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神奈川県 愛川町

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月09日−03号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  6月 定例会(第2回)



       平成12年第2回愛川町議会定例会会議録 第3号

  平成12年6月9日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  民生部長      中里圭三

  長寿課長      相野谷 茂

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  建設部長      古座野茂夫

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、こ承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いをします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) おはようございます。傍聴の皆さん、この台風のような雨の中、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 第4次愛川町総合計画について。

 平成8年度より「ゆめ、愛川 2010」というサブタイトルで、第4次愛川町総合計画が策定されました。

 その計画の中で、生活利便の向上と、機能性を備えた市街地の整備などの総合的な環境づくり、健康と福祉に配慮した保健・医療・福祉サービスの向上、県民の水がめである宮ケ瀬ダムの完成により、本町はやまなみ地域の一翼としての公共交通網の整備の促進、市制移行に向けての取り組みなどを主要課題とし、「ひかり、みどり、ゆとり、ふるさと愛川」を、第3次総合計画に引き続き将来像として設定し、緑の環境と都市的機能が調和するまち、生きがいとふれあいに満ちたうるおいのまち、働く人の幸せと発見のある観光のまち・愛川を3つの重点目標に掲げ、平成22年度の将来人口5万5,000人を想定し、緑水環境都市のまちづくり、安心して住める定住環境のまちづくり、健康でゆとりとふれあいのまちづくり、豊かな人間性を育む文化のまちづくり、多彩な産業の活力あるまちづくり、確かな未来を拓くまちづくりを目標に新総合計画が策定され、5年目になりましたが、その中で、次の3項目についてお尋ねいたします。

 1項目目、住みよい生活の場に必要な道路について。

 救急車、消防車がスムーズに通行できない狭い道路が非常に多いように思われますが、その狭隘道路の今後の対策はどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 2項目目、水とみどりの環境にふさわしい公園や広場について。

 本町の公園、1人当たりの面積は神奈川県全体の平均より約3.3倍有しており、全国平均より見ましても約1.7倍という広さを誇っております。中津川の水と、近隣の緑は多く、非常に住みよい環境だと思います。そこでお尋ねいたします。

 本町の公園は、1人当たり13.23平方メートル、畳約8枚分という広さになります。大変広いものだと思いますが、その中には八菅山いこいの森などがあり、一概に面積だけではどうこう言えませんが、本町の行政区の中でも地域格差があり、広さは平均しておりません。面積の少ない、狭い行政区から申しますと、原臼区、宮本区、二井坂区、上熊坂区となります。その面積はといいますと、1平方メートル前後と、畳1枚分も満たしておりません。せめて、少ない行政区でも3平方メートルくらいの公園とか広場を、住民の方々の利用しやすい、必要な場所に、町民のコミュニティの場として整備していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 3項目目、平成22年度の将来人口5万5,000人の想定について。

 「ゆめ、愛川 2010」では、平成22年度の将来人口を5万5,000人と第4次愛川町総合計画で想定しておりますが、平成7年度より11年度までは4万3,000人を何とか確保していましたが、ことしの1月1日現在では4万2,500人を下回っています。その後も減少傾向にあります。そこで、減少した理由と、将来に向けての人口増加対策はどのように考えておられるのか。その対策等があれば、その内容をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まず第1点目の、住みよい生活の場に必要な道路についてご質問でありますが、救急車や消防車がスムーズに通行できない、幅員の狭い生活道路の整備につきましては、生活基盤の向上や防災対策を図ることを観点としまして、町の重要施策として位置づけ、その整備を推進をいたしておるところであります。

 本年度におきましても、拡幅改良工事を13路線、それから、測量調査を8路線、この事業を行う計画でありますが、ご案内のとおり、いまだに町内に幅員の狭い、未整備の生活道路が数多く存在をしておりますことも事実であります。

 町としましても、このような狭い生活道路の拡幅改良は大変重要なことと認識をしておりますが、未整備の路線を早急に拡幅改良いたしますことは、もちろん一度にやるということでありますが、こうしたことについては、財政面でありますとか、あるいは人員的にも大変困難でありますので、今後も着実に継続をして整備をしてまいりたいと考えております。

 また、特に緊急車両の進入困難な路線につきましては、現時点で中津地区に9路線、それから、三増、田代、角田、半原各地区で1路線、合計13路線が確認をされております。特に、今申し上げましたように、中津地区には非常に多いわけであります。

 これらの路線は、住宅が路線沿いに建ち並んでおりますこと、それから、隅切りを行うにいたしましても、家屋まで影響するもの、また、関係地権者、土地の所有者ですね、それぞれのご事情によりまして、ご協力が得られない、この辺が一番大きい理由でありまして、事業が進まない状況であります。しかし、これらにつきましても、粘り強く地権者のご理解を得るような努力をいたしながら、極力、今後対応してまいりたいと考えております。

 ご質問の内容は、いつも私も、そうした道路を通るたびに思いを深くしながら、今後の道路確保について、緊急車両の進入については、これは一刻を争う場合もあるわけでありますから、町の重要施策としても位置づけをし、特に、行政区の関係役員の皆さんのお力もいただきながら、努力をしてまいる所存であります。

 次に2点目の、公園や広場の問題であります。

 公園や広場の整備につきましては、本町は中津川や丹沢山塊などの自然景観に恵まれ、緑豊かな自然環境を持っておるわけであります。本町全体が公園とも言えるほどの、美しい、そしてまた恵まれた自然環境を持っておるわけではありますが、しかし、こうした本町の持つ豊かな森林資源、河川空間は、ゆとりや潤いを与える大事な要素となっておりますことから、森林などの緑地に風致地区や自然環境保全地域の指定をいたしまして、さらにこれらを後世に残していく大切な自然環境として、その保全を図っております。

 また、河川空間につきましても、この利用の問題でありますが、自然の特性を生かした環境づくりが必要と認識をしておるところでありまして、こうした自然環境を踏まえた中でのさらなる都市公園の整備でありますが、平成3年に八菅山いこいの森の開園、それから、平成6年に田代運動公園の全面オープン、平成8年に三増公園の開園など、比較的規模の大きい公園の整備をはじめ、また、住民に身近な街区公園や児童遊園地等の整備を図っておりまして、その整備状況は、平成11年度末現在で都市公園19箇所、児童遊園地39箇所となっております。

 また、町民1人当たりの公園面積は13.3平米で、今、議員のお話にありましたように、県下でも上位にランクをされておるところであります。

 本年度も、大塚、川北、半縄の各児童遊園地、半原上新久街区公園の整備をいたしてまいります。しかしながら、住民に最も身近で利用しやすい街区公園のような、比較的面積の小さい公園につきましても、整備に努めておるところでありまして、都市化の急激な進展などにより、住民1人当たりの面積に地域格差が生じております。これも事実であります。

