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神奈川県 愛川町

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号 − P.0 「(名簿)」









平成12年  6月 定例会(第2回)



       平成12年第2回愛川町議会定例会会議録 第2号

  平成12年6月8日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(20名)

       1番   田渕国夫

       2番   中村文夫

       3番   梶原正弘

       4番   熊坂敏雄

       5番   小倉英嗣

       6番   鳥羽 清

       7番   鈴木一之

       8番   鎌田正芳

       9番   熊坂 徹

      10番   馬場学郎

      11番   熊澤俊治

      12番   小島総一郎

      13番   森川絹枝

      14番   平本 守

      15番   水越恵一

      16番   中山民子

      17番   林  茂

      18番   木藤照雄

      19番   田島知常

      20番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  町長        相馬晴義

  助役        山田登美夫

  収入役       佐々木力夫

  総務部長      馬場進太郎

  総務課長      大野 茂

  選管事務局長

  企画課長      平本典夫

  管財契約課長    澤田孝夫

  民生部長      中里圭三

  福祉課長      近藤勇司

  長寿課長      相野谷 茂

  住民課長      斎藤公一

  健康づくり課長   馬場滋克

  環境経済部長    池田忠吉

  環境課長      諏訪部俊明

  建設部長      古座野茂夫

  都市施設課長    細野洋一

  水道事業所長    和田英男

  教育委員会

  教育長       平川嘉則

  教育次長      鴨下俊道

  教育総務課長    沼田 卓

  生涯学習課長    斉藤隆夫

  消防長       和田 武

  消防署長      斉藤増雄

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事務局職員出席者

  事務局長      井上浄二

  主幹        市川 昇

  書記        大塚貴史

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     午前9時00分 開議



○議長(田渕国夫君) ただいまの出席議員は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

 これより日程に入ります。

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○議長(田渕国夫君) 日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

      11番 熊澤俊治君

      12番 小島総一郎君

 以上の両君にお願いします。

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○議長(田渕国夫君) 日程第2「一般質問」を行います。

 順次発言を許します。20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 質問を行います。

 おはようございます。傍聴者の皆さんは早朝からご苦労さんです。

 さて、まず1点目は、環境問題について取り上げてまいりたいと思います。

 4月の16日付の朝日新聞に、民間団体が、クロマツの葉を使いましてダイオキシンの濃度の調査を行いました。クロマツは油分が多く、大気中に含まれておりますダイオキシンを付着しやすいという性質があるようであります。この報道によりますと、神奈川県下の中でも、愛川町で採取されましたクロマツのダイオキシン濃度は高濃度であるという報道でありまして、町民の方から、愛川町の空気が大変ダイオキシンに汚染をされているという懸念や心配の声を、私の方にもお寄せいただきました。

 そこで相馬町長にお伺いいたしますけど、この民間団体が行いました、クロマツの葉を使っての調査の正確な把握と、町としての今後の対応について、まず伺っておきたいと思います。

 環境問題の2つ目でありますけど、平成10年9月議会で私は、大気中のダイオキシン濃度を町として調査をするように要請もいたしました。環境経済部長は、今後、観測ができるように、県の方に要請をしてまいりたいという答弁をされたわけであります。今回、クロマツのダイオキシン濃度の状況を踏まえまして、早急に本町の大気中のダイオキシン濃度を測定する必要があろうかと思いますので、その対応を求めてまいりたいと思います。

 次は、ごみの減量化などでありますが、皆さんのご家庭から排出される燃えるごみ、可燃物の中には、まだ十分資源として活用ができるもの、また一方、燃やすことによってダイオキシンなど有害物質を発生するものが含まれております。私は、かねがね、資源循環型のまちづくりを進める上からも、生ごみや植木剪定枝の堆肥化事業を提案をし、その早期実施を求めてまいりました。

 今回は、その他の紙類、そしてプラスチック類の分別収集を一日も早い時期に実施できるよう要請したいと思います。これについての取り組みを伺っておきたいと思います。

 もう1点、愛川町のペットボトルを処理業者に委託をしているわけであります。この処理業者は、岡谷という会社であります。相模原に本社があり、本町にも事業所を持っているわけであります。この社長さんと部長さんが、4月の11日に、産業廃棄物処理法違反によりまして、神奈川警察に逮捕されるという事態が起きたわけであります。

 それを踏まえまして、今後、町としてそうした業者にこの処理業務を委託していくのか。また、幣山などに総合的なリサイクル施設を建設する計画もあるようであります。そうした点を踏まえて、今後の対応を伺っておきたいと思います。

 次は、公共施設の有効活用であります。

 近年、高齢化の進展や余暇時間の増大、また、町民の皆さんのライフスタイルの多様化などによりまして、本町の文化会館、レディースプラザやラビンプラザなどの公共施設の活用が、年々増加傾向にあります。

 今後、地方自治体間の公共施設の相互利用が促進されてまいります。お隣の厚木市におきましては、既に休館日を廃止いたしまして、年間を通して市民の皆さんがご利用できる、そうした利便が図られてきております。また、伊勢原市や秦野市、平塚市におきましても、そうした取り組みが既に実施されてきております。

 そうした点を踏まえて、本町におきましても、今後、公共施設の休館日を廃止して、無休化を進めるべきと思います。また、当面は休館日などをずらして、町民の利便を図るべきと思いますけど、ご見解を伺っておきます。

 もう1点は、地域にあります児童館、公民館の開放事業であります。

 この点については、平成5年3月議会で町長に要請をいたしました。その折、町長から、前向きに検討を進めていきたいという答弁をいただきました。その後、幾たびかこの要請をしているわけであります。昨年9月議会の町長の答弁では、平成12年度の実施に向けて、鋭意、検討中であるというご答弁をいただきましたので、児童館、公民館の開放事業実施の時期について、明確なご答弁をお願いをしたいと思います。

 最後は、学校教育の問題であります。

 かねてから要請をしている、半原小学校の校庭の拡張であります。文部省が定めております、子供さん1人当たりの校庭敷地面積の補助基準に照らしますと、その充足率も低く、校庭の拡張が望まれているわけであります。行き届いた教育を推進する上からも、広い校庭が望まれるわけであります。移転をされる関係地権者、また、移転用地を提供される地権者の方々に対して、町も鋭意、協力要請もされてきておると思います。今までの経過を踏まえて、ご回答を願いたいと思います。

 以上をもちまして第1回目の質問といたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 環境、ごみ減量化対策の中で、1点目の、クロマツの葉に含まれるダイオキシンの調査結果に対しますご質問でありますが、この調査は、生活クラブ神奈川実行委員会が独自に実施をされたものであります。調査は昨年の9月から開始をされ、趣旨に賛同される方が任意に周辺のクロマツの葉を採取し、負担金とともに事務局に提出されたものでありまして、一つの市町村を一つのサンプルとして、カナダの民間分析会社に依頼をしたということであります。

 サンプルは県下23の市町、さらには特定地区3地区について提出をされておりますが、残り14の市町村では調査が実施をされておりません。

 愛川町では116のサンプルを一つの検体として分析をされておりまして、ダイオキシンの環境に対する各種基準につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、先般、1月から施行となりましたダイオキシン類対策特別措置法などによりまして、詳細にその測定方法や基準値が定められております。ただ、こうした植物に対します基準値は、現在のところ定められていないのであります。

 調査結果の新聞報道でありますが、本町も高い数値となったとの報道がなされましたが、調査をした中では、本町よりもさらに高い地域もありまして、県下14の市町村も、調査が実施されていない地域もあるわけであります。

 また、調査方法では、採取した地域の大気汚染の影響や、さらに、採取の方法、クロマツの生育状況がこれも不明であります。また、採取した地域が適切であるかどうか、また、松の生育期間に大きなばらつきもないかどうか、細かく調査をしないと判断が難しいわけでありまして、現在規定されております各種ダイオキシン基準との比較、これも大変難しいとの見解を神奈川県でも示しております。そうしたことから、今回の、クロマツのダイオキシンに関する調査についての私どもの考え方であります。

 続きまして、本町でのダイオキシン大気環境調査の実施についてのご質問でありますが、この調査につきましては、神奈川県によって、以前から、県下の主要ポイントで測定調査が実施されておりますが、本町での測定ポイントはなく、本町に一番近い測定ポイントは、厚木市役所の屋上となっておりました。町では、以前から、測定ポイントを愛川町にも増やしてほしいという旨の要請を続けてまいりましたが、ダイオキシン類対策特別措置法の施行や、本町の要請によりまして、平成12年度、本年度でありますが、愛川町でも神奈川県による大気環境測定が実施をされる運びとなりました。

 現在の予定では、測定ポイントは愛川町役場の庁舎の屋上です。測定回数は年間4回となっておりまして、既に5月下旬に1回目の測定を実施しております。今後は8月、11月、2月の測定が予定されております。

 ダイオキシンの大気環境基準は、年間平均値で0.6ピコグラムとなっておりますことから、4回の測定結果の平均値によりまして、本町の状況を見きわめてまいりたい。こうしたものによって、改めて国の基準による測定が本町の大気の測定結果として示されますので、これらについて見守ってまいりたいと思っております。

 続きまして、その他の紙類とプラスチック類の分別収集の予定であります。

 ご承知のとおり、その他の紙類、プラスチック類、段ボールの3品種が本年4月から新たに加わりまして、容器包装リサイクル法に定める10品目につきまして、すべてが対象となってまいりました。

 本町では、法律に定める分別品目の7種類に加えまして、乾電池や古着、粗大ごみ、タイヤ、バッテリー、また、地域に設置をしております紙類のモデル倉庫で回収しております新聞、雑誌、段ボールを加えますと、資源ごみの分別品目では、15種類にも及ぶ分別収集を実施をいたしておるところであります。

 ご質問の、その他の紙類、プラスチック類につきましては、現在、できるだけ早い時期に分別が実施できますように、その収集方法や、リサイクルルートですね、これにつきまして研究を進めているところであります。

 現在、美化プランではダイオキシンの削減対策工事を進めておりまして、工事用の資材置き場などにかなりのスペースを使っております関係から、分別収集した後の作業工程でありますとか、ストックヤードの確保などの課題もありますが、本年度から新たに設置をいたしますごみ減量化推進懇話会の委員さんとも相談をしつつ、早期に実施ができるように努力をいたしたいと思っております。

 続きまして、株式会社岡谷に対します町の対応についてのご質問でありますが、この業者につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める処理業の許可として、産業廃棄物の収集運搬業と処分業の許可を、神奈川県並びに相模原市から受けておりまして、一般廃棄物の許可につきましては、収集運搬業及び処分業の許可を愛川町から、また、収集運搬業につきましては、神奈川県下、あるいは東京都内など、多くの自治体から許可を受けておる業者であります。

 今回発覚いたしました違反行為は、産業廃棄物の許可に係る委託基準違反でありまして、岡谷で請け負った廃棄物の運搬を、無許可の業者に委託したことによる違反行為であります。

 本町の対応でありますが、まず、ペットボトルにつきましては、数年来、岡谷にリサイクルをお願いをしておりました。契約方法でありますが、4月の1カ月につきまして随意契約によりまして前年契約業者と、そして5月以降につきましては、4月中に見積もり入札によりまして業者選定をしておりましたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反が発覚いたしましたので、今回は指名を保留し、町内に所在いたします別のリサイクル業者に、ペットボトルのリサイクルをお願いをすることにしたわけであります。

 次に、本町が許可をしております一般廃棄物の収集運搬業及び処分業の許可に係る対応でありますが、5月上旬に、今回の違反に係る罰則が執行されました。この中では、社長及び部長に対して罰金刑が確定をいたしましたが、会社そのものに対しましては罰則の適用はありませんでした。このために、違反の原因となりました産業廃棄物の許認可を扱っております神奈川県や相模原市においては、会社に対して許可をしておる関係から、会社が罰則の適用を受けない限り、許認可に係る行政的不利益処分は行わないという見解を示しております。

 本町では、一般廃棄物に係る許可権限はありませんが、今回の違反事実は産業廃棄物に関してでありまして、一般廃棄物の権限の中で何らかの行政処分をすることは、法律的に難しいものと考えております。しかしながら、今後の再発防止等の観点からは、本町といたしましても、神奈川県と相談をしながら、この会社に対しまして指導をしてまいりたいと考えております。

 次の、公共施設の休館日の廃止と、休館日をずらすことについてでありますが、町民の生涯学習の振興を図るために、地域の状況や町民の生活時間帯等を考慮して、開館日、あるいは開館時間の適切な運営を図っておるところでありまして、無休化についてでありますが、高齢化の進展、あるいはライフスタイルの多様化、加えて、学校の完全週休2日制など、余暇時間の増大によりまして、各施設の利用が今まで以上に多くなることが推察をされまして、休館日を見直す必要に迫られております。

 しかし、職員の配置状況や財政面を考えますと、一度に全施設を無休化にすることは難しいと思いますが、行政サービスの向上を図るために、現在、行政改革大綱の中で、公共施設の無休化の検討をいたしております。また、休館日をずらすということについては、現在、火曜日が休館日として、既に住民の方々に定着をしておりますことから、これについては現在のままの運営でいきたいと考えております。

 いずれにしましても、文化会館、公民館としては、住民のために資料や情報の提供等、学習の援助を行う施設として、地域の実情に即した運営に努めるものでありますし、特に、児童、青少年に対するサービスや、これからはライフスタイルに合った生涯学習情報の提供など、さまざまな住民の利用に供し得るサービスの充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 あわせまして、児童館、地域公民館の常時開放についてでありますが、今、子供たちを取り巻く環境の変化は著しく、集団で遊ぶことが減り、成長をしていく上で欠かすことのできない多くの体験を積む、学習、交流の機会が少なくなっておるような感じがするわけであります。そのため子供たちに、身近な地域の公共施設である児童館や地域公民館を開放して、安心して過ごせる場、そしてまた、機会を提供することで、学校以外での幅広い友達と遊び合えること、学習に夢中になれる楽しみを経験させることが大切であると考えております。

 現在の取り組みでありますが、児童館は各行政区に維持管理をお願いをしておるわけでありまして、開放に当たっては、行政区の全面的なご理解とご協力が不可欠であります。したがいまして、12年度第1回の地区嘱託員の会議におきまして、13年度実施に向けた内容をご説明申し上げ、お願いをしたところであります。現在、具体的な部分の煮詰めを行うために、各行政区を訪問をしまして、お願いをしているところであります。

 最後の、半原小学校の校庭拡張であります。

 半原小学校の校地拡張については、引き続き、校庭に最も近い地権者の用地につきまして折衝を行っているところでありますが、現在、地権者の希望する代替地の移転に伴う手続及び建物等の物件補償について、ご理解とご承諾をいただきますように進めているところでありまして、地権者との契約が早期に締結ができますように、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 再質問をいたします。

 後段の方からいきたいなと思いますが、まず、半原小学校の校地の拡張でありますが、移転をされる地権者の方、また、移転用地を提供される地権者の方、基本的には合意がされてきていると思います。この間、移転される方の建物の物件補償の調査、立木の調査なども行われてきておりますし、また、移転用地の関係者の立ち入り測量等も行われてきていると思います。そうした中で、見通しも明るい兆しがあるのかなとは思っております。そこでこの見通しの感触について、お答えを願いたいと思います。

 2点目は、これはかねてから要請してまいりました、児童館、公民館の常時開放についてでありますが、ご答弁では、平成13年度の実施に向けて、既に21行政区の区長さんに説明をされて、今後は具体的な詰めをするというご答弁でありました。13年度実施に期待を寄せるものであります。この件については答弁を了承をいたします。

 次は、公共施設の無休化と、当面休館日をずらしての、町民の皆さんの利便を図る要請でありますが、答弁では、無休化については、行政改革大綱の中で検討中であるということであります。しかし、私は、現在、利用頻度が非常に高いレディースプラザ、ラビンプラザなどについては、13年度から無休化の実施ができますよう要請をしたいと思います。これは要請であります。

 また、祝祭日の振り替え休館が現在行われているわけですね。年間通すと15日程度あるわけですけど、これについてはやはり廃止をして、町民の利用日数の拡大を図るべきと思いますので、この点についてお答えを願いたいと思います。

 次は、ダイオキシン関係ですね。環境、ごみ関係であります。

 まず、大気中のダイオキシンの調査につきましては、町も鋭意、県の方に働きかけをされてきたようでありまして、その努力が功を奏しまして、ことしから既に1回目の調査が始まっているということであります。年4回やられるということでありますので、これについても了承をしていきたいと思っております。

 また、かねがね、分別収集の品目拡大も要請してきたわけでありますが、その他の紙類、プラスチック、特にプラスチックは、ダイオキシン発生の要因の一つにもなっているわけであります。美化プラントで燃やす以前に分別をして、有害物質を出さない処置をするという点で、この要請をいたしたわけでありますが、ご答弁の中では、早い時期にこれが実施できるよう、ごみ減量化懇話会等ともご相談の中で努力をしていきたいというご答弁でありましたので、一日も早い分別収集が実行に移されるよう、これも要請をしておきたいと思います。

 次は、クロマツの関係でありますけど、クロマツの葉を使っての検査につきまして、国の環境庁でも、ダイオキシンの濃度をはかる上での一つの指標として活用がされてきております。そうした点では、神奈川全域の中で、やってないところ、やったところもあるわけですけど、やったところの中ではやはり高い数値が出たという点では、真摯にこれを受けとめる必要があるのかなと思っております。

 そこで、こうした結果が出ておるわけですから、ダイオキシンの発生源となるのは、主に、自治体の持っている焼却炉ですね、美化プラント、そして事業者が持っている小型焼却炉、そして産廃業者による違法行為の野焼き、そしてそれぞれのご家庭で一斗缶とかドラム缶で焼却をする、そういうものが主にダイオキシンの発生の源となるわけですね。特に一般家庭の場合は一斗缶とかドラム缶だから安心、ということは決してないわけですね。非常に温度が低い燃焼で、場合によっては、子供のおもちゃとかビニール類を燃やすときには大量のダイオキシンが発生をするわけですね。ですから、我が家は安心ということは決してないわけであります。

 そこで本町におけるこうした発生源の実態把握と、施設の改修指導ですね、一般町民へのPRについてどのような取り組みがされているのか、伺っておきます。

 あと、生ごみや植木の選定枝の堆肥化事業でありますが、この間、鎌倉、町田、横浜市を含めて、町の部分でも津久井郡4町、開成町におきましても、生ごみ、植木選定枝の堆肥化事業が進められてきております。これも従前から要請をしておりますが、本町についても、先進事例を取り入れまして、早期の実施を要請したいと思いますけど、ご見解を伺っておきたいと思います。

 もう一つは、ごみの広域化の問題であります。2010年には厚木市と清川村と愛川町が共同して、24時間連続稼動ができる大型の処理施設を新たに建設をしていこうという計画があります。

 これは先般報道されました藤沢市の広域施設、エネルギーセンターでありますけど、この建設費用は、施設関係で400億、また、用地費を含めると500億とも市側は説明をしています。同市の一般会計の半分近い、大型プロジェクトとなるわけであります。いずれにしても、多額の税金がかかるわけであります。

 本町も、見た場合、厚木市の焼却炉、愛川町の焼却炉、清川も含めますと、藤沢市のエネルギーセンターと近いようなお金がかかるのかなと思います。私は、そういう意味で、どうしてこうした大きな焼却施設を進めようとするのか、また、どうしてこうした施設が必要なのか、説明を願いたいと思います。また、概算の建設費についてはどのように試算をされているのか。住民にとってのメリット、デメリットについてもお答え願いたいと思います。

 次は、最終処分場の関係でありますけど、横浜市の神明台処分場や藤沢の葛原処分場から高濃度のダイオキシンが、地下水として検出をされたということであります。本町の最終処分場の恒久的な安全対策も、早急にする必要があるど思います。この対策について、お考えをお願いしたい。

 最後は、岡谷の件でありますが、同社は、幣山地内に総合リサイクルセンターを建設する予定であります。この許可権を持っているのは神奈川県でありますが、現在、神奈川県は、こうした事件が起きましたことによって、事前協議を中断をしておると伺っておりますが、本町として、この建設計画、土地利用について承認をされるのか、また、不承認とされるのか、その対応を伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎教育総務課長(沼田卓君) それでは、ただいまの再質問の1点目でございますけれども、半原小学校の用地の関係でございます。見通しの感触についてということでございますけども、地権者の方とは鋭意折衝を進めているところでございます。おおむねご了解をいただいておりまして、ただいま細かい点で詰めをしています。それから、税務署との協議も必要になっておりますので、そちらも同時に進めていくというところで、早期に契約ができますように、また、見通しについても明るいということでお答えをさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎教育次長(鴨下俊道君) 2点目の、祝祭日の振り替え休館は廃止をし、町民の利用日数の拡大を図るべきというご質問でございますが、先ほど町長がご答弁申しましたように、行政改革大綱に基づきまして、現在、内部検討を進めているところでございます。

