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神奈川県 愛川町

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月14日−04号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  6月 定例会(第2回)



      平成29年第2回愛川町議会定例会会議録 第4号

平成29年6月14日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 町長提出議案第23号

      愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 町長提出議案第25号

      財産の取得について(高規格救急車購入)

 日程第4 町長提出議案第26号

      財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)

 日程第5 町長提出議案第27号

      財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)

 日程第6 町長提出議案第28号

      財産の取得について(第1号公園体育館バスケットゴール台購入)

 日程第7 町長提出議案第24号

      工事請負契約の締結について(平成29年度坂本児童館建設工事(建築))

 日程第8 請願第1号

      「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に提出することを求める請願

      (総務建設常任委員会審査報告)

 日程第9 請願第2号

      年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願

      (教育民生常任委員会審査報告)

 日程第10 町長提出議案第29号

      損害賠償額の決定について(交通事故に係る損害賠償)

 日程第11 議員提出議案第1号

      愛川町議会基本条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第12 常任委員会の閉会中の所管事務調査について

 日程第13 議員派遣について

 日程第14 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査について

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 危機管理室長      小島義正

 総務部長        小野澤 悟

 総務課長選管事務局長  和田 康

 企画政策課長      小川浩幸

 財政課長        豊島義則

 行政推進課長      齋藤伸介

 管財契約課長      小倉 正

 民生部長        大貫 博

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      柏木 徹

 商工観光課長      奈良幸広

 建設部長        中村武司

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        伊従健二

 生涯学習課長      折田 功

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時10分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。

 本日新たに町長提出議案1件、議員提出議案1件及び議員派遣について議会の議決を必要とする議案が提出されました。

 この取り扱いについて、議会運営委員会で調査しましたところ、本日の会議の中で審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。

 したがいまして、議事日程についてもお手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。

 報告は以上であります。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 以上の両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) この際、日程第2、町長提出議案第23号から日程第6、町長提出議案第28号までを一括議題とします。

 ただいま一括議題としました各議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) おはようございます。

 それでは、質疑をさせていただきます。

 議案番号25、財産の取得について(高規格救急車購入)についてですが、まず1点目、更新の理由について、2点目、落札率について伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) ご質問の1項目め、財産の取得についての1点目、更新の理由についてでありますが、救急車の更新につきましては、購入から6年、または走行距離がおおむね15万キロを一つの目安としております。

 本年度更新いたします高規格救急車につきましては、平成22年11月に購入いたしました車両でありまして、購入から6年と7カ月が経過しております。

 また、走行距離につきましても、既に17万キロを超え、部分的な修理の頻度も高くなっておりますことから、安全確実な救急業務を確保するため、更新するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 2点目の落札率についてでありますけれども、88.27%であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 まず、先ほど高規格救急車購入についてなんですけれども、この購入から6年、または走行距離がおおむね15万キロを一つの目安としているということでわかりました。

 そこで救急車の過去3年間の出場件数、年間と1日当たりの件数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 過去3年間の救急出場件数と1日の平均出場件数についてのご質問でありますけれども、まず過去3年間から見た出場件数の推移でありますが、ほぼ横ばい状態でありまして、平成26年中は2,089件、平成27年中は1,990件、また昨年28年中は2,068件となっております。

 また、1日の平均出場件数は、昨年度の集計では1日に5.6件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 大体わかりました。2,000件程度ということで、年間ですね、で、一日5.6件ですか。はい、わかりました。そういう状況の中で、今回更新時期が来ているということで、わかりました。

 それで、次は落札率なんですが、落札率、先ほどのご答弁ですと88.27%ということで、結構高いように感じますけれども、どんなふうに思われていますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 落札率が高いかどうかということでございますけれども、事業者側の総合的な判断の中で入札額が決定されまして、応札されたものと考えておりますことから、落札率につきましては、その結果としてあらわれていると。そのように受けとめております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 それでは、次に議案番号26に入ります。

 これも財産の取得、高規格救急車救急資器材購入についてなんですね。

 1点目、今回の更新における新たな装備品について。2点目、これも落札率について伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 財産の取得で、高規格救急車救急資器材の購入について、1点目でありますが、今回の更新におきまして、新しい装備品につきましては、感電防止資器材3セットであります。

 この感電防止器材につきましては、電気自動車が関係する交通事故の現場、あるいは大規模な地震や風水害の発生に伴いまして、周囲に倒壊した電柱や切れた電線があるような場所で、安全・迅速に救急活動を展開できるよう、救急隊が装着して使用するものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 2点目の落札率についてでございますけれども、96.17%でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、今新たな装備品について、先ほどご答弁ございましたように感電防止資器材ですか、こういうものが新たに入るということであります。そういうことでは、それでちょっと申しわけないんですが、救急資器材、主なものについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) 本年度高規格救急車に積載いたします主要な器材のご質問でありますが、主に救急救命士が医療行為を行える資器材を選定しておりまして、患者さんの心臓を確認するための心電図や脈拍などをモニターして監視するとともに、AED機能を兼ね備えた患者監視装置、また、救急車の外でも使用できる携帯型のAED装置、さらに患者さんの容体によって投与する酸素の流量、これを設定することが可能な車載型の人工呼吸器などであります。

 また、揺れる車内においても機械的かつ正確に心臓マッサージを行うことができる自動心臓マッサージ機を導入することによりまして、隊員への負担軽減を図るとともに、確実な心臓マッサージを行うことが可能となるものであります。

 そのほかにも呼吸が停止している患者さんに対しまして、空気の通り道を確実に確保するための医療用の最新器材であります小型カメラを装備しているビデオ喉頭鏡を導入いたします。このことによりまして、心肺停止状態にある患者さんに対しまして、より効果的な心肺蘇生を行うことができるようになり、救命率の向上に期待ができるものと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、主なものということで、最近の救急車の中に搭載するこの資器材のものすごく専門的な、またかつ高度なものが入っているということでは、わかりました。

 そこで、救命士の医療行為の範囲というか、拡大しているような感じがしますけれども、その範囲について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 救急救命士が行う救命処置の拡大ということについてのご質問であります。

 救急救命士のみが行うことができますこれまでの救命処置に加えまして、生命の危険を回避するために、緊急に必要な処置の範囲が法律の改正によりまして拡大されてきております。

 具体的に申しますと、一定の講習と、さらに病院内での実習を受けて認定をされました救急救命士が、現場から医師からの指示を受けながら行うことができます特定行為といたしまして、心肺停止をされています患者さんに対します喉頭鏡を用いました気管挿管、さらには薬剤の投与、さらに先ほどご説明をしましたけれども、小型カメラを装着いたしましたビデオ喉頭鏡によります気管挿管、また、平成26年の法改正に伴いまして、拡大2行為ということで、心肺停止寸前というんですかね、心肺停止前の患者さんに対します静脈路の確保と輸液、あわせまして血糖値測定とブドウ糖液の投与が行うことが拡大されまして、さらなる救命率の向上につながるものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 救命士の医療行為、ものすごく広がっているというか、お医者さんと似たような状況あるのかなというふうに思います。

 落札率については、先ほどと同じような感じかなというふうに思いますので、次に入りたいと思います。

 議案番号27、財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車)について。

 まず1点目、更新の理由について。2点目、落札率について伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) ご質問の1点目、消防団車両の更新の理由についてであります。

 消防団車両につきましては、緊急車両として常時万全の状態を確保しておく必要がありますことから、これまで計画的な更新整備に努めているところであります。

 こうしたことから、更新車両の目安を購入から20年を経過したときとしておりまして、本年度更新いたします第二分団第一部及び第三分団第二部の車両につきましては、2台とも平成9年3月に購入した車両でありまして、購入から既に20年と3カ月経過していることなどから、初動態勢に万全を期すため、更新を行うものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 2点目の落札率についてでありますが、91.82%でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは再質疑ですけれども、まず1点目の更新の理由について、先ほどちょうど平成9年3月に同じく購入したということで、2台更新するんですよという話がわかりました。購入から20年もたっているということでありますので、その時期に来ているということですね。

 それで、更新された車両の扱い、もとのところ、2台とも廃棄するかどうかということで伺います。



○議長(小島総一郎君) 消防課長。



◎消防課長(石川省吾君) 更新後におけます旧車両の扱いについてというご質問でございますけれども、ここで更新をいたします旧車両につきましては、2台ございます。そのうちの1台につきましては、納入業者にて下取り、廃車処分といたします。さらにもう一台につきましては、現在半原分署のほうに配備をしております予備消防車の更新車両として運用したいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 2台のうち1台は予備消防車として使っていくということです。あとは廃棄するということですね。そういうことでわかりました。

 次、落札率については、最初のところと同じだという状況なので、以上で終わりにします。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 質疑を行います。

 議案番号23号、愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 質疑をしてございますが、今回の改正に伴い想定している事例について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 今回の改正につきましては、マイナンバー制度に係る情報提供等記録の訂正を行った場合の通知先を追加する改正でありますけれども、情報提供等記録には住所、氏名、所得情報などの個人情報は記録されず、情報連携が行われた日時、あるいは情報の照会、提供を行った自治体、やりとりされた情報の項目及び目的となった事務などが記録されることになります。

