがえる内容と考えます。新学習指導要領におきまして、体験的な学習はますます重要視されております。教育委員会といたしましては、このような取り組みが今後も継続して各学校で実施されますよう働きかけをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の公的保証人制度でございます。

 確かに個人の債務を地方公共団体が弁済するのは難しいというのは理解できます。しかし、高齢社会においては、たとえ家族がいても、身寄りがいても、なかなか保証人なっていただけないという方も実際におられるわけでございます。また、ご主人が亡くなったり、伴侶が亡くなった場合、または立ち退きでほかに住まいを求めなきゃいけないというような場合もあるかと思います。もっと家賃の低廉な民間のアパートに越していきたいと思いましても、不動産屋さんに行った時点で、高齢者だということでお断りされる現状でございます。そういう方々をぜひ何とか救済できないものかと思いまして、ご提案をさせていただいたわけでございます。例えば金融機関の場合ですと、お金の場合でございますが、連帯保証人をつけなくても、保証協会ですか、そういったところにお願いすれば、保証人がわりになっていただき融資を受けられるわけでございますので、住宅に関してもそういった制度がないかということでございます。

 川崎市においてはこういった制度をやっております。川崎市居住支援制度という制度でございます。これは家賃等の支払いができる方で自立した生活ができる方、60歳以上の高齢者、または障害者、外国人等で保証人が見つからない場合に保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気・事故などの家主さんが抱く不安を軽減し、入居の機会の確保と安定した居住継続を支援する、そういった制度でございます。これは自治体が保証するわけではございませんで、民間の保証会社が保証する制度でございます。町田市でも同じような制度をやっているようでございます。建設部長にお伺いいたしますが、このような住宅に関する保証人も先ほど申し上げました金融と同様の考え方で、株式会社全国身元保証協会、保証受託協会など、全国にはそういった業務をしている会社があるようでございます。住み良いまちづくりの一つの施策として、このような制度を考えてはどうかと思います。制度をつくる、または情報提供だけでもそういう方々を救済するのではないかと思いますが、この点についての建設部長のお考えをお聞きいたします。

 2点目の教育問題でございますが、トライやるウィークについて。

 2002年度より新学習指導要領が改定されます。そして、画一的と言われた今までの知識詰め込み教育であったものを一大転換しようとしております。先ほどから話題にのっておりますが、人と人とのかかわりを通じて、豊かな心の育成や自ら課題を持ち、自ら学び考える力を育てながらの生きる力の育成を目指していると思います。

 ご答弁によりますと、愛川東中学校と中原中学校は2年生で、愛川中学校では1年生を対象に、1日または2日間、職業体験学習を実施しておられるようでございます。そして、非常に好ましい感想のご紹介がございました。確かに1日または2日の体験であっても、そのような好ましい実感・体験の感想が子供さんから寄せられるわけでございます。

 しかし、1日の職場体験学習ではちょっと寂しい気がいたします。本当に働いた喜び、充実感というのは、3日、4日、5日という長い期間にわたった上で実感がわくのではないかと思います。この点についてはいかがでしょう。社会の現実の厳しさを実感したり、その仕事における問題を工夫し解決することに生きていく喜びがあり、生きる力となるのではないかと考えます。仕事においては、本人が希望しても、資格がないとできない仕事もあると思いますけれども、例えば、清掃業務一つにいたしましても、そこの職場をきれいにすることが大切で、どんなに大事な仕事の一つであるかを理解すること、また、掃除をいつ、どのように、どんなときに、どうしなければいけないかを自ら考え行動することができることが子供の職場体験学習の生きた体験学習であると思います。そのためにもやはりこのような5日間の職場体験学習を提案したいと思います。

 そこで、今後、教育長からは5日間のこういった体験を指導的に実施する方向でのご答弁をいただきましたけれども、去る9月2日の土曜日の新聞でございますが、毎日新聞の記事でございます。「教育の森」というページの中に教職員の夏休み企業研修の紹介記事がございました。「教育界と経済界の対話と相互理解促進の一環として、財団法人経済広報センターは、夏休み中の7月24日から8月25日の日程で、小・中・高校や養護学校の教員を対象に民間企業研修を実施した。全国で61社の受け入れ企業に32の自治体から568人の先生が参加。デパートでの売り場実習やガスレンジの解体体験などなれない仕事に挑戦し、先生に与えられた夏休みの宿題に汗を流した」とございます。この事業は1983年から始まっております。約17年前から実施されておられます。本町においては、教職員のこのような企業研修の参加の実態がおありなのかどうか、まず、その点についてお聞きしたいと思います。