 仮に、実施されますと、15日間程度の運営拡大の可能性が出てまいると考えております。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の、ダイオキシンの本町における発生源の実態把握と対策についてのお尋ねでございますが、ダイオキシンの発生原因の多くは、物の燃焼に関連をいたしますことから、廃棄物の焼却施設や小型焼却炉並びに野焼き行為など、平成9年6月の、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正以降、さまざまな規制が定められているところであります。中でも、大型焼却炉の対策につきましては、厚生省の強力な指導もございまして、対策が大きく進んでいる状況であります。

 また、本年1月から施行となりましたダイオキシン類削減対策特別措置法によりまして、小型焼却炉につきましても大きな規制が適用となりまして、届け出義務と管理義務が課せられたわけであります。こうした結果、本町における小型焼却炉の設置数は25基ということで、他の市町村と比べますと少なくなっております。

 さらに、野焼き行為につきましても、法律並びに県条例の普及、町の個別指導等に加えまして、法律の対象とならない、家庭での簡易な焼却行為の自粛など、昨年も数回にわたる広報やチラシの配布を実施いたしたところでございますが、こうした点で今後とも引き続きPRと指導、こういうものを行っていきたいと考えております。

 それから、2点目の、生ごみ、剪定枝の堆肥化についてのご質問でございます。

 生ごみの堆肥化につきましては、本町では以前よりコンポストの補助事業を続けております。最近では、台所の隅で利用できる電動式生ごみ処理容器を、補助対象とする自治体も増えてきております。また、国レベルでは、さきの国会におきまして、食品廃棄物リサイクル法が制定されまして、来年度からは、生ごみを大量に排出する事業者に対しましては、堆肥化の義務が課せられることになったわけでございます。

 このような状況の中で、本町では、ご案内のとおり、本年度からごみ減量化推進懇話会を発足しまして、新しい観点から、各家庭で排出されるごみの減量化に取り組んでまいりますが、生ごみの堆肥化につきましても、大きな課題の一つでありますので、そういった取り組みをしていきたいと考えております。

 続きまして、剪定枝の堆肥化であります。野焼き行為の禁止とともに、事業系の剪定枝につきましては、その処理方法が大きな課題となっておりまして、各市町村でも対応に苦慮している状況であります。先ほどお話のございました鎌倉市、町田市、こういった状況につきましては、町の農業生産嘱託員、あるいは園芸振興連絡会等でも視察をいたしております。そういったことで、私も報告を受けておりますし、また、町田市のコンポストにつきましては、現在、諸事情により中止をしているということも伺っております。

 ご案内のとおり、堆肥化の技術につきましては、いろんな面で進展が図られているわけでございますが、堆肥を発酵させるときに発生をいたします悪臭問題もありまして、施設の候補地選定など、解決すべき課題が残されております。いずれにいたしましても、県下の自治体でも取り組みがされている例がございますことから、引き続き研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、次に3点目の、ごみ処理広域化施設をどうして計画をするのか、大きな施設が必要なのか、概算の費用は、それから、メリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、ごみ処理広域化計画につきましては、ダイオキシン類削減対策の一環として、厚生省が全国都道府県に対しまして広域計画策定の指示をいたしたわけであります。ご承知のとおり、神奈川県では、厚生省の指示を受けまして、平成10年3月に、県下を9つのブロックとする広域化計画を策定し、各ブロックではそれぞれ、ごみ処理広域化の実現に向けた研究が開始をされたわけであります。

 なお、昨年には厚生省は、広域化計画に位置づけられた施設であれば、100トン以上の施設は補助対象とするという見解を示しております。これら厚生省の指示の前提には、焼却に伴いますダイオキシンの削減には、できるだけ連続運転が望ましいという見解に基づきまして、連続運転が可能な一定規模以上の施設に集約させることが望ましいという判断によるものと考えております。

 それから、次に、建設費の費用についてであります。現在、さまざまなごみ処理技術の進展がありますことから、将来的に採用するごみ処理方式によりまして費用算定は変わってくると思いますが、現状の方式でいいますと、100トン程度の施設では1トン当たり約1億円程度、それから、300トン程度の施設では1トン当たり5,000万円から6,000万円程度と言われております。

 また、施設規模につきましては、その地域内の将来人口の想定と、ごみ発生量の推定、さらに、ごみ減量化施策の効果などが勘案をされまして施設規模が算定されますことから、今後、基礎的調査を十分に行いまして、想定をしてまいりたいと考えております。

 それから、メリット、デメリットについてであります。ごみ処理業務につきましては、ご案内のとおり、町でもそうですが、住民皆さんにとっても欠くことのできない大切な事業でございまして、将来的にも安定した事業、また、公害のない安心した事業展開が求められておるわけであります。しかしながら、焼却施設、それから、粗大ごみの処理施設、最終処分場など、こうした施設を町単独ですべて整備することは大変な事業ともなりますので、広域化による施設の役割分担によって補える効果は非常に大きいものがあると考えております。また、施設整備につきましては、現状より大きな規模とはなりますけれども、決して過剰な施設とはせず、単独整備よりも費用効果の上がるような、そして公害のない施設を考えていきたいと考えております。

 それから、4点目の、最終処分場の安定対策についてのご質問でございます。ご承知のとおり、町には志田残灰処分場と向原処分場の2箇所がありますけれども、ご案内のとおり、昨年の8月からは最終処分を民間委託に切り替えましたことに伴いまして、神奈川県に対しましても志田残灰処分場と向原処分場の埋め立て終了報告を提出し、受理をしていただいたところであります。

 ご質問の、安全対策でございますが、まず、向原処分場につきましては、し尿貯留槽の天井部分の落下による危険防止のため、4基ありましたし尿貯留槽を、平成10年度と11年度の2カ年をかけまして、公共残土により埋め立てを実施をいたしました。それから、志田残灰処分場につきましては、埋め立て廃棄物の飛散防止対策として、公共残土を1メートル程度土盛りを実施いたしております。このことによりまして、当面、両処分場の暫定的と申しましょうか、一時的な安全対策を講じたところでございます。

 恒久的な安全対策についてでございますが、処分場周辺への環境に対する影響を配慮するため、現在、県とも、技術的な面を含め、安全対策について検討を続けているところでございます。そういったことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山地区におきます総合リサイクルセンター計画でございます。

 この関係につきましては、県におきまして、県の土地利用調整条例、関係法令等の事前相談の段階にあるわけでございます。町におきましても、同じような事前相談としての対応をいたしておるところでもございます。今回の事件が起きました関連から、もろもろの調整事務等が中断をいたしておるようであります。町におきましても、先般、この廃掃法の委託基準違反等の内容につきまして、事業主から事情説明を受けたところでもございます。

 今後の対応でございますけれども、具体的には、関係条例等は県になるわけでございまして、これらの動向、地元自治会、行政区の意見の集約ですね、そういうものに努めますとともに、町の土地利用調整委員会などを通じまして、調査、審議、整理をいたしてまいることであろうと思っております。



○議長(田渕国夫君) 20番井上博明君。



◆20番(井上博明君) 半原小学校の関係については明るい見通しだということで、了承をいたしました。

 また、祝祭日の振り替え休館日を廃止することについては、15日程度の利用という方向で対応がされるものと、これも期待をしております。

 クロマツ関係のことでありますけど、先ほども言いましたように、いずれにしても、ダイオキシンの発生源となるところをきちんと把握をして、ダイオキシンが出ない施設の改善整備をすること。これは県との連携があろうかと思いますけど、きちんとやっていただきたいと思うし、また、先ほども触れましたけど、一般家庭の、ダイオキシンが出るプラスチック類や塩ビ類を安易に燃やさないように、繰り返し広報等で周知をしてもらいたいと思うんですね。

 なぜかというと、耳かき1杯で1万人の人間を殺すことができるんですね。それだけの猛毒なわけですよね。そういう意味で、ご家庭に対してはそういう周知を機会あるたびにしていただきたいと思います。

 あと、ごみの広域化の関係ですけど、私は、なぜ国の指示や通達に忠実に事をされるのかなあと、どうも不思議に思うんですね。もともと、一般廃棄物の処理業務につきましては、地方自治法でも、また、産業廃棄物処理法でも、市町村の自治事務となっているわけですね。独自の計画と権限で行うことができるわけですよね。法的にもこれは保障されているんですよ。しかし、厚生省は、ダイオキシン対策を旗印にして、補助金を一つの材料として、100トン未満の施設には補助金を出さんぞ、それ以上の大きな炉をつくらなきゃいかんぞということで、この広域化を地方自治体に押しつけてくるという状況があるわけですね。

 そこではごみの減量化と相入れぬような流れをつくるわけですね。大きな炉をつくらなくても、ダイオキシンは抑制できるわけですね。現に愛川町の小さい炉でも、約9億3,000万円ですか、かけて炉を改修しているわけですよね。国の基準をクリアできるように。だから小さい炉でもダイオキシンは抑制できるわけですよ。殊さら大きな炉を市町村が一緒になってつくる必要はないわけですよ。十分かなうわけですね。私は、そういう意味で、この広域化計画については、町民にもっとお願いをするところはしていくべきじゃないかと思うんですね。

 大量にごみを焼却するという流れから、むしろ、ごみを減量化して、いかにリサイクルしていくのか、そういう切り替えをしていく必要があると思うんですね。ごみがどんどん増えて、大きな焼却炉をつくらなきゃならんという事態じゃ今ないと思うんですね。むしろ、そういう事態なら、ごみ非常事態宣言を出して、ごみ減量を町民にどんどん訴えてやっていくことが必要だと思うんですね。このままですと、多額のお金がかかることはもう明らかですよ。ですから、そうした方向でなく、循環型のごみ行政をぜひ推進をしていただきたいと思います。この点については、引き続き、機会あるたびに議会の場で取り上げていきたいと思います。

 あと、最終処分場の関係ですけど、美化プラントで燃やすことによってダイオキシンが出てくるわけですね。ダイオキシンが出るのは大気中には2割ですよね。灰の中に8割が残るわけですね。その8割残ったのが、現在、志田の最終処分場に置いてあるわけですね。それも長期にわたって。当時はそれが良かれということですから、過去のことを云々してもいけませんから。ですから、今ある部分については早急に安全対策を講じなきゃいかんと思うんですね。

 先ほど言いましたように、横浜の神明台とか藤沢の葛原処分場ですね、私は現地へ行きましたけど、愛川町と同じような処分方法でやっていたわけですね。地下水が、何千倍というダイオキシンが出ちゃっているわけですね。だから志田の場合も、この間、地下水の調査を始めましたけど、まだ結果はこれからだと思うんですけど、この調査の内容については非常に危惧しています。いずれにしても、ダイオキシンを含んでいるということはもう明らかなんですから、一日も早く恒久的な安全対策をしていただきたいと思いますけど、町としていつごろ手をつけていくのか、その点を回答願って、質問を終わりたいと思います。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 最終処分場についてのご質問でございますけども、ご案内のとおり、昨年度観測井戸を建設させていただきまして、一部水質検査も実施いたしたわけでございますが、ことしの1月から3月時点、なかなか雨の降る時期が少なくて、十分な採取ができなかったということで、非常に井戸の中も不安定というような状況でございます。したがいまして、水質検査が今後行われます状況等も把握しながら検討させていただきたいと思っております。

 以上です。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午前9時54分 休憩

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     午前10時06分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) 愛政クラブの平本 守でございます。

 今回私は、2項目について質問させていただきます。

 はじめに、介護保険の実施に当たって、3点ほどお伺いいたします。

 介護保険について、議会定例会での一般質問は既に20回前後行われておりますので、重複、あるいは既に町長、担当部長より説明がなされているかもしれませんけれども、介護保険の実施初年度ということで質問をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 ご承知のとおり、介護保険はこの4月にスタートしました。町長はじめ関係職員並びに関係機関のこれまでの血のにじむようなご努力に、まず敬意を表したいと思います。

 ただ、スタートしたとはいえ、この制度は福祉分野でいえば医療、年金制度と並ぶ新たな社会保障制度でございまして、いわば戦後の救貧等の思想を原点とする諸制度からの大転換ともいうべきものと言われております。その意味でも、私は、順調なスタートを切れるのか、正直、大変心配しておりまして、実は地元のお年寄りに、今までとの違いや感想などをお聞きいたしましたが、いずれもおおむね好評とのことでしたので、一応はほっとしたようなことでございます。

 また、厚生省やマスコミなどもスタート時の状況を盛んに発表、報道しておりましたが、幾つかの課題は残るものの、おおむね順調に滑り出したというのが大方の見方でございました。そこで町長にお伺いします。

 当町における介護保険の実施状況におきまして、ただいま申し上げたとおり、私の知る限りでは、おおむね順調に推移したと考えておりますが、実際はどのように把握しておられるのか、また、町長はその状況をどのように認識しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

 2点目は、介護認定でございます。

 ご案内のとおり、被保険者が介護保険給付を受けるには、町の介護認定を受ける必要があり、認定された被保険者は、介護の必要の程度、すなわち要支援とか要介護とかでありますが、この介護度により介護サービスの量が決まるわけでありますから、被保険者にとっては極めて重要なことであります。

 この認定に当たっては、高齢者の生活、行動など85項目を調査し、コンピューターによる1次判定と、保健、医療、福祉の専門家による最終判定で決まる仕組みになっております。ところがどうもこのコンピューターによる1次判定が、高齢者の実態を必ずしも正確にあらわしていないようでございます。とりわけ、痴呆症状のある方を実態より軽く判定していると言われております。そこで最終判定の場面で、主治医の意見などを参考にして決めているわけですが、基本的には、1次判定が限りなく最終判定に近づくのが好ましいわけでありまして、その意味でも、1次判定のコンピューターソフトを一刻も早く改良すべきであり、厚生省もその方向で検討しているようですので、安心しているところでございます。

 そこでお伺いしたいのは、愛川町で1次判定結果を最終的にどの程度修正されたのか、その修正率を伺いたいと思います。

 また、修正した理由や、修正率は他の市町村と比較してどのようであったのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 3点目は、介護保険の対象から漏れた、いわゆる元気老人対策についてでございます。

 ご案内のとおり、町では平成6年に愛川町老人保健福祉計画、あいかわゴールド・ぴあプランを策定し、平成12年を目途に、保健・医療・福祉の総合的かつ包括的な在宅サービスのため、基盤づくりを進めてきました。

 一方、国においては、介護保険の円滑な実施のための特別対策、例えば介護予防、生活支援事業を実施し、訪問理容サービスとか生活管理指導、短期宿泊事業など、新たなメニューを取り入れたと仄聞しております。

 私は、こうした介護保険の対象とならない高齢者に対しさまざまなサービスを行い、介護保険のお世話にならないようにすることも極めて大事なことと考えております。また、国の対策は、国2分の1、県4分の1の補助があると伺っております。町財政も厳しい折、積極的に補助事業を取り入れるべきと考えております。

 そこでお伺いしますが、国の特別対策は極めて有効と考えておりますが、愛川町はどの程度取り入れたのか、あるいは取り入れようとお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 この3月に策定された計画は、21世紀の福祉社会機構へのいわば道しるべともいうべきもので、高齢者保健福祉計画は、高齢社会をめぐる重要な課題に対して基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策が明らかにされております。一方、介護保険事業計画は、介護保険制度を円滑に運営するため、利用者本位の介護サービスを提供できる体制の確保の方策を定めております。また、計画は、町の基本計画ともいうべき第4次愛川町総合計画、すなわち「ゆめ 愛川 2010」とも整合性が図られていると承知しております。その意味でも、この両計画の着実な推進をまずはお願いする次第でございます。そこでこの計画に盛られている内容についてお伺いいたします。

 まず、地域ケア体制の構築でございます。できる限り住みなれた家庭や地域で住み続けられるよう、住宅サービスに力点を置いた施策を実施するため、高齢者の支援、介護にかかわる地域会議を設置するようですが、いま少しイメージがはっきりしませんので、具体的にどのようなメンバーで、どう運営していくのか、まず伺いたいと思います。

 次に、地域でのサービス拠点の整備において、公民館、自治会館などのコミュニティ型拠点の整備や、在宅介護支援センターの増設を予定しているようですが、整備の時期、箇所など、具体的に計画がなされているものではその内容をお伺いいたします。

 次に、ことしの1月からスタートした情報公開制度について、数点お伺いいたします。

 国においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法が平成11年5月に公布され、来年の4月から施行されることになりました。また、神奈川県においては、昭和57年10月に制定した神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例、いわゆる公文書公開条例を今回全面的に見直し、情報公開条例と名称も改め、去る4月の1日から施行されているところでございます。

 情報公開制度は、住民から信頼される、公正で民主的な行政の実現のための基礎的な制度であるとともに、行政改革を推進する大きな原動力となるものであります。すなわち情報公開制度は、行政文書に対し住民一人一人がその公開を請求できる制度を中核とする制度であります。行政の諸活動を住民の前にあるがままに明らかにし、住民一人一人がこれを吟味、評価できるようにするものであります。これによって公正な行政運営が一層図られるとともに、住民の責任ある意思決定が可能となり、民主主義のもと、望ましい住民と行政の関係が期待されることとなります。

 愛川町においても、公文書公開条例を平成11年3月制定し、ことしの1月1日から施行しているところであります。これにより、条例第1条の目的でも定められておりますが、町民参加による、一層公正で、開かれた町政の実現が図られ、もって地方自治体の本旨に即した町政の推進に寄与することになると、大いに評価しているところであります。

 そこでまず、情報公開制度施行後5カ月の実績をお聞きいたします。どのような方が、どのような情報の公開を求められたのか。そこに何か特色があるのか、教えていただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、せっかく立派な制度をつくっても、これを実効あるものとするためには、職員の公開意識の確立が必要であります。仏つくって魂入れずとならないため、職員の情報公開制度に対する認識の深まりが気になるところであります。この公開制度を、開かれた町政の実現に向け十分に機能させるためには、制度の充実とともに、これを運用する全職員の、情報公開制度に対する意識の高揚が不可欠な条件であります。あわせて、平常の職務遂行に当たっての合理的な判断や事務処理の改善と、職務に対する厳しさも、これまで以上に要求されるところであります。

 また、公文書の公開を請求する権利を、愛川町の公文書公開条例では何人にも保障しているところでありますので、この権利を行使する住民への対応も、おのずと丁重になるものと思われます。このためには、町の機関の職員の情報公開意識の確立を十分に図っていく必要があると思われますが、この意識確立のためどのような方策を実施したのか、また、今後実施しようとしているのか、お伺いいたします。

 情報公開では最後の質問になりますが、愛川町の公文書公開条例第17条に、情報の提供が規定されております。よく言われることですが、情報公開制度は、公文書公開制度と情報提供システムとを車の両輪としております。行政側のいわば受動的な公文書公開だけではなく、行政の側から自ら積極的にその保有する情報を住民に提供する情報提供システムは、今後ますます重要となっていくことと思われます。町としてどのようなお考えで、どのような方法による情報提供を行っていくのか、お伺いいたします。

 公文書公開制度後まだ日が浅く、職員の方々も大変だろうと、その苦労に同情の念を禁じ得ないところでありますが、しかし、公開制度は、行政の透明性を確保し、住民との信頼関係を一層推進する上で、今後ますます重要となってくるところであります。21世紀への展望ある町政を町民と一緒に確保するため、情報公開制度の充実と強化を要望して、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まず1点目の、介護保険であります。

 この制度が4月1日からスタートをいたしたわけであります。社会保険としては、戦前からの医療と年金、そしてまた、戦後に生まれました労災、雇用、これに次ぎまして5つ目の制度となりまして、我が国の社会保障制度の新しい歴史が始まったわけであります。

 介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護を、相互扶助による基本原理によりまして、社会全体で支え、利用者の選択、契約によりまして、保健険医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを新しくつくったものであります。町民皆さんの介護に関する諸問題を解決をし、長くなった老後を安心して送ることができるように期待をするものでありまして、この制度のスタートに当たりましては、多くの方々のお知恵とご協力をいただきましたことにつきましても、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 介護保険についての最初のご質問であります。制度のスタートとなった4月1日、2日はちょうど土曜日、日曜日と重なりまして、町民の方から問い合わせなどもあるのではと懸念をいたしまして、新しくこのためにつくりました、今後の老人福祉全体を支える課といたしまして、本年創設をいたしました長寿課の担当職員が出勤をし、相談態勢を整えましたが、特に問題もなくスタートをすることができました。