 こうした地域格差を解消するために、公園の適正配置を念頭に、計画的な整備を進めておりますが、今後も、地元の要望や、また、今まであります公園ですね、既存公園の配置状況、人口動向などを調査しながら、住民1人当たりの面積の少ない地域を優先的に整備をしてまいりたい。いわゆるちびっ子広場の必要性は十分認識をしておりますので、こうしたものも統計的にいろいろ調査をいたしまして、今申し上げましたように、各行政区の中でも、人口密集、そしてまた人口1人当たりの街区公園の少ない地域等を、逐次、順位を定めまして、整備をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の、将来人口の想定に係る問題でありますが、平成22年度の将来人口を5万5,000人と想定をしておるわけでありますが、この総合計画における人口想定についての考え方であります。

 人口推計に当たりましては、過去の人口推移の傾向が今後も継続していくという仮定のもとに、自然増による人口と、今後の居住環境、あるいは産業活動の動向に伴って生じる社会増、いわゆる自然増プラス社会増、こうしたものを考慮しながら推計をいたしておるものでありまして、総合計画の策定時における推計といたしましては適切であったと考えておるわけでありますが、しかし、だれもが予測できなかったと言われておるバブルの崩壊であります。

 この急激な日本経済状況の悪化による社会情勢、こうした大きな変化から、本町の人口動態も、予測に反して、微増から、むしろ、今、横ばいの傾向。したがいまして、総合計画の策定時の推計を下回る結果となってしまいました。

 現在、本町の人口は、横ばいからやや減少カーブを示しておりますが、この主な要因として考えられますことは、長引く景気低迷の影響によりまして、企業の設備投資が落ち込み、個人消費も伸びない、こうした状況が続きまして、宅地や住宅の買い控えが引き金となって、地価も下落をし、中でも、東京、川崎、横浜などの首都圏の市街地をはじめ、市街地に近い場所ほどその下落が大きい状況となりました。特にマンションの下落は際立って大きく、日本経済が右肩上がりのときには、首都圏などの市街地にあっては、サラリーマンなどにとって高嶺の花と言われましたほど高く、安い地方に住宅を求め移り住んだ人たちが、今のマンションの価格であれば、容易に手に入る価格となってしまったわけであります。買い替えをして、首都圏に戻り住むこととなったような状況も生まれております。本町におきましても、そうした人たちが多くあるものと思われまして、これが人口減少傾向となったのではないかと考えております。

 また、このほかに考えられる要因といたしましては、本町に生産工場を立地し、事業を営んでまいりました企業などが、やはり景気低迷のあおりを受けまして、地方の工場への統合による工場閉鎖や縮小を余儀なくされ、こうした企業に働く人たちが、愛川町から他の地域に転出をされたものも少なくないと思われるわけであります。

 いずれにしましても、一般諸情勢、そしてさらには本町の工業立地における特殊事情、そうしたものがふくそうしまして、しかも、基本的には、景気低迷という経済情勢、それぞれが相交錯をし、重なりまして、現在のような状況がつくられたのではないかと思うわけであります。

 いずれにしましても、行政運営に際しましては、人口が減少するというのはさびしいわけでありまして、活気がなくなりまして、町の衰退につながるものであるというような懸念も持つわけでありまして、今後は人口減少の原因究明をいたすとともに、その対策についても、抜本的な施策を講じなければならないと考えておるところであります。

 今、少子・高齢化が進行し、人口移動の停滞などによりまして、自然動態、社会動態の両面から人口の伸びそのものが総体的に低くなっております。こうした現在のような人口の減少がさらに続く懸念もある。これは本町のみならず、近隣市町に見られるすべての現象であるようでありますが、こうしたことを機会に、この町、愛川に住んでよかった、また、このまま住み続けたいと思えるような魅力のあるまちづくりをすることが大切ではないかと考えております。

 また、人口は地方自治体の規模を示す指標でもあります。土地利用等を含めた企業誘致など、就業機会の創出、それから、子供を生み育てやすい環境づくりとして、生活基盤や都市基盤の整備にも力を注ぐなど、人口の増加対策につきましても、鋭意、努力を傾注をしまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問いたします。

 はじめに、狭隘道路については、建築基準法は、道路中心線より2メートルセットバックすることになっております。本町では、住みよい生活の場にふさわしい道路幅員として、中心線より2.35メートル、住宅が建ち並んだ時点では4.7メートルになるように、行政指導をしているようであります。大変良いことだと思います。建築基準法の幅員4メートルの道路ですと、すれ違いが大変だと思います。そこでこの指導は続けていかれるのか。続けていかれるとすれば、その指導の強化の徹底を、また、生活道路である狭隘道路については、今後、計画的に拡幅を進めていかなければ、いつまでたっても整備が進まないのではないでしょうか。その考えをお伺いいたします。

 2項目目の、公園については、第4次愛川町総合計画にもうたわれていますように、どこの地域へ行っても、水と緑の環境にふさわしい公園や広場の充実に向けて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。人口密度の多い地域ほど、そういった公園、広場が細かく整備されていれば、愛川町は生活のしやすい、住みよい町だということになるのではないでしょうか。要望といたします。

 次に3項目目の、人口増加対策でありますが、通勤時間帯は道路が非常に混雑します。本町では交通の手段は車しかありません。道路交通網の整備がされ、通勤時間帯の渋滞が解消されれば、それも一つの人口増加につながるのではないでしょうか。

 道路網、交通網の整備されたお隣の相模原市では、平成元年から11年度までの10年間で、何と7万6,500人もの人口が増加しており、先月の5月29日には60万人を突破したようであります。

 また、このたび、小田急電鉄と都市基盤整備公団、相模原市、町田市の4者で、小田急多摩線延伸計画の実現性を探る調査報告がまとめられ、唐木田駅から横浜線相模原駅を経由し、相模線上溝駅に通ずるルートが、15年ぶりに改定された運輸政策審議会の答申で、検討すべき路線として位置づけられたことは、関係者や地元住民の期待は非常に大きいようであります。

 そこで、愛川町もその延伸で、今、区画整理が行われ、非常に開発が進んでいる田名団地を経由して、愛川町から厚木、あるいは伊勢原、そして新幹線の相模新駅方面へのルートの計画などが考えられますが、町としてどうお考えなのか、お伺いいたします。

 人口増加対策の一環として、工業団地への工場誘致などを積極的に取り組んでいただき、鉄道の延伸計画があるとなれば、都心方面への通勤通学時間の短縮に大きな効果が期待され、利便性にすぐれた地域の拡大にもつながり、住民の夢も期待も脹らみ、愛川町も活気ある町に発展し、住み続けたい、また、魅力ある町として、必然的に人口の増加にもつながるのではないでしょうか。そのためにも、町に延伸促進協議会なるものをつくり、行政、住民が一体となり、相模原市などと、実現化に向けて具体的な研究を図る場が設けられるよう努力すべきと考えますが、いかがでしょうか、重ねてお伺いいたします。