 このため、想定される具体的な事例といたしましては、これは極めて少ないケースではありますけれども、例えば本町に転入された方から小児医療費の助成の申請があったため、本町から前住所地の市町村に対し、前年度の所得情報の照会を行ったと仮定した場合に、職員が小児医療費の助成でなく別の事務、例えば児童手当の支給のために照会を行ったという誤った操作をしてしまった場合、情報提供等記録には小児医療ではなくて児童手当のために所得照会を行ったという履歴が残ることになります。

 この誤りを住民本人が情報提供等記録を閲覧できるマイナポータル、そこで発見し、町に訂正の請求を行い、町がその情報提供等記録の誤りを訂正した場合に、今回の条例改正によりまして情報のやりとりをした先の市町村と、情報連携を行うためのシステムを所管する総務大臣に対しまして、正しい照会目的の事務を通知するというものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、順次何点かお聞きをしていきたいと思います。

 1つ小児医療費の例を挙げられて、ご説明があったわけですけれども、まず1点目でありますけれども、行政の側で誤りに気づいた場合の対応について、伺っておきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 行政の側で誤りに気がついた場合の対応ということでありますが、この個人情報保護条例の規定による訂正の手続につきましては、今言われたとおりご本人からの訂正請求があった場合についての一般的な定めでありますけれども、ご本人からの訂正請求がなくても、行政側が個人情報の誤りに気づいた場合には、直ちに訂正を行うとともに、本人からの訂正請求があった場合と同様に、本町が情報照会者の場合には、情報提供者である市町村等とシステム等を所管する総務省に対し、訂正を行った旨の連絡を行うことになるものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 行政間で、行政のほうで気がついたら、行政間で修正を加えて総務省にそうした修正を行いましたよという報告をするということですね。わかりました。

 それで、住民の側がマイナポータルで発見して、修正の請求手続があった場合の対応について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 住民がマイナンバーのポータルサイトで誤りを発見しまして、それを訂正する場合の具体的な手続ということになりますけれども、個人情報保護条例の第28条では、町が所有するご自身の個人情報について誤りがあると思われる場合には、その訂正を請求することができるという旨を定めておりまして、町が必要と判断した場合にはその誤りを訂正することになります。この訂正を行った場合において、訂正する前の情報を既にほかの市町村等に提供していたときには、誤ったままの情報が使われ続けることになりますので、今回の条例第36条にはその誤った情報を提供した相手先にも送りますし、実際の手続として本人にもその旨をしっかりと、訂正した旨を伝えるということ流れになります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 住民本人から訂正の修正があった場合には、所要の手続をして、ご本人にもその修正したよというお知らせをするということでありますので、わかりました。

 この件について、今回の条例議案関係で、昨年の6月議会でも独自利用事務等の条例改正が行われておりますけれども、改めてちょっとお伺いをしておきたいと思っております。

 法定事務のほか対象となる独自の利用事務の件数、範囲について伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 情報連携の対象となります独自利用事務につきましては、愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、いわゆる町の番号条例ということになりますけれども、これに規定されておりまして、8つございます。

 1つ目としては在宅障害者福祉手当の支給、2つ目は在宅重度障害者タクシー自動車燃料費の助成ですね、3つ目が障害者医療費の支給、4つ目が小児医療費の助成ですね、5つ目がひとり親家庭等の医療費の助成、6つ目が私立幼稚園就園奨励費の助成、7つ目が神奈川県在宅重度障害者等手当の支給、最後の8個目が要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の助成ということになっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 法定事務のほか、町独自の利用事務については、在宅障害者福祉手当初め、含めて8件ということで理解をいたしたところであります。

 次に、想定されます独自利用事務の情報連携、他市町村との情報連携の件数等をどの程度想定しているのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 独自利用事務の情報連携につきまして、他市町村から本町に転入された方から申請等を受けた際に、所得の審査に活用するケースが主なものであります。その件数については、正確には把握しておりませんが、町の独自利用事務のうち最も件数が多いと考えられます小児医療費の助成を例に申し上げますと、平成28年度では年間で約130件の転入に伴う申請がありましたので、この事務に関しては、最大で約130件程度の情報連携の件数として想定されるものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 小児医療費助成の関係を例に出されたわけですけれども、これで約130件ということですが、これ以外のさきの、これ以外では利用事務はあるわけですから、これをこの中では件数的には若干ふえるのではないかなというふうには思うところでございます。

 それで、今後この8件の利用事務を今、今後行うわけですけれども、この事務の拡大について、今後どのように考えているのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 情報連携の対象となります8つの独自利用事務につきましては、法令上の妥当性であるとか、住民にとっての利便性、費用対効果の観点から、マイナンバーの利用が適当と考えられる事務をおおむねカバーしているものと考えておりまして、現時点ではマイナンバーの独自利用事務を拡大する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 現時点では8件のみということで、拡大する考えはないということであります。

 それでは、他市町村の独自利用事務の状況について、直近でわかりましたらお願いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 他市町村におきまして、情報連携を予定している独自利用事務の件数といたしましては、近隣の例で申し上げますと、相模原市が12事務、厚木市が7事務、大和市が20事務、海老名市が4事務、座間市が11事務、寒川町が4事務などとなっております。

 また、その事務の内容でありますけれども、本町と同様に子供や障害者の医療費の助成であるとか、手当の給付事務が主なものとなっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それぞれの市町村独自のご判断で事務の大小、大きい少ないがあるのかなというふうには思いました。

 そこで、次に独自利用事務にマイナンバーを活用するメリット、また、デメリットも。メリットがあればデメリットもということになろうかと思いますけれども、この辺について伺っておきたいなと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) メリットということでございますけれども、町外から本町に転入された方につきましては、各種の手続において必要となる情報の全てを町が保有していないことから、ほかの行政機関、市町村が発行する証明書の添付が必要となる場合がございます。

 一例を申し上げますと、所得証明については、前年度の所得情報は前住所地の市町村が保有していることから、現在のところ申請者がみずから前住所地の市町村で所得証明を取得していただいているところであります。

 本年7月以降、番号法に定められている法定事務と町の条例に規定をします8件の独自利用事務で、他市町村との間で情報をやりとりするマイナンバーを活用した情報連携が可能となります。

 こうしたことから、今後転入された方の所得情報等が必要となった場合には、職員がマイナンバーを活用して、前住所地の市町村に対し情報システム上で照会と、その情報の取得ができることになりますから、申請者みずからが所得証明等の証明の取得に要する負担、これが軽減できます。それで利便性の向上が図られます。

 あと町の事務におきましても、事務処理に要する時間の短縮など、効率化が図られるのではないかと考えております。

 一方、デメリットということでは、このマイナンバーを活用した情報連携というところでは、今のところちょっと考えが思いつきません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) メリットは、直接所得証明を転入前のところに行かなくてもとれるということのようですね。あと行政内部の事務の省力化ということで、税のかかっている割には、余り現時点ではそういうメリットとしては少ないのかなというふうにはちょっと推察をするところでございます。

 次に、一番のやはり心配事は、情報の漏えいということになろうかと思うんですけれども、これについては個人の情報が漏えいすると、個人を含め大きな損失をこうむると。どなたが責任をとるか、これも定かでないような制度の仕組みになっているわけですけれども、この点についてマイナンバー制度にかかわる個人情報漏えいの防止について、本町の場合は完璧にやっておられるのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 個人情報の漏えいの防止策ということでありますけれども、まず国の番号法におきましては、マイナンバーと結びついた個人情報を特定個人情報として定義するとともに、国が特定個人情報の適正な取り扱いに関する詳細なガイドラインを定めるなど、厳格な取り扱いが求められているところでありまして、本町でもこのガイドラインに沿った安全管理の基本方針であるとか、取り扱い要領を定めまして、各所の事務処理に当たり、運用しているところであります。

 具体的な内容でありますけれども、マイナンバーを取り扱う事務の範囲ですとか、事務担当者が取り扱うことのできる特定個人情報の範囲について明確化するとともに、情報システムの構成については、住民基本台帳を初めとする税・福祉などに関する個人情報をインターネットに接続しない独立した基幹系システムとして管理しております。また、運用面においても、職員個々にIDとパスワードを割り当てるとともに、指紋認証というものを導入しまして、事務担当者以外の者がシステム利用や必要のない情報が閲覧できないように制限をしております。

 加えまして、マイナンバーが記載された書類につきましても、事務室外に持ち出す際には、所属長の許可を得るとか、原則してコピーを禁止するなど厳格な取り扱いのルールを定めておりまして、管理の徹底、漏えいの防止に努めているところであります。

 こうした運用の管理のルールにつきましては、昨年1月に全職員を対象に研修を行ったほか、新採用職員などに対しましても、毎年研修を行い、ルールの周知徹底と職員の意識づけですね、これを図っておりまして、本年度も昨日と明日の2日間の日程で研修を実施する予定となっております。