 昨年の10月から認定事務を進めておりまして、要介護、要支援と認定されました方々は、介護保険での介護サービスを利用しておられます。そのサービス内容につきましては、介護報酬の請求が来てみませんとまだはっきりわかりませんが、居宅介護支援事業所の話から、比較的デイサービスの利用が多く、ホームヘルプサービスの利用は少ないようでありますが、本町におきましては、在宅サービスは希望のサービスが提供できているものと認識をいたしております。

 また、施設入所につきましては、3月末では待機者がおりませんでした。現在では待機者が数名おられるということでありますが、この介護保険では、利用者が契約という形になりまして、今までのような行政の措置ですね、一方的な行政の行為とは違いまして、施設入所を希望する方が増えているものと思われるわけであります。

 このように、サービス面では順調な滑り出しでありますが、本年10月から保険料の賦課、徴収が始まります。そういった意味では、10月がむしろ本番とも言えるわけでありまして、今後も引き続きこの制度が円滑に運営ができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 2点目の、介護認定に当たりましての内容でありますが、平成11年10月のスタートから4月末までの認定状況では、428件の審査判定を行っておりまして、そのうち2次判定で変更された件数が112件で、26.1%の変更率となっております。

 修正した理由というのは、要介護状態の区分に示されている状態像の例との比較や、基本調査結果と主治医の意見書との比較、また、調査員の特記すべき事項により変更をしておりますが、一番多い変更の理由は、要介護状態区分に示されておる状態像の例との比較によるものであります。

 他の市町村との変更率の比較でありますが、県央地区におきましては厚木市が26.5、海老名市が26.1、座間市が28.2、綾瀬市が25.2、清川村が27.4%になっております。県北の方では相模原市が24.4、城山町が27.4、津久井町が33.9、相模湖町、藤野町は共同の審査会で、24.0%となっております。県下の平均は25.4%であります。

 続きまして、3点目のご質問であります、介護保険の対象にならない方や、要介護認定で非該当、いわゆる自立と判定された方は、一般の福祉事業のサービスを利用していただくことになるわけであります。国は介護保険の円滑な実施のための特別対策を打ち出しまして、家族介護支援対策や、あるいは介護予防、生活支援対策としての各種の事業をメニュー化をしておるわけであります。介護保険が導入されたことに伴いまして、介護予防、生活支援事業、それぞれ大変重要な事業でありまして、本町では、高齢者の生活実態、利便性の高いものを考慮しまして、従来から実施しております給食サービス、寝具乾燥消毒サービス、緊急通報システム、ミニデイサービス、家族介護教室などに加えまして、本年度から新たに軽度生活援護事業を実施をいたしております。

 この事業は、軽易な、簡単な日常生活上の援助を行うことによりまして、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止するものでありまして、利用対象者は要介護認定で自立と判定された方、65歳以上の単身世帯、それから、高齢者のみの世帯等でありまして、日常生活上の援助が必要な方であります。

 サービスの内容は、外出時の援助、食事調理、あるいは買い物などの家事援助が中心となります。また、各事業で未実施のものにつきましては、今後も内容を検討し、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、4点目の、地域ケア会議に関するご質問でありますが、まず、その事業内容であります。介護予防、生活支援の観点から、要介護となるおそれのある高齢者を対象に、効果的な予防サービスの総合調整、あるいは介護サービス機関の指導、支援などを行うものであります。

 構成するメンバーでありますが、保健、医療、福祉などの施設で現場を担当する方々を中心に、おおむね10名程度と考えておりまして、運営や具体的な人選、設置時期については、現在、協議検討中であります。

 次に5点目の、地域でのサービス拠点の整備に関するご質問でありますが、コミュニティ型の拠点の整備につきましては、地域性などを考慮しまして、各行政区の区長さんなどのご意見もお伺いをしながら、高齢者が気軽に集えるコミュニティ施設を設置をしてまいりたいと考えております。

 在宅介護支援センターにつきましては、角田の戸倉に、平成12年、13年度両年度にわたりまして建設が予定をされております介護老人保健施設、この新しい施設内に設置をしていく考えで協議をしておるところであります。

 いずれにいたしましても、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、高齢者の皆さんが住みなれた地域で十分なサービスが受けられますように、拠点の整備に努めてまいる所存でございます。

 2点目であります。情報公開制度でありまして、まず1点目の、公文書公開条例施行後の運用実績についてのご質問であります。

 平成12年5月末日現在で、公文書の公開申し出及び個人情報保護関係を含めまして、延べの請求者数は23人でありまして、総請求件数は60件となっております。

 なお、請求者の数は、請求書1枚について1人と勘定しておりますので、23人となるのではありますが、実際の請求者は、公文書公開関係が1人、それから、個人情報保護関係が1人でありまして、実質の請求者は2人だけとなっておるわけであります。

 総請求件数60件のうちで、公文書公開条例の規定に基づく公文書の公開請求は1人50件でありまして、このうち、全部公開した件数が15件、一部公開をした件数が16件、非公開とした件数は4件であります。また、請求のあった公文書のうち、20件は現に公文書として存在をしていない文書の公開請求でありましたことから、これは文書不存在という決定をしております。

 なお、現在、非公開決定に対して請求者から不服申し立てが2件提起をされておりまして、このうち1件は、公文書公開個人情報保護審査会からの答申を受けまして、不服申し立てに対する決定を行う段階でありまして、もう1件につきましては、現在、同審査会に諮問をし、審査会において審議中となっております。

 公開請求の内容につきましては、都市計画関係、道路整備関係、環境関係といった公文書の公開請求となっております。

 個人情報保護条例の関係に基づく個人情報の開示請求につきましては、1人5件の請求がありまして、このうち、3件につきましては開示、2件は不存在の決定をいたしております。請求の内容は、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの開示請求であります。

 次に2点目の、職員への意識確立についてであります。

 制度施行前及び施行後にわたりまして各種研修会等を実施をし、制度の周知と文書開示の指導徹底を図りまして、職員の制度に対する意識の高揚に努めてきたところであります。

 具体的には、総務課が主体となりまして、平成10年度では公文書公開制度に係る各課ヒアリングを実施をし、制度の内容説明及び意見聴取を行い、あわせて、個人情報保護制度に関する説明会を実施をいたしております。平成11年度には公文書公開ハンドブック、個人情報保護ハンドブックを作成をいたしまして、両制度の解釈、運用基準の周知徹底を行ったほか、両制度の施行1カ月前には、課長級を対象とした実務研修会、あるいは主幹級以上の職員を対象とした、請求から決定までの事務処理等についての研修会を実施をしたところであります。

 さらに、文書管理の面では、平成10、11年度と、民間の専門講師による各課等の文書管理巡回診断と、文書管理研修会を行いまして、文書主任会議では、文書管理の指導徹底や、文書事務の手引の作成によります文書作成の標準化を行うなど、制度施行に伴う公文書作成と文書管理適正化について、職員への周知徹底に努めたところであります。今後も、文書主任会議や、あるいは庁内研修等、あらゆる機会をとらえまして職員の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の、情報提供についてであります。

 ご指摘のとおり、情報提供と情報公開は車の両輪であると言われておりまして、行政側の受動的な公文書公開、受け身の姿勢でなく、むしろ、積極的に行政の情報を提供すること、これが今後ますます重要な施策となってまいるわけでありまして、同時にまた、その方策が今後の課題にもなっておるところであります。そこで本町では、公文書公開条例の施行と合わせまして、本庁舎1階に町政情報コーナーを設置をし、情報提供の総合窓口として、各種刊行物等の閲覧、販売、複写サービスを行っておるところでありまして、今後とも、町政情報コーナーを中心としまして、情報提供の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 その他の情報提供の方法といたしましては、町の広報紙、あるいは各種パンフレット、さらにはインターネットも活用しながら、行政情報の積極的な提供を進めていきたいと考えております。

 なお、今後提供していくべき情報の種類、内容につきましては、だれもが、町政に関する、正確で、わかりやすい情報を、迅速かつ容易に得られることが大切であるとの認識に立ち、県や近隣市町村の動向をも踏まえながら、住民の利便向上のために総合的な調査研究をしてまいる所存であります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、介護保険及び高齢者保健福祉施策について、総括的に再質問させていただきます。

 高齢社会から超高齢社会に向かう我が国において、だれもが直面する介護の問題を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度がスタートしたわけでございます。平成9年の法律公布を受け、これまでに政治、行政、地域社会でのそれぞれの場でさまざまな論議がなされ、この4月の施行の直前まで、修正に次ぐ修正を余儀なくされたことはご案内のとおりでございます。政争に巻き込まれたとの意見もありますが、それだけ期待の大きさを示す証左ではないでしょうか。また、法律的には全国的に同一の制度ですが、運営主体は市町村でございます。高齢者施策相まっていかに運営するかによって、市町村の力量が、また、市町村格差がはっきりと出てくるものと思われます。

 市町村にとって、地方分権の最初の取り組みと言われるのも、あながち間違いないのではないでしょうか。あの町は高齢者施策が充実しているので、引っ越したいなどの現象もいずれ出てくると言われております。その意味でも、私は、介護保険制度を、他の市町村に誇れるような運営を期待しておりますし、こうした取り組みが町の活性化につながっていくものと信じております。

 そこで、保険者としての町長の介護保険に対する決意を改めてお伺いいたします。

 次に、運営に当たってポイントとなるのが介護サービスの量と質の問題です。保険制度である以上、介護サービスを受ける状態になった場合に、希望するサービスが受けられないようでは、まさに、よく言われます、保険あってサービスなしとなってしまいます。また、サービスを受けたとしても、満足感の得られないようなサービスでは、円滑な運営制度に支障が生じると思います。

 そこで、こうしたサービスの質と量の確保方策について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。

 それから、ただいまご答弁いただいた中に、在宅介護支援センターにつきまして、角田の戸倉地内に平成12年度に建設が予定されているということでございますけれども、これにつきまして、もし、支障がなければ、概略などをご説明していただければと思っております。よろしくお願いします。



◎民生部長(中里圭三君) まず1点目の、介護保険者としての決意でございますが、愛川町といたしましては、他の市町村に負けないような、十分満足いくサービスをしていきたいと決意しております。

 次に、いわゆるサービスの量と質の考え方でございますが、現在、愛川町で作成しております高齢者保健福祉計画、介護保険事業等に、基本的な量と質の考え方、それから、確保の仕方、そういうものが盛られております。これらを作成するに当たりましては、住民皆さんのいろいろな意見を踏まえてのもとにつくったものでございます。これに基づきまして、サービス量の確保と、それから、質を確保してまいりたいと考えております。

 3点目の、戸倉にできます施設でございますが、これにつきましては、愛川町出身のお医者さんであります、中村さんという方が保健施設をつくるということです。この施設は、本来ですと、民間でつくっていただかなければ、町でつくって、住民の介護保険の需要に供しなければならないという施設でございますが、幸いに、民間の方がつくるという意思表示をされ、今、建設に向けて準備を進めております。現在、事務的には県の許可が全部終わりまして、国の方へ許可申請をしているという状況でございます。これが間もなく決定され、事業の着工がこの夏ごろから始まるのではないかと推測しております。

 具体的な内容につきましては、後ほど担当の方からご説明いたします。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 今の件については後ほど答弁いたします。

 14番平本 守君。



◆14番(平本守君) どうもご答弁ありがとうございました。

 この件はまた資料をいただきたいと思いますけれども、現在、愛川町に2施設ございますけれども、今後需要が多くなっていくことで、町民の方々も期待されていることと思いますので、町もできるだけ協力していただきたいと思っております。

 ただいま介護保険並びに情報公開のご答弁を、町長並びに民生部長さんからいただきましたけれども、この制度はことしから始まった制度でございまして、山登りにしますと、やっと準備が終わって、これから登山口から登り始めようというような制度であると思います。今後ますます行政の方々のご尽力をいただき、全国に誇れるような制度にしていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩いたします。

     午前10時46分 休憩

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     午前10時59分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開いたします。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 先ほどの平本 守君の質問に対する答弁の修正の申し出が町長よりありましたので、これを許可します。町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 先ほど申し上げました中で、数字をちょっと読み落としましたので、訂正させていただきますが、総請求件数60件のうち、公文書公開条例の規定に基づく公文書の公開請求は1人50件と申しましたが、1人55件でありました。50件を55件に修正させていただきます。読み違いをいたしましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(田渕国夫君) 次に、先ほどの平本 守君の質問に対し答弁の申し出がありましたので、これを許可します。



◎民生部長(中里圭三君) 先ほどの老人保健施設の関係でございますが、計画の名称は、仮称でございますが、老人保健施設せせらぎ、敷地面積4,138.4平米でございます。坪に直しますと、1,251.85坪。建築延べ面積、1,838.64平方メートル。延べ面積が3,130.38平方メートル。構造でございますが、鉄筋コンクリートづくりでございます。階数は2階の建物でございます。

 工期でございますが、平成12年11月1日から平成13年の6月30日。

 開設の予定時期につきましては、平成13年9月の予定でございます。

 先ほど早ければ夏ごろと申しましたけど、早くても秋ごろになるんではないかと思われます。

 次に、入所定員でございますが、66床でございます。愛川町分が60床、清川の分が6床ということで、合計66床。そのほかにデイケアの通所の関係が20床ございます。

 これらが建設計画の概要でございます。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) 今回私は、大きな項目で5つ質問をいたします。質問の方は簡潔に行いますので、答弁の方も簡潔にお願いをいたします。

 1項目目は、今年度の最重要課題の一つといってもいい、情報化推進計画についてであります。

 まず、策定のための体制づくりについて、職員に自主的な参加を求めたところ、二十数名の意欲的な職員が手を挙げたと聞いていますが、さて、それでこれからどうするのか、どのような体制で計画づくりを進めるのか、お伺いします。

 次に、今年度のスケジュールはどうなっているのか。余り予算もないと聞いていますが、どういった段階を経て最終的に計画をまとめることになるのか。また、総合的な情報化のあり方についても研究をするということであれば、当然、行政内部にとどまらず、地域を含めた情報化をどう進めるのかという観点も必要になってくると思いますが、この点についてはどのように考えているのか。

 2項目目は、ケーブルテレビについて。

 まず、今までどのような調査研究をされてきたのか、伺います。

 21世紀に求められる社会的なインフラは、道路や橋といった従来型の基盤整備から、ネットワーク社会を構成する情報通信基盤の整備へとシフトしていくことは間違いがありません。その中でも、光ケーブルによってネットワークされた、双方向通信が可能な次世代型デジタルCATV、ケーブルテレビの果たす役割は極めて大きいものがあります。既に導入、活用している地域や自治体も多いと聞いていますが、町として今までどのような調査研究を行ってこられたのでしょうか。

 2点目は、本町における導入の可能性について。

 本町の周りでは、厚木市や相模原市、あるいは海老名市や座間市も、既に民間資本によるCATVの整備が進んでいます。ひとり愛川町だけが取り残されつつある感がします。そしてこの先当分の間、民間資本によるケーブルテレビの整備は望めないと思いますが、町としてこういった状況をどのように考えておられるのか。また、民間資本が望めないとしたら、ほかに何か導入の可能性があるのかどうか、伺います。

 3項目目は、幣山・下平線についてです。

 これだけお金がかかる、また、長期間にわたる大きな事業になりますと、町財政に与える影響も極めて大きなものがあります。ましてや国、県の補助金が多くは望めないということになりますと、より一層慎重な対応が求められます。自然環境の問題もあります。私たちは、将来の世代のために、良好な環境を引き継ぐという重い責任もあります。ただ、できれば便利になるという目先だけの単純な発想ではなく、町長の好きなお言葉で言えば、各般の諸情勢、縦横、上下、左右、過去の経緯、現在、また、将来にわたってのあらゆる情勢、環境の中で、さまざまな角度、視点からの検討が必要と思われます。

 そこでまず1点目は、生態系の調査について伺います。

 町が県へ依頼した生態系の調査というのは、道路予定地周辺の調査ではなく、県下全域の調査であることがわかりました。これでは最初の話と全く違います。なぜ、懸案となっている尾山耕地周辺の調査ではなく、県下全域の調査を依頼されたのか。また、それは幣山・下平線の自然生態系の調査とどのような関係があるのか。

 次に2点目は、道路線形、道路構造についてであります。

 今まで専門家の意見はどう考慮され、計画に反映が図られてきたのか。町は、生物トンネルを設けて環境に配慮するといいますが、それに対する専門家の意見はどうであったのか。それでいいです、オーケーということであったのかどうか。

 3点目は、長期の財政計画が必要と思われますが、以前、一度にたくさんのお金を投入して行うわけでないから大丈夫ですと、こういった説明をいただきましたが、これだけの事業を行う以上、やはり長期の財政見通しが不可欠であると思います。今後10年間の財政計画はどうなっているのか、説明をいただきたい。

 4項目目は、県道相模原・大磯線の歩道整備について。

 まず、今後の整備計画について。

 三増トンネルの開通により、交通量が増加したにもかかわらず、歩道の整備は遅々として進んでおりません。少子・高齢社会を目前にして、だれもが安心して歩ける歩道の整備を望む声は日増しに高くなってきています。片側が未整備となっている中津地区の幹線道路、相模原・大磯線の歩道整備の見通しについて伺います。

 次に、整備が進まない理由とその解決策について。

 国、県にお金がないということが最大のネックになっていると思いますが、県道といっても、町の中を走っており、毎日町民の皆さんが利用している道路であります。国、県にお金がないから整備ができませんでは、町として余りにも無為無策だと言われてしまいます。何か解決策はないのか、伺います。

 最後に、5項目目は、障害者プランについて。

 まず、今年度の取り組みについて。

 プラン策定に向けて、今年度はどのような取り組みをしていくのか、伺います。

 また、課題としてはどのようなものがあるのか、具体的に説明いただきたい。

 次に、準備段階の作業を進めていく上で、障害者基本法にも規定されている、障害者施策推進協議会を設置すべきではないかと考えます。障害者を取り巻く諸問題について、関係者が自由に意見や情報の交換を行うことができる場と機会があれば、お互いの認識も深まりますし、プラン策定のための事前調査を含めた話し合いの場があれば、内容もより一層充実したものができると思いますが、いかがでしょうか、町長の見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 まず第1点目の、情報化推進計画であります。

 この計画の策定についての体制づくりということでありますが、情報化推進計画の策定は本年度新たに予定をしておりますが、これについてはパソコンなどを主体としました、情報化に興味と関心を持ち、また、本町の情報化推進に対して意欲のある職員を、庁内公募をいたしました。そうした公募により応募した職員によりまして、本町の情報化推進のあるべき姿について、調査研究をさせるために、本町事務処理合理化委員会の専門部会として位置づけをいたしました、情報化推進計画研究部会を本年4月に設置をいたしたところであります。

 この研究部会の委員の公募の結果、19名の職員が応募をし、この職員による第1回目の情報化推進計画研究部会を、本年4月28日開催をいたしました。

 この研究部会の目的と所掌事項としましては、本町の行政運営における情報システムのあり方や、インターネットの活用などの調査研究をはじめ、近年の高度情報通信社会に対応した行政の情報化推進のあるべき姿の創造、また、本町情報化推進計画の素案策定を担っていただくことにいたしております。

 次に2点目の、今年度のスケジュールについてでありますが、今申し上げましたように、4月に研究部会の初会合を開催をいたしまして、部会委員として、今後の調査研究を進める上での共通理解をしていただく必要があることから、本町の情報化の現状についての説明を行うとともに、委員それぞれが描く本町情報化のあるべき姿などについて、自由な発言を聞いております。

 今後は、研究部会をおおむね10回程度予定をし、本町の情報化推進における手段として位置づけられております、パソコンに対する職員の意識調査の実施と、その調査結果の分析をはじめ、庁内各課からの要求が出されておりますパソコン処理業務の内容及び情報化推進計画を策定をし、先進的に取り組んでおります他の市町村等の実態と、計画内容等についての視察も計画をいたしておるところであります。

 特にお尋ねの、地域を含めた情報化についてでありますが、基本的な考え方といたしましては、最近の、インターネット、パソコン等が普及する中で、これらの情報通信技術を活用することによりまして、医療、福祉、教育の充実、行政サービスの高度化、効率化、地域情報化の推進は、これこそ不可欠であると考えております。したがいまして、地域住民が情報化の恩恵を受けられるように、多様化をする情報通信メディアの利用を基本とした、豊かで、活力のある、住みよい地域づくりの環境整備を図ることといたしまして、行政内部の情報化にとどまらず、町民の期待と要請に応えられることを念頭に置いた取り組みをいたしてまいる所存であります。

