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神奈川県 愛川町

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号 − P.0 「(名簿)」









平成29年  6月 定例会(第2回)



      平成29年第2回愛川町議会定例会会議録 第3号

平成29年6月6日

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 一般質問

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出席議員(16名)

      1番   阿部隆之

      2番   岸上敦子

      3番   熊坂崇徳

      4番   鈴木信一

      5番   佐藤 茂

      6番   佐藤りえ

      7番   熊坂弘久

      8番   山中正樹

      9番   木下眞樹子

      10番   小林敬子

      11番   渡辺 基

      12番   井出一己

      13番   馬場 司

      14番   小倉英嗣

      15番   小島総一郎

      16番   井上博明

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 町長          小野澤 豊

 副町長         吉川 進

 危機管理室長      小島義正

 総務部長        小野澤 悟

 総務課長選管事務局長  和田 康

 企画政策課長      小川浩幸

 財政課長        豊島義則

 行政推進課長      齋藤伸介

 民生部長        大貫 博

 福祉支援課長      後藤昭弘

 住民課長        澤村建治

 環境経済部長      柏木 徹

 環境課長        城所浩章

 農政課長        相馬真美

 商工観光課長      奈良幸広

 農業委員会事務局長   岡部誠一郎

 建設部長        中村武司

 道路課長        大貫 健

 都市施設課長      大木偉彦

 教育委員会

 教育長         佐藤照明

 教育次長        伊従健二

 指導室長        佐野昌美

 生涯学習課長      折田 功

 スポーツ・文化振興課長 松川清一

 消防長         梅澤幸司

 消防署長        新倉哲夫

 消防課長        石川省吾

 水道事業所長      脇嶋幸雄

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事務局職員出席者

 事務局長        染矢敬一

 主幹          中山卓也

 書記          佐藤邦彦

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     午前9時00分 開会



○議長(小島総一郎君) おはようございます。

 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。

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○議長(小島総一郎君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。

 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。

     3番 熊坂崇徳議員

     4番 鈴木信一議員

 両議員にお願いします。

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○議長(小島総一郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次発言を許します。

 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 皆様おはようございます。

 一般質問2日目、1人目の新風あいかわ、阿部でございます。

 1人目ということで、ちょっと雰囲気が違うので、いささか緊張気味ではございます。

 それでは、通告に従いまして、提言を交えながら順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私は2つの項目について質問させていただきます。

 1項目め、文書管理システムにおける電子決裁の導入についてです。

 愛川町情報化推進計画は、これまでの計画を継続、発展させ、第5次愛川町総合計画の個別計画として、平成29年度から6年間の計画期間で策定されました。住民ニーズに対応したサービスの提供に関しては、コンビニ等による証明書自動交付サービスの導入など、課題もありますが、多くの施策が既に実施されています。しかし、効率的で効果的な行政システムの推進に関しては、運用に至っていないものが多く見受けられます。

 特に、他の自治体で導入実績があり、また、比較的導入効果が顕著な電子決裁システムの導入に関する項目が見受けられません。システムを導入することで、ペーパーレス化による書庫スペースの削減や決裁を持ち回る時間の削減による行政事務の効率化が見込めます。

 そこで、電子決裁システムの導入について、町の考えを伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) おはようございます。

 それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 文書管理システムにおける電子決裁の導入についてでございますけれども、本町の公文書総合管理システムにつきましては、起案等の文書管理業務の効率化、そして迅速化、庁内文書の標準化などを図ることを目的に、平成14年度から導入をしているものであります。

 現在、町では電子決裁のシステムは導入しておりませんけれども、この電子決裁のメリットといたしましては、起案等の際に紙ベースの文書に関係職員が押印をして処理しているものをパソコンのシステム上で行うことによりまして、職員が決裁を受けるために書類を持ち回る必要がなくなり、決裁時間が短縮されるなど、効果があるわけでございます。そのほか、紙の枚数を削減できるペーパーレス化などの面でも効果があると言われております。