 今後とも適切に研修や啓発を行いまして、マイナンバーの安全かつ円滑な取り扱いに万全を期してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 個人情報を扱うのは一人ひとりの職員の良識ですよね。その良識を精度の高いものにしていくには、今ご回答ありましたきちんと研修をして、情報を漏えいしない、そういう対応をということで、これは繰り返しやっていただきたいと思います。

 人のやることですからね、所属長の許可を得ないでコピーをしたり、持ち出しは十分できる仕様になるのかなという部分がありますんで、こうしたことが本町で発生を絶対しないと。させないということをきちんとやっていただきたいと思っております。

 これ最後になりますけれども、現在マイナンバーの申請と交付については、直近でわかりましたら、どの程度の交付をしているのかと。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) マイナンバーカードの交付の状況でございますけれども、直近の5月末現在で申し上げますと、個人番号カードを申請された方の総数は6,432人となっております。そして、昨日までにこのカードを交付した枚数につきましては5,091枚という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 次、4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案番号28、財産の取得について(第1号公園体育館バスケットゴール台購入)。

 1点目が安全性について、2点目、耐用年数について伺います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 1点目のバスケットゴール台の安全性についてでありますが、バスケットゴール台に使用される原材料や部品は、JIS日本工業規格の規格品で、日本バスケットボール協会装置検定品となっております。特にゴールの支柱には衝撃を緩和するパッドが取りつけられていること、また、バスケット盤支柱などの全ての部品がダンクシュート等の衝撃に耐えられる構造であることから、競技を実施する際の安全性は確保されているものであります。

 なお、このバスケットゴール台につきましては、1年間のメーカー保証とあわせまして、日常点検及び専門業者による定期点検を実施し、適切な安全管理を図ってまいります。

 次に、2点目の耐用年数についてでありますが、公益財団法人日本体育施設協会による標準耐用年数は8年となっておりますが、部品交換の実施や定期点検などのメンテナンスを実施することにより、使用可能な標準使用期間は24年となります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質疑をさせていただきます。

 今安全性についての説明をいただきましたけれども、この中で今までのは昭和63年に購入されたものを今回新しくしたということで、約30年近くたっているわけですけれども、特に今回のバスケットゴール台について、安全性について強調されておりますこの衝撃を緩和するパッド、厚さが約10センチということであります。また、ダンクシュートにも耐えられるような安全性が確保されているということでありますけれども、特に今回の購入されたバスケットゴール台というのは、これまでもゴール台と比較して、そういった面でも30年前に購入したものと比べれば、安全性さらに高まっているというふうには思うんですけれども、その辺は今まで使用したのと比較して、より強化されたというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 安全性についてのこれまでの機種との比較ということでございましょうけれども、特に今回今説明ありましたとおり、衝撃を緩和するパッドが常設されておりますこと、それとダンクシュート等激しいスポーツにも耐え得るスナップリングを使用しているということで、前回に増しての安全性は確保されているものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 安全性については強化をされているということで、こういったバスケットゴール台、スポーツ施設のこういったものに対して、安全性というのは非常に大事で、これまでもこのゴール台を使用することによって、事故やけがや危険性があってはもちろんありませんし、安全性は図られているものというふうに思いますけれども、過去にちょっと危険だなとか壊れたとか、そういった事例はあったのか、ちょっと確認をさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) これまでの修繕の経緯ということでお話をさせていただきますと、平成26年に一度、ボードの裏のアームの交換をしている経緯がございまして、その他につきましては日常点検、そして年に一度専門業者におけます定期的な点検を適切に行いながら、安全に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 定期的な点検によって、事前にそういったアームの交換もしているということで、使用中に事故やけがなど危険性はこれまでには報告されていないということで、新たに購入されたこのゴール台、これも定期的な点検などもメーカーが1年間は保証しているということで、ぜひ安全に使用していただきたいというふうに思います。

 2点目のこの耐用年数でありますけれども、標準耐用年数が8年間ということで、メンテナンス等をやることによって使用可能な耐用年数、これは標準使用期間が24年ということです。これも標準ということでありますので、これまでのゴール台、30年間使用されて、特に問題はなかったのかなというふうに思いますけれども、今後この新しく購入されたゴール台をさらにこれまで以上に安全な対策もされているということですけれども、今体育館には2セットあると思うんですけれども、今回は1セットを新しくされたということですけれども、できるだけ長く使用して、大切に使用していただきたいと思うんですが、もう一台のほうはそのまま残っているんですけれども、そちらのほうのことについては、現時点で今後のあり方、ちょっと考えがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) お話しいただきましたとおり、もう一組のバスケットゴールにつきまして、同じ時期に購入した経緯がございますけれども、こちらにつきましては、明らかに使用頻度が低いということで、劣化もその分落ちついている状況であるということでありますが、何分経過年数も多年経過しておりますことから、引き続き定期的なメンテナンスを行いながら、安全に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。ぜひできるだけ安全に利用していただいて、長く使用していただければというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、質疑をさせていただきます。

 議案番号28、財産の取得について(第1号公園体育館バスケットゴール台購入)。

 1点目、落札率について、2点目、予定価格について、3点目、利用状況について、4点目、これは今鈴木議員が質疑していただきまして、理解いたしましたので割愛いたします。5点目の安全管理体制について、以上、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) まず1点目の落札率についてでありますけれども、92.72%であります。

 続いて2点目の予定価格につきましては、税込みで879万4,440円でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 3点目のバスケットゴール台の利用状況についてでありますが、近年バスケットボールは大変人気がありまして、大人のグループや小学生を対象としたミニバスケットボールの練習など、多くの方にご利用をいただいております。

 特に土曜日や日曜日には、町バスケットボール協会のミニバスケットボール大会や中学生の大会などが年間約18回開催されております。

 そこで過去3年間の利用件数と利用人数を申し上げますと、平成26年度は484件、延べ1万2,000人、平成27年度は377件、延べ1万1,000人、平成28年度は357件、延べ1万6,000人で合計では1,218件、延べ3万9,000人の利用があったものであります。

 次に、安全管理体制でありますが、バスケットゴール台につきましては、1年間のメーカー保証に加えまして、日常点検や専門業者による定期点検を実施するほか、機器への操作方法の表示や利用者に職員が使用方法の説明をするなど、適切な安全管理を図っているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、再質疑させていただきます。

 1点目の落札率について、これ92.72%、そして、2点目の予定価格、879万4,440円、理解いたしました。取得価格が815万4,400円ですのでね、予定価格で割りましたら92.7%ですね。

 予定価格のほうは理解いたしましたが、それでは予定価格、この879万4,440円を決める際の根拠を伺います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 設計金額の根拠についてでございますが、製品本体の価格や送料、搬入及び組み立て費のほかに、既存バスケットゴール台の引き取り処分費用を加えまして、業者からの見積書を参考に金額を設定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) わかりました。価格、送料、引き取り処分、いろいろもろもろの見積もりも入ってくると。

 それでは、今回の入札の手続、入札に至るまでの手続の過程、また、流れについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 今回のバスケットゴール台購入の入札の手続、流れについてでございますけれども、指名業者の選定を行った後、平成29年4月24日になりますが、電子入札システムにより指名通知を発送しております。その後、町が作成しました仕様書等に対する指名業者からの質問の受付期間を経た後、29年5月17日の午前10時45分に開札をいたしまして、落札業者を決定したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ただいま入札に至るまでの手続を伺いました。

 では、それに関連して、ちょっと1つ、2つ質疑をさせていただきます。

 ただいま指名業者の選定を行って、そして指名通知を発送して、そして指名業者からの質問の受付とありましたが、指名業者の選定方法について伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 今回のバスケットゴール台購入の指名業者の選定の基準といいますか、選定ですけれども、業者の選定に当たりましては、本町の入札参加登録において物品の運動用品、この営業種目に登録がありまして、運動用品関連の公共の納入実績のある7者を選定したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) それでは、指名業者選定を行った後に、質問の受付とありますが、どんな質問があったのか、もしあればお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 今回のバスケットゴール台購入に伴う指名業者からの質問はございませんでした。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 質問はなかったと。皆さんいろんな面で理解をして、指名通知発送されて入札に至ったということですね、理解いたしました。

 応札業者の最高価格について伺います。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 応札業者の最高価格についてでございますけれども、税込みで874万8,000円でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 最高が874万8,000円なので、取得価格に対して59万4,000円の開きがあったということですね。理解いたしました。

 それでは、3点目の利用状況なんですが、これは今ご答弁ありました平成26年度から28年度までの3年間、利用件数は若干減っているんですが、利用人数が1万2,000人から1万6,000人ということで、これは約1.3倍に伸びているということ、理解いたしました。

 大人のグループ、特に小学生を対象としたミニバスケットボールの練習、多くの方にご利用いただいているということなんですが、大人のグループと小学生を対象としたミニバスケットボール、どちらのほうに多く利用いただいているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) バスケットボールの利用についてでございますけれども、割合そのものについては確認できない状況にありますけれども、職員の対応によりまして、少年少女たちのミニバスケットボールが多分に活発に行われているというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) ミニバスケットボール、小学生対象とした方に多くご利用いただいているのではないかなというご認識、理解いたしました。