 次に、ケーブルテレビの問題であります。

 ケーブルテレビについての第1点の、今までどのような調査研究を進めてきたかについてでありますが、ご案内のように、ケーブルテレビの最大のメリットといたしましては、行政情報や地域情報などの、コミュニティ番組によるネットワーク化が図られることや、また、多チャンネル放映によります、住民一人一人のニーズに見合った映像が見られることなどが挙げられ、地域住民にとっても、情報化時代の中で果たす役割は大きなものと考えられるわけであります。

 こうしたことから、本町に隣接をいたしております厚木市において設置運営を行っております、厚木伊勢原ケーブルテレビが設置をされました経過や運営状況等について、事業者から直接お話を聞くなど、調査研究をいたしてまいりました。

 その結果、ケーブルテレビを設置する場合のインフラ整備ですね、基盤整備ということでありますが、これに莫大な費用がかかること、それから、基盤整備後における住民利用の目的をどこに置くか。また、愛川町に置きかえたときに、町全体の世帯数から、投資と、それに対する効果はどうか。また、維持運営費など、回線コストなどにおいて、事業者としての採算が得られるかどうか。一般家庭が加入するための負担金であります。もちろん加入金と使用料があるわけでありますが、これがかかることから、どの程度各ご家庭で加入をされるか。いろいろ課題が多いわけでありまして、これらの課題についても、今後引き続き調査研究をすることといたしております。

 また、こうした調査研究を進めている時期と相まって、平成9年8月に、国、県、市町村をはじめ事業者−−企業ですね−−あるいは団体などが連携して、かながわ広域CATVネットワーク推進協議会が設置をされまして、2年間にわたって、県全体の取り組み状況をはじめ、広域的なネットワークをどう具現化するか、こうした基本方針についての検討が進められ、本町もその一員として参画をしてまいりました。

 推進協議会としての研究結果として、かながわ広域CATVネットワーク基本構想がまとめられまして、この構想の中にかながわ広域CATVネットワークの構築を掲げまして、ネットワーク拠点の整備の方策として、国の研究開発施策と連携をして、民間主導による整備の考え方が示されておりますことから、今後、本町として取り組む場合の基本的な考え方といたしましては、この構想に描かれておりますかながわ広域CATVネットワーク構築を見守ってまいることといたしております。

 次に、本町におけるケーブルテレビの導入の可能性についてでありますが、情報ネットワーク社会の実現に当たっては、家庭と企業、公共施設を結ぶ、高速、また、容量の大きい問題、安価な情報通信基盤の整備は必要不可欠とされまして、情報通信手段の一つとして、ケーブルテレビの導入、設置が必要なことと位置づけられておりまして、本町としても、将来に向けて必要な施設であると理解はいたしております。しかしながら、ケーブルテレビを導入、設置をするためのインフラ整備、基盤整備でありますが、これには数十億の費用が必要となり、愛川町の地形や世帯数の実態から、民間資本によるケーブルテレビの運営では採算が得られないことが予測されるために、事業者−−企業でありますが−−自らが町に参入する計画は持っていないと聞き及んでおります。

 また、民間資本による導入、設置が望めないからといって、行政である町が行う場合には、町民ニーズはもとより、ケーブルテレビの導入によるメリットや目的などから、行政としての投資、そしてまたそれに対する効果、これへの疑問もありまして、加えて、昨今の景気低迷の影響により、歳入の根幹となります町税等の減収が見込まれておりまして、不安定な状況下にあるため、現時点では、行政として導入、設置をすることは困難であると考えられます。

 次に、幣山・下平線であります。

 生態系の調査についてでありますが、尾山耕地内の貴重な種類を含む自然生態系の調査につきましては、神奈川県に要請させていただく旨、平成11年12月議会定例会におきましてご答弁をさせていただきましたが、本年2月8日付をもちまして神奈川県に要請をいたしたところであります。

 この生態系調査を県下全域の調査として依頼をいたしました趣旨でありますが、ご承知のとおり、オグラヒラタゴミムシにつきましては、県内すべてを調査したものではなくて、山北町のみの調査で発見の記録があるものでありまして、この結果だけをもって神奈川県レッドデータ生態調査報告書により、絶滅種として指定された経過があります。

 このような中で、町が郷土博物館展示基礎調査会に委託をいたしまして、平成5年から7年にかけて実施した調査により、尾山耕地内でオグラヒラタゴミムシが再発見されたものでありまして、この昆虫が生息している地域は、町内の尾山耕地はもとより、神奈川県内においても、尾山耕地の環境に類似している地域があるものと考えられますことから、尾山耕地も含め、より詳細な調査を実施していただきたいと判断をいたしましたもので、その旨県へ要請をしたところであります。

 次に2点目の、道路線形、道路構造についての質問でありますが、本路線にかかります、基本となる道路線形につきましては、平成11年12月の議会定例会におきましてご答弁をさせていただいておりますが、平成6年6月と平成8年12月に開催をいたしました、2回にわたる地権者皆様の会議でご協議をいただき、尾山耕地の中央を通る線形で調査を進めることについて、地権者の方々からご承諾をいただいたところであります。

 また、道路構造につきましても、自然環境に配慮をした構造案を策定をし、計画を進めてきたところでありますが、現在までの生物トンネルに対する専門家の意見の聴取についてであります。町としての内部検討の中で、昆虫などの生態系を保全する手法として、生物トンネルという試案をつくり、県や町の学芸員にご相談を申し上げましたこと、また、地権者の皆様や町議会経済建設常任委員会の皆様にお示しをいたしましたが、これはあくまでも想定案をつくったものでありまして、決定事項ではないものであります。

 今後の対応でありますが、自然環境に配慮をした道路整備を進めるために、本年度、教育委員会の学芸員により尾山耕地の生態系の分布調査を実施いたしておりますことから、平成11年度末までに完了を予定しておりました実施設計業務を、この調査を踏まえての対応が適切であると判断をいたしましたことから、実施設計業務期間を延長いたしたところであります。今後、設計業務を検討していく上では、調査結果の内容によりましては、より良い生態系保全工法の検討も必要かと存じますので、専門家のご意見を伺っていくことも必要になるのではないかと考えておるところであります。

 3点目の、幣山・下平線の長期の財政計画についてでありますが、本路線整備については、政策の根幹となる第4次の町の総合計画への位置づけのもとに整備を予定をいたしておるものであります。財政計画として、事業の組み立てとしましては、10年計画として計画策定はいたしておりませんが、3年スパンの財政実施計画によるローリング方法により対応をいたしておるところであります。

 特に、財源確保のための補助金関係でありますが、地域戦略プランの中の県央・湘南都市圏域プランによりまして、補助金の要望を行いましたが、平成12年度については、このプランにおいて、県内の市町村における道路整備の補助金要望は、本路線を含めまして採択を受けることが困難な状況となっております。これは県内の市町村全部であります。

 町といたしましても、これらの補助金の活用は不可欠と考えておりますことから、平成13年度につきましては、地域戦略プランの中での要望と、あわせて、緊急地方道路整備事業などの補助金要請を重ねて行ってまいりたいと考えております。

 また、起債につきましても、国庫補助事業とあわせて用いることによりまして、事業の進捗を図ることを目的とした制度でありますことから、有効に活用いたしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、本路線整備に当たりましては、今後とも、必要な財源確保になお一層努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次の、県道相模原・大磯線の歩道整備計画であります。

 最初に、この路線の現在までの整備経過でありますが、神奈川県でもこの路線の歩道整備の必要性については十分認識をされておりまして、歩道の体系上、この路線と一部重複する県道厚木・愛川・津久井線をあわせて整備を行う必要があることや、また、これら路線の東側に小学校、中学校、高校の各学校施設、文化会館、三増公園陸上競技場、役場庁舎など公的な施設も重なっておりますことから、路線の東側の利用度が高く、歩道の未整備延長が長いことから、まず路線の東側の整備を優先して行うことを基本とし、桜台の五差路から箕輪辻手前のバスセンターまでの区間延長約3キロメーターについて、昭和50年代から平成8年まで継続して整備が進められ、平成9年度より、箕輪辻の交差点先から高峰小学校までの区間延長約760メーターについて、現在も交通安全施設等の整備事業としての整備が推進をされております。

 このようなことから、路線の東側の歩道整備がある程度完了した段階に、反対側の歩道の整備が行われるものと考えております。

 次に、歩道整備事業の促進を図ることについてでありますが、町といたしましても、県当局に歩道の整備について、従来から積極的な要望をいたしておりますが、このような財政状況の中で、県単独費で事業を進めることは大変困難となってきておりまして、どうしてもやはり国庫補助事業として、国の補助金を入れてこの歩道整備をいたしたいということでありますから、そういう方向で県も進めているように考えられます。

 このようなことから、町といたしましても、県が国庫補助事業としての事業の展開ができますように、町村会を通じましても国にさらに要望をいたしまして、この歩道整備が促進をされますように努力をいたしたいと考えているところであります。

 最後の、障害者プランについてでありますが、障害者プランに関する今年度の取り組みにつきましては、障害者基本法の中で、当該市町村における障害者の状況等を踏まえまして、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定をするように努めるものと規定をされておりまして、これをもとに、本町といたしましても平成14年度中の策定を目指して、その準備を進めてまいる考えであります。

 障害者施策の課題でありますが、相談体制の充実、広報啓発の促進、ボランティア活動の育成・支援、また、保健・福祉サービスの充実、福祉施設等の環境整備などが考えられるわけであります。

 障害者プランを策定するための準備段階として、障害者施策推進協議会を設置すべきであるというご質問でありますが、地方障害者施策推進協議会の設置につきましても障害者基本法の中でうたわれておりまして、設置がされておる市町村にあってはこの協議会の意見を聞くものとされております。近隣の状況等を確認をいたしたところでありますが、既存の保健福祉サービス推進委員会を、法でうたっております地方障害者施策推進協議会として位置づけをし、プランの策定の際この委員会の意見をお聞きし、作業を行ったということも聞いているわけであります。本町のプラン策定に当たりましては、関係者のご意見も十分お聞きをしながら検討いたしてまいりたいと考えているところであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、何点か再質問をいたします。

 まず、最後の方からいきますけれども、障害者プランについては、多くの障害者の声を反映させた基本計画ですね、こういったものをつくっていくためには、やはりみんなが共通の認識を持って、共通の意識で結ばれていることがとても重要ではないかと思います。先ほどの町長のご答弁の中にもありましたけれども、課題として、広報啓発活動であるとかボランティアの育成等、こういったことを課題として認識をされているということでありますので、こういった計画策定の意義についても、だれか専門家の方にわかりやすく具体的に話をしていただけるような講演会、あるいはシンポジウムなどを町の方が中心になっておやりになったらどうかと思うんですけれども、この点についてお伺いをします。

 実は、介護保険の計画をつくるときにも、こういった提案を私はしたことがあるんですが、町の方はお忙しかったからなのか、おやりにならなかった。結局ボランティアの方が中心になって、「介護保険とどう向き合うか」というテーマで講演会をされたわけですけれども、非常に内容がわかりやすくて、すばらしい講演でした。ぜひ、障害者基本計画をつくる際には、こういった点も考慮に入れていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。

 それから、障害者施策推進協議会についてですけれども、実は県にも障害者施策推進協議会があるわけですね。町長はただお一人、町村の代表としてこの会議に参加をされているわけですね。余りこういうことは町長はおっしゃらないんですけれども、町村のトップの中でも、とりわけ障害者施策について深い認識と理解を持っていらっしゃるわけですので、ぜひ、自分の町にも、町レベルの推進協議会をつくっていただきたいと思いますけれども、この点について、再度お答えをいただきたいと思います。

 次に、歩道整備の関係ですけれども、県に金がない、それから、国にも金がない、要請はするんだけれども、なかなかその見通しが立たないといった状況ではないかと思います。

 それで一つ私の方から提案があるんですけれども、逆に、町が県に補助金を出すから、どうかひとつ優先的に町の歩道整備をやってくれないか、こういった申し入れをするおつもりはあるかどうか、この点についてお尋ねをしておきます。

 次に、幣山・下平線の関係で、長期の財政計画が必要ではないかと私は申し上げたわけですけれども、ただいまの答弁では、3年スパンのローリング計画しかないと。いわゆる総合計画の実施計画なんですけれども、ちょっとこれだけではさびしいんじゃないですか、町長。少なくともこういった時代状況の中では、最低10年間の財政見通しが必要だと思います。そうでなければ、30億、40億の幣山・下平線は、常識的には、怖くて手がつけられないと私は思うわけですね。

 長期の財政見通しが今現在ないですと。3年スパンのものがありますということなんですが、でもこれは試算をすればできるわけですね。要するに試算をされてない。まさか試算の仕方がわからないということはないと思いますので、トップの方が必要性を認めて、そういった指示をされれば、ちゃんと部下の方は仕事をされると思いますので、10年間の財政見通しもできてくると思います。要はやる気があるかないかというふうに私は理解するんですけれども、この点について,やる気がおありになるのかないのか、ご確認をさしていただきたいと思います。

 それから、生態系の調査についてなんでありますけれども、町がおやりになるのは生態系調査というよりも分布調査なわけですね。基本的には生態系全体の調査ということになろうかと思うんですけども、尾山耕地に特定をした生態系の調査の考え方について、今後、分布調査を踏まえて、どういった方向で考えておられるのか。その時点でまた県にご相談をされるのか、尾山耕地に特定をした生態系調査について伺っておきます。

 それから、道路線形、道路構造について、専門家の意見ということで私はお尋ねをしたんですが、この点については、私はご答弁をいただいたような感じがしないんですね。要するに専門家の方の意見は聞かれたんだけれど、どうだったのか、この点について私はお尋ねしているんですね。生物トンネルが有効なのかどうか、きちんと環境に配慮できるのかどうか、その点についての専門家の方の意見はどうなのか、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、情報化推進計画と、それから、ケーブルテレビについては、重なる部分もありますので、一緒にお尋ねをしたいと思います。

 ケーブルテレビについては、先ほど町長のご答弁がありましたように、かながわ広域CATVネットワーク構想というのを、神奈川県が昨年の3月ですか、報告書をまとめております。先ほど町長がおっしゃられるように、民間主導で進めるということであろうかと思います。

 ただ、先ほどのご答弁を聞いていますと、県の広域のネットワーク構想が構築をされるのを見守ると、たしかこうおっしゃられたんじゃないかと思いますけれども、率直に言いまして、見守っていたのではだめなんじゃないですか。愛川町の状況は何にも変わりませんし、ほかが見守っている間にどんどん進んじゃうわけですね。時代は動いているわけです。

 これからの時代、情報通信のインフラが不可欠であるといったご答弁をされたわけですから、考え方としては、見守るんじゃなくて、どうしたらそれが実現するのか……。民間がだめだよと。町がやるわけにもいかないよと。じゃ、何かほかに方法がないのか、それを考えるのが一番大事なことじゃないか。みんなの知恵を絞って、行政、特にトップである町長がリーダーシップを発揮して、こういった難問題−−非常に難問題だと思います。これに取り組むというのが、町民から期待されている町長ではないかと思います。

 そこで町長にお尋ねをするんですが、幣山・下平線とケーブルテレビについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、これから非常にラフな計算を私はします。

 まず、光ファイバーを引くのに、今、愛川町の世帯数が1万5,000弱ありますが、大体1世帯当たり10万として、15億円かかる計算になります。これについて、郵政省の補助事業があるんですね。新世代地域CATV施設整備事業、こういった補助事業があるわけです。これ町がやれば3分の1補助金が来ます。三セクでやれば4分の1補助金がもらえます。しかも、自治省の地域総合整備事業に指定がされれば、90%の起債が認められ、しかも、財政力にもよるんですが、後年度、30%から50%が交付税措置がされるという状況があるわけです。

 先ほどの幣山・下平線に戻りますが、片や従来のコンクリートの道路ですね、片や新しい情報のハイウェーですね。金額は同じ道路でも、情報のハイウェーの方がコンクリートの道路の約半分以下でできる。しかも、うまくすれば補助金がもらえる。私は、どう考えても、どちらかを選ぶかといった場合には、後者を選びたいと思いますが、行政のトップとして、町長でしたらどういう判断をされるのか、それをひとつお伺いをしておきます。

 それと関連して、今までこういった検討をされたことがあるのかないのか、この点について。それから、その検討に際しての基本的な考え方ですね。要するに民間事業者は採算が合わないからやってこないわけです。道路もそうなんですね。民間事業者はやらないんです。ですから、公共団体が税金を使ってやるわけです。つまりコンクリートの道路は税金でやります。情報の道路は今は民間がやっているわけですね。これも道路ですから、公共事業としての位置づけが可能なのかどうか、この点についての考え方をお伺いをしておきたいと思います。

 若干補足して、情報化の問題に関しては、町でおつくりになった生涯学習プラン、これ去年の3月に出ているんですけれども、この中に、公共施設へのパソコンの設置というのがあるわけですね。もうこれ2年目に入っているんですけど、いまだに実現してないんですね。よく見ると、検討するということになっていますので、やるとは書いてないので、検討段階かなと思いますが、これは簡単にできるんですね。

 ここで商品の紹介をしちゃまずいので、商品名は言いませんけれども、パソコンもインターネットも全部そろって、月々わずか3,980円というサービスがあるわけです。ですから、こういうものを公共施設に設置すれば、町民の皆さんが利用ができるということでありますので、予算措置としても非常に金額が少なくて済むわけですね。効果も大きいと思います。この点について、設置をされるのかどうか、聞いておきます。

 最後に、計画を策定していく際に一番重要なのは、先ほど町長もおっしゃられましたけども、情報化に関する職員の共通認識ということですね。これが非常に大事じゃないかと思うんですね。地域の情報化を推進するためには、それなりの認識、知識がないといけないわけですね。それについて、レクチャーといいますか、勉強会といいますか、そういうのを一度やったらいいんじゃないかと思うわけですね。これもお金をかけないでできる方法があるんですね。交通費だけ、実費のみ負担をすれば、そういう専門家が来てくれる。これは多分、郵政省の外郭団体だと思うんですけれども、地域情報化アドバイザー制度というのがあります。交通費、実費だけで来てくれるそうですので、ぜひ、そういった機会をつくっていただきたい。できれば、私、議員ですけれども、ぜひ議員の皆さんも、参加できるような機会を設けていただきたいと思うわけですけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) 具体的には各関係部局でお話をいたしますが、熊坂議員のご意見としてお聞きをしておりますが、先ほど来、町は町としましても、総合計画をつくりまして、この着実な計画実施、これを一番中心に据えて仕事をいたしておるわけであります。財政計画等の話もありますが、具体的には、景気情勢そのものも、あしたの景気がどうなるかということすら、なかなか難しい時代であります。もちろん、そうした意味で、今回の総選挙なども大きな意義のあることではありますが、そうしたものを含めて、財政内容がどう変わっていくか、非常に難しい時代でありますから、長期計画等については予測段階を抜け得ないわけであります。

 各般の事業につきましても、先ほど来申し上げておりますように、行政としての投資と、それに対応する効果がどうあるか、それらをしっかり見定めながら、熊坂議員の意見は意見としてお伺いをし、また、各般の面での町民のご意向、さらにはまた、各行政機関、議会、そうした皆さんのご意見を集約して仕事に着手をしてまいるわけでありますから、今いろいろおっしゃった内容については検討課題とさせていただきます。



◎民生部長(中里圭三君) 障害者計画策定について、シンポジウムとか講演会を行ってはどうかと。また、推進協議会の設置についてのご意見ですが、まだ策定までの期間がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◎建設部長(古座野茂夫君) 相模原・大磯線の歩道整備についてでございます。

 従来から、県道整備、それから、附帯する歩道の整備につきましては、道路管理者である神奈川県が整備をしてきておられるわけでございまして、法的に定められたる管理者は神奈川県であるわけでございます。そういうことから、議員がおっしゃられるような方法、町が県に補助金をというふうな事例は聞いたこともございませんし、道路管理者である神奈川県に積極的に進めていただくよう町が要請していくことであろうと、こんなふうに思います。

 それから、財政計画の関連で、町長からも答弁があったわけでございますけれども、私ども道路部局として、幣山・下平線を整備していくための、総合計画に基づきます財政実施計画等を作成していくための考え方を私の方で整理をいたしまして、それを財政当局の方に、こういう形で整備を進めていきたいという計画を出していくわけでございます。当然町全体の財政計画もあるんだと思いますけれども、そういう中での対応をしていくということで、私の方としては、でき得る限りの予算をつけていただき、整備が促進されるようにと考えておるものでございます。