◎建設部長(古座野茂夫君) 最初に、建築時の道路後退指導についてでございます。

 本町では、4メートル未満の狭い道路のままでは、車がすれ違えないなどの交通上の障害をはじめ、防災活動、日照、通風といった生活環境の面からも問題となっておりますことから、これらに対処するため、昭和62年4月から、愛川町建築行為に係る道路後退用地整備要綱を制定いたしまして、建物の新築、増築の際に、道路用地について、建築主のご協力を得まして、道路中心線より2.35メートル後退をしていただき、その後退分の用地の買い取りに努めております。

 この後退用地は、申し出制、買い取り申請を出していただきまして、建築確認申請経由の時点におきまして、その都度、町で説明をし、代理人の方が、通常、建築設計事務所方が見えることが多いわけでありますけれども、建築主の方にお伝えをいただくという方法をとっております。また、本制度の啓発用のチラシをつくりまして、ご理解とご協力もお願いをしたしておるところでございます。今後とも、道路後退指導の徹底を図り、建築主や関係地権者の方々にご協力いただけるよう、引き続き努力をいたしてまいりたいと思っております。

 次に、狭隘道路の整備計画であります。

 現在、町道で供用されております生活道路の路線数は、愛川地区が620路線、高峰地区が555路線、中津地区が811路線で、全体では1,989路線と、多くございます。この総延長は28万6,000メートルで、このうち、道路幅員4メートル以下の狭隘道路の総延長は14万8,000メートルあると考えております。この整備率が49%となります。

 このように、生活道路で今後整備すべき狭隘道路がまだ多く存在しておりますこと、この狭隘生活道路を一気に整備することは大変困難でございます。町としましては、どの路線を優先して整備するかは、特に、利用しておられます行政区の皆様が一番熟知をしておられるということから、従来から、各行政区の地区要望、必要な道路用地提供の基本的な承諾、事業協力でありますけれども、こういうものをいただきまして、先ほど町長さんからご答弁がございましたように、継続的に生活道路の整備を進めておるところでございます。今後とも、狭隘道路の整備をいたしてまいりますこと、大変重要なことであると理解をいたしております。生活基盤の向上、防災対策上も欠かせないものであります。今後とも、積極的な対応への努力を重ねてまいります。

 以上です。



◎助役(山田登美夫君) 鉄道に関係いたします再質問でございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。

 はじめに、人口増加対策の一環として、小田急多摩線唐木田駅から相模線、これは上溝駅を指しておりますが、そちらへの延伸と、愛川町への延伸を含めた、厚木方面への計画に対する考え方でございますが、ご案内のように、本町の悲願でもあります鉄道でございますが、町民の日常生活における移動等のための手段といたしましては、自動車や路線バスが主体となっておりますことから、町民皆さんから、鉄道誘致に対する願いの声をお聞きをしておりますし、また、本町の将来を見据えた中で、鉄道誘致は不可欠であるものと考えております。

 こうしたことから、本町といたしましても、鉄道誘致をかなわぬ夢と決めつけることなく、積極的な姿勢で臨み、日ごろから調査や研究、また、情報収集などに努めているところでございます。

 鉄道誘致に対しましての要望につきましても、神奈川県輸送力増強促進会議を通じまして、小田急電鉄に毎年度、愛川町方面への新線建設として、小田急線の唐木田駅から相模原市、愛川町を経由して厚木市に至る路線の建設を要望をいたしているところでございます。

 また、相模原市・町田市広域交通連絡調整会議に、両市のご了解をいただき、平成6年から7年にかけまして、オブザーバーとして4回ほど私が出席をさせていただき、席上、愛川町の考え方も述べさせていただきました。幸いにも、相模原市さんの将来構想、考え方と一致をいたしまして、鳥羽議員さんが申されました調査報告書にも、当面の目標として、相模線上溝駅、そして長期課題といたしまして、愛川町を経由し厚木市に至る県央地区への延伸が報告書にも盛り込まれているところでございます。

 次に2点目の、行政、住民が一体となり、延伸促進協議会を設置することへの考え方についてでございますが、現在、庁内、役場内部でありますが、私をはじめ収入役、教育長、それに部長職、相当職を構成員といたしまして、鉄道の現状調査や鉄道誘致の課題、今後の取り組みなどについてを調査研究をするため、鉄道問題研究会を設置をしております。

 この研究会の役割などについてでありますが、本町に鉄道を誘致することを前提といたしまして、各種の問題点等についての研究を進めることを目的といたしております。

 現在まで取り組んでまいりました経過などにつきましては、平成10年に相模原市の都市交通担当課長を講師にお招きをし、相模原市の鉄道計画やその取り組みなどの説明をいただきました。相模原市の誘致運動を展開される上での連携をはじめ、本町への誘致、延伸に当たっての課題などについての研究も行ってまいりました。さらに、11年には、厚木市が独自に調査研究を行っております厚木市の交通システムの構想や取り組みの状況、これらについて、その資料提供とその内容についての説明、報告を行うなどし、調査研究を進めてきております。

 そしてことし、この6月でございますが、県の交通担当職員をお招きをいたしまして、先般答申されました運輸政策審議会答申第18号の内容と、神奈川県の交通計画についての説明をいただくことしておりますし、現在の鉄道計画や県全体の計画情勢についても調査研究をいたす予定にしております。

 また、本町の今後の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたように、数年来継続的に要望活動をいたしてまいりました、愛川町方面への新線建設の要望に対する回答も、毎年同じように、困難であるという回答となっておりますことから、必要に応じて、庁内の鉄道問題研究会を開催をいたすこととしておりまして、鉄道誘致に関係いたします研究を重ねていくことにしております。

 したがいまして、ご提言の、延伸促進協議会の設置ということでございますが、鉄道誘致の情勢変化などの機会を見まして、名称はいずれにいたしましても、本町独自の組織をつくるか、あるいは相模原市や厚木市などとの連携による組織とするか、また、どのような組織が一番望ましいのか、今後これにつきましては、設置を目標にして前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 6番鳥羽 清君。



◆6番(鳥羽清君) ありがとうございました。

 はじめに、狭隘道路については、今現在、両側に建物が建ち並んでいても、幅員が4メートルもなく、建築基準法も守られていない場所が多く見受けられます。この愛川町が、住んでよかった、また、今後も住み続けたい町として、緊急時などに支障をきたさない道路整備の拡充を積極的に進めていただきたいと思います。