 最後の安全管理体制なんですが、もろもろ先ほどの鈴木議員の質疑で理解いたしましたが、先ほどのご答弁の中に1年間のメーカー保証、これ今まで保証内に不具合とかは見つかっていないと理解してよろしいでしょうか。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) これまでの30年来使ってきた……1年間の、承知しました、1年間の中では、不具合等は認識しておりません。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) メーカー保証内には今まで不具合はなかったということですね。

 このバスケットゴール台は、本当に資器材自体がすごく重くて、いろんな使用するに当たりまして、移動式の機械なので、いろいろ説明をするときにきちんと説明を受けないと、やはり安全の面からも心配があると思うんですが、まず先ほどのご答弁の中に、利用者に職員が使用方法の説明とございましたが、この使用方法の説明はその都度職員のほうが使用される側に説明をされるのか、少しこれ伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) スポーツ・文化振興課長。



◎スポーツ・文化振興課長(松川清一君) 基本的には少年少女が利用する機会が多いことから、大人の方がそばについて操作をしているというふうに運営しておりますけれども、初めて使う方におかれましては、特に職員がそばについて、また器材の設置方法、操作の方法等の看板を掲示しながらご案内をし、指導しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 6番佐藤りえ議員。



◆6番(佐藤りえ君) 本当に安全管理体制、今まで事故がなかったということも伺っておりますけれども、しっかりとそういうところは確保しながらやっていただきたいと思います。

 今、先日のニュースにもありました、国際オリンピック委員会でバスケットボールがね、本当に3人制、スリー・バイ・スリーということで2020年の東京五輪正式種目に追加されました。本町でもバスケットボール人口が拡大しているなということは読み取れますので、さらに無事故で楽しく利用できることを念願し、質疑を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前10時05分 休憩

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     午前10時15分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、質疑を行わさせていただきます。

 議案番号27号、財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)です。

 1点目、今回オートマチック車を2台購入となっているが、マニュアル車とオートマチック車1台当たりの金額の差異についてお伺いいたします。

 2点目、オートマチック車への変更に伴う消防団との意見調整について。

 以上、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 消防長。



◎消防長(梅澤幸司君) ご質問の1点目、マニュアル車とオートマチック車の1台当たりの金額の差異についてであります。

 昨年度に購入いたしましたマニュアル車の車両本体価格が消費税抜きで295万7,000円でありまして、本年度に購入いたしますオートマチック車の車両本体価格は消費税抜きで310万円となりますので、14万3,000円の増額となっております。

 次に2点目、オートマチック車の変更に伴う消防団との意見調整についてのご質問でありますが、最近消防団員のオートマチック限定免許の取得者がふえているとのお話がありましたことから、昨年度全団員に対しまして、運転免許の取得状況についてアンケート調査を実施したところであります。その結果、普通免許取得者189名のうち9名がオートマチック限定の免許でありましたが、これからの消防団活動を見据えた中で、消防団部長会議におきまして、消防団車両をオートマチック車へ移行することについてご意見を伺いまして、全員がオートマチック化に賛成でありましたことから、今回の更新から変更したものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まず、こちらの消防車のオートマチック化ですけれども、昨年私1年前に6月議会で、昨年の消防団のこちらのポンプ付積載車を購入するときにマニュアルを去年は買われて、オートマチックにしたほうがいいんじゃないかということを提案させていただいて、早速消防団のほうに意見調整をしていただいて、今回オートマチック車にしていただいたということで、本当にありがとうございます。

 本当に先ほど調査をしたということで、私も消防団ですので、本当6月に提案させていただいて、すぐにこういう意見調整とかをして、もう部長から来年度はオートマチックにするよということを団員会議で教えてもらって、素早い対応をしていただいたんだなと思います。

 先ほど小林議員も質疑で、この消防団のポンプ車、大体20年に一度更新するということで、20年後、昨年入れたのを20年後更新すると、もうオートマチック、AT限定の人が大半を占めているんじゃないかと思いますので、今回変えていただきまして、本当によかったと思います。

 また、オートマチック車に変えることによって、差異が1台当たり14万3,000円ということで、さほどそんなにも高くならない金額で交換できるということで理解をいたしましたので、こちら再質疑はございません。次にいかさせていただきます。

 次に、議案番号28号、こちらも財産の取得について(第1号公園体育館バスケットゴール台購入)、スポーツ振興くじ助成金の決定額について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) ご質問の2項目め、スポーツ振興くじ助成金の決定額についてでありますが、この助成金はスポーツ施設の整備やスポーツ活動などを対象としているものでありまして、今回の本町のバスケットゴール台購入につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターから助成対象経費限度額600万円の8割となります480万円の交付決定を受けたものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちらの移動式電動バスケットゴール台、先ほど鈴木議員、佐藤りえ議員が聞いておりますので、再質疑はございませんけれども、こちらのほうも1台当たり今回815万4,000円と、本当に高い金額で、こちらのスポーツ振興くじの助成で480万円、約半分以上がこちら助成されるということで、今後もこういういろんな国からの助成、また、こういう振興くじの助成が数多くあると思いますので、本当に厳しい財政の中、やりくりしていると思いますので、こういった助成金をもらえるところは活用してぜひやっていただきたいと思います。

 ただ、1点こちら予算のときに、私も教育民生常任委員会でこちらのバスケットゴールを見させていただいたときに、こちらの振興くじ助成金があって、もしもらえなかったら、こちらのバスケットゴールは購入しないということだったんですけれども、これはせっかく助成されたんでしたら、6月1日のときに提案説明のときに、スポーツ振興くじ480万円もらえたということは、そのときに言っていただければ、町もこういうふうにもらえたんだなということがわかりますので、ぜひともこういうもらえたものは6月1日の提案説明のときにこういうのも言っていただければ、我々も理解できると思いますので、そういうときにはもらえたものは助成金として国や自治体、こういうところからもらえましたというのを提案説明でしていただければと思います。これは要望としてさせていただきます。

 以上で終了させていただきます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 今回は議案番号分かれてはいるわけですけれども、入札ということが多いので、ここにポイントを絞って質疑等をさせていただこうと思っています。

 落札率と予定価格と応札業者の最高額というところに全てかかわるんですけれども、議案番号28に関しましては、佐藤りえ議員を中心として皆さんからの質疑があって、私が聞きたいことは一通り聞かれているということで、割愛をさせていただきたいと思っております。

 それでは、個別に入ってきます。

 議案番号25、財産の取得について(高規格救急車購入)であります。

 (1)予定価格について、(2)応札業者の最高額について、お伺いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) ご質問の1項目め、財産の取得、高規格救急車購入についての1点目、予定価格でありますけれども、税込みで2,265万6,554円であります。

 次に2点目の応札業者の最高価格についてでありますけれども、本案件は指名した3者中、1者のみの応札でありましたことから、最高価格は落札金額と同額となる1,999万9,440円であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 再質疑に入らせていただきます。

 先ほども言いましたけれども、落札率のこれは小林議員からの質疑がありましたので、88.27%という結論がもう既に出てきているということでありますね。今の予定価格と、それから応札業者の最高額、これ関連している話であるわけですけれども、今のご答弁によりますと、1者のみということで、最高額はすなわち決定額ということになるわけですね。

 説明資料を見ますと、これ指名業者3者あるんですね。残りの2者はどうされたんですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 残りの指名業者の関係でございますけれども、3者指名を行いまして、2者につきましては辞退をされております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 辞退されたということですね。結果として88.27%の落札になったということであります。

 その競争入札ということになるわけですけれども、実際1者しか応札がなかったということについて、どのように思っておられますか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 1者入札というような結果となりましたけれども、こちらの入札の執行、それから、開札に至るまでの間に指名競争という形で手続をしておりますことから、事業者側にとりましては、当然のごとく競争相手がいる中で受注しようとする意思を持って応札しているものと考えておりますので、競争の原理が働いており、有効であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、次にいきます。

 議案番号26であります。財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)であります。

 同じように(1)予定価格について、(2)応札業者の最高額について、お伺いをいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) ご質問の2項目め、財産の取得(高規格救急車救急資器材購入)についての1点目、まず予定価格についてでありますが、税込みで1,622万7,432円であります。

 次に、2点目の応札業者の最高価格につきましては、税込みで1,609万2,000円であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これは落札率96.17%、比較的高いですね、予定価格に近いというこのようになってまいります。

 同じことを聞いておきます。指名業者3者あるわけですけれども、これは応札業者の最高額は、最終的な決定落札金額とはちょっと異なりますので、別の業者さんということになってくるのかなというふうには思っていますけれども、指名業者さん、これ3者おられます。辞退というところはあったんですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 指名業者3者中1者が辞退となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この3者の競争といいつつも、辞退があったということになりますね。

 次は議案番号27にまいります。財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)であります。

 同じように(1)予定価格について、(2)応札業者の最高額について、お伺いをします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) ご質問の3項目め、消防団用小型動力ポンプ付積載車購入についてでございますけれども、1点目、予定価格については、税込みで2,411万1,648円であります。

 次に、2点目の応札業者の最高価格でございますけれども、税込みで2,570万4,000円でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) これは落札率91.82%ということであります。