 次に、分布調査の関連等でございますけれども、生態系の分布調査は、尾山耕地を対象に、本年4月から11月ぐらいまでの間に実施をするということで、教育委員会の学芸員等に実施していただくということであります。この関連から、実施設計につきましては、設計業務の委託の期間を延長させていただき、先ほど町長さんからご答弁申し上げました生物トンネルについても、その生物トンネルでいいのかどうかということもあるわけでございます。そういうことから、詳細設計の中で、分布調査絡みを通じて、どうしていくか、これからさらに、別途また専門家の方にご意見をお伺いする必要もあろうかと思いますけれども、そんな整理をしていくという考え方でございます。

 以上であります。



◎総務部長(馬場進太郎君) それでは、財政の方を担当する者といたしまして、町の現在の財政計画についての考え方でありますが、将来にわたって行政責任の遂行と、効率的な行政の執行を可能にするために、中長期的視野に立った財政面での計画的な運用、これが必要でありますことから、中長期の財政計画を策定をすることは大切なことであると認識をいたしております。

 ご案内のように、本町の財政計画といたしましては、ある程度予測可能な3カ年先を見越し、実施計画を策定いたしておりまして、社会経済の著しい変化に対し柔軟な対応をいたしてきておるわけであります。

 財政運営の基本原則でありますが、その1は、財政の健全性を確保することでありますし、その2は、財政運営の効率化を図ることであります。その3は、財政運営の適正化に意を払うことであるわけであります。財政計画は、市町村行政の施策を実現するための具体的な実施計画としての性格を持つものでありますことから、実現性の強いものでなければならないわけであります。

 この観点から、計画期間を考えると、余り長期間になると、地域経済の変動状況等、財政に影響する要因についての予測の確実性が問題となり、また、余り短過ぎると、中長期計画の意義が失われてしまうおそれがあるわけであります。これらの事情と、市町村における財政規模の増加状況、建設事業の執行状況から見て、3年から5年程度とするのが妥当とされております。したがいまして、本町におきましては、ただいま申し上げました、3年間を毎年ローリング方式により、具体的に実施すべき施策を重点化して作成をいたしているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、CATVに関連してのインフラ整備で、光ファイバー網の整備についてのご質問がございましたけれども、私の方でもそうしたところからいろいろ情報収集をさせていただきましたけれども、情報通信網の高速化、大容量化が図られるものでありまして、そのネットワーク内で利用されるサービスが、住民にとって非常に役立つものであるということは承知をいたしておりますが、ただし、現時点では、光ファイバーが各家庭の近くまで入ったとしても、一般家庭で即それが使えるという状況にはないようであります。それを一般家庭で使えるように変換する機器等もつけなければいけないということで、まだ解決しなければならない問題も多々あるようでありますし、そしてまた、民間のCATVの本町への進出ですが、これについても難しいということでありますけれども、これからの時代に必要なことであると認識をいたしておりますので、今後も、関係業者等も含めまして、よく接触をし、将来にわたって本町にプラスになるような方法はないものか、一緒に研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、公民館等の出先機関にパソコンの設置をする考えでございますけれども、ご質問の中にもありましたように、本町の生涯学習プランの中でそうした位置づけがされております。この中では、平成13年度に検討するとされておりますが、本年度取り組んでおります情報化推進計画、情報化推進のための事業でもありますので、ことしからその検討に着手をしてまいりたいと考えております。

 それから、地域情報アドバイザー制度の活用についてのご提言があったわけでございますが、これに関連しての研修等を積極的に推進することにしておりますので、そうした制度の活用については取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 9番熊坂 徹君。



◆9番(熊坂徹君) それでは、もう3回目ですから、簡潔にしたいと思いますけれども、先ほど私は、行政のトップとしての政治的な判断ということで、町長に非常に簡単な質問をしたんですね。どっちを選択をされるのかということですね。それは検討をされるという、何か不可解なご答弁だったんですけれども、きょう傍聴に来ている皆さんが大勢いらっしゃいますけれども、やはり明確な答弁を皆さん期待してみえていると思いますので、これは私の方から要請をしておきます。できるだけわかりやすいご答弁をいただきたい。検討というのが一番わからないんですね。計画に出ていても、やるのかなと思うと、検討ですから、やってないんですね。計画をつくってからなんて、先ほど部長からありましたけども、計画ができてもこういう状態なんですよ。計画ができてもまだ実行されない。ですから、できることは率先してやっていただきたいと思います。

 それから、長期計画の件ですけれども、3年スパンの財政計画しか持ってないのに、どうして10年の計画ができるか、私は不思議でしようがないんですね。10年計画を立てるんだったら、10年の財政見通しをつくってくださいよ。これはお願いしておきます。

 ある市の行政改革大綱の中にあるんですけれども、計画的な財政運営として、政策決定をするに当たっては、財政計画に基づく財政負担能力の有無を判断しなければならないと。1つに、中長期財政見通しの策定、2、事業企画時における将来負担の推計を挙げているわけです。こうしないと事業ができない、企画しちゃいかんという市もあるわけですね。その辺、見習うべきところは愛川町も見習っていただきたいと思います。

 最後に、1点だけ、生物トンネルの件でちょっと確認をしておきますけれども、これから意見を聞かれるんじゃなくて、もう聞かれたんでしょ。聞かれた結果がどうだったのかと、私は聞いているわけです。その点について、聞かれた結果がどうだったのか、お答えいただきたいと思います。

 以上です。



◎建設部長(古座野茂夫君) 県の学芸員さん等にもお話をお伺いいたしておるわけでございますけれども、生態系の中で、具体的な手法というのがはっきり明確に出てこないというお話もあったわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば道路整備を進めていくために、生態系が通り抜けられるような生物トンネルであったらどうかという、試みの案を町はつくったわけでありまして、生物トンネルをつくることとしたわけではありません。あくまでもそういう方法があったとしたらということでお話を申し上げたことはございますけれども、町がそれを良しとして決めて、生物トンネルをつくることとしたわけではありません。

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○議長(田渕国夫君) 休憩します。

     午後零時00分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それでは、私は今回、3本質問いたします。

 その前に、理事者の方にお願いがございます。答弁の方はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。

 それでは、私、3本質問いたしますけれども、1本目は、炭素税導入と燃料電池についてであります。2本目は、ケーブルテレビの導入について、3本目は、ダイオキシンと産廃業者についてであります。

 それでは、1本目の、炭素税導入と燃料電池についてであります。

 21世紀最大のテーマは、地球温暖化防止であります。温暖化は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素が主な原因であります。温室効果ガスの排出量をどう減らしていくのかをテーマに、1992年ブラジルで国際会議地球サミットが開催されました。さらに、1997年地球温暖化防止京都会議で、2008年から12年までの5年間に、先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で5%削減することが決まりました。主催国日本が6%、アメリカ7%、EU、(欧州連合)8%と決定をいたしました。

 これを受けまして、環境庁は、98年度から、自転車利用促進モデル事業として、秋田県二ツ井町や茨城県古河市で自転車への乗りかえ実証実験を行っていますし、運輸省は、外郭団体「交通エコロジーモビリティー財団」によって、列車内への自転車持ち込みモデル事業の実施、建設省は自転車専用道路のモデル都市づくりを行っております。

 一方、自動車から排出される二酸化炭素対策として、環境庁は炭素税の導入を検討中であります。石油や天然ガスは燃えると二酸化炭素を排出しますが、1リットルのガソリンは、燃えると2.3キログラムの二酸化炭素を放出いたします。炭素に換算しますと約640グラムでありまして、排出する炭素量に応じて税金を徴収しようというのが炭素税の考えであります。

 ちなみに、人間は呼吸によって1日約1キログラムの二酸化炭素を出しております。

 炭素税を最初に導入した国は、1990年から92年にかけて、エコロジーコミュニティを目指す北欧のスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークの4カ国とオランダであります。イタリア、ドイツは99年から、フランス、イギリスは2001年から導入をする予定であります。

 日本の二酸化炭素排出量のうち、自動車が約20%を占めております。他社に先駆けて販売に踏み切りました国内自動車メーカーのハイブリッドカーは、燃費は一般車の2倍、二酸化炭素は2分の1、窒素酸化物10分の1と、環境に配慮したエコカーであるとの高い評価を受けて、売り上げ台数は2年間で3万台を突破し、毎月1,200台の受注があり、売り上げをさらに伸ばしております。購入者には25万円の補助金と、取得税4万円が減免されるわけであります。

 そして、次世代究極のエコカーは燃料電池自動車であります。既にカナダ西海岸、人口54万人の都市、バンクーバーでは、1998年から、ディーゼルバスにかえて、燃料電気バスが路線バスとして3台走っております。このバスは、カナダのベンチャー企業が開発した、プロトン交換膜型、通称PEM型と呼ばれている燃料電池が使われております。排出されるものは水蒸気だけであり、騒音も、振動も、排気ガスもない、無公害のバスであります。

 燃料電池とは、水素と酸素を化学反応させて発電するシステムであります。水に電気を流しますと、水素と酸素に分解します。これが電気分解です。燃料電池は、電気分解とは逆の化学反応によって電気をつくっています。燃料電池の中には、2枚の電極に挟まれて、PEM、(プロトン交換膜)があります。PEMは触媒でコーティングされておりまして、これをセルといいます。このセルの両面にメタノールや天然ガス、石油などから取り出した水素と、空気中の酸素をそれぞれ流し込みます。セルに流れ込んだ水素は、PEMを通り抜けて、酸素と結合しようとしますが、このとき、水素は陽子と電子に分かれ、通り抜けられるのは陽子だけであります。電子は電極を通って遠回りをしなければなりません。その電子の流れで電気が起きるのです。

 PEMを通り抜けてきた陽子と、回路を通ってきた電子が酸素と結合して水になり、同時に、熱が発生します。発電の過程で発生するのは水と熱だけであります。この発電するセルを幾つも重ね合わせること、つまりスタックすることによって、必要な電力量を得ることができるわけであります。燃料電池とは、発電機と給湯器が一体になったものと考えていただければ、わかりやすいと思います。騒音も、大気汚染も出さない、究極の発電システムであります。

 この燃料電池が最初に実用化されたのは、宇宙空間でありました。スペースシャトルは、電気も、シャトル内の暖房用の熱も、最も大切な水もすべて燃料電池によってつくり出しているわけであります。

 アメリカ・カリフォルニア州では、2003年から、廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションを目的に、法律による規制が始まろうとしております。排気ガスを出さない自動車の導入を進めていこうとしているのであります。そうしますと、燃料電池自動車と電気自動車だけがこの問題の唯一の解決策になるわけであります。

 ドイツの自動車メーカーは、2002年秋に、固体高分子型PEM型燃料電池自動車を世界に先駆けて売り出す予定であります。2003年には国内の自動車メーカー3社が、2004年には1社が発売を予定しております。

 小型燃料電池開発も盛んに行われておりまして、携帯電話やノートパソコンの電源として、5年後には商品化されるようであります。液体メタノールのカートリッジ式で、従来の充電池より10倍長持ちし、携帯電話なら1カ月以上、ノートパソコンなら20時間以上使え、しかも、価格は充電池並みで売り出されるようであります。

 一方、各家庭向けの燃料電池も、電気メーカーやガス会社を中心に、2005年の実用化を目指して、開発が盛んに行われております。自動車や家庭向けの燃料電池は小型化しやすいPEM型が主流になるようであります。PEM型の場合、電気のほかに、常温から80度のお湯を取り出すことができます。一般家庭の電気需要は30アンペアから40アンペアでありますから、3キロワットから4キロワットの燃料電池を設置しますと、100%の電気と、40度のお湯なら約1,200リットルつくることができます。しかも、エネルギーの80%を使うことができるわけであります。

 大型発電所では、石油や原子力から熱エネルギーを取り出しまして電気をつくるわけであります。しかしながら投入された熱エネルギーのうち、電力に変換されるのは39%で、残り61%は蒸気や温排水の形で捨てられてしまいます。さらに、送電ロスによって4%失われ、電気として有効利用できるのは、エネルギーの35%だけであります。

 一方、消費地の近くで発電する分散型の場合、エネルギーの80%近くを利用することが可能になります。このように、電気と熱を同時に生み出す、効率の良い発電方法をコジェネレーションシステムと呼んでおります。

 燃料電池は、用途に応じて何種類かがございます。イオン交換膜を使った固体高分子型は小型化しやすいため、自動車や一般家庭向きであります。最も開発が進んでいるのは燐酸型でありまして、電解液に燐酸水溶液を使い、最大1,000キロワットの出力が可能とされ、ホテルや病院など規模の大きい施設に適し、既に普及段階であります。

 ある大手建設会社は、生ごみを発酵させてメタンを取り出し、燐酸型燃料電池で、生ごみ1トンから1時間当たり580キロワットの電力が得られるシステムを開発し、神奈川、兵庫両県にあるショッピングセンター2箇所に導入されており、地方自治体から100件近い問い合わせがあるといいます。

 ほかにも、溶融炭酸塩型、固体電解質型があり、出力10万キロワットと、工業用向きで、反応温度は600度から1,000度と聞いております。現在、電力会社による発電方法は、火力発電が56%と最も多く、次いで原子力の30.4%、水力13.5%で、残り1%が地熱、風力、太陽光(ソーラー)等であります。近年の傾向としましては、原子力が増えているようであります。

 ロシアのショイグ副首相兼非常事態相は、15年前の1986年4月26日に発生し、史上最悪の惨事となったウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の事故で、事故処理の作業に当たった作業員86万人のうち、5万5,000人以上がこれまでに死亡したと言っております。白血病やがんなどの放射線障害で苦しんでいる人が43万人以上、被災者はウクライナだけで240万人、事故当時、甲状腺に深刻な被曝を受けたと推定される子供たちは100万人だそうであります。

 消火活動は、放射能放出を防ぐために、ヘリを使ってホウ素や鉛を5,000トン、原子炉に向かって投下し、消火に当たったわけでありますが、処理に当たって放射能汚染した軍用ヘリ20機をはじめ装甲車、消防車、大型バス、トラックやタンクローリーなど、出動車両2,000台が、チェルノブイリ南方25キロのラッハソ村の核廃棄物置き場に現在も放置されております。原発から半径30キロ圏内は居住禁止区域であり、250キロ地点でも立ち入りは制限されております。鉄条網に囲まれた、甲子園球場数百個分の広大な敷地に放置されている汚染車両からは、現在も非常に強い放射能を発しておりますし、大地も放射能汚染によって、作物をつくることもできないわけであります。

 一たび事故が起きますと、放射能に対する防護能力があろうとなかろうと、事故の拡大を食い止めるために、あらゆるものを動員して、現場に突入しなければならないわけであります。このような惨事が起きることをだれが想定したでありましょうか。チェルノブイリの事故はレベル7であり、IAEAの国際評価尺度の最高位であります。レベル4の、東海村ジェー・シー・オーの事故では、2人の犠牲者を出してしまったわけであります。

 事故から15年目を迎えたウクライナ政府は、チェルノブイリ原発を今年中に全面閉鎖すると発表いたしました。この事故を機に、欧米各国も脱原発政策に取り組み始めています。そうした中で、エネルギー革命の本命と言われているのが燃料電池であります。

 通産省は、燃料電池による発電量を、2010年には、現在の1万2,000キロワットを、180倍の220万キロワットに増やす、燃料電池の大幅導入計画を進めております。

 燃料の水素はさまざまなものから取り出しが可能であります。千葉県のビール会社船橋工場では、ビールを製造する過程で発生する有機廃液からメタンガスをつくって水素を取り出し、燃料電池、コジェネレーションシステムで電気をつくっておりますし、横浜市北部汚泥処理センターでは、汚泥を処理する際に発生するメタンガスから水素をつくり、燃料電池を動かそうと、テスト運転を重ねた結果、本格稼動できるめどが立ったと言っております。生ごみや汚泥、家畜のし尿からできるバイオガスが資源として使えるわけであります。まさにゼロ・エミッションの発想であります。

 コンピューター化された現代社会の大きな悩みは、不慮の停電であります。東海沖地震の心配もあり、指導的立場にある行政が、自家発電を積極的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。

 2本目の、ケーブルテレビの導入についてであります。

 日本の放送メディアの現状は、テレビ視聴世帯数4,400万世帯に対しまして、ケーブルテレビ受信世帯数は1,997年9月末現在で500万世帯、11.2%であります。一方、アメリカの加入率は、全米総世帯数の約67%と言われております。

 最近の傾向といたしましては、ケーブルテレビを導入する自治体が増えてきているようであります。コミュニティチャンネルを利用すれば、町民の皆さんに町の行事や施設案内、利用についても情報を迅速に伝えることもできますし、テレビとパソコンを接続することによってインターネットを利用することもできます。学校教育にも大いに役立つものと思います。また、難視聴地域の問題も解決できるわけであります。

 地方分権によって、市町村の自治事務が今後ますます増えていくものと思います。特に、介護保険につきましては、いまだに制度がよくわからないという話を耳にいたします。年をとりますと、目も衰えてまいりますし、テレビを見ることが多いようであります。長寿課もできたことでもありますし、新しいサービスとして、また、次世代の情報伝達の手段として、ケーブルテレビの導入を図っていただきたいと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。

 3本目の、ダイオキシンと産廃業者についてであります。

 産業廃棄物の問題では、環境保護団体グリーンピースが、日本で一番危険な島と指摘した香川県土庄町豊島、豊かな島と書いて「てしま」でありますが、島の名前とは対照的に、産廃の島であります。地元の産廃業者が無許可で、1983年ごろから90年にかけて、自動車や家電製品の破砕くずや廃油など50万トンが捨てられた、国内最大の不法投棄事件であります。

 電柱に取りつけられているトランスや乾電池などの絶縁体として使われ、現在は製造禁止となっておりますPCB(ポリ塩化ビフェニール)や水銀などの有害化学物質が土壌や地下水から検出され、ごみの中からは現在も有害なガスが毎日放出されております。1990年に業者は摘発されましたが、ごみの山はそのまま残され、産廃からしみ出した有害な化学物質によって海は汚染され、ハマチの養殖が廃業に追い込まれるなど、深刻な被害を出してしまいました。

 中坊公平弁護士を団長とする豊島弁護団が結成され、昨年、豊島から県議会議員が当選したことによって、事態は大きく進展し、行政責任を問うことが困難な我が国において、国の公害調停もありまして、損害賠償の提訴をおそれて謝罪を拒み続けてきた香川県も、ついに行政責任を認め、和解に応じたわけであります。

 香川県は、豊島の隣の直島、三菱マテリアル直島精練所に新設するプラントで、10年をかけて焼却処分されることになり、住民の調停申請以来6年半にして、ようやく島民の悲願が実ったわけであります。

 豊島以外でも、土壌汚染では国内2番目の高濃度ダイオキシン汚染の、和歌山県橋本市では、1994年から97年にかけて、建築廃材の不法投棄や焼却によって、40万立方メートルの土まじりの廃棄物が放置されたままであります。焼却炉からの煙や悪臭によって、一時住民の40人以上が入通院し、原因は化学物質による過敏症と診断されました。97年12月には、焼却灰1グラム当たり3万ピコグラムのダイオキシンが検出され、ことしの2月には、焼却炉周辺土壌1グラムから10万ピコグラムのダイオキシンが検出されております。現在は操業を停止し、焼却灰は撤去されておりますが、野積みされた廃プラスチック類など約8,000立方メートルの廃棄物からは、悪臭と有害なガスが放出し続けておりまして、地域住民を悩ませ続けております。

 周辺住民は、昨年2月、和歌山県と業者に対して廃棄物撤去を求める公害調停を起こしております。

 環境庁は、ダイオキシン汚染で撤去などの処理が必要とする基準値を、土壌1グラム当たり1,000ピコグラム、水は1リットル当たり1ピコグラムと定めております。土壌汚染の全国のワースト1位は大阪府能勢町で、1グラム当たり5,200万ピコグラムであり、基準値の1万2,000倍であり、橋本市は100倍であります。

 全国の廃棄物の年間排出量は、1996年度で約4億7,700万トン、このうち90%が都会で生まれる産廃であります。有機溶媒や重金属が土壌を汚染し、環境基準を超えたケースは98年度は111件あり、前年度46件の2.4倍であります。

 愛知県の企業が起こしたトリクロロエチレンによる地下水・土壌汚染きっかけに、事業者は自主的に汚染実態を調査しており、111件のうち、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物によるものが68件、鉛などの重金属によるものが38件、両者の複合汚染が5件でありました。75年からの累積件数は292件であり、トリクロロエチレンが86件、鉛85件、ひ素76件、テトラクロロエチレン70件でありました。

 一方、栃木県小山市の産廃業者がフィリピンに、古紙と偽って医療系廃棄物を大量に、しかも、不正に輸出した問題では、政府はバーゼル条約に基づき、2億8,000万円をかけてフィリピンからごみを回収しております。