 次に、小田急多摩線の延伸計画でありますが、愛川町役場内にも鉄道問題研究会なる研究組織があり、小田急電鉄へ毎年、新線計画の要望が出され、その回答として、毎回、困難との返事のようですが、やはり愛川町単独の要望ではなく、広域的な取り組みの中で、その関係各自治体と連携をとり、構成委員としましても、町職員のほか、地域の代表の方々などメンバーに入っていただき、学識経験者などの意見も交えながら、積極的に研究を進めていただきたいと思います。多くの町民の夢でもあります鉄道の誘致を、実現に向けて努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時39分 休憩

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     午前9時52分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) それでは、一般質問をさせていただきます。今回は私は2項目について質問をさせていただきます。

 はじめに、介護保険事業についてでございます。

 本年4月より介護保険制度が開始がされ、2カ月が経過をいたしました。97年12月に介護保険法が成立され、開始までの間、2年余りの短期間に急ピッチで準備が進められ、施行に至っております。多くの課題を抱えていることも事実であります。一方的に法律で介護保険の責任を担わされることになった市町村の負担は、大変なものであったと存じます。

 今ここで介護保険ができて、ようやく老人福祉の施策が始まったかのように言われておりますが、これまでも老人福祉法に基づき町としてあらゆる施策を行っていただき、老人福祉に最善のご努力を重ねてこられましたことに、改めて敬意を表するものでございます。

 また、介護保険の施行に伴い、町独自で支給限度額以上のサービスを提供する上乗せのサービス、そして保険対象外のサービスを提供する横出しのサービスなど、町独自によるサービスにもご努力をいただいております。

 確かに、本制度は、保険料負担の面や、認定の公平性、そしてサービス基準などの課題を残しながらのスタートであったかと存じますが、待ったなしの介護対策を思いますと、問題点を指摘するだけでは何の解決にもならないと理解をいたしております。そこで今後の課題ではないかと考えられますことを、3点お尋ねをさせていただきます。

 1点目、本町においても介護保険制度に対する住民の意識が高まってきており、これらの仕事に携わるホームヘルパーの資格を求める人も多く、今後、高齢社会を支えるための人材養成を進める必要があると考えます。そこで、これまでに行われてきた、また、現在計画されているホームヘルパーの養成講座を町の事業として実施をしていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。

 2点目、現行の民生費予算の中に、老人生きがい事業費として、生きがい対策援護事業費や町生きがい事業団運営費補助金等が盛り込まれ、家族介護教室や介護セミナー等の事業が開催される計画がございます。定年退職など、一定の職を退いても、なお働きたいと思っている人が多く、生きがいを求めると同時に、こうしたシルバー人材を、ヘルパー資格などの取得により、高齢社会の介護保険制度を支える人材として養成し、高齢者の勤労意欲を活用することも考えられますが、ご所見をお伺いいたします。

 3点目、高齢者ができる限り要介護状態にならないような予防対策も必要であります。また、介護状態になっても、それを軽減したり、悪化を防ぐことも大切であります。この対策として、サービス提供は迅速に行う必要があるとともに、保険事業などの関連施策と連携をとりながら、リハビリテーション等の充実を図ることも、あわせて重要なことであります。今後の予防対策についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、学級崩壊やいじめの問題など、教育現場ではさまざまな課題がございます。子供たちを取り巻く環境も複雑化してきており、このところ連日のように少年犯罪のマスコミ報道が繰り返しされております。近年、犯罪や事件の低年齢化など、本町においてもこうした傾向は例外ではないように受けとめます。私たち社会に突きつけられた、深刻な課題でもあると存じます。

 本年、総務庁が、青少年の暴力観と非行に関する研究調査の発表がございました。その中で、いじめの黙認傾向とともに、気になるのが、「今、社会では、強い者が弱い者を押さえつける仕組みになっていて、どうやってもいじめはなくならない」との設問に対し、中学生の60%が、そして高校生の68.6%が「はい」と回答しております。いじめに対するあきらめが、中高生の心をむしばんでいるように感じました。この要因はさまざま論議されるところでございますが、即効薬はなく、どう取り組むかは大きな課題であると存じます。

 さまざまな側面が考えられる中で、一つには、少子化や遊び場の減少など、今の子供たちは他人とコミュニケーションがとる能力がどうしても未熟になりがちであり、このような対人関係が築かれないと、不登校やいじめの原因にもなると言われております。そこで3点についてお伺いをいたします。

 1点目、本町の小学生、中高生のいじめや不登校を含めた問題行動についての現状と、その認識についてお伺いをいたします。

 2点目、子供たちの対人関係を築く方法として、ゲーム授業、クラスや学年の枠を超え、仲間づくりトレーニングなどを取り入れることも考えられますが、コミュニケーションをとる能力を育てる上での取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目、新聞、テレビ、雑誌などマスメディアの渦からはんらんする言葉、インターネットのホームページもメッセージにあふれております。しかし、子供たちは、本当の心ある言葉、自らの存在に語りかけてくれる言葉に飢えているとも言われております。そこで、多感な中高生を対象に取り組む事業として、子供たちの心に語りかけ、共感と感動を与え、同時に、生き方を学ぶ講演会などの実施が考えられますが、これについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 1点目の、介護保険事業についてでありますが、これまでに町内で行われましたホームヘルパーの養成につきまして、平成6年度に県央愛川農業協同組合で3級ヘルパーの養成が行われ、76名の方が3級ヘルパーの資格を取得をされました。社会福祉協議会におきましても、平成7年度に3級ヘルパーの養成が行われまして、40名の方が3級ヘルパーの資格を取得しておられます。その後さらに社会福祉協議会では、平成8年度から、3級ヘルパーから2級ヘルパーへの資格取得のステップアップも含めまして、79名の方が2級ヘルパーの資格を取得しておられまして、合計では、農協で養成された方も含めまして、195名の方がホームヘルパーとしての資格を取得しておられるわけであります。

 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、平成16年度までに、常勤換算としまして45名のホームヘルパーが必要と推計をいたしております。したがいまして、ホームヘルパーの資格取得者の数におきましては、現在、充足をしておると考えられるわけであります。

 今後のホームヘルパーの養成講座の実施についてでありますが、講座ではカリキュラムの中に、実習としてホームヘルプサービス同行訪問というのがありまして、介護保険制度のもとでは、利用者と事業者が契約を締結してサービスを提供していることから、実習先の確保などが新しい課題となっておりますことから、町独自で開催をすることはなかなかやはり難しくやっております。