 今のご答弁聞いておりますと、予定価格は2,411万円余りなんですね。応札業者の最高額は2,570万円余りということで、予定価格よりも応札業者の最高額が上回っているということになってまいります。この場合どのようになるんですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 予定価格を上回った応札についての取り扱いの関係ですけれども、予定価格超過という形になりますので、落札の候補者としては取り扱わないということになります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 超過ということになるというお話であります。

 この27号に関しては、これ指名業者11者と結構多いんですよね。ここまで25号、26号聞いておりますと、辞退があるというようなことなんですけれども、まずこの11者の中で辞退はどのぐらいだったか教えてください。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 指名業者中の辞退の数ということでございますけれども、11者中、辞退につきましては1者でございました。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 辞退は1者だということは、実際に応札されたのは10者あったと。今までの25号、26号に比べると少し健全な競争原理というものが働いてくるのかなというふうに思うわけです。

 しかしながら、先ほど応札業者の最高額、これは超過ということになるというお話だったわけですけれども、今度超過した業者さん、この10者のうちどのぐらいありましたか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 予定価格を超過して応札をされた業者数でございますけれども、4者であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 4者が超過、つまり落札対象外ということになったということになるわけですね。残りの6者の中で、ここは細かく聞きませんけれども、恐らく最低価格のところに落札されたというふうに判断をさせていただくところでございます。

 一応全体見させていただいたところであります。だんだんいろいろ行政側も税金の使い道ですから、なるべく節約してやっていこうということであるわけですけれども、一方で入札業者のほうからすると、いろいろ苦しい面もあるのかなというふうなところは感じるところでありますが、一応理解をさせていただきました。

 以上とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。一括でお願いします。

 初めに反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第23号「愛川町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(小島総一郎君) 起立多数です。よって、町長提出議案第23号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第25号「財産の取得について(高規格救急車の購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第25号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第26号「財産の取得について(高規格救急車救急資器材購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第26号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第27号「財産の取得について(消防団用小型動力ポンプ付積載車購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第27号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、議案第28号「財産の取得について(第1号公園体育館バスケットゴール台購入)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第28号は原案のとおり可決しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第7、町長提出議案第24号「工事請負契約の締結について(平成29年度坂本児童館建設工事(建築))」を議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、木下議員の退場を求めます。

     (木下眞樹子議員退場)



○議長(小島総一郎君) ただいま議題としました議案については、既に1日目に説明が終了していますので、本日はこれより質疑を行います。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、総括質疑をさせていただきます。

 議案番号24、工事請負契約の締結について(平成29年度坂本児童館建設工事(建築))。

 1点目、落札率について、2点目、予定価格について、3点目、応札業者の最高価格について、4点目、プール解体工事費は含まれているのか、5点目、太陽光発電の設置について、6点目、駐車場の確保について、7点目、地元自治会の要望の反映について、8点目、今後のタイムスケジュールについて、以上1回目の質疑とします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) ご質問の1点目、落札率についてでございますけれども、90.67%であります。

 続いて、2点目の予定価格につきましては、税込みで7,063万2,000円であります。

 次に、3点目の応札業者の最高価格でありますが、税込みで7,290万円でありました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 次に、4点目の建設工事にプール解体工事費は含まれているかとのことでありますが、旧坂本プールの解体工事は含まれておりません。

 次に、5点目の太陽光発電の設置については、坂本区と協議をしてきた中で、建物の配置上、屋根の向きや行政区の負担に係る設置費用の面などから、太陽光発電設備は設置しなかったものであります。

 次に、6点目の駐車場の確保についてでありますが、児童館敷地の北西側の広場につきましては、駐車場としても利用可能な場所としているほか、建物の出入り口近くに障害者用専用の駐車場として1台分のスペースを確保しております。

 次に、7点目の地元自治会の要望の反映についてでありますが、坂本区の役員さんと町とで、この3月に完成しました宮本児童館のほか、小沢児童館や建設予定地の視察を行い、協議を進めてきた中で間取りや設備など、地元の意向を尊重してまいりましたことから、区からの要望は全て反映できているものと考えているところであります。

 次に、8点目の今後のタイムスケジュールについてでありますが、本日お認めをいただいた後、本契約を締結し、8月から来年3月23日までを工期として建築工事を実施しいたします。また、今回の建築工事以外の電気設備工事及び機械設備工事につきましては7月に、外構工事は11月に入札執行する予定であります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、再質疑させていただきます。

 1点目の落札率90.67%は理解いたしました。

 また、2点目の予定価格7,063万2,000円と。これも理解いたしました。

 3点目、応札業者の最高価格は7,290万円というところで、この3点から再質疑でありますが、最低制限価格は幾らだったのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 最低制限価格についてでございますけれども、最低制限価格制度については、公共工事等の請負の契約の入札において、契約内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものであっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札したものを落札者とする制度でございます。

 そこで、今回の坂本児童館建設工事(建築)に係る最低制限価格につきましては、税込みで6,305万400円を設定しておりました。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 最低制限価格が6,305万400円ということで、理解いたしました。これ以下なら失格ということですね。

 それでは、その最低制限価格の算定方法が本年4月から変更されていますが、入札に影響はなかったのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 最低制限価格の算定方法の変更に伴う影響についてでありますけれども、本年4月から現場管理費に適用する率を見直す改正を行っておりまして、この改正につきましては、町ホームページで公表するとともに、町内の建設業者の方には個別に郵送で周知を行っておりますことから、入札への影響についてはなかったものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 入札に影響はなかったということで、理解いたしました。

 続きまして4点目に移ります。

 プール解体工事費については、今回の建設工事費に含まれていないという答弁でした。既に入札が終わっていれば、その詳細についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 旧坂本プールの解体工事の入札の関係でございますけれども、10者を指名いたしまして、5月30日に入札を執行しております。

 詳細についてでありますけれども、予定価格が税込みで987万1,200円、最低制限価格につきましては、税込みで879万1,200円という形で設定をいたしまして、執行いたしたところであります。

 落札業者につきましては鈴木土建株式会社、落札価格は税込みで928万8,000円、落札率については94.09%となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 解体工事費については928万8,000円で、落札率が94.09%ということで理解いたしました。

 それでは、いつからこのプールの解体工事を始められますか。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 旧坂本プール解体工事の時期につきましては、6月中旬から7月下旬にかけて工事を実施する予定となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。

 それでは5点目、太陽光発電の設置についてですが、過去の児童館建設で太陽光発電設備を設置したことがあるのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 過去に児童館建設で太陽光発電設備を設置したことがあるかについてでありますが、これまでに太陽光発電設備を設置した児童館はありません。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 過去に児童館建設で太陽光発電設備を設置したことがないということですね。若干疑問が残りますけれども、地元要望ということで理解しました。

 次に移ります。

 6点目の駐車場については理解いたしました。

 その次、7点目の地元自治会の要望の反映についてでございますが、協議を進めていく中で、隣接する坂本の体育館、すぐ隣にありますね、坂本の体育館。実はここは広域避難所となっているんですね、町内13カ所のうちの1つとなっているんですけれども、その点も考慮しての設計だったのかどうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 隣接する坂本体育館が広域避難所になっているが、その点も考慮して設計しているかについてでありますが、坂本児童館は広域避難所が隣接しておりますことから、災害時には避難所となることも想定されるため、児童館本体についても災害に対する安全性を十分考慮した設計を行っているものであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) ただいまの答弁では、考慮した設計を行っているということで理解いたしましたが、今後は坂本体育館が隣にあって、広域避難所ですからね、当然これから避難所の運営マニュアルも見直しもあるでしょうから、町からの適切なアドバイス、危機管理室長、よろしくお願いしますね。

 それでは、最後の8点目に移ります。

 スケジュールについてですが、まず6月の中旬ぐらいからプールの解体工事をして、そして、8月から来年の3月23日までを工期として建築工事を実施して、順次入札執行をしてから、電気設備工事、機械設備工事実施してというスケジュールとなっていくわけですけれども、それでは開館の予定日、いつから稼働するのか教えてください。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 坂本児童館の開館予定日についてでありますが、平成30年4月中の開館を予定しております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 来年の4月中の開館予定ですね、わかりました。

 次に、旧の坂本児童館、これから旧という表現になると思いますけれども、今後の扱い、特に跡地利用をどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 旧坂本児童館の今後の扱い、特に跡地利用ということでありますけれども、現在のところ未定でありますが、今後坂本区と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) これから協議していくということで、わかりました。町有財産ですから、売却も考えられると思うんですね。地元の行政区と十分協議をして、進めていってください。

 以上で終わります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、総括質疑に入ります。

 ただいま渡辺議員のほうから詳細の質疑がありました。それに伴いまして、私のほうでは1番、最低制限価格についてというふうに通告をしているんですけれども、これは先ほどの再質疑の中で6,305万400円という結論出ておりますので、これは割愛させていただきます。

 (2)応札業者の最低額について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) ご質問の応札業者の最低額ということでございますけれども、税込みで6,182万8,920円でありまして、最低制限価格を下回ったことから、この価格で応札した業者については失格となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) 先ほども申し上げたとおり、今回は入札に絞ってお話を聞いたということであります。