 そして、8月25日、テレビの10チャンネルでございますが、「朝まで生テレビ」で教育問題を放映しておりました。その番組の中で、寺脇氏という文部省の幹部の方でございますが、「今は各自治体で子供の心の教育について真剣に検討すべきである」と述べられました。そしてさらに、現場の小・中学校の代表ということで、教職員の先生が朝日新聞の記事を引用し、「中学生の6割は「日本は平和ではない」と答えた」という記事を紹介しておりました。この先生いわく、「昔は中国じゃ北朝鮮とかの侵略などを指しておりましたけれども、そうではなくて、中学生という子供は、日常生活が勉強や人間関係、友達関係などで心の安らぎが乏しいことを意味するのである」といみじくも述べておられました。それほど子供の心の中は貧しい、そういった心境であるのではないかと思います。

 こういった状況に追いやったのも私ども大人であると考えます。そして、その問題を解決するため、石原東京都知事は、心の東京ルール「7つの呼びかけ」を提案し発表いたしました。それをちょっと紹介させていただきますと、「毎日きちんとあいさつしよう」「他人の子どもでもしかろう」「子どもに手伝いをさせよう」「ねだる子どもに我慢をさせよう」「先人や目上の人をうやまう心を育てよう」「体験の中で子どもを鍛えよう」「子どもにその日のことを話させよう」という、こういった7つのルールでございます。将来、小・中学生に教えていくべき社会の基本的なルールをこういった文言にしたものでございます。本町の教育問題を本当に真剣にとらえていく時期であるかと思います。石原都知事がこのように都民に向かって「心の東京ルール」を呼びかけましたけれども、本町においても町長自らがこのようなルール、提言をまとめて発表していただけたら、やはり全町民が本当に将来の子供たちのために、地域を担うために育成すべき子供たちのために真剣にとらえていただけるのではないかと考えますが、その点について町長のご見解をお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 川崎市の例なり、町田市の制度というお話がございました。川崎市の例をちょっとお話し申し上げますけれども、12年4月から住居支援制度というのを設けておられるようであります。特に、これは民間賃貸住宅へ入居する方で、家賃の支払い能力がある高齢者などの方で保証人等の確保の問題により入居に困窮している方を支援する制度ということで、要するに、家主さんを保証するということのようであります。この制度では、賃借人が保証会社と家賃保証委託契約を結んで、そういうことがあってはならないわけでありますけれども、入居者が滞納している家賃や住宅の原状回復を保証するということで、直接公的機関が肩がわりするということではないようであります。特にこの制度は、金銭保証以外、例えば入居者の病気でありますとか事故、それから住宅、福祉等の面を含め、ボランティア団体等を含めて、いろいろな連携によって住宅そのものの保証人とかということでなく、もろもろの福祉制度等を含めた中での運用がされているとお伺いしております。川崎市だけで実施されておるようで、町田市の方は細かくはわかりませんが、これはあくまでも川崎市内の民間住宅を対象としておられるということで、川崎市営住宅については対象にならないということでございます。

 こういう住宅支援制度につきましても、先ほど町長からご答弁申し上げておりますように保証人が見つからないという事例は現在のところございませんし、民間住宅を含めて、そういうような対応に苦慮される方がどのくらいいられるかというのは、現在、私どもの方ではわからない状況でございます。もしいらっしゃいますれば、先ほど町長がご答弁申し上げましたように、保証人がなくても入居を認めていこうという特例もあるわけでございますので、そういう適用の方がとも思うわけでございます。

 それから、高齢者、母子家庭、障害をお持ちの方等の町営住宅への入居の関係でございますけれども、特に優遇制度を設けておりまして、当選確率については、高齢者の方、障害をお持ちの方、母子・父子家庭の場合は2倍、それから、高齢者夫婦世帯の場合は3倍という形で、現在、優先入居できるような対応をいたしておりまして、本年3月に4戸を募集しましたけれども、41人の方の応募がございまして、当選された方が障害をお持ちで高齢の方、障害をお持ちの方、それから高齢者世帯、母子世帯と、こういう方々にご入居いただいておるわけでございます。

 それから、情報提供等でございますけれども、高齢者、障害をお持ちの方は民間住宅の情報というのがなかなか得られない部分もあるわけでございますけれども、愛川町では神奈川住まいまちづくり協会というのに加盟いたしておりまして、民間機関、それから市町村、神奈川県、神奈川県住宅供給公社等が会員になっておるわけでございますが、そういうところから得られる住宅情報等もございます。そういうようなことを都市施設課の窓口でご要請があれば、その高齢者、障害をお持ちの方等を含めて積極的にご相談に乗ってまいりたいと、このように思っております。



◎教育長(平川嘉則君) 議員さんのトライやるウィークに寄せる熱い思いというものを本当に……確かに1日、2日よりも1週間という長期にまたがる方が身につくという点は大変成果が大きいわけでございます。ただ現在、町内の各学校で取り組んでおります職業体験、労働体験、またボランティア活動体験の取り組みを一層を拡大していくということにつきましては、一つには、学校教育の基本計画である教育課程は学校長の責任において編成されることが法制上、定められております。また、新学習指導要領では各学校が創意工夫をして教育活動を展開し、特色ある学校づくりの推進というものがさらに強く求められているということ、そして、地方分権一括法によりまして学校裁量権の拡大がうたわれました。法的には本年の4月1日より施行されました。市町村にあっては、学校管理規則をそのために急ぎ改正を進めているということから、画一的な取り組みということの指示は、こうした趨勢の中ではできれば避けていきたいと考えます。