 一方、国では、介護保険の円滑な実施のための特別対策として、家族介護者ヘルパー受講支援事業を実施をしておりますので、この国の特別対策事業を含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 続きまして、2点目のご質問でありますが、町では平成10年度に介護保険事業計画の策定に係る基礎調査を実施をしておりまして、その調査では、生きがいや学習関係について質問をしておりまして、それらの回答では、ボランティア活動、福祉・健康に基礎知識や技術を学習したいなどの回答が寄せられておるわけであります。高齢者がそれぞれの経験と能力を生かして、これからの高齢社会を支える重要な一員として、各種の社会的な活動に積極的に参加できるような環境を整備する必要があるわけでありまして、また、地域において元気な高齢者が、ひとり暮らしや寝たきりなどの高齢者に、対話や、あるいは介護、あるいは家事などの援助を行えるような福祉社会を実現することが理想とされております。これらのことから、ご提言につきましても、今後の研究課題とさしていただきたいと存じます。

 介護保険事業について、3点目の問題でありますが、予防対策に対する考え方であります。高齢者を要介護状態にさせないための予防対策でありますが、寝たきりや痴呆、虚弱となって、介護を必要とする病気の原因というのは、やっぱり1位が脳卒中、2位が骨折・転倒、それから、3位がリューマチ・関節炎となっておりますことから、本町では、保健予防事業に、脳卒中などの寝たきりの原因となる病気である生活習慣病、この予防として、高脂血症予防教室でありますとか、あるいは糖尿病の予防教室、転倒防止の教室を実施しまして、在宅療養者に対しては、理学療法士や保健婦による訪問リハビリの指導を行っております。また、地区の老人会の会合などへも保健婦あるいは栄養士を派遣しまして、生き生き健康相談、こうした開催をいたしておるわけであります。

 12年度は新たに、骨粗鬆症予防事業や、栄養士による食事・栄養指導事業を行ってまいります。

 今後の予防対策としましては、これらの事業を基本として、常に、寝たきりをつくらない、寝たきりにさせない、この意識の中から、予防対策事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。たとえ病気や要介護状態であっても、その方々が家庭で保健福祉医療サービスを受けることによりまして、健康な生活ができるように、事業を積極的に展開をいたしたいと思っておるところであります。

 大きな2点目の、教育行政につきましては、今一番大切な教育の問題、そしてまた、21世紀を担っていく子供さんの教育の問題、しかしながら昨今の新聞紙上にありますように、余りにも青少年非行が報道されておる昨今、まさに懸念にたえないところでございまして、どうしたらこうした環境を浄化できるか、それに対してはどういうことが必要であるか、これはやはり、国民総力を挙げて議論をしなければならない時代であると、痛感をするところであります。

 特に今回の、たびたび申し上げますけども、衆議院総選挙なども、これらを各政党がどう把握し、どう実行をしていくか、それらも十分関心をもって見守らなければならない、最も大切な教育問題であると存じます。

 具体的なご指摘の内容については、教育現場の問題でありますので、教育長からご答弁を申し上げます。



◎教育長(平川嘉則君) 教育行政についてであります。

 1点目の、本町の児童・生徒のいじめや不登校を含めた問題行動の現状と、その認識についてでございますが、平成11年度において、学校で把握いたしましたいじめは、小・中学校合わせて13件であり、若干ではございますが、減少しております。また、全部欠席もしくはそれに近い不登校児童・生徒は7名でありまして、全国的に拡大の一途をたどっている中にあって、横ばいの状況にあります。各種相談活動や、相談指導教室設置事業などが機能しているものと考えております。

 次に、非行など問題行動に関してでございますけれども、青少年による、人の命を軽視した凶悪な事件が全国的に多発しておりまして、青少年の非行や問題は毎日のように報道されております。非行第4のピーク−−第1が第2次世界大戦後、そして第2が昭和40年前後、そして第3が昭和50年代前半、そして今、非行第4のピークを迎えたと言われておりますけれども、新聞やテレビで報道されましたように、愛川町におきましても、残念ながら、例外ではありません。家庭も含め、相談、指導、援助を積極的に行っておりますが、なかなか改善につながらないケースもあり、片時も予断を許さない状況にあります。

 現在、これらの課題解決に向けまして、当面の具体策として、4つの柱を立て、対応しているところであります。

 その4つの柱の1つは、子供の心の育ちをしっかり見詰めるための校内体制の見直し、2つ目として、就学前教育、小学校、中学校教育の一貫性についての見直し、3つ目として、民生サイドと教育サイドとの一体的取り組み、4つ目といたしまして、町ぐるみでの非行防止活動の展開、この4つの柱をもとに、多くの方々のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいるところであります。

 また、中長期的な展望に立った対応といたしましては、子供の生活保障や成長保障、学力保障をどう支えていくのかということに焦点を当てながら、愛川町「人づくり」基本構想のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、仲間づくりトレーニングなど、子供たちのコミュニケーション能力の育成に関する取り組みについてでありますが、ご指摘にありましたとおり、仲間づくりの点で、現状では、トレーニングやスキル的な取り組みを意図的に設定していくことが必要であると考えております。

 そこで平成11年度におきましては、教育委員会主催事業の学級経営研究会では、専門家を講師に招き、構成的グループエンカウンターの研修会、これは人と人との出会いをよりすばらしく親密なものに、また、人の出会いを通して自分を発見することを目指した、集団体験学習ともいうべき仲間づくりトレーニング方法でございますけれども、こうした研修会を通して、まず学校の先生方に実体験していただき、良さを感じていただき、学級経営に生かしていただこうと企画いたしまして、好評を得たところであります。

 平成12年度におきましては、この研修をさらに拡大いたしまして、シリーズとして実施する計画を立てておりまして、第1回目を5月30日に、中津第二小学校を会場といたしまして、多数の先生方の参加のもと実施したところであります。

 また、町内の各学校が既に取り組んでおります特徴的なものといたしましては、高峰小学校で実施しております、峰っ子ズモウ大会の実施によるスキンシップを取り入れた取り組み、それから、中津第二小学校の、昼休みをロングタイムとして設定し、群れ遊びを推奨する取り組み、また、愛川中学校におきます、学年を超えた異年齢集団活動による行事への取り組み、こうしたものなどが挙げられます。

 今回の学習指導要領の改定におきまして、国語科では、自らの考えを持ち、適切に表現する力、伝え合う力の育成が大きく取り上げられるなど、学校という集団でなければ達成できない、教育的機能面のより一層の充実が求められております。教育委員会といたしましても、積極的に各学校に働きかけてまいりたいと思います。

 次に、子供たちの心に語りかけ、共感と感動を与え、生き方を学ぶ取り組みについてでございますが、各学校における具体的な取り組みでは、まず、町内すべての小・中学校で実施されております朝の読書が、子供たちにとって共感と感動、生き方を学び、自分を見詰める良い機会となっていると考えております。