 落札率90.67ということであります。24号から28号まで、全体で大体9割を少し超える、1つだけ80%台があったかなと、そんなような印象を持たせていただいているところですね。

 予定価格、それから、応札業者の最高価格については、全てもう出てきているということで、今回は最低制限価格、それから、それを下回った部分の話をさせていただいているということであります。

 ここは今のご答弁で、下回りますと失格ということですね。それから、最高額が予定価格を上回ると、これも超過ということで落札対象から外れるということであります。

 ちょっと細かいところに伺っていこうと思っているんですけれども、今回指名業者は9者あるんですけれども、応札は何者ありましたか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 今回の入札の応札された業者数についてでございますけれども、4者でございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) わかりました。

 指名業者9者なんですけれども、応札は4者ということなんですね。先ほどのお話で、最低制限価格を下回ったところが失格になると。これはあるわけですね。予定価格を上回ったところ、これもあるわけですね。ということは、最低その2者は失格と言わないのかな、落札対象外ということになろうかと思われます。

 そこで確認をしておきますけれども、予定価格以内、最低制限価格以上のところは2者と考えてよろしいですか。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 今回の落札決定の対象の範囲でありますけれども、議員さんおっしゃられましたとおり、予定価格以下、最低制限価格以上の間で応札された業者数は2者であります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、その範囲の中に入っている落札されなかった業者さんの応札価格を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 落札額の上の価格ということでございますけれども、税込みで7,020万円であります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) この落札対象者は、そうすると7,020万円と6,404万4,000円、この2者であり、その金額の低かったほうが請負契約金額に決まったと。こう解釈させていただいてよろしいですか、確認をしておきます。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 落札の候補の対象内と入っている2者の応札額のうち、その最低価格である6,404万4,000円が落札決定ということであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 以上で、通告者全員の質疑が終わりましたので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第24号「工事請負契約の締結について(平成29年度坂本児童館建設工事(建築))」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、町長提出議案第24号は原案のとおり可決しました。

     (木下眞樹子議員入場)

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○議長(小島総一郎君) 日程第8、請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することを求める請願」を議題とします。

 ただいま議題としました請願については、所管の総務建設常任委員会へ審査を依頼したものです。これより委員会からの審査報告を求めます。

 総務建設常任委員会委員長、佐藤茂議員、報告願います。



◆5番(佐藤茂君) それでは、請願審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第87条の規定により、報告します。

 委員会の日時は、平成29年6月8日木曜日、午前9時から、以下、場所、出席委員等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 (1)請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に提出することを求める請願。

 請願者は、厚木市元町8−22、厚木民主商工会婦人部、代表中山光子であります。

 付託年月日は平成29年6月1日。

 審査の結果は、不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 初めに、本請願の提出理由であります。

 中小業者を支えている家族従業者の働き分、自家労賃は事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととする所得税法第56条の規定により、原則として必要経費とすることを認めていない。

 また、家族従業者の働き分は、事業主の所得となり、事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円が控除されるのみで、神奈川県の最低賃金にも達しておらず、家族従業者は社会保障や行政手続などの面で不利益を受けている。

 世界の主要国では、既に家族従業者の働き分を必要経費に認めているが、我が国においては税法上では青色申告にすれば給料を経費にできるものの、税務署長への届け出と記帳義務などの条件つきであり、申告の仕方で働き分を認めない税制となっており、これは納税者を差別するものです。

 このような趣旨から、所得税法第56条は廃止することを求めるという内容となっています。

 次に、主な意見であります。

 「正当な労働が給与としてし認められない現在の制度は、人権問題及び社会保障や行政手続などの面で不利益をこうむることにつながっている。国に意見書を提出し、国の検討を加速させる対応が地方議会の役割であることから、採択すべきものと考えます。」

 「請願者の趣旨はわかります。しかし、廃止するだけでは家族従業員を雇用することによる世帯内の所得分割などの諸問題の解決にはならず、もっと所得税法全体を見直す必要があることから、不採択すべきものと考えます」などの意見がありましたが、請願の原案に対し諮った表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものです。

 以上で請願の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに本請願に対する反対意見の発言を許します。

 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) それでは、請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に提出することを求める請願に対し、新風あいかわを代表して反対の立場から討論をいたします。

 今回の所得税法第56条廃止につきましては、以前から常任委員会で幾度も審査しているところでありますが、この1年間について言えば、目立った動きはないように思われます。

 したがって、昨年とほぼ同じになると思いますが、次に討論をさせていただきます。

 一昨年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画で、税制の検討が盛り込まれたこと、また、昨年開催された国連女性差別撤廃委員会においても、日本政府に所得税法の見直しを検討するようにと勧告していること、さらに全国483の自治体で国への意見書を採択していることから、所得税法第56条が時代に取り残されていると考えられます。

 しかし、単に所得税法第56条を廃止するのだけでは、世帯内の恣意的な所得分割を許すことになります。恣意的な所得分割を防止しつつも、世帯内の取引についても認めることができる方法を検討することが今求められています。

 また、所得税法第56条の解釈や適用のあり方も、現在の社会により合致したものへと変えていくべきものと考えます。

 したがいまして、法第56条は廃止ではなく、所得税法の見直しが妥当と考えますことから、請願につきましては不採択と考えます。

 以上、議員諸侯の賛同をお願いいたしまして、原案に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する賛成意見の発言を許します。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) それでは、所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願に対しまして、日本共産党愛川町議員団を代表して、請願に賛成の立場から討論をしたいと思います。

 ご案内のように、所得税法第56条とは、中小零細業者を支えている家族従業員の働き分を必要経費として認めないという制度であります。

 夫が事業主である場合、一緒に働いている妻や子供に払う給料が必要経費とならず、妻や子供の所得にならないという、そういう法律であります。昔の家父長制のような大変時代に取り残された不合理で、しかも人権や労働を認めないという法律であります。

 アメリカを初めイギリス、ドイツ、フランス、韓国など世界の主要国では、家族従業員の給与を事業経費として正当に認めており、この所得税法56条は、家族従業員の働き分を認めていないために、家族従業員の働き分は事業主の所得となり、配偶者86万円、配偶者以外の家族50万円が控除されるのみであります。これは神奈川県の最低賃金にも満たない低額であります。

 このことにより家族従業者は、社会保障や行政手続などの面で大きな不利益を受けているところであります。

 さて、これまでの常任委員会の議論の中でよく出てくるテーマ、論点として、先ほども反対討論の中で出たわけですけれども、56条は廃止したら恣意的な所得分割による租税回避が行われる心配があると。また、57条で青色申告を選べば、家族労働の正当な対価が認められるから、そちらを活用したらどうでしょうかという、主に過去これまで2点が大きな論点かなというふうに思っております。

 まず56条でありますけれども、安易な所得分割を抑制するものになるのかということであります。

 家族労働を認めない、正当に評価しないことによって、租税回避を防止するというのは当たらないと。論点ではないと思っております。56条は租税回避の防止にならないどころか、単に家族従業者の人権、人格としての労働の対価を全面的に否定しているものであります。安易な所得分割は青・白法人全てであり得ます。大手の大企業も修正申告を迫られたりしているのも、よくテレビで報道されているところであります。給与認めて源泉所得税を払うだけで済むわけです。

 所得分割、税逃れ防止するには、法律に基づいた適切に申告し、納税をする意識こそ重要です。それが申告納税制度の本旨です。

 そもそも人が働いたという事実に対して、幾らかの給与を払うのが適切か、これは税務当局、国が決めることではありません。金額の正当性は、雇う側と雇われる側の合意によって成り立つものであります。納税の義務が満たされれば、第三者がとやかくくちばしを入れる余地はないものと考えております。もちろん租税逃れがなるような過大な支払いや架空の支払いが認められることがないことは当然のことであります。

 次に、青色に申告したら認められるから、そっちを活用したらということであります。57条規定であります。

 青色申告において事業に従事する家族の給与は、必要経費の特例であります。あくまでも特例であります。基本的人権として働いた分を正当に評価し、認めているわけではありません。しかも、青色という特例を認めてもらうためには、専従者給与の事前届け出など、税務署長が承認しなければ認められません。その上、専従者は15歳以上で、6カ月を超え事業に従事したという条件つきです。一般的には何カ月だろうが、仕事をすればその分の給与をもらえるのが当たり前でありますが、認められていません。

 専ら従事しているという点では、みずからの店で番頭を毎日3時間やって、昼からよその会社へパートに行くということが認められないという制約もあります。2カ所で仕事をすれば、合算して所得税を通算して払えばいいのですが、青色申告では専ら従事していなければ、家業の給与としては受け取れないということになっております。

 また、実際の青色申告制度の運用については、記帳や書類の保存の不備などを理由に、税務署長の判断で最大3年から5年にわたり青色申告の取り消しができます。青色申告が取り消されれば、労働の実態とは無関係に、青色専従者給与が取り消されてしまいます。基本的人権として家族従業者の働き分が認められていないわけではありません。