 しかしながら、こうしたメリットがある一方で、添付資料が多い場合には電子ファイルとあわせて紙の資料を同時に回覧するなど、1つの起案文書について、電子と紙を混在して取り扱わざるを得ないケースがあります。加えて、保存の段階で電子保存と紙保存が混在した場合には、決裁後の文書の確認や活用に悪影響が出るケースも想定されますし、さらにはスキャナーを用いて、紙文書を電子化するという新たな作業がふえることなど、課題やデメリットもあるところでございます。

 また、近隣市町村における電子決裁の導入状況といたしましては、本町を含めた近隣の10の市町村中、これまでに導入済みの自治体は相模原市、厚木市、そして海老名市の3市のみとなっておりますが、電子決裁システムだけに頼るのは課題もあるようでございまして、電子と紙媒体を併用してきているとのことであります。

 このようなことから、電子決裁システムの導入につきましては、さまざまな事務処理上の課題が想定されますこと。そして、システムの導入に要する経費と、それに見合った事務量や保存文書の削減が図られるか否かといった費用対効果の面で懸念がありますこと。さらには、決裁文書の持ち回りについては、本町規模の職員数、組織体制の中では、時間短縮の視点よりも起案内容の詳細や疑問点等について、その場で職員に確認ができ、意思の疎通を図った上で、よりミスマッチの少ない決裁ができるものと考えておりますことから、電子決裁システムの導入には至っていないところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、ただいま町長からご答弁いただいた内容を簡単にしますと、メリットとして持ち回り時間の必要がなくなって、決裁時間が短縮する。あと、ペーパーレス化。基本はこの2点かなというふうに思います。

 しかし、デメリットとして、電子と紙が混在する。スキャン作業が追加する。費用対効果がちょっと懸念されると。さらに、何よりも時間短縮の面よりもコミュニケーションを重視するということで、今のところ導入していないと、このようなお話だったかと思います。

 答弁内のデメリットの中心は、基本的なシステムの運用面のことかと思います。電子決裁を多く導入しています自治体で、既にこの運用面に関しては対応を工夫して解決していますので、今回は費用対効果については後ほどちょっと探っていきますけれども、メリットについて話を進めていきたいと思います。

 まず、決裁についてですけれども、本町の専決決裁区分、特に決裁が非常に多いかなと思われる財務関係の決裁区分について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 本町の専決区分についてでありますが、規程といたしましては愛川町事務決裁規程に定めがございまして、町長の決裁事項といたしまして、町行政の総合計画及び総合企画及び運営に関する一般方針に関すること、それから条例規則、その他例規の制定及び改廃に関することなどを規定しておりますほか、事務の内容等に応じまして、町長、副町長、それから部長、課長、それぞれの決裁区分を定めております。

 ご質問のありましたこうした事務処理の係る項目のほかに、財務関係につきましては、主として金額ごとに決裁区分を定めておりまして、一例を申し上げますと、支出のうち、委託料に係る予算執行伺いにつきましては、1,000万円を超えるものは町長、1,000万円以下で300万円を超えるものは副町長、300万円以下で100万円を超えるものは部長、100万円以下は課長をそれぞれ決裁権者と定めているものでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1,000万円を超えるものは町長と。1,000万円はすごいですよね。300万円以上は副町長、100万円以上は部長と。本町の財政を考えますと、町長のご答弁のとおり、時間短縮よりもしっかりとコミュニケーションをしていただいて、ミスマッチをなくすということも非常にうなずけます。しっかりと説明を伺った上で、決裁の判断、これは非常に重要かというふうに思います。

 では、年間どれぐらいの伝票を処理しているのでしょうか。財務会計システムにおける専決区分ごとの伝票件数について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 財政課長。