 特に中学校におきましては、町内3中学校すべてが、毎日の日課の中に朝の読書の時間を位置づけております。昨年8月に実施いたしました研修事業、教育講演会、これは町内小・中学校の教職員全員を対象にしております。また、教育関係団体、PTA、子供会等の方々にも声をかけておりますが、この事業におきまして、愛川中学校における実践報告をいただきました。どの中学校におきましても、静寂の中に黙々と、本を通して自分と向き合う生徒たちの姿が見られます。

 また、ご提言にありました、中学生等への講演会の実施についてでございますが、各中学校では、進路指導の一環といたしまして、社会人や保護者、一芸をきわめた方などをお招きした講演会、直接職業人と触れ合う職業体験学習などを通しまして、自らの生き方を考えることができる生徒の育成に向け、取り組んでいるところでございます。

 さらに、文化祭などにおきます合唱への取り組み等は、2つ目のご質問にありました、仲間とのコミュニケーションづくりという面で大きな成果を上げているとともに、仲間と感動体験を分かち合う場として、大変有意義なものとなっております。感受性豊かな、若者らしい、笑顔と涙と感激が、毎年、どの中学校でも見られております。

 生涯学習の視点からは、中学2年生を対象にしての立志式が、大人になることへの自覚、これからの自分の生き方を考える、人生の節目になっているものと考えます。

 ご質問のご趣旨は、まさしく本町「人づくり」基本構想における、「社会化〜集団的活動から学ぶ」という、視点の2として、また、基本構想の中核をなすともいうべき、「内面化〜情操体験⇒児童文学から学ぶ」という、視点の3に直結する課題として受けとめさせていただきまして、教育委員会といたしましては、今後も、学校等と連携を十分に図りながら、より一層の充実・発展に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) 各項目にわたりましてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まずはじめに、町独自のヘルパー養成講座についてでございます。ご答弁では、現在、社会福祉協議会や県央愛川農協さんの方で行っておりまして、町内には195人の、ホームヘルパーさんの資格をお持ちの方がいらっしゃるということで、ヘルパーさんの数としては十分であるということでございまして、ある面では喜ばしいことでございます。

 しかし、介護保険導入と同時に、介護に関する資格を取得したいと考えていらっしゃる町民の皆さんの意識が、今、大変高まってきているように存じます。昨年、社会福祉協議会主催のホームヘルパーの養成講座におきまして、受講を希望される方が、定員20名に対しまして、何と60名近い方の応募があったとお聞きをしております。その講座に、定員数オーバーになってしまって、受講できなかった方は、近隣の他市に行って養成講座を受けて、資格を取られた方もいらっしゃるようでございます。このように、大変希望者が多くあることも事実でございます。

 こうした介護に対する意欲が高まってきているわけでございます。そうした町民の皆さんに資格取得の場の提供をしていただくこと、これも町として大変大切なことであると考えております。こうしたことが進めば、町民の皆さんのボランティア意識の向上にもつながるわけでございますし、また、資格を取得した方の中には、いずれ家族の中に要介護者が出た場合、あるいはご近所の方で介護を要する方がいらっしゃる場合など、家族介護やボランティアとして役立つということも考えられます。町民の皆さんのボランティア意欲の向上としても、大いに町としてはこの皆さんの意欲を支援していただくこと、これも大切だろうと考えております。今のところヘルパーの数は足りているから良しとするのではなく、むしろ、町民皆さんが介護の参加者という考え方に立つべきだと考えております。

 広島のある町では、町民総ヘルパー養成計画を立案して、既に町民総ぐるみで、みんなが福祉の参加者という取り組みをされているところもございます。そうした方が地域のボランティア活動などで、現在、大いに活躍をされているということもお聞きしております。本町も今後、高齢化は避けられない状況にあるわけでございまして、せっかくのこうした町民の皆さんの意欲の高まりを、このままにするのではなく、町として積極的に育てていただければと考えております。今後の町としての、こうしたことの考え方についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、シルバー人材の勤労意欲を介護現場へ活用していただくこと、そしてまた、人材養成についての質問でございますが、これについては研究課題ということでご答弁をいただきました。

 私、先日、ある本の中に、活力ある地域社会を維持するためには、できるだけ多くの高齢者が、支えられる側から、社会を支える側の一員となる環境をつくることが重要であるという趣旨の本を読みました。私、その本を読んだときに、ふと、ある町を思い出しました。

 それは日本で一番高齢化率が高い、また、高齢化率が進んでいる町、山口県の東和町でございます。そこへ日本放送協会の解説委員でいらっしゃる村井幸子さんが訪問されたときのお話を伺ったことがございますが、この町は高齢化率が48%、現在は50%近くなっているようでございますが、人口の半分がお年寄りであるということで、さぞ、暗い、愚痴の多い町かと思って訪問されたそうでございますが、そこへ訪れてみると、驚いたということです。少しだけ紹介をさせていただきます。

 全員のお年寄りが、みんな元気で明るかったという印象を受けたそうです。それはなぜかと申しますと、その町には立派な施設があるわけではないけれども、普通の町であったが、しかし、365日給食サービスがある。また、配達をされている方は元気なお年寄りが頑張っている。多くはひとり暮らしの方が多かったそうでございます。高齢化率が非常に高い町であるのにもかかわらず、全国一老人医療費が低い町でもあるそうでございます。それぞれが町との役割を持っていらっしゃる。また、社会とのかかわりを持っている。自分は人のため、社会のために役に立ちたいという、担う側になっている、そうした自覚があるということです。そういう生き方が病気にならないんだ、それが予防になっているということを感じたというお話を伺いました。

 本町はそれほど高齢化率は進んでおりませんが、確実に高齢化社会の段階を踏んでおります。このように、参考までにお話をさせていただきましたが、高齢者の方が支える側としてのシルバーボランティアの育成、これも今後考えられるのではないかと思います。例えばひとり暮らし老人のお宅を訪問してボランティア活動をするとか、それについては本町でも一部、友愛チームが4団体ありまして、ボランティアとしてお年寄りのお宅を訪問することもやられているようです。これについては一部の地域に限られているようでございますので、こういったボランティア活動を全町的にお年寄りのボランティア活動として、また、社会参加という立場から支援をしていく、こうしたシルバーボランティアの育成も考えられるわけでございます。これについて、町としてどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 次に、介護予防についてでございます。予防教室の実施や健康相談、そしてまたリハビリ指導など、各事業が積極的に展開がされているようでございます。これについては理解をさせていただきました。

 介護といっても、その予防に対して重視をしていく、これは最も大事なことでございます。現在行われている予防教室や、あるいは健康相談、そしてまたリハビリ指導、こうしたソフト面にあわせて、今後はリハビリ施設や、あるいはおふろとか温水プールなどの施設も必要であると考えております。これについては、町には大きく愛川総合計画がございます。