 青でも白でも、基本的人権としての家族従業者の給与を認めていることにはなりません。

 現行制度の中で青だから認める、白だから認めるというのは、明らかに憲法14条、法の下の平等に反する差別でもあります。労働の対価として給与申告形態に関係なく認めるのは、世界の常識です。先ほども諸外国の事例を述べましたけれども、世界の体制であります。

 また、国税通則法の改正により、全ての事業者に記帳が義務づけられ、青と白との記帳要件は、基本的にはなくなっております。

 家族従業者の人権を認めない所得税法第56条の廃止を求める意見書は、全国で483以上の自治体で採択されております。

 また、第4次男女共同参画基本計画は、女性の家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制上等の各種制度のあり方を検討すると明記しています。

 また、国連女性差別撤廃委員会は、2016年所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、日本政府に勧告をしているところであります。

 以上でありますが、議員諸侯のご賛同をお願いし、賛成の討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 請願第1号「所得税法第56条の廃止を求める意見書」を国に提出することを求める請願の採決をします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、請願趣旨について採決をします。

 本請願を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、請願第1号は不採択と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時13分 休憩

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     午前11時22分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、日程第9、請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」を議題とします。

 ただいま議題としました請願については、所管の教育民生常任委員会へ審査を依頼したものです。

 これより、委員会からの審査報告を求めます。

 教育民生常任委員会委員長小林敬子議員、報告願います。



◆10番(小林敬子君) それでは、請願審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第87条の規定により報告します。

 委員会の日時は、平成29年6月9日金曜日午前9時。以下出席者等は省略させていただきます。

 審査結果であります。

 請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」。

 請願者は、愛川町中津75−2、全日本年金者組合神奈川県本部愛川年金者の会、会長勝又荘蔵。

 付託年月日は平成29年6月1日。

 審査の結果は、不採択とすべきものと決定いたしました。

 委員会の意見は、願意に沿いがたいであります。

 なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。

 請願の内容についてですが、年金の支給は現在隔月支給となっています。賃金や生活保護費は毎月支給されていること、また欧米では年金が毎月支給となっていることからも、国に対し年金支給を国際水準並みに毎月支給に改めることを求めるものであります。

 主な意見としては、「給与の支給や公共料金の支払いなど、世の中の生活サイクルが1カ月で流れている中で、それに合わせていくのは自然な流れだと思います。今の年金受給世代というのは、これまでの日本の経済を土台から築いてきた人たちであり、こういった人たちに対して、医療費の窓口負担を上げることや、年金の将来に対して不安を与えるような状況が続いていたら、若者も将来に希望を持てないと思います。年金を毎月支給してほしいといった願いに対して、それに対応するためのシステム改修経費やその他の費用については、当然国が考えるべき問題であると思います。こういう声を上げていくことが、一つ一つ社会を変えていくことにつながると思います。いろいろな理由がありますが、年金支給を毎月支給にしていくというのは、現在の生活サイクルに当てはめれば、普通な流れだと思いますし、それに合わせていくのは当然かと考えます。よって、採択すべきと考えます。」

 「社会情勢の変化や人口減少、特に現役世代が減少しているという時代に入っています。1960年代は、15歳から64歳の現役世代11人で、65歳以上の高齢者1人を支えていくという時代から、2020年には、現役世代2人で1人の高齢者を支えなければならないという時代に入ってきているという今の状況があります。その中で、人口減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライド等の年金額改定のルールの見直しや、先々のことを考えて、この年金制度を維持していくために、国のほうでもさまざまな制度を実施しているところです。また、隔月の支給でも仕方ないと考える方々もいるという状況も含めて、もう一度実態はどうなのかと調査する必要もあると考えます。全体的に見て、もう少し現況を見ていくことが必要ではないかと思います。よって、今回は不採択です」といった意見がありました。

 表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものです。

 以上で、請願の審査報告を終わります。

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○議長(小島総一郎君) ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、本請願に対する反対意見の発言を許します。

 2番岸上委員。



◆2番(岸上敦子君) それでは、請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」について、公明党を代表して、原案に対する反対討論を行います。

 日本の年金は、老後の暮らしを初め、事故などで障害を負ったときや、一家の働き手がなくなったときに、みんなで暮らしを支え合うという社会保険の考え方でつくられた、経済的に支える大事な制度の仕組みです。そのときの社会情勢や人口減少、平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドを、平成16年に導入されております。

 年金の支給を毎月支給にすることは、少子化で保険料を払う現役世代が減少していること、日本の平均寿命は、昭和30年から約60年間で、男性は約1.26倍、女性は1.28倍と着実に延びており、年金の支給額もふえていること、また、今まで以上の手数料などの経費や事務処理などの負担もかかると思われます。毎月支給の考え方も大切かと思いますが、現時点の社会情勢を踏まえ、年金はこのまま隔月支給でもいたし方ないとのお声も聞いております。

 また、昨年11月に成立した無年金者救済法に基づき、受給資格期間が本年8月以降、25年から10年に短縮され、全国で新たに64万人、そのうち本町におきましても330人の方が受給資格を得る見込みです。無年金者が年金を受け取るには、請求手続が必要であり、対象者には7月上旬まで請求書が送付されておりますが、生活保護受給者やひとり暮らしの高齢者、特別養護老人ホームの入所者の方々などを中心に、申請手続、請求漏れのないよう万全な体制支援を整えていくことが必要であります。今の時点では、それらを優先することが重要であり、年金の長期的な持続性を確保するためにも、今回はこの現状が望ましいと思います。

 以上の理由によりまして、今回の請願の趣旨には賛同できません。

 議員諸公のご賛同をお願いいたしまして、原案に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する賛成意見の発言を許します。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」この原案について、賛成の立場から日本共産党を代表して討論したいと思います。

 日本では、生活を支える給与や生活保護の支給についても毎月支給であり、家賃や光熱費など、公共料金の支払い関係も1カ月ごとのサイクルで行われております。年金の隔月支給を毎月支給に求めることは理解できるところであります。

 ところが、この要望に対し、厚労省は支払い事務を含む振込手数料の負担や、大規模で複雑なシステム改修が必要なために困難である旨の見解を示しています。

 しかし、支払手数料について言えば、約4億6,000万円であり、1人当たりにすればわずか10円に過ぎません。少子高齢化が進む中で、年金制度の存続を心配される声もありますが、これは現役世代と年金受給者を対立させることで、社会保障費の削減を図るために、政府が持ち出している議論であり、これではさらなる削減を許すことになってしまいます。

 一方、政府は年金積立金の株式運用で、これまでも多額の損失を出してきました。にもかかわらず、2014年10月に運用資金の株式比率を25%から50%へと倍増させ、リスクをさらに拡大してまいりました。このような国民の大切な年金積立金の株式運用こそ、直ちに改めるべきではないでしょうか。

 請願第2号は、社会通念上一般的に行われている支給のあり方を求めるものであり、将来の年金支給や制度維持の問題は、税金の集め方や使い方など根本から改める改革の中で議論をすべきであります。

 したがって、年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願は、採択をするべきだと考えます。

 以上、議員諸公の賛同を求め、請願第2号に対する賛成討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する反対意見の発言を許します。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」について、反対の立場から討論を行います。

 まず、振込手数料が1回につき4億6,000万円であることから、毎月支給にしても膨大な経費はかからないというお話がございます。毎月に変更することで、単純に6回振込回数がふえれば、年間約27億円の経費がかかります。また、民間の金融機関はもちろん、日本年金機構や全国の自治体でも、システムの改修が必要と聞いています。

 さらに事務経費を含めた全てのコストを考えると、膨大な額となってしまい、受給額よりも納付額のほうが圧倒的に高いことが既に想定されている若い世代の理解が得られるとは、到底思えません。

 また、請願書に1991年に3カ月に1度の支給から隔月に支給とあります。年6回支払いへの改正については、昭和63年の年金審議会による国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見に、早期に年6回支払いを実施するべきであるとの文言がありますが、時代背景を振り返れば、昭和63年はバブル景気絶頂期であり、十分な税収も見込めたことから、コスト面での心配もなく、支給回数の変更も可能だったのではないでしょうか。

 現在の景気動向に目を向けますと、内閣府の1−3月期GDP速報で、名目GDP対前期比マイナス0.3%、GDPデフレーター対前期比マイナス0.5%、4月の消費者物価指数、これはコアコアCPIです、ゼロと、いまだに景気は好転していません。

 年金を毎月支給にすることで、経済への追い風との意見もありますが、支給方法を変更するだけでは、GDPや景気を押し上げる効果は期待できません。経済の好循環のためには、消費支出の増大が必要だからです。年金の毎月支給のために予算をとるのであれば、少しでも消費支出増大のため、生産性向上などの効果的な目的に対して、財政出動を集中的に行い、景気回復につなげることが、今の日本にとって必要なことと考えます。

 現在、我が国は人類史上前例のない急速な高齢化に直面している状況です。持続可能な公的年金制度の存続のために、何をしてもらうかではなく、今何ができるかを全ての世代が一丸となって考えるべきではないでしょうか。