◎財政課長(豊島義則君) 財務会計システムにおけます専決区分ごとの伝票件数についてでありますけれども、主要な4種類の伝票について申し上げます。

 4種類と申しますのは、事業を執行する際に作成する執行伺書と、支出負担行為書、それと公金を支出する際に作成する支出命令書、あと収入する際に作成する調定書、これら4種類を合算しました平成28年度の実績は、全体で4万3,097件、この伝票を処理しておりまして、このうち町長決裁のものが181件、割合で0.4%。副町長決裁のものが214件、0.5%。部長決裁のものが946件で、2.2%。そして、課長決裁のものが4万1,756件で、96.9%となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1,000万円以上の伝票に印鑑をつくというのは非常に震えるところがあるかなと。私も家を購入したとき、もちろん1,000万円以上だったんですけれども、それをメールだけで判こを押したりとか、もちろんそういうことはできませんので、実際に会ったりとか、いろんな仕様書を確認したりしながら判こをつく、これは非常に重要なことかとは思いますが、町長の決裁が0.4%、副町長の決裁が0.5%、部長決裁2.2%、課長決裁が約97%です。つまり、ほとんど量的なものですけれども、課長決裁であることが理解できました。

 今回、時間の都合上、供覧、起案文書件数については質問しませんけれども、多少のパーセンテージの違いこそあれ、割合的には余り大きく違いはないのかなというふうに思っています。

 つまり、課長決裁、課長が行う決裁、またそのプロセスをスムーズにすることが、行政事務の効率化の重要なポイントと言えるのではないでしょうか。

 ちなみに、効率化といえば、私たち議員はよく見かけるのですが、町長、副町長室の前に列をつくっているところを、光景をよく見かけます。これはどのような時期、または案件の際に列ができるのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 副町長。



◎副町長(吉川進君) 町長に説明等が必要な案件につきましては、私も同行する場合もございますけれども、町長に決裁を受ける場合、それとか事業の進捗状況ですとか、結果報告、さらにはこれから事業実施するに当たっての相談と、さまざまでございます。

 町長への報告、連絡、相談。これにつきましては職員間で情報を共有するということと、行政の円滑な運営に努めているというようなことでございまして、町長に説明する必要のある案件につきましては、このようにさまざまでございまして、複雑な案件が重なりますと、これも時間を要しますので、こうしたものが重なった場合には、結果的に列ができるというふうなことでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 「報連相」、非常に重要ですよね。ビジネスの上でも、民間でも、非常に基本となっているところですので、そういうところで列ができてしまうのは仕方がない部分もあるのかなとは思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、課長もその列に加わっている光景をよく見かけます。97%の決裁を行う課長を長時間列に拘束してしまうという部分は少し改善の余地があるのかなというふうにも思ったりしています。

 今回、私が電子決裁、これをなぜ取り上げたかといいますと、それは各課の課長が決裁するまでの時間の短縮です。また、業務や決算のプロセス改善について、まずちょっと考えていただきたいなというふうに思ったからであります。決して、町長や副町長、部長が行う非常に重い決裁について、それをなくせとか、短縮しろ、説明をするなとか、そういう意味ではございません。

 ちなみに、人口約9万人の千葉県印西市が行った電子決裁導入に当たっての効果の試算によりますと、課長専決の30%、これを電子化しただけでも時間短縮、経費節減の効果があるということであります。ちなみに、この効果の試算は、文書のスキャンに係る時間は差し引かれていますし、紙の削減や文書の保管といったペーパーレスも含めて試算されています。

 そこで、次にペーパーレスの話ですけれども、紙関連の経費について掘り下げていこうかなというふうに思います。

 議会ごとに、私たち議員も非常に分厚い書類の束をいただきます。また、各課の課長さんに、いろいろ打ち合わせする際は、きょうも皆さんお持ちだったかもしれませんね、幾つも持ってきたり、紙袋に下げたり、風呂敷で包んできたりということがあります。

 そこで、1年間購入する紙の枚数、またその経費についてお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 1年間に総務課のほうで購入する紙の枚数についてでありますが、過去3年間における購入枚数と購入経費を申し上げますと、平成26年度が436万6,500枚で、経費としては239万7,118円。27年度が408万8,500枚で、228万4,926円。28年度が422万8,000枚で、229万8,017円となっておりまして、3年間の購入枚数の平均といたしましては、422万7,667枚の購入で、購入金額の平均としては232万6,687円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 年間約230万円分の紙を購入しているということであります。

 本町の、先ほども言葉が総務課長から出ておりました愛川町文書取扱規程、これによりますと、文書の内容によっては文書保存期間、これは長いほうから30年、10年、5年、3年とありますけれども、結局この紙は、ほとんどはいずれは廃棄されてしまうのかなというところではないでしょうか。