 こうした総合計画の中で着実に事業実施が進められているわけでございますけれども、そこで提案をさせていただきますが、この総合計画の中を見ますと、現在、保健センターと福祉センターはそれぞれが独立した形の考え方で進められております。この計画の中には、保健センター、福祉センターの機能強化と整備を図るという項目で記載がされております。これが本町の総合計画の中に記載がされている項目でございますが、保健センターと福祉センターがそれぞれ独立した考え方で進められるのではなくて、これからは保健と福祉というのは、切り離すことのできない、深いかかわりを持っております。今後は、保健と福祉を一つにした、総合福祉センター的な考え方で計画を進めていっていただけたらと考えております。ぜひ、総合計画の見直しの段階においては、保健と福祉を一つにした、総合福祉センターとしての位置づけとして取り組んでいただけるよう、これについては要望させていただきますので、どうか十分にご協議をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、教育行政についてでございます。いじめや不登校など、問題行動に対する深いご認識を持たれて、そして課題解決に向けて当面の具体策を掲げられ、取り組みをされていることに対しまして、理解をいたしました。

 仲間づくりトレーニングについても、学校現場の先生方がまず研修を受けて、その研修の拡大と、またそれをシリーズ化していく、こういったご答弁ということで理解をいたしました。そこで総合的に再質問をさせていただきます。

 児童が勝手に歩き回るなど、授業が成り立たなくなる、いわゆる学級崩壊について、先日、文部省の委嘱で実態調査を行った学級経営研究会は、学級の回復への処方せんを盛り込んだ、最終報告がまとめられたようでございます。そこには教師には、子供や学校はかくあるべしといった固定観念を取り払い、柔軟な対応や指導が求められております。子供に対して教師として今後どのように対応していくのか、具体的な計画、方策をお考えであられましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。

 また、小学校1年生に対応するために、幼稚園や保育園との連携、また、小学校から中学校へ進むときの学校間の連携が大切に思われます。これについて、具体的な方策について、おありになりましたらお願いをいたします。

 それから、子供たちの成長に対しましては、家庭はもちろんのこと、地域の支援は欠くことのできないことであると存じております。これについての取り組み、地域支援の協力体制など考えられますが、この具体的な対応策等がありましたら、お聞かせをいただきたいと存じます。

 最後の、中学生を対象にした講演会などの実施についての質問でございます。学校現場におかれましては、中学校での朝の読書の時間や、また、社会人や保護者の方による職業体験学習など、さまざま実施がされているようでございます。さまざまなご努力に対しまして、改めて御礼を申し上げます。

 本町の「人づくり」基本構想については、私も共感をするところでございます。生き方を学ぶ講演会を提案させていただきましたが、特に、多感な時期の中学生を対象に、共感と感動と希望を与えることのできる、心に残る講演会の実施についてでございますが、参考までに、事例を紹介させていただきます。

 神奈川県のある市で、中学校の学校単位で、生き方を学ぶ講演会が毎年実施がされております。そこでは中学生の生徒のほかに、先生や父兄の方も一緒に講演を聞くそうでございます。講師には今までも東海大学の柔道の山下泰裕氏をはじめ、アトランタパラリンピックの金メダリスト、あるいはNHK手話ニュースの解説者など、テーマは、スポーツを通しての生き方、あるいは障害を持った人がどのように生きていくのかなど、子供たちは共感を覚え、感動し、希望の持てる、すばらしい内容のようであります。子供たちにとっても、一流の人たちでも自分と同じような悩みや苦しみを持っていて、しかし、それをバネにして生きている、こういった生き方に学ぶものが多いようでございます。その市では、講師の謝礼は1校につき10万円ということで、費用は謝礼のみで済んでいるようでございます。

 中学生になりますと、授業中、先生の話を余り聞かない生徒もいるようでございますけれども、この講演会は、本当に静かに耳を傾け、涙を流す光景も見られるようでございます。子供たちの行動が翌日から変わったという生徒もあり、家庭の中で共通の話題が生まれたなど、効果もお聞きしております。多感な時期の中学生に対し、こうした外部講師による講演会の実施についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、再質問といたします。



◎民生部長(中里圭三君) 介護保険の関係の、ヘルパー養成についての関係でございます。

 介護保険の制度につきましては、ヘルパーというのは重要な役割を持っております。この介護保険が成功するか否か、これは一つには、ヘルパーの活躍によるところが大きなことになろうかと思います。

 介護保険の主となります在宅サービス、これはほとんどヘルパーで賄われるわけですが、愛川町の計画によりますと、平成16年には5万3,775回の需要を要するという計画であります。そういう意味で、このヘルパーの量といいますか、それと質、人員と人の質、これが大変大きなウエートを占めているということは認識しております。

 このため、町といたしましても、先ほど町長から答弁がありましたけど、現時点でいろいろ難しい問題もありますが、基本的な考え方といたしまして、これは増やしていかなきゃいけないということで、専門の、いわゆる資格のあるヘルパーの養成についても取り組んでいきますし、また、介護する家族のヘルパー、これは無資格でもいいわけですが、こういう人の養成もすごく重要な問題でありますので、これらを含めて、今後一生懸命検討して、なるべく多くの人が資格の取得もしくは介護できるような状態にしていきたいと考えております。

 次に、高齢者、いわゆるシルバーボランティアの関係でございますが、友愛チームは、お説のように、愛川町に4チームございます。友愛チームと申しますのは、老人クラブの会員がチームを組んで、在宅の寝たきりの高齢者やひとり暮らしの虚弱な高齢者の家庭を訪問し、生活、身の上等の問題に関する相談、助言、また、世間話など、高齢者の孤独感を解消して、安心して日常生活が送れるようなことを目的として行っております。今後、高齢化が進みますので、このような活動は大変重要なことと認識しておりますので、これからは全老人クラブがこういうチームをつくるように要請をしながら、この充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎教育長(平川嘉則君) 子供や学級に対する教師の固定観念ということでありますが、かつて議会答弁の中でお話をさせていただいたことがありますけれども、平成12年度を最終年度とする文部省の第6次教職員配置改善計画の理念は、学級というものを学習集団として固定的にとらえず、学習内容、学習方法、学習形態によって弾力的にとらえるべきであるというものでございます。これは何十人学級というように学習集団を人数という量でとらえるのではなく、質的にとらえる考え方として、重く受けとめまして、校長会議等を通しまして、例えば3学級の学年であれば、教科や学習内容によっては、学級を解体して、学習方法や学習形態を工夫すれば、小集団や大集団による学習集団、それにいろいろな形での学習集団が考えられるだろうということを呼びかけてまいりました。