 県下でも、厚木基地のダイオキシン問題や、藤沢市の企業による、引地川に流れ込んだ、8,100倍の、基準を上回るダイオキシン問題など、数え上げればきりがないほど、汚染が進んでおります。

 また、本町のダイオキシン汚染は県下のワースト1位との新聞報道もございました。今後の対策と、産廃業者の岡谷ほか1社から処理施設建設の申請が出されているようでありますが、認める考えがあるのか、町長に伺いたいと思います。

 以上、3本について、町長の答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) お答えを申し上げます。

 炭素税導入と燃料電池について、環境に関するご質問でありますが、地球の温暖化防止が21世紀最大の課題と叫ばれながら、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界的にどう減らしていくかが、地球環境問題の重要課題となっております。

 1997年の地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択をされまして、2008年から12年までに、先進国全体の温室効果ガス排出量を1997年比で5%削減をする目標を掲げておられます中で、環境庁の環境政策における経済的手法活用検討会が、石油や石炭などの化石燃料に、CO2 排出量に応じてかける炭素税の有効性を指摘しております。しかし、経済界では、炭素税導入は国内産業の競争力を弱める、こうした反対の声を挙げておりますことと、国民感情として、今でさえ税金の高いガソリンの値段をさらに上げることへの抵抗感もあるなど、解決すべき問題も多いようであります。

 こういった問題を踏まえて、政府税制調査会は、昨年12月の、2000年度税制改正に関する答申で、環境税について、国内外の議論の進展を注視しながら、環境施策全体を視野に入れた、幅広い観点から検討すると指摘をしております。ことし3月には、炭素税のような環境税を導入を検討する考えを表明をしております。町といたしましては、こういった国等の動向を注視をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、燃料電池の導入でありますが、ご発言のとおり、燃料電池は、天然ガスから取り出した水素と、空気の中の酸素を電気化学反応させて、水の電気分解とは逆の反応で電気をつくる装置で、天然ガスと空気を送り続ければ、いつまでも発電可能でありますことから、排ガスの少ない低公害の発電システムとして注目をされております。その上、燃料電池は発電効率が高くて、環境性にすぐれ、廃熱も利用できるなど、今日大きな問題となっているエネルギー問題、あるいは環境問題の解決に貢献をすることが可能な、理想的な発電装置として、その実用化と普及拡大に大きな期待が寄せられておるわけであります。

 最も商品化が進んでおります燐酸型燃料電池は、日本国内で50箇所以上の建物で実際に設置・運転をされ、発生した電気は建物内の照明などに、また、発生した熱は給湯などに利用されているようでありますが、商用化段階になったとは申しながら、まだ技術途上のために、実験試験中といいますか、実証試験中というのが実情のようであります。

 しかし、資源に乏しい我が国としましては、こういった開発が進めば、大量生産、大量消費、大量廃棄から、資源のリサイクル化やエネルギー効率利用化が実現をできまして、消費型社会システムから循環型社会システムへと流れが加速されますことから、この普及は大変重要なことであると認識をいたしております。今後の技術の進展と、商品として広く普及されることを期待をいたしながら、行政の役割と、また、取り組むべき分野について、研究をしてまいりたいと考えておるところであります。

 2点目の、CATVの導入であります。

 ご案内のように、ケーブルテレビが設置されました当時は、テレビの電波障害などによる難視聴対策が大きな目的であったようであります。しかし、時代や社会環境の変化に伴い、ケーブルテレビの制度や技術も変遷をし、その機能、役割も大きく変わり、社会のニーズに対応したさまざまなサービスが提供されてまいりました。

 現在では、ケーブルテレビそのものが高度情報化社会の実現のための手段として位置づけられ、情報通信分野の技術革新によるネットワーク機能も著しく高まり、ケーブルテレビが地域メディアとして一層の機能を発揮し、21世紀の高度情報通信のインフラに成長するまでに至り、ケーブルテレビの未整備地域の整備促進をはじめ、既存のケーブルテレビ施設の広域化や光ファイバー化、さらに、デジタル化が急激に進んでまいりました。

 本町としましては、地域的な立地条件もありまして、現在、未整備地域に当たっておりまして、高度情報化社会の中にあって、整備、導入が求められているところでありますが、先ほどの質問にもお答えを申し上げましたように、導入に当たりましては、インフラ整備、基盤整備に莫大な費用がかかること、それから、本町の全体の世帯数などから、民間資本による導入、整備に当たっての投資と効果の問題、こうした総体的問題などの採算が難しい状況にあるようであります。

 また、隣接の厚木市、相模原市におきまして事業運営を行っております事業者に聞きましたところ、現時点において、本町へのエリア拡大、もしくは参入の計画は持っていないということであります。大変残念なことではありますが。

 したがいまして、現在、本町では、テレビ難視聴地域において、関係する世帯が共同アンテナを設置する場合にかかる整備の費用でありますとか、あるいは既存の施設の大規模な改修費などに対しての補助をする制度を設けまして、テレビ難視聴世帯への支援をいたしておりまして、特に町民からケーブルテレビ導入の要望の声も今のところ届いていないような状況であります。

 また、現時点では、ケーブルテレビの民間資本による導入予定でありますとか、あるいは見込みもないようでありまして、また、行政としても、現財政状況下において、整備、導入することについては少し難しい問題もあるだろうということでございまして、これらについては今後の検討課題であろうと存ずるところであります。

 次に、ダイオキシンと産廃の問題でありますが、クロマツの葉に含まれるダイオキシンの調査結果の新聞報道に対しましては、先ほどもお答えをしたとおりでありますが、ダイオキシンの発生原因の多くは廃棄物の焼却施設からと言われておりまして、国を挙げてその削減対策が急がれております。現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法、これなどの改正が続くとともに、昨年7月には国会で、議員提案によるダイオキシン類の削減対策特別措置法が全会一致で可決をされまして、本年1月から施行となっております。

 クロマツのダイオキシン調査でありますが、この葉は約二、三年程度で落ちるわけですね。それから、葉には油分が多く含まれて、ダイオキシンが蓄積しやすいとの理由によって、調査対象に選ばれたと伺っておるわけでありますが、この調査について、各市町村にあるクロマツから無作為に葉をサンプリングをしまして、腐食やかび等のついたサンプルを除きまして、市町村ごとに1つのサンプルとして分析したものであります。

 本町では、生活クラブの趣旨に賛同された方が96名、サンプル数123、うち除外されたサンプルは7、合計で116のサンプルを一つにして、愛川町のサンプルとして調査されたということであります。

 調査結果の新聞報道では、本町が高い数値となっておるというような報道をされましたが、生活クラブ側の報告書をよく調べてみますと、本町よりさらに高い地域もあるということであります。また、県下14の市町村もの地域が調査されていないということ、調査方法が、地域の大気汚染の影響でありますとか、あるいは松の生育期間の影響を受けるということから、参考データとして受けとめております。

 それから、この原因ということでありますが、大気中に排出をされたダイオキシンが、大気の動きによって広範囲に拡散をし、松の葉に付着したものと推測をいたすわけでありまして、前段でも申し上げましたとおり、ダイオキシンの発生原因の多くは廃棄物の焼却炉とされておりますことから、各種の法律改正によりまして、現在の焼却炉の問題、また、今後新設をされます焼却炉などは、平成14年12月からは非常に厳しい規制基準値が適用となります。

 ご存じのとおり、本町でも、昨年の11月から美化プラントのダイオキシン削減対策工事に着手をしておりまして、本年の秋ごろには完成がされるということでありまして、これらを目標に、対策工事を急いでおるところであります。

 また、廃棄物関連の焼却炉の数では、本町では美化プラントを含めまして4基、県条例の規制対象となっております小型焼却炉の数は25基となっておりまして、周辺市町の届け出数に比べて非常に少ない地域になっております。周辺の地域よりも少ないという現状ですね。しかしながら大気の動きというのは市町村のエリアを越えまして、広範囲にわたりますことから、本年度から神奈川県が実施をいたします大気中のダイオキシン類測定の調査が進めば、これらの原因について検討ができるようになると思われますので、県と共同しましてこの調査に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、角田幣山地区の総合的なリサイクルセンターについてのお尋ねでありますが、土地利用等にかかわる事前相談の中で、当該計画にかかわる土地周辺の交通安全対策、防犯対策、排水処理対策、臭気、粉じん、それらに対する対策、あるいは廃棄物の保管場所、処理機械の騒音、振動対策、消防設備、雨水処理対策等について、整理をいたしております。

 これは産廃業者がやられるんではありますが、本町にできるのはあくまでもリサイクル施設であります。産廃の施設ではないわけでありまして、これから一番大切な、循環型社会を構築する上で必要な施設でありまして、今回の岡谷の施設については、現在、県において事前協議が開かれておりまして、さらに詳しい専門的な個別審査が続けられております。事前協議については、県でも相当時間がかかるようであります。

 いずれにしましても、県が細かい精査をし、また、町でも独自の、町自体の調査もしておりますので、この開発事案につきましては、今申し上げましたように、今後、循環型社会を形成する上で必要な施設である−−産廃施設ではありません−−そういう認識のもとに、県の対応でありますとか、あるいは地元自治会並びに周辺地権者など関係者のご意見を伺って、これから結論を出してまいりたいと考えておるところであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問いたします。

 まず、炭素税の関係と燃料電池ですけれども、地球温暖化防止対策としましては、化石燃料をどう減らしていくのかということが大きな課題であろうと認識をしているわけであります。そこで燃料電池の普及が望まれているわけでありますけれども、先ほど申しましたように、原発は二酸化炭素を排出しない点は評価できるんですけれども、事故という大変大きなリスクがございます。また、一方、社会的なコストを内部化していないという問題もございます。

 通産省は、2015年までに、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物をガラスで固めて、深い地層に埋める最終処分費用を3兆408億円と見積もっているようであります。その数は4万本でありまして、直径40センチ、長さ1メートル30センチのステンレスの容器に入れて、地下数百メートルから1キロメートルの深さに貯蔵し、数百年以上監視すると言っております。しかも、放射線の半減期は1,000年から1万年とされておりますし、処理地もいまだに決まっていないのが現状であります。

 ちなみに、現在、230本が青森県六ヶ所村の日本原子力燃料施設で保管されております。

 今まで消費者はエネルギー選択をすることができなかったわけでありますけれども、燃料電池が開発されたことによって、アウタルキー、(自給自足権)によって、公害を出さないエネルギーを選択することができるわけであります。行政は、今まで廃棄物として処理しなければならなかった生ごみや汚泥、家畜のし尿などが資源として利用できる。しかも、廃棄物を出さない、ゼロ・エミッションの循環型社会を実現していくことができるわけであります。実現に向けて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。

 2番目の、ケーブルテレビの導入についてですけれども、近年、大分、ケーブルテレビの普及が始まっているようであります。携帯電話が急速に普及いたしましたけれども、これからケーブルテレビが急速に伸びていくんではないかという予測もされているようであります。

 自治体も、コミュニティチャンネルを使いますと、新しいサービスをすることができるわけでありますし、小田原市では、商店の活性化を図っていこうと、小田原情報プラザというスタジオを商店の皆さんがつくって、ケーブルテレビで商店の情報を流して、まちおこしをしていこうと取り組んでいるようであります。新しい情報の発信地として活用できるわけでありますから、早期の導入を検討していただきたいなと思います。これも要望としておきます。

 最後に、ダイオキシンと産廃業者についてでありますけれども、この認可は確かに都道府県自治事務ということで、県の認可でありますけれども、埼玉県熊谷市では、県が認可しても、産廃処分場、リサイクルセンターを含めてですけども、一切認めないという、市環境基本計画を策定をしております。

 そして次の4点について、私、再質問いたしますけれども、産廃業者の認可については、土地利用委員会の意向があると思いますけれども、聞かせていただきたいと思います。

 2点目は、一度認可をいたしますと、栃木県黒磯市のように、産廃業者が次々と来てしまうのではないかということが懸念をされるわけでありますけれども、その点はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 3点目ですけれども、例えば業者が倒産した場合ですけれども、自治体が処理をしなければならない責任がございます。その場合の責任は町になるのか、あるいは県になるのか、明確にしておくべきではないかと思いますけれども、どのような考えでいるのか、伺っておきたいと思います。

 4点目、豊島の公害調停は6月の4日に調停が成立いたしました。産廃反対運動から25年、調停申請から6年半でようやく解決を見たわけでありますけれども、2016年までに、香川県は300億円をかけて処理することが決まりました。これは県民の税金が使われるわけであります。このような問題を町長はどのように考えているのか。

 以上4点について再質問させていただきます。



◎建設部長(古座野茂夫君) 幣山地区に計画されております総合リサイクル施設でございますけれども、町長から答弁がありましたように、リサイクルをしていくということでございます。焼却などをしていく施設ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 この関係につきましては、現在、法令、条例等の事前相談を県で進められておりまして、今回事件がありました関連から、中断になっているわけでございますけれども、町としては、今後、県の動向、地元の自治会、行政区等の意見集約、それから、土地利用調整委員会でその整理をしていくということであろうかと思います。

 それと、さらにこういう業者の方というお話でございますけれども、幣山地区の総合リサイクル施設の計画がありましたのは平成9年でありまして、その後、平成10年4月からは、こういうお話が他にもあるということから、愛川町特殊建築物設置に伴う環境保全に係る指導指針を町でつくりまして、特に、その立地としては、工業地域なり工業専用地域でということ、それから、用途地域が住居系用途の近隣はできないということ、それから、近隣住民でありますとか自治会への説明、もろもろの諸条件を整理をいたしました指針をつくり、現在、対応しておるところであります。幣山地区の総合リサイクル施設につきましては、この指針ができる前に事前相談をお受けをしておるということでございます。

 以上であります。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 廃棄物業者が倒産した場合の対応ということでございますが、お話のございました、香川県豊島の産業廃棄物の不法投棄ですね、それから、和歌山県の橋本市の野積み産業廃棄物の処理問題、さらに、栃木県小山市の中間処理業者の、医療廃棄物を含んだ大量のごみをフィリピンに輸出した事件、こういったことにつきましては、全国的なマスコミ報道の中で、産業廃棄物処理業者が原因で環境汚染につながった事例ということで報道されているわけでございますが、こうした背景には、昭和の終わりから平成の初期にかけましてのバブル経済時代の、大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の社会経済システムがあるものと思っております。

 こうした廃棄物の収集運搬、そして処分につきましては、昭和46年から施行されております、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって定められているわけでございますが、当初、昭和46年、この法律ができた時点では、罰則規定などもなかったと認識をいたしております。その後、廃棄物の処理にかかわります各種の環境問題等の発生によりまして、この法律の実効性を確保するために、最近では平成3年、4年、5年、そして平成9年には大きな改正が行われております。

 この内容によりますと、廃棄物処理業者に関する事項として、廃棄物処理業の欠格要件の追加でありますとか、名義貸し出しの禁止、あるいは廃棄物が不適正に処理された場合に行う措置命令の対象範囲の拡大、さらに、罰則の規定の強化ということで、これは最高刑で3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という形の中で、廃棄物にかかわります規制等の見直しが平成9年の法改正でされております。

 また、罰則規定とは別に、昨今の、ダイオキシン削減対策、それから、各種の環境汚染防止対策とも関連しまして、廃棄物の収集運搬、あるいは積み替え保管ですね、さらに、焼却処理、そして最終処分場など、廃棄物処理に伴います詳細な改善項目を定めた法律が現在も続いておるわけでございまして、こうしたことから、先ほどお話のございました、法律改正以前は適法であった廃棄物の処理方法につきましても、改善措置などの多くの対策が急がれているところでございまして、新規工場の立地も非常に厳しい審査が必要とされております。

 したがいまして、こうした動きの中で、本町におきますリサイクル工場の進出計画につきましては、各種の法律規制をもとに、神奈川県の指導、それから、許認可、そして社会的な必要性ですね、あるいは地元住民の意向、こういったものを総合的に判断して見きわめてまいりたいと考えております。



○議長(田渕国夫君) 5番小倉英嗣君。



◆5番(小倉英嗣君) それから、土地利用委員会の関係をちょっと聞かせていただきたいなと思うんです。

 とにかく、先ほども私、申し上げましたとおり、産業廃棄物という問題は90%が大体都市部であると言われておりまして、業者はできるだけ都市部に近いところにリサイクルセンターなどをつくっていきたいというのが本音なんじゃないかなと思うわけであります。それは必ずしも愛川町でなくてもいいんじゃないかという気もいたします。

 心配されますのは、民間業者でありますから、もし、経営が破綻して倒産という問題が起きたときには、また新たな問題が生じてしまうんではないかという心配がされるわけでありまして、その辺のところをぜひ十分に審議をしていただいて、検討をしていただければと私は考えております。ぜひ、慎重に対応をお願いをしたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。

   −−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後1時56分 休憩

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     午後2時09分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) 愛政クラブの熊澤俊治でございますけど、今回私は、3項目につきまして質問をさせていただきます。本日もあと残すところ私と田島議員の重量軍団でございますから、2人で最後の横綱ということでしっかりとやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1項目に、県立厚木病院を取り巻く問題について質問させていただきたいと思います。

 県立厚木病院は、昭和26年に、現の厚木市、海老名市、愛川町、清川村の要望と、医療過疎地域をなくす一環として、6科51床の一般病院として発足をし、現在は356床で、10年度の実績では、年間入院延べ患者数11万6,970人、1日平均320人、外来では27万3,779人、1日平均で928人の利用者がおられ、そのうち、厚木市在住者、つまり厚木市民が入院では69.3%、外来で71.8%、愛甲郡としては9年度の実績で入院患者が792人、率で12.54%とのことであります。この実績をとらえてみますと、県立厚木病院が存在している地域、厚木市在住者が多く利用されていることでありますが、本町として利用される方は、高度な医療を求め、入院、外来をされていることではないかと私は思います。

 このような県立厚木病院は、県央地区の公的医療機関の総合病院として、その役割を十分に担い、多くの入院、外来患者の治療に全力で当たられ、その結果、本町住民、近隣市町村を含め、入院延べ患者、外来合わせ39万強の方が利用され、大変に感謝をされているところであります。

 そのような県立厚木病院が、県から依頼を受け、県立一般病院の将来のあり方などを審議していた地域医療検討協議会は、県に対し、民間等ほかの医療機関が整備をされていることや、患者が厚木市民中心となっている利用実態、設置時の行政目的が達成されたことを踏まえると、引き続き県立県営方式を維持する必要が薄れ、見直しが必要であるとの審議会の結果を報告書としてまとめ、県に提出をいたしました。

 県は、この報告書を受け、今後の運営は民間団体や大学病院、地元自治体などにゆだねる方向で検討してきたようでございます。既に新聞報道されているように、地元厚木市に移譲を検討してほしいとの動きもあり、厚木市議会は6月定例議会の場において、多くの議員諸公がこの問題を質問通告をされているようでもあります。厚木市民としても、県立厚木病院が今後どうなるかについて、最大の注目をしているあらわれであると思います。

 そこで神奈川県・岡崎知事も、このことについては早急に結論を出していきたいとのことであるようですが、先ほど私が述べているように、本町住民を含め、県央地区の方にとって、県立厚木病院が現在の状態で維持をされなくなることについて、不安と戸惑いを抱いている方が多くいられることは事実であると考えます。そこで以下4点についてお伺いをいたします。

 1点目は、県から本町に対し、県立厚木病院の民営化等の問題について説明がされたかについて。

 2点目は、県に対し本町としてこの問題に要望等の対応をされたのかについて。

 3点目は、県立厚木病院の役割についてはどのように判断をされているのか。

 4点目は、仮に、廃止をされるようなことが発生したら、本町住民に対しどのような影響があるのか、その考えは。

 続いて、2項目の、防災行政無線についてでございます。

 我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然的な条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっていると言われております。そのようなことで、毎年、自然災害により多くの尊い人命や財産が失われることは、マスコミ等で報道されているとおりでありますが、幸いにも、本町として近年、重大自然災害もなく過ごすことができたことは何よりも幸せなことであります。しかし、いつ、どこで自然災害が発生するか、予測をすることは大変に難しく、発生してからその対応をすることが現状ではないかと思います。

 そこで、災害時における被害を最小限に抑えるためには、適切な行動をとっていただくために、平常時からの防災意識の普及、防災意識の向上を図っていくことが大切であることは言うまでもありませんが、災害時の住民への迅速かつ的確な災害情報の収集、伝達が最も必要であり、重要なことでもあります。

 阪神・淡路大震災は、情報を適時適切に伝えるために、パソコン通信やインターネットのネットワークを利用して行政からの情報提供が行われたのみならず、避難所の避難者、あるいは被災地外のボランティア団体等の間で両方向の情報交換が行われ、避難生活の改善や災害応急復旧対策の推進に大きな力となったということを報告をされています。