 以上の理由によりまして、今の時点では現状が望ましいと判断します。したがいまして、請願第2号に対しましては、不採択と考えます。

 以上、議員諸公の賛同をお願いいたしまして、原案に対する反対討論といたします。



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、本請願に対する反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) ほかに討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 請願第2号「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願」の採決をします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択です。したがって、請願趣旨について採決します。

 本請願を採択と決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(小島総一郎君) 起立少数です。よって、請願第2号は不採択と決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第10、町長提出議案第29号「損害賠償額の決定について(交通事故に係る損害賠償)」を議題とします。

 直ちに提案者の説明を求めます。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(柏木徹君) 議案第29号「損害賠償額の決定について」提案説明を申し上げます。

 本件につきましては、物損及び人身事故に係る損害賠償の額を決定するのに当たり、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、提案するものでございます。

 初めに、損害賠償額につきましては、車両が34万9,236円、対人が115万8,560円、合計150万7,796円であります。

 次に、賠償の相手方につきましては、記載のとおりでありまして、事故の原因につきましては、別添説明資料の案内図もあわせてご覧ください。

 平成28年11月8日午後3時24分ごろ、愛川町角田4335番地先小沢地区の県道511号太井上依知線において、高田橋際交差点方向に向かって商工観光課職員が運転する公用車両が、渋滞による発進、停止を繰り返していた状況の中で、不注意により前方車両の後方部に追突し、相手方車両の後部を破損させるとともに、運転手に傷害を与えたものであります。

 事故の過失割合は町が100%で、相手方の車両修理費用及び治療にかかる費用等を負担するものであります。

 今回の事故を教訓といたしまして、職員に対しましては、公用車の安全運転を徹底し、事故の再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。

 説明は以上であります。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) こういう質疑はないように、今後ともしてもらいたいと、初めに言っておきましょう。

 まず、現状の確認ですけれども、これについては停止している車両に、町車両が追突したということなのでしょうか。それとも双方が徐行している中で追突したのか伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 相手の車は停止しておりました。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) あと運転手の不注意ということですけれども、この不注意は、例えば携帯を操作していたとか、書類をとろうとしてとか、そういう不注意の現状を説明してください。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(柏木徹君) 渋滞をしておりまして、車が全体的に発進と停止を繰り返している状況の中で、あくまで前方不注意ということでございます。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) あと、車両等の不備はないということでしょうか。ブレーキの制動が弱くなっているとか、そういうことはないですか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(柏木徹君) 運行前に車両を点検しておりまして、車両の不備はございません。



○議長(小島総一郎君) 16番井上議員。



◆16番(井上博明君) 今後の安全管理について、おさらいになるけれども、責任ある上司がご回答願いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(柏木徹君) 職員への教育指導や再発防止の取り組みについてでありますが、環境経済部長が事故発生後におきまして、部内の全職員に対して、再発防止の訓示を行いまして、最善の注意を払って運転することにより、事故防止に万全を期すよう周知徹底を図ったものであります。

 また、環境経済部内の各課長におきましては、公用車を運転する際の公用車使用承認の決裁を行う時点で、公用車を運転する職員に対しまして、交通法規の遵守を初め、安全な車両間隔の維持や停車、発進、後退時における安全確認を怠らないよう、指導等を行っているものであります。

 今後とも公用車を運転する職員に対しましては、自らが事故防止について考え、一層の責任感をもって運転をさせるとともに、不注意による事故が起きないよう、教育指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それではこちらのほう、賠償額が決定したということで、少し質疑をさせていただきます。

 こちら相手方の方には、町職員が先ほど停車中にぶつかってしまったということで、大変申しわけなく思っております。

 ただ、事故というのはやっぱり人ですので、私は事故を起こしてしまったことによって、本当に反省はすることはありますけれども、事故、本当にいつ起こるかわからない時点で、運転手の方は常に注意されていると思いますので、その点は理解させていただいております。

 その中で、相手方はけがを負ってしまったということなんですけれども、それでは町の職員、運転手また同乗者がいたのかわかりませんけれども、町の職員は特にけが等はなかったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 町職員につきましては、特にけが等は負っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 町の職員はけががなかったということで、安心いたしました。

 そこで、こちら渋滞中にストップしたり動いたりして、ぶつかってしまって損害を与えてしまったということなんですけれども、被害が10、ゼロということで、町側が10ということなんですけれども、その点で町側の被害額が25万4,614円ということなんですけれども、ボンネット、フロントバンパーの破損なんですけれども、こちらのほうは保険で対応できる金額なのでしょうか。それとも税金を使っての被害額なんでしょうか、そこをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 管財契約課長。



◎管財契約課長(小倉正君) 町の所有する車の修理代、そちらの保険につきましては、町が加入しております一般財団法人全国自治協会が運営いたします自動車損害共済のほうに加入しておりますので、そちらのほうから保険金として支払われるということであります。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 町側の被害も保険のほうで賄われるということで安心いたしました。

 こちら毎議会、前回と前々回は町のごみ収集車が事故を起こしてしまって、報告がありました。今部長の答弁で、部内で、こちらのほうもう一度改めて事故があったことを反省して、安全運転を心がけると言っていましたけれども、ぜひとも町長は全職員に対して、もう一度改めて安全運転に対して、日々毎日運転されていますので、本当に事故がいつ起こるかわかりませんけれども、運転される際はぜひとも安全運転するように、もう一度庁内でこちらのほう言っていただいて、安全運転を心がけていただければと思います。

 以上で質疑を終わらせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 1点だけお聞きしたいんですけれども、前方不注意ということで、前方不注意ということがよくわからないんですけれども、もっと具体的に教えてもらえますか。



○議長(小島総一郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(柏木徹君) 先ほども申し上げましたけれども、ストップと発進を繰り返している中で、前の車がとまったものに対して、前方不注意ということで追突してしまったということでございます。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 先ほどと同じ答弁ですけれども、その方は個人的にも運転はどうだったんですか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 当該職員につきましては、免許証取得後14年ほどたっておりまして、専ら通常運転では特に問題はないものと認識しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) 前方不注意になったという原因が、疲労じゃないのかというふうに考えるんですけれども、毎日残業とか、休日出勤とか、そういった影響というのはなかったですか。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 疲労についてでございますけれども、従前本人にも確認しておりますが、運転に支障を来すほどの疲労はなかったと確認しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 11番渡辺議員。



◆11番(渡辺基君) わかりました。通常の仕事に影響を出さないような、体に蓄積しないように、影響しないように、町としても管理責任というのがありますね。そこの点もしっかりお願いします。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議案第29号「損害賠償額の決定について(交通事故に係る損害賠償)」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって町長提出議案第29号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 次に、日程第11、議員提出議案第1号「愛川町議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。

 直ちに提出者の説明を求めます。

 8番山中議員。



◆8番(山中正樹君) それでは、本日新たに追加議案として提出させていただきました議員提出議案の提案説明をさせていただきます。

 議員提出議案第1号「愛川町議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」であります。議員提出議案条例関係説明書をごらんください。

 今回の条例改正につきましては、当該条例第20条の規定に基づき、条例の目的が達成され、また正しく運用されているかどうかについて、議会運営委員会において、平成28年6月から6回にわたり、検証及び見直しを行いました。

 さらに、本年1月には、議長の諮問機関として議会基本条例調査検討会を設置し、以後4回の会議を開催して、見直し内容について検討をいたしました。

 その結果、町民の参加を基本とする開かれた議会を実現するためには、議員がみずから政治倫理を高め、町民と議員との信頼関係を確立することが必要となると判断したことから、所要の改正を行うものであります。

 1、議員の政治倫理に関する事項の追加、第4条関係についてでありますが、平成27年1月1日から施行した愛川町議会議員の政治倫理に関する申し合わせの趣旨に沿って、さらなる議員の政治倫理の確立を図り、公正で民主的な町政の発展に寄与するため、第4条の見出し中、「使命」の次に「及び政治倫理」を加え、「使命及び政治倫理」とし、同条中第2項を第3項とし、第2項として、「議員の政治倫理に関する事項は、別に定める。」を加えるものであります。

 2、施行期日、附則関係については、公布の日とするものであります。

 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明といたします。

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○議長(小島総一郎君) これより質疑に入ります。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 質疑がありませんので、質疑を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより討論に入ります。

 初めに、反対意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 次に、賛成意見の発言を許します。

     (発言する者なし)



○議長(小島総一郎君) 討論がありませんので、討論を終結します。

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○議長(小島総一郎君) これより表決に入ります。

 議員提出議案第1号「愛川町議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。

 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(小島総一郎君) 起立全員です。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第12、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

 各常任委員会委員長から、所管事務のうち会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第13、議員派遣についてを議題とします。

 議員派遣については、会議規則第113条の規定により、議会の議決で決定するとされています。

 お諮りします。議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 日程第14、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。

 議会運営委員会委員長から、会議規則第70条の規定によって、お手元に配付しました本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 以上で、本定例会の議事の全部を終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、平成29年第2回愛川町議会定例会は、本日をもって閉会します。

 長時間大変ご苦労さまでした。

     午前11時58分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成29年6月14日

 愛川町議会議長 小島総一郎

 愛川町議会議員 熊坂崇徳

 愛川町議会議員 鈴木信一