 しかし、現状、学校行事や、その教科の持つ特性から、一部の教科では学級とは異なる学習集団が見られはしたものの、それは学習集団を弾力的にとらえるといった考え方に立ったものとは言いがたいものであります。教師の持つ、私の学級という思い、これも大切です。が、そうした思いが強いこと、そして何よりも、協働による指導計画の作成というのは極めて多くの時間を要する。実は、既に実践しております複数の先進校を校長先生方と視察をいたしました。いずれの学校も、勤務時間が異常に長いという状況でありました。こうしたことが障害となっているのかなと思われます。

 ところでこの5月19日に、教職員配置のあり方等に関する調査緊急協力者会議、これは文部省の協力者会議でございますが、この報告書のまとめが公表されました。この協力者会議の役割については、さきの12月議会、またさらに3月議会で触れさせていただいたところでございますけれども、この報告書によりますと、学級はあくまでも生活集団である、学習集団は別のものであるという考え方を打ち出しております。学級は学校生活におけるホームルーム、いわばベースキャンプであって、それとは切り離して学習集団をとらえるという考え方であると受けとめました。そしてそれぞれの学校がどのような学習集団を形成するか、その具体的計画の中身によって、非常勤講師等を配置していくという考え方のようであります。

 これが制度としてどう具体的に打ち出されるかは今のところ未知数でありますけれども、とにかく学級と学習集団を一体的にとらえてきた従来の固定観念の打破は、ご指摘のように、これからの学校教育のあり方、教師の意識変革の上で極めて重要な課題と受けとめております。

 この協力者会議の考え方が、仮に、制度の上で生かされていくことになりますと、学校の主体的な取り組みの姿勢がかぎとなりますことから、早速、この13日に予定しております校長会議に課題提議をいたしまして、継続的な研究課題として確認してまいりたいと考えております。

 学校間の連携、そして地域の支援、さらに、中学生を対象にした外部講師の講演会、この3点につきましては教育次長からご答弁申し上げます。



◎教育次長(鴨下俊道君) 2点目の、幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校の連携の具体的な方策についてのご質問でありますが、幼稚園、保育園と小学校との連携を深めるため、幼稚園、保育園等連絡協議会の開催を小学校にお願いしておるところでございます。

 具体的には、各小学校を会場として、関係する幼稚園及び保育園より先生方にお越しをいただきまして、入学まもない1年生の参観と話し合い、逆に、小学校の先生方に幼稚園等を訪問していただき、園児たちの生活の参観、話し合いを持っておるところであります。

 就学前の教育、児童福祉施設と小学校が相互に訪問、参観することにより、学校や園の運営方針などについて理解を深めるとともに、連携の具体的な課題を探っているところであります。また、指導主事が幼稚園、保育園を訪問し、いわゆる学級崩壊などについて、園長と意見交換をし、課題把握に努めておるところでもございます。

 次に、小学校と中学校との連携の点では、小学校6年生と中学校1年生の引き継ぎが担任の教師だけでなく、校長や児童・生徒指導担当者を交えまして、組織的に、きめ細かく実施できますよう、各学校に働きかけをしてまいりました。また、各中学校区におきます小・中学校が日常的な連携をさらに深めることをねらいといたしました、中学校区児童・生徒指導連絡協議会、高等学校を視野に入れた小・中・高連絡協議会などを実施しております。

 中でも、教育委員会の独自の取り組みとして、特に力を入れておりますのが、小・中学校教員交流研修会であります。これは従来3年次研修会として、教員になって3年目を迎えた先生方が、小学校の先生は中学校に、中学校の先生は小学校に一日留学をしていただきまして、児童・生徒とともに活動する中で、義務教育9カ年を見通した、広い視野を持って教育に当たれることを目的として実施してきたものであります。本年度より、この事業を拡大いたしまして、3年次とは限らず、より多くの先生方にこの研修に参加していただくべく計画をしておるところでもございます。

 今後も、幼稚園から高等学校までを視野に入れた、連携のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの成長を願い、地域での支援の具体的な取り組みについてであります。子供たちのすこやかな成長を願い、子育てを地域で共有化していくことは、国を挙げての課題であり、そのための支援施策について、本町でも、その充実に向け、社会教育と学校教育が一体となって取り組んでおるところでもございます。

 社会教育におきましては、行政区・育成会事業による、青少年を対象としたハイキング、あるいはキャンプ、映画などの各種事業や、児童館等を利用した放課後児童健全育成事業、また、町内637軒の家庭や事業所の協力を得て推進しております子供110番の家の事業、PTAや青少年指導員等による地域でのパトロールなど、地域の子供は地域で守り、地域ではぐくみ、地域で育てる保護育成活動を支援しておるところでもございます。

 学校教育におきましては、現在、保護者、地域に開かれた学校づくりに向け、その取り組みの充実が図られているところでもございます。その道に精通した方を地域講師として学習に協力をしていただいたり、保護者や地域の方に子供たちへの学習の援助を願いながら、一緒に学んでいただくような機会もつくっております。このような学習を通しまして、地域のさまざまな方と出会い、触れ合うことにより、地域で生きる子供たちにとって、人間関係の基盤となっていくものと思っております。

 次に、外部講師によります講演会に対する考え方についてのご質問でございますけども、ご指摘にございましたように、さまざまな貴重な経験をお持ちの方に、講演会等を通しまして、生きることへのメッセージを中学生に発していただくことは大変重要なことと考えております。この点につきましては、本年度より一部前倒しして実施しております。新学習指導要領におきましても、改善の要点の一つとして、一人一人の生徒が、現在及び将来の生き方を考え、行動する態度や能力を育成することができるよう、学校の教育活動全体を通しまして充実を図ることを示したガイダンス機能の充実として、新たに強調をされております。ご提案をいただきました、生き方を学ぶ講演会がより積極的に推進されるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 13番森川絹枝君。



◆13番(森川絹枝君) ご答弁ありがとうございました。

 最後に、今後の高齢化社会に向けて、活力ある地域社会のために、ぜひ、こうした高齢者の方に支える側の一員となっていただくこと、また、シルバーボランティアの推進とか、また、総合的な人材活用、人材育成にお取り組みいただきますよう、これについてもお願いをいたします。

 あと、教育関係でございますが、さまざまご答弁をいただきましたこと、ありがとうございました。

 教育の基本は家庭にあるとも言われております。教育には、即効性というよりは、むしろ、時間のかかることもあると存じますが、本町の「人づくり」構想を基本に、より良い教育に向けてこれからもご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) お諮りします。

 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、6月の16日午前9時15分に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって次回は6月16日午前9時15分に会議を開くことに決定しました。

 6月10日から6月15日までは休会といたします。

 大変ご苦労様でございました。

     午前10時47分 延会