 このように、災害時において町民へ早く正確な情報の伝達をするために、本町では近隣市町村に先駆け、防災行政無線、つまり屋外拡声方式と受信方式の2種類を、昭和60年にシステム化が完了し、その後一部増強も図られながら、現在は屋外拡声方式が72箇所、戸別受信方式が265箇所設置をされているようであります。しかし、一部増強を図られたといえ、昭和60年の本町の世帯数は1万348で、平成12年度では1万4,739世帯で、設置時より4,391世帯が増加、あわせ、当時の住宅より現在の住宅の方が各家とも密閉状況にされているなどを考慮しますと、全体に現状の状況がどのようになっているか把握し、その対応をすべきと考えるところであります。

 そこで、災害時における情報伝達の本町の手段であります。屋外拡声方式の防災行政無線が放送されても、現状、聞きづらい、聞こえない。本来の目的である、住民に周知することができない地域があるので、早急に対応願いたいとの意見がありますので、以下2点についてお伺いをいたします。

 1点目は、聞きづらい、聞こえない地域及び場所の把握をされているのかについて。

 2点目は、防災行政無線、屋外拡声方式の放送が聞きづらい、聞こえない場所の対応はどのように考えられているかについてお伺いをいたします。

 3項目は、美化プラントの焼却灰の処理についてでございます。

 平成11年6月に改正をされ、施行された廃棄物処理法により、各都道府県知事から設置を許可された施設は、平成12年度までは年間100から200件であったが、施行以降は8施設で、手続の厳格化により大幅減になっている。その理由として、住民の同意が得にくくなっていることが影響しているのではないかと、分析をされているようであります。

 本町では、昭和43年7月より、三増・田代地域の皆さん方のご理解をいただき、昨年8月までの間、約31年間にわたり、美化プラントで焼却をした灰を志田最終処分場で処理をさせていただきましたが、昨年8月より、群馬県草津町のウイズ・ウエスト・ジャパン社にその業務を委託し、本町美化プラントから排出をされる灰を処分していただいているところであります。

 本町では、近隣市町村に先駆け、町民の皆さんのご協力をいただき、分別収集を実施してまいりましたが、現在、美化プラントから排出される焼却灰はデイリーで平均4トン、そのための費用として、運賃を含め、現在、トン当たり2万8,350円で業者と契約をし、10トン車で2日1回程度の搬出をされております。県下市町村でも、本町と同様に、6市町村の自治体がその業務をウイズ・ウエスト・ジャパン社に委託を、処分をお願いしているようでございますが、市レベルでは大方が自前の処分場を持ち、処分をされている状況にあります。

 神奈川県・岡崎知事も、今後、ごみの焼却灰の処分については、100%自区内での処分を基本に実施したいとの知事談話が報告をされていますし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中の第6条の2、市町村の処理等で、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないように収集し、運搬し、処分しなければならないと規定をされています。そのようなことを含め、本町としても、いつ断られるかわからない状況下を考えたとき、今後、自区内処理を視野に入れた検討をすべきと考えますが、以下3点についてお伺いをいたします。

 1点目は、ごみ処理広域調整会議の現在の活動状況について。

 2点目は、群馬県草津町の民営委託先、ウイズ・ウエスト・ジャパン社の処理能力について。あわせ、この処理方法はいつまで実施される考えがあるのかについて。

 3点目は、自区内処理の検討をされたことがあるのか。また、その内容を含めた今後の対応策についてお伺いをし、1回目の質問とさしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 県立厚木病院を取り巻く諸問題であります。

 ご質問のありました、県から本町に対し、県立厚木病院の民営化等の問題について説明がされたかということでありまして、この問題については、県衛生部の担当部長が、先般、4月19日でありますが、来庁をされまして、県の地域医療検討協議会での検討結果の説明を受けております。

 県に対し本町としての要望、対策、これのご質問でありますが、県立病院の民営化の検討がされる情報入手をいたしました平成10年10月15日でありますが、厚木市、愛川町、清川村の3自治体首長連名で、県知事、県会議長に、また、4名の地元県議会議員にご同席をいただきながら、要望書を提出いたしました。その後、平成11年7月神奈川県医師会長にも、現状の経営形態の継続維持でありますが、これらについて要望をし、平成12年2月に3首長連名で再度要望書を県知事に提出をいたしました。

 地域医療の拠点病院として、県立の病院として存続、医療機能の充実を再三再四要請に努めてまいったところであります。

 3点目の、厚木病院の役割についてでありますが、病床過疎地域の医療対策として、当時の旧厚木町や隣接する町村の要望によりまして、昭和26年に、6科目51床の一般病院として発足をし、逐次整備が図られて、昭和31年には120床となり、県央地域の公的医療機関としての役割を担ってまいっております。現在は356床、地域の中核医療施設となっております。

 人口急増を背景に、周辺に県立病院以外の民間病院の整備が進み、一般病床の大部分を県立以外の病院が占めるようになりまして、基本的・一般的医療を中心に医療提供とする医療過疎化対策としての目的は達成されていると聞いておりますが、救急、災害医療、あるいは感染症、小児、新生児医療など、重要な部門もありますことから、行政が担うことが必要であるものと考えております。

 本町住民への影響でありますが、まだ具体的に方向性が示されておりませんので、特別申し上げ得ないのでありますが、民間の医療機関では対応が困難な救急、感染症、新生児救急や災害時医療等の医療事業についての影響があるのではないかと考えられます。

 いずれにいたしましても、確定はまだしておりません。最後まで、厚木市、愛川町、清川村で力を合わせて最善を尽くしてまいりたいと存じております。

 次に、防災行政無線であります。

 防災行政無線は、災害時や災害が予想されるとき、また、町の大きな行事などの情報伝達の一つの手段として、昭和60年から運用を開始いたしました。この方式は、屋外拡声方式によるもので、屋外に設置してある72の子局によって町民に情報の伝達をいたしておるものであります。

 この工事に当たっては、音達調査、スピーカーから出る音がどのくらいまで聞こえるかという調査でありますが、これを行いまして、工事を行ったものであります。しかし、ご指摘のように、開発などによりまして住宅も増えたこともあります。屋外子局の増設や、スピーカーの種類、また、スピーカーの向きを変えることなどによりまして、難聴地域の解消を図ってきたところであります。

 ご質問の、難聴地域につきましては、現在、小沢と細野地区の2箇所であると聞いておりますが、さらに正確な調査を行いまして、その結果によりまして検討してまいりたいと考えております。

 3点目の、美化プラント焼却灰の処理でありますが、ごみ処理広域化調整会議の現在の活動状況をまず1点目としてお答え申し上げます。

 厚木・愛甲ブロックを構成しております厚木市、愛川町、清川村の各市町村では、平成11年4月から、選任の職員をそれぞれ配置をいたしまして、ごみ処理広域化を目標とした共同研究に着手をいたしたところであります。昨年度1年間の活動状況でありますが、厚木・愛甲ブロック調整会議が5回、選任職員による研究会が31回、他の広域組合で運転するごみ処理施設や組合組織の視察研修が6回など、全体では43回にわたる各種の研究等を開催をいたしまして、ごみ処理広域化に必要な基礎知識の修得と、今後の事業展開に向けた準備作業を進めてまいっております。

 特に、県下の広域ブロックでは、横須賀・三浦ブロックと厚木・愛甲ブロックが他のブロックをリードする形で研究が進んでおりまして、既に横須賀・三浦ブロックでは、将来を見越した基本構想が立案をされております。厚木・愛甲ブロックでも、当初予算でご説明申し上げましたとおり、12年、13年度の2カ年事業として基礎調査に着手するなど、今後とも、ごみ処理広域化の実現に向けて努力をいたしてまいります。

 続きまして、本町が最終処分を委託しております民間最終処分場の処理能力と、最終処分を委託する方法の見通しについてでありますが、まず、処理能力であります。

 この処分場は、平成4年8月から埋め立てを開始しておりまして、埋め立て全体容量は48万トンとなっていますが、現在は約90%程度が埋め立て完了となっております。しかし、現在の処分場には上流側に増設計画が進んでおりまして、既に変更許可の手続は終了しており、この7月には許可の見込みとなっております。計画では、8月には工事に着工し、来年1月の完成と伺っております。完成後の埋め立て容量は42万7,000トンで、今後10年間程度の埋め立てが可能となります。

 次に、最終処分の委託を続ける見通しでありますが、3点目の、自区内処理の検討についてのご質問とも関連をいたしますので、一括してご答弁を申し上げますが、今回、最終処分の民間委託に至りました経過につきましては、既にご承知のこととは存じますが、本町の所有する最終処分場への埋め立ては、法律違反ではないものの、現状のまま続けることは好ましくないという判断に至りまして、昨年8月から民間委託に切り替えたものであります。

 一般廃棄物の処理は法律で市町村事務とされておりまして、本町で発生した一般廃棄物は本町ですべて処理することが原則とされております。一般に、自区内処理の原則と言われているものでありまして、本町以外の場所に最終処分を委託すること、自区内処理の原則からはまさに苦渋の選択をいたしたものでありまして、先方の群馬県草津町に対しましても、自区内に最終処分場建設の努力を続ける旨のお話をさせていただいておるところであります。

 県下では、20市町村が単独で、残り市町村は6つの一部事務組合組織でごみ処理を続けておりますが、最終処分場は平成10年度末で26施設であります。最終処分場を持たない団体は11市町、県外などへ民間委託をしている団体が14団体となっておりまして、処分場を保有しておりましても、民間委託している団体もあります。さらに、県下では、今後数年以内に埋め立て完了予定の処分場が多いことから、非常に切迫した状況にあると言えます。

 ご質問の趣旨にもありましたとおり、神奈川県知事は、本年度の施政方針の中で、将来的に廃棄物処理は県内で100%処理を目指すとしておりますので、県がリードした形で最終処分場の確保を目指すこととしております。

 現在は廃棄物処理技術の進展もありまして、焼却灰のリサイクル技術も進んでおりますことから、将来的には、最終処分場の延命化、それから、処分場の容量を小さくすることも可能であると考えられますが、現下の情勢にありましては、最終処分場の新設は全国的にも大変難しい課題となっております。

 いずれにいたしましても、現在研究を進めております厚木・愛甲ブロック内で、ごみの焼却施設だけではなく、最終処分場の確保につきましても、重要課題として共通認識がありますことから、厚木・愛甲ブロック内という自区内処理を目指してまいりたいと存じております。また、町民皆さんに対しましては、自区内処理の原則と、最終処分場の必要性などコンセンサスを図るとともに、ごみ減量化への取り組みもあわせて進めてまいりたいと存じておるところであります。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、県立厚木病院の件でございます。先ほどの町長の答弁では、近隣市町村の首長さんと連携をとりながら、要望書、要請等、積極的に努力をされております。そこで、県立厚木病院が、本町に対して多大な影響を及ぼすと認識をされているところではあるかと思いますので、この件について、今まで以上の力を注いでお願いをしていただきたいと思うところでありますが、再度質問をさせていただきます。

 まず、地域医療検討会の報告書によりますと、先ほど一部報告の中にもございましたが、神奈川県においては、診療所等の1次医療機関から大学病院を含む高度医療機関まで、多く医療機関が立地してきており、県全体で見ると、病院数や病床数といった量的な面ではおおむね充足している。一方、県立厚木病院においても、民間等ほかの医療機関が整備をされてきていることや、患者が厚木市民中心となっている利用実態、設置時の行政目的が達成されたことを踏まえると、引き続き県立県営方式を維持する必要が薄れ、見直しが必要であると報告がされている。そこで、今述べたことが要因であるのか、それとも県立厚木病院の経営状況が厳しいので、民間への移行なのか、町としてどのような見解を持たれているのかについて、1点お伺いをします。

 あわせ、今後の推移をどのように考え、また、どのようにこの問題についてかかわっていかれるかについてお伺いをいたします。

 本町の総合計画の中でも、医療体制の整備促進に努め、広域医療体制の推進もあわせ、積極的に進めていくということでありますので、町長部局である部署からのご答弁をお願いをいたします。

 あわせて、県立厚木病院で国民健康保険を利用された方の件数及び費用はどのくらいあるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、防災行政無線についてでございます。ご答弁を聞きますと、小沢地域と細野地域の2箇所が聞こえないところがあるということであります。今後はこのような箇所で設置をしていくとのことであるかと思います。災害時における迅速な報告、また、誘導等に対しまして、大切なことでございますので、ぜひ設置をしていただきたいと思います。

 そこで、屋外拡声方式の事例等がございますから、お話をさせていただきます。屋外拡声方式の行政無線の効果についてのお話でございます。昭和58年10月3日に発生した三宅島噴火において、昭和54年に同報無線を導入し、村内34箇所に子機を設置した三宅村では、噴火の発生直後から、この同報無線を通じて噴火の周知や避難勧告の放送を行い、このことが、噴火の規模が大きかったにもかかわらず、死者がなかったと言われております。そのように、屋外拡声方式の行政無線での住民への周知徹底が、最小限に被害を抑えていることは事実であります。

 そこで再質問さしていただきますけど、近隣市町村の中で、住民からの問題点を把握するために、アンケート調査を実施されているところがございます。本町でもこのようなことを実施すべきと私は考えますが、その考えについてお伺いをいたします。

 それから、先ほども申し上げましたが、災害時にパソコンのホームページ等を活用し、情報の提供がされているなどがあります。今後、本町として、住民に情報を伝達するための手段としてどのようなことを考えているかについてお伺いをいたします。

 次に、美化プラントの焼却灰の処理についてでございます。質問に対しまして細部にわたりご答弁をいただき、十分理解をさせていただいたところでございますけど、次のことについて質問させていただきたいと思います。

 1点目は、ごみの埋め立て処分地における環境汚染は、浸出水による水質汚染と、埋め立てたごみから発生する悪臭、埋め立てたごみに寄生する害虫等が問題視をされていますが、ウイズ・ウエスト・ジャパン社の処分場は、汚水処理等の施設が十分に行き届いた処分場であるのかについてお伺いをいたします。

 それから、先ほども町長の答弁でもございましたが、神奈川県知事が100%自区内処理でいきたいと言われておりますが、神奈川県として、本町に対し自区内処理の今後の考え方等について説明がされたのか。あわせ、その内容についてお伺いをいたします。

 3点目は、厚木市、愛川町、清川村の広域で今後ごみ関係問題は考えていきたいということでございますが、何年を目途に施設の稼動を考えられているか。あわせ、そのための予算は。今後どのように進めていき、どのくらいの金額を想定されているのかについてお伺いをいたします。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 町としての見解についてということでございますが、先ほど町長の答弁に集約をされておるわけでありますが、県立厚木病院は、県央地区における中枢の医療機関として、地域に密着した重要な施設であると認識をいたしております。

 なお、今後の推移についてでありますが、地域医療検討協議会の答申を受けて、県当局での方向づけが示されてくるものと思われます。しかし、県営施設として存続していただくことが本町住民の願いでもありますことから、最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。



◎民生部長(中里圭三君) 町の国民健康保険の被保険者が県立厚木病院で利用した件数と、費用についてのご質問でございます。まず件数でございます。レセプトの数で出してございます。入院が280件。入院の場合には、1カ月に1回のレセプトが出る予定でございます。それから、外来が5,418件。これはかかるごとにレセプトが出ることになっております。金額ですと、入院で1億1,200万円、外来ですと7,164万円、合計で1億8,364万円ほどの費用がかかっております。これらが厚木病院の利用件数と費用でございます。

 以上です。



◎消防長(和田武君) それでは、防災行政無線について、2点のご質問であります。

 まず1点目の、アンケート調査の実施についての考えでありますが、町では行事の案内や、特に災害情報、異常気象情報などを的確に町民の皆さんに提供するため、早い時期から防災行政無線の整備を図りまして、火災時などにおける消防団の出動や、大雨などからの被害の軽減に効果を上げてきたわけであります。今後も引き続き、町民への情報伝達の重要な手段として、その機能を十分果たすよう、町長がご答弁申し上げましたとおり、音達調査を実施をいたしまして、その状況を確認してまいりたいと考えております。したがいまして、アンケート調査につきましては課題とさせていただきます。

 それから、2点目であります。今後の情報伝達手段についてでありますが、特に、災害の発生するおそれのあるとき、または災害発生時に迅速に的確な情報を提供するため、情報伝達手段の整備は重要な課題であると認識をしております。あの阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県の多くの市町村では、同報無線が整備されておらなかったということで、広報車やメガホンで広報したそうでありますが、道路の大きな損傷等がありまして、その効果が上げられなかったという指摘をされております。

 この同報無線の特徴でありますが、同時に広範囲に迅速に情報を提供できることであります。したがいまして、パソコン通信や衛星通信などニューメディアの活用方法も今後の検討課題としながら、現在の防災行政無線を第一の情報伝達手段とし、その機能が十分発揮できますように維持管理に努めるとともに、設置後十数年を経過していることから、機器の更新等も視野に入れ、施設の充実と、災害時にその運用が的確に行われるよう、平常時の通信体制の整備に引き続き努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◎環境経済部長(池田忠吉君) 1点目の、株式会社ウイズ・ウエスト・ジャパンの所有する処分場の公害防止対策についてでございます。

 株式会社ウイズ・ウエスト・ジャパンは、群馬県の草津町と、それから、福島県の小野町の2箇所に一般廃棄物最終処分場を保有しておりまして、自治体から排出をされます焼却灰等を専門に扱っている業者であります。

 愛川町の固化灰を搬入しております草津町の処分場の公害防止対策でございますが、立地をします草津町の管理人によりまして、日常的な搬入物の内容チェックが行われております。これは搬入の時間帯等の調整がございますけれども、そういった形の中でチェックがされております。

 また、処分場全体は、ゴム製防水シートの間に保護マットを2枚ずつ交互に重ねました、5枚構造の遮水シートで保護されております。遮水シートの破損等に対しまして、汚水が浸透した場合の汚水探知機、こういったシステムも備えられております。また、浸出水、これは処分場の中を通ってきた水ですね、こういった水処理につきましては、水処理専門メーカーの職員を常駐させまして、常時監視を行っております。

 水処理施設といたしましては、沈でん設備、調整槽設備、生物処理設備等の処理施設を経まして、さらに、化学的な高度処理を行い、処理されたものが河川に放流をされております。

 また、飛灰等の飛散防止対策につきましては、固化灰の上に、草津町の公共事業等から出ます公共残土を覆土する方法がとられております。

 それから、排水処理の自動計測、自主検査が継続的に行われておりまして、県等の立ち入り検査も受けておりますけれども、良好ということであります。

 それから、2点目の、県知事が表明した、廃棄物の100%県内自区内処理について、市町村に説明、指導があったのかというご質問でございますが、廃棄物処理につきましては、各市町村の自治事務として法律に位置づけられておりまして、自区内処理の原則につきましても、基本的には、各市町村に課せられた課題との認識をいたしております。

 しかしながら、県内では最終処分場を保有していない自治体も3分の1に上っておりますし、今後、統計等を見ますと、5年程度以内の埋め立て終了予定を考えますと、半数以上の自治体で最終処分場がない状況が見込まれております。こうした切迫した状況から、神奈川県では、安定した廃棄物処理並びに最終処分場を含めた県内100%処理を目標に、本年度から、リサイクルの推進による廃棄物処理の減量化、ごみ処理広域化の推進、それから、適正な廃棄物処理、そして処分場の設置などに着手をしていくということであります。

 これらの施策を展開するに当たりましては、当然のことではございますけども、各市町村の実態、そして協力体制が不可欠になりますことから、県の方針や当面の目標につきましては、予算説明、そういった中で説明をいただいておりますが、県内自区内処理を進める具体的な事業など、詳細については現段階では明らかになっていないわけであります。したがいまして、今後、県の動向等を注視しまして、対応してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の、厚木・愛甲ごみ処理広域化の見通しについて、目標年次、施設規模、予算、進め方などについてのご質問でございますが、ご案内のとおり、ごみ処理の広域化につきましては、平成9年5月に、厚生省が全国都道府県に対しましてごみ処理の広域化計画の策定を指示し、神奈川県におきましても、ごみの発生の抑制並びに再利用・再資源、あるいはダイオキシン類の削減を目的としまして、県下を9つのブロックとしたごみ処理広域化計画を、平成10年3月に策定をいたしたわけでございます。

 愛川町は厚木・愛甲ブロックとして、厚木市と清川村とともに、県の広域化計画で示します、平成19年度までに実施計画の策定が目標とされておりまして、そういったことから、昨年4月から、各市町村の既存部署に専任職員を配置いたしまして、具体的なごみ処理広域化計画策定の推進を図るため、各種の調査検討を重ねてきたところでございますが、今年度から2カ年の継続事業で、専門家に委託しまして基礎調査を実施することになっております。現在、基礎調査を発注するということで調整をしております。また、広域化の基盤となります準備室等の組織体制の充実などについてもあわせまして研究をし、広域化に向けての準備、調整作業を実施しているところでございます。