 しかし、トライやるウィークそのものにつきましては、進路指導としてはもとより、基本構想における社会的存在としての人間の基本的素養を培う視点2の社会化との関係から、これは大変魅力ある取り組みであると強く関心を寄せ、受け止めております。基本構想の3つの視点と、その焦点化につきましては、これを愛川町の特色として、教育課程編成において各学校の実情に即して生かしていただきたい旨、小・中・高校の校長会議、それから、教育課程編成のかなめである教務担当の先生方の会議において説明し依頼しておりますので、今後、魅力ある一つの例示として理解していただけるよう学校に積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。

 それから、教員の民間企業派遣についてでございますけれども、教員研修において民間企業に学ぶということ、これは私の持論でございます。一つには教員社会の閉鎖性を打開するということ、一つには死活問題と常に直面している民間企業の厳しさを体験するということ、それから、社会の動きを敏感に受け止める感性を学ぶという、こうしたメリットがあるということから、民間企業に学ぶということを強く提唱してきたところです。

 神奈川県は平成5年度から教員の研修の一環として進めてきております。たまたまこの事業の実現に向けて、実は県の教職員課にあって準備を進めてきた一人として、9月2日の新聞報道は大変懐かしさをもって見させていただいたわけでございますけれども、ただ、県全体で30名程度ということで、愛甲教育事務所管内に与えられる枠は毎年3名程度ということでございまして、これについては今後の学校運営、学校経営に生かしていただくという趣旨から、若手の教頭ということに枠を絞って派遣をする形をとっております。人数の枠につきましては、県の予算もさることながら、実は、この事業は経団連の外郭団体であります経済広報センターの事業でありまして、経済広報センターの呼びかけに応じてくれる民間企業というのもまだ限りがあるということから、受け皿の関係でなかなか人数の確保は難しいというところもあります。

 なお、この事業につきましては、神奈川県の場合にはさらにもう一歩進めまして、平成9年度から−−今のは夏休みを利用して、そして、学校の先生に民間企業のいろいろな点を理解していただきたいんだというような経済広報センターからのイニシアチブで行っている事業ですけれども、神奈川県の場合には平成9年度から、1年間、民間企業にそこの企業人として勤めて、そして、そこで視野を広くし素養を積んでくるという制度がスタートしております。愛川町では、この1年間というところでは今まで2人−−小学校の先生が1人、12年度においては中学校の先生が1人、それぞれ派遣させていただいております。それから、先ほどの経済広報センターのこの事業につきましては過去5人の先生方が夏休み期間を使って、これは教頭という枠の中ですが、派遣をさせていただいているところでございます。これは教員の研修事業の中では一つの大きな目玉と受け止めているものでございます。

 以上でございます。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 教育に関する町としての一つのルールづくりをというお話でありますが、本町としましては、平和の町宣言でありますとか、あるいはまた町民憲章、そして、町民みなスポーツの町宣言等の中に、公の表現として、いろいろ町民の皆さんにルールづくりをしておるわけであります。教育の問題につきましては、教育基本法あるいは学習指導要領等に従いまして、教育現場の問題として、教育委員会がその責任の中で学校教育あるいは社会教育を遂行しておるわけであります。したがいまして、町という立場で教育にどう関与してまいるか、これらについては慎重な対応をしていかなければならないと存じます。今の田島議員のお話はご提言として受け止めまして、今後の−−先ほど来申し上げておりますように、教育というは大変大切であります。また、今は大変な時期に遭遇しておるのも事実であります。こういうときにどう町として対応すべきか、これらについても十分配慮してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 公的保証人制度は、川崎市の場合でございますが、民間住宅へ入居の際の救済措置だと思います。そういった制度の情報提供だけでも今後はぜひやっていただくようにお願いしたいと思います。

 2点目の教育問題のトライやるウィークは、前向きな教育長の答弁でございました。「教育の目的は子供を幸せにすることである」とアメリカのデューイ、または日本の「半日学習、半日勤労」を唱えました牧口常三郎先生がおられます。21世紀の地域の未来を背負う子供たちが健全に育つよう期待をさせていただきます。早期の企業研修、また、中学生のトライやるウィークが実現されることを心より願っております。

 最後の交通安全対策においては、県の財政も厳しいことは重々承知の上でございますが、兼ねての要望を粘り強くしていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、9月7日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって、次回は9月7日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 大変ご苦労さまでございました。

     午後4時06分 延会