 厚木・愛甲ブロックの現状を見ますと、厚木市の施設の場合は昭和63年に建設がされておりまして、本町の施設より2年早く施設が完成し、使用がなされておりますことから、施設の耐用年数を考慮いたしますと、なるべく早い時期に次の施設整備を図っていきたいという考えのようであります。

 それから、ごみ処理の耐用年数でありますが、国庫補助事業では通常15年間が耐用年数と言われておりますけれども、現状では、能力の範囲内であれば、できる限り長くということで、20年程度は使用する例が多くなっております。

 また、施設の規模や、これに要する費用につきましては、昨今のごみ処理技術の進展に伴いまして、新しいごみ処理方式の開発がなされておりますし、施設整備の費用、施設規模の想定なども、当然のことながら、変わってくることが見込まれるわけでございます。こうしたことから、ごみ処理広域化の処理施設の目標年次、それから、施設規模、予算、進め方等につきましては、今年度から実施します基礎調査の結果を踏まえまして、ブロック会議でも調整をし、方向性を定めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 11番熊澤俊治君。



◆11番(熊澤俊治君) それでは、何点かお願いをさせていただきたいと思います。

 ここに厚木市の病院の概要がございますが、この中で、昭和26年の段階で、建築予算及び附帯設備予算2,165万円のうち、1,060万円余りの寄附を旧厚木町ほか近隣町村、つまり現の厚木市、海老名市、愛川町、清川村から受けるとなっている。昭和26年ということになりますと、旧の愛川町当時ではないかと思います。どのぐらいの寄附をされたのかわかりませんが、その当時で1,060万は、多大な金額を寄附されていることだと思います。

 そのようなことを考えた時、本町は株主であるというふうに思うわけでございますが、まだ不透明な部分がたくさんあるので、最大の努力を傾注したいという答弁かと思います。住民の方は、県立病院がなくなったり−−なくなることはないと思いますが、県から民間に移行されていくということに対して、非常にご心配をされていますので、近隣市町村と手を取り合いながら、現状のままで継続をしていただくように、努力をしていただきたいことをお願いをしていきたいと思います。

 次に、行政無線の関係でございますが、最後に、新しい手段のことについてお伺いをいたしましたが、全国で屋外拡声方式の同報無線機が3,270市町村のうち932市町村しか設置をされてない。普及率は28.5%ということでございます。私は、実感的には、神奈川県においては防災無線のないところはないのではと思っていたんですが、全国をとらえてみると、こんな状況であるということです。

 先ほど消防長もお話をされていました。屋外拡声方式が今の段階では最良の設備であるということでございます。私も同感でございまして、新しいものを取り入れるということも大事なことだと思いますけど、現状の屋外拡声方式による同報無線が、住民の皆さんに周知徹底できることでありますので、早急な対応をお願いをします。

 次に、3点目の、ごみの焼却灰の関係でございますが、実は私、ある市の市長さんとお話をする機会がございました。そのとき市長さんは、自区内処理を、今現在、設置をするために進めているんだが、住民の反対運動が起きて、事業の推進が大変難しくなっている状況下にあるというお話がされています。しかし、将来を考えるとき、県外等に焼却灰を処分していただくことはいつまで続けることができるのか、大変不安である、私としては、一日でも早く住民の方のご理解をいただき、自分たちの排出したものについては自分たちの自区内で処分をする前提で、全力で努力をしたいと話をされました。

 私も以前から、自ら出したごみについては自らの手で最後まで責任をもって処理することが最も必要であると考えておりまして、同感をさせられたものであります。本町としても、今後の処理方法について検討をされるというお話でございますので、今述べたようなことも含めて、今後の事業展開を進める上で、自区内処理という問題も含めて、検討課題の中に十分視野に入れてほしいことをお願いをして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(田渕国夫君) 10分間休憩します。

     午後3時02分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(田渕国夫君) 再開します。

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○議長(田渕国夫君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 私は、3項目について質問いたします。

 はじめに、前立腺がんの検査についてでございます。

 我が国の疾病構造は、患者数、医療費、死亡者数のいずれをとっても、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病が大きく占めており、高齢になるにつれて高く、例えば一般診療医療費を見ますと、70歳以上の場合、成人病の占める割合は約50%に達し、69歳以下に比べるとかなり高い割合であることがわかります。したがって、これらの疾病は、高齢化が進行し、高齢者が増加していく中で、今後ますます増え続けていくことが予想されます。また、全国の疾病別死亡者数は、平成7年で第1位はがん、第2位は脳血管疾患、第3位は心臓病で、これらの疾患に腎不全、糖尿病を加えると、成人病による死亡は全体の約63%を占めています。

 ところで全国のがんの臓器別死亡率は、昭和45年には男女とも第1位を占めていた胃がんや、女性において第2位であった子宮がんは死亡率が低下する傾向を示し、かわって肺がんや大腸がん、乳がんが増加しています。男性では平成5年に肺がんが胃がんを上回って第1位になっており、女性においても胃がんと肺がんとの差が年々小さくなっております。

 本町の場合、平成10年度のがん死亡者の状況は、胃がん23人、肝臓がん9人、肺がん10人、結腸がん8人、直腸がん4人、食道がん2人、乳がん、前立腺がん、膀胱がんはそれぞれ1人の死亡となっております。本町の前立腺がんは平成10年度では1人でありますが、全国の年間死亡者数の推移は、1950年の83人が、1993年は4,262人で、約50倍に増えており、年々大幅な増加傾向にあります。

 大阪府守口市では、1996年度、1997年度の2年間、関西医科大学が市と市医師会の協力を得て、前立腺がんの実態調査をいたしました。1996年度が844人、1997年度が1,197人の受診申し込みがあり、1996年度の受診者に対する検診結果では、全受診者数のうち、14人から前立腺がんが発見され、発見率1.7%という数字ではありましたが、他のがん検診ではこれだけの高率でがんが発見されることはないようであります。早期発見でき、治癒の確率も高いことから、検診を実施する意味は大きいと思います。

 検診といっても、胃がん検診などと違い、簡単な血液検査だけで判定ができます。50歳以上の男性を対象に、前立腺がんになる例がかなり高いと言われ、年齢を重ねるほど患者が増える傾向にありますので、前立腺がんについても検診項目に追加してはどうかと考えますが、お考えをお聞きいたします。

 次に、身分証明書の発行についてお伺いいたします。

 高齢者の中には、運転免許証やパスポートを取得していない人が多くおられます。健康保険証または健康手帳などが身分証明書という人も少なくありません。しかし、健康保険証は共有している家族が病院などに持っていくことがあるため、常時携帯するわけにはいきません。持ち歩けば紛失の危険もあります。そこで60歳以上の希望者に、愛川町民証を発行してはどうかと考えます。

 この町民証は、運転免許証大の、プラスチック製で、本人の顔写真が刷り込まれ、氏名、住所、連絡先を記載、本人が愛川町民であることを町長の公印で証明するものです。これを提示すれば、公共機関、例えば体育館や図書館、映画館や健康センターなど高齢者割引が受けられるほか、郵便局などで郵便物を受け取る際の証明としても利用できます。

 最後に、温泉の保養施設についてお伺いいたします。

 この件につきましては、平成6年、9年、11年にも質問させていただきましたが、支持者の方々の強い要望があり、重ねて質問をいたします。

 日本各地では、まちおこし運動、地域活性化対策として、全国に約2,600箇所の温泉地がございます。また、宿泊施設は約1万5,000軒でございますが、全国約3,000自治体のうち、温泉資源を生かしたまちづくりを今後建設を希望している市町村は、山梨県塩山市など約420の市町村に及んでいるようであります。現代人の潜在的な健康不安を解消し、温泉をいやしの場として、肩や腰のリハビリやリラクゼーションなど、心身両面にわたり健康を増進させる効果が温泉にはございます。

 町内の方々も、老若男女を問わず、近隣市町村の温泉施設に通われる方々も多くおられます。そのような方々から、身近で温泉に入れるよう、町内に温泉施設を建設していただけたらという声が聞かれます。宮ケ瀬ダム周辺整備とともに、町の活性化を図る上から、また、住民の健康づくりや交流の場としての温泉施設建設についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(田渕国夫君) 町長相馬晴義君。



◎町長(相馬晴義君) ご答弁を申し上げます。

 第1点目の、前立腺がんの検査についてでありますが、老人保健法の保健事業として実施しております基本健康診査は、脳卒中や糖尿病などの生活習慣病を早期発見をし、病気を未然に予防することを本来目的として検診項目が定められております。ご提言の、前立腺がん検診を検診項目に加えてはとのことでありますが、50歳以上の男性に見られる前立腺肥大症、これからがんになることはないということでありますし、該当者も少なく、予防医療をもととする基本健康診査の対象外の項目でもあります。当面は現行検診内容で事業を実施してまいりたいと思っておりまして、ただ、最近では、前立腺抗原検査は人間ドックなどの任意検査の項目にはなっておるようでありまして、該当される年齢になられた方については、個人で受診をしていただきたいと存じまして、ご提言の問題については、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、身分証明書の発行であります。高齢者が図書館や町内の公共施設等の利用確認のために、運転免許証サイズの身分証明書を発行してはどうかというご質問でありますが、現在、本町では、お年寄りに老人医療受給者証、それから、健康手帳、さらに、今年度から介護保険制度の施行によりまして、65歳以上の高齢者全員に介護保険被保険者証を発行をいたしております。この被保険者証や手帳によりまして身分が確認できますことから、現在のところ、一応身分証明書としても役立っておるところでありまして、町独自の町民の身分証明書の発行につきましては、対象者を高齢者だけでいいのか、また、用途による証明内容、例えば写真の添付等いろいろの問題もありますし、さらに、転出時の証明書の返還など、具体的な内容になりますと、多くの課題も考えられますことから、これについても今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 続きまして、3点目の、温泉の保養施設についてであります。

 ご案内のように、全国各地において天然温泉を掘り当てて、観光などの目玉として、入浴施設の建設が行われ、天然温泉を簡単に手に入れることができ、日本人の温泉好きにあやかって温泉ブームが広がり、温泉さえわき出せば、確実に市町村の活性化が図られると思われております。しかしながら近年の経済不況がもたらす税収減によりまして、地方自治体の財政運営は非常に厳しい状況が強いられ、大方が採算が得られないと言われております温泉施設の赤字補てんは、今、悩みの種になっているようであります。

 一口に、温泉を掘り当て、もちろん掘り当てるまでに、確実に出るか出ないかという大きな課題もありますし、また、掘るそのものにも莫大な費用がかかる。それでも掘り当てたとしても、地域の活性化が図られると思われがちでありますが、その裏には、1,000メーター以上を掘る大深度掘削によりまして、今申し上げましたように、莫大な費用がかかるとともに、毎分100リットル以上を揚水する。そのためポンプの施設の維持管理費や、それから、常時100リットル以上の揚水を行うことによりまして、温泉が枯渇してしまう、そういう問題も起きているようであります。

 また、天然温泉によって、配管やボイラーなどの機器も短期間で交換をしなければならない。その維持費もかさみまして、加えて、公営であるがため、安価な入浴料を設定しなくてはならないという、公共団体の使命もあるわけであります。その上に、温泉としての温度や湯の量ですね、これがやはり、時を経て減少するというようなこともあるようであります。ランニングコストは上昇をいたしますし、赤字経営になってしまう、それをどうするか。温泉施設の経営に当たっては、なかなかやはり、多くの課題があると聞き及んでおります。

 先般、箱根の町長に会いまして、その話もしたのでありますが、箱根あたりでも、7年ぐらいで管を取り替えなくてはならないと言っておりました。公共団体が温泉に手をつけるというのは、なかなかやはり難しい問題ですよという話もしておられました。町民が天然温泉につかることによって健康保持増進が図られるとともに、町民の憩いの場ができることは大切なことである。そうしてまた、地域活性化にも役立つであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、温泉施設としての維持管理や運営に当たっては多くの課題がありますことから、町民の尊い税金を温泉開発などのために投資することは、現在の財政状況の中では困難であるかなと、その感を持っておるわけでございます。

 以上、ご答弁を申し上げました。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 1点目の、前立腺がんの検診でございます。ある医学書のデータでございますが、前立腺がんは1985年には4,572人の患者数だったそうですが、2000年には1万1,341人、約3倍以上のがんの発生数が予想されると言われております。ほかのがんは約2倍の発生でございますが、前立腺がんにつきましては3倍という予想がされております。

 既にアメリカでは社会問題になっております。特に前立腺がんの発生率は男性ではトップでございますし、日本でも死亡率が全国的に急増しているということから、先ほど私、大阪府の守口市の検診の状況をご紹介させていただいたわけですが、香川県高松市でも、昨年7月から9月の3カ月間にわたって、前立腺がんの検診が実施をされております。受診者1万896人、そのうちの中から81人の前立腺がんが発見されたという新聞記事がございました。この81人は、受診者からすれば非常に少ない数ではございますが、50歳以上の、本当に働き盛り、老後を迎えるに当たっての大事な時期にがんで亡くなる、または苦しむ。早期発見することによって治癒ができれば、こんな安いといいますか、効果的な検診はないのではないかと思います。

 その費用でございますが、この新聞記事によりますと、市が補助されているわけですけれども、自己負担が40歳から69歳では1,000円、70歳以上は500円で行えるということでございます。

 本町で、仮に、前立腺がんの検診を実施した場合、予算措置はどのぐらいかかるのか、それについてお聞きをしておきたいと思います。

 2点目の、身分証明書の件でございます。千葉県の丸山町におきましては、身分証明書のかわりとなる町民証を無料で発行されております。自動車運転免許証などの写真つき身分証明書を持っていない高齢者は、印鑑登録の手続などで手間取っていたが、町民証の提示でこうした問題も解消される。また、税務住民課によると、対象者は原則として65歳以上で、町民証発行を希望する人。要するに運転免許証のサイズでございますが、表に住所、氏名、生年月日、電話番号を書かれ、写真が添付され、どの場へ持っていっても、本人であるという証明になると思います。そして町民証には穴があけられており、ひもを通して首にかけることができます。そのことによって、町民証を見えるようにしておけば、徘回で身元がわからない人も減るのではないかと話されているという記事がございました。

 これから痴呆老人で、徘回や、自分の氏名、住所すらわからなくなるお年寄りもいらっしゃるわけでございますから、そういうためにもこういった町民証の発行が必要ではないかと思います。

 そこで1点、この町民証は、道路交通法が改正されたことがきっかけであるように伺っておりますが、1998年の4月に道路交通法の改正で、有効免許証の返納制度−−今まで使っていた免許証が、視力や運動能力の低下などで、車を運転しては危ないと自覚されたお年寄りが、警察に自己申請し、免許を取り消してもらう制度でございます。こういった制度が2年前に既に行われておるわけでございますが、この返納制度についてどのような把握をされておられますか、それについてお伺いをしたいと思います。

 先ほど3点目の、温泉の件でございます。自治体でこういった温泉施設を運営するのは、経営コストとかいろんな問題があるようなご回答でございましたけれども、既に全国では公共団体が温泉施設を持っておりますことはご承知のとおりでございますが、近隣の、例えば平成9年では藤野町の決算状況をお話をさせていただきましたけれども、今回はお隣の清川村ふれあいセンター事業の決算内容について、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。

 ここは別所温泉とも言われますけれども、沸かしでございます。温泉の掘削を村としては希望されたようでございますが、地権者のいろんな事情から掘削ができなくて、沸かしの湯で、平成7年度から運営をされております。この決算状況を私、取り寄せましたところ、平成7年度では、歳入で7,419万円、歳出では5,329万円。この浴場使用料は1人700円でございますが、カラオケやマッサージなどの特別使用料、それから、お土産品の物品販売などの収入がございまして、7,419万の収入でございます。差し引き実質収入は2,090万の黒字でございます。年間10万1,296人の利用者がございます。1カ月平均7,608人、1日304人でございます。

 平成8年度におきましても、歳入では1億1,223万5,000円、歳出総額は9,631万9,000円、実質収支といたしましては1,591万6,000円の黒字でございます。平成8年度の利用者数は11万6,209人、1カ月9,684人、1カ月25日の稼動でございますが、1日387人の方が利用されておるということでございます。

 平成10年度でも黒字になっております。

 こういった状況を見ますと、あながち経営コストがかさむということでもないのではないかなと思います。これほど投資しても、見返りのある事業というのは、公共団体の事業の中にはないのじゃないか。そしてまず何よりも、町外の方々を集める能力が多分にあるのがこういった温泉施設ではないかと考えます。

 伊勢原市においても、平成6年の11月に、大山の旅館組合より、温泉を掘削したい旨の相談が市にあったそうです。そして平成11年9月に温泉掘削工事会社と請負契約を結ばれまして、平成12年4月に、1,800メーター掘削しまして、52度の温泉が湧出したと伺っております。やがては大山の市の駐車場近辺に温泉施設が建設されるのではないかと思います。

 また、秦野市においても、鶴巻温泉の廃業した旅館街の用地を買収しまして、来年の8月にオープンを計画をされているそうでございます。約7億6,000万を投入、男女別ふろや露天ぶろ、休憩施設、1,000円の利用料で計算をされているそうでございます。そしてその温泉施設の隣には秦野市出身の、亡くなられた宮永岳彦画伯から寄贈された約400点の絵画を展示する、400平方メーターの面積を持つ施設等を併設して、利用客の目を和ませる工夫もされる、そういった併設の温泉施設が計画をされているそうでございます。

 再三、私は過去にも申し上げましたけれども、町民の私どもからすれば、ごみだけを置いていく来町者にお金を使っていただく、そういうよりどころとして、こういった温泉施設をつくることによって、町にお金を落としていただけるのではないかと考える次第でございます。

 そして、あいかわ公園の中に予定されております郷土博物館も、単独の博物館ではなくて、温泉施設を併設することによって、より多数のお客さんを確保できるのではないかと思われます。また、半原台地の山のふもとや、現在の半原老人福祉センターなどにこういった施設を建設することによって、中津川に来られた方々、ダムサイトに来られた方々への動線としてのまちづくりができるのではないかと考える次第でございますが、町の活性化は、私がお会いする方々に聞く範囲では、温泉保養施設が最も適しているんではないかというコメントをされる方が数多くおられますので、もう一度、活性化に対する温泉施設の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



◎健康づくり課長(馬場滋克君) それでは、前立腺がんの集団検診の関係でありますけども、予算措置の関係です。

 仮に、個人で受診しますと、大体5,000円から1万円かかると言われております。集団でありますとかなり安くなると思いますけども、5,000円と仮定しますと、愛川の場合、大体1,000人ぐらいが受けておられますから、1,000人受診されたとしますと、3,000円として、300万ぐらいの費用がかかることと予測されます。

 以上でございます。



◎民生部長(中里圭三君) 有効免許証の返納制度についてでありますが、厚木警察署を通じまして県の公安委員会へ照会いたしましたところ、平成11年度では愛川町では1件もなかったということでございます。厚木市で1件。高齢者の方は、免許の期限が切れても更新しないという方がほとんどのようでございます。そのような状況でございます。

 以上です。



◎総務部長(馬場進太郎君) 温泉の関係につきましては、基本的には、町長の方からご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、貴重なご提言として受けとめをさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田渕国夫君) 19番田島知常君。



◆19番(田島知常君) 1点目の、前立腺がんについてでございますが、予算的にも非常に少ない額で実施ができると思われますので、ぜひ、近い将来、男性の50歳以上を対象に、検診項目に追加をしていただきたいと思います。

 そして温泉につきましては、いろいろなお考えがあると思います。そこで総合計画の中で、前期総合計画が平成14年度に終了するかと思います。13年度には町民の方々への意識調査を実施をされ、それをもとに平成15年度から後期基本計画を作成される段取りになると思いますので、その中で、住民の方々の本当の声を吸い上げていただきまして、ぜひ、近い将来、温泉を掘削されなくても、清川村のような沸かしでもよろしいかと思いますし、また、ほかの方法もあります。鉱物を使って、トロンだとかラドンだとか、そういったものを使っての温泉施設でも構わないかと思いますが、そこら辺を十分検討していただきまして、要望にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

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○議長(田渕国夫君) お諮りをいたします。

 本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定しました。

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○議長(田渕国夫君) 次回の会議は、6月の9日午前9時に開きたいと思いますが、ご異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(田渕国夫君) ご異議ないものと認めます。よって次回は6月の9日午前9時に会議を開くことに決定しました。

 長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。

     午後3時50分 延会