 では、文書の保管場所とその経費、また保管期間の過ぎた文書の廃棄に係る経費について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 本町の行政文書につきましては、原則といたしまして、当該文書の所属年度と翌年度の計2カ年の間につきましては、各課等の事務室内で保管いたしております。その後、総務課に引き継ぎをいたしまして、専用の文書保存箱に収納した上で、書庫で保管することとしております。

 書庫につきましては、本庁舎1階税務課の奥に2カ所、それから庁舎分館の2階に1カ所の計3カ所ございますけれども、スペースにも限りがありますことから、この役場内の書庫に保管し切れない文書につきましては文書保管を専門とする民間会社に委託いたしまして、中津地内にある倉庫に保管をしているところでございます。

 平成28年度における文書保存箱の数は、1,757箱でありますけれども、このうち、民間書庫に保管委託をしているものが、743箱ありまして、当該経費として約167万円を支出しております。また、保存期限が満了した文書につきましては、業者委託により溶解処理を行っておりまして、平成28年度におきましては、188箱を処理いたしまして、4万9,338円を支出しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 文書保管委託に係る経費が約167万円で、これを溶かして廃棄するのに昨年度は約5万円かかったということです。

 この文書保管委託と廃棄の費用につきましては、多少年度によって波があるのかなというふうには思いますけれども、毎年かかってしまう経費ということでは間違いないようです。

 そこで、気になってくるのが、次に電子決裁、これを導入の際には幾らぐらい費用が必要なのかということになります。

 本町の場合なんですけれども、電子決裁システムを導入の際、システム構成上、2つの全く違ったシステムで考える必要があるようです。文書管理と財務会計のシステムに分かれるそうであります。

 まず、文書管理システム、公文書総合管理システム、こういう名称ですが、公文書総合管理システムの概要と、電子決裁導入にかかるコストについて、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 公文書総合管理システムにつきましては、事務事業等の意思決定のために作成した原案の決裁を受けるためのいわゆる起案、それから文書を系統的に管理するファイル基準表の作成、管理などを行うシステムでありまして、今、議員さんからお話のありました文書管理システムにつきましては、本町単独のシステムとして運用を行っているものでございます。

 また、文書管理システムに電子決裁を導入するための経費についてでありますが、購入ベースで申し上げますと、電子決裁用の専用サーバーが150万円、それからシステムのライセンス料が400万円、それから導入作業経費が650万円、これに消費税を加えますと、一次経費として約1,300万円が必要となります。これに加えて、システムの適切な運用を確保するための保守料といたしまして、年額で約130万円程度が必要になるものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 初期投資として約1,300万円、維持費として年間130万円程度必要ということであります。

 それでは、財務会計システムの概要と電子決裁の導入コストについて、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 財政課長。



◎財政課長(豊島義則君) 財務会計システムにつきましては、県内町村がクラウド方式によりまして、共同で運用している情報システムになります。歳入歳出予算の編成、予算執行に係る意思決定に必要な執行伺書や支出負担行為書、支出命令書などの伝票の作成、そのほか金融機関への振り込み依頼データの作成、出納管理、予算書、決算書の作成、国の基幹統計であります決算統計調査のデータ集計などが行えるものであります。

 この財務会計システムに電子決裁を導入する場合につきましては、既に導入しております寒川町の話では、システムのデータ容量に制限がありまして、データ量の多い図面や資料については電子化することができずに、実質押印する紙がパソコン画面上の承認に替わるだけで、紙と電子データとが混在している状況にありまして、この電子決裁機能の利用に年間約180万円の経費がかかっていると伺っております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) こちらは年間180万円の負担金のみで導入できるということのようです。

 今、寒川町の話が出ましたので、これ実は私も寒川町のことについていろいろと確認してみました。

 寒川町コンピューター利用事業の外部評価の中に、職員の方の意見として、町村全体で利用するものであるため、個別にカスタマイズを行うことができない。ウエブシステムによるクラウドであるため、展開が遅いと。よく我々パソコンを使っていると、もっさりしているというような、どうしてもネットワークを使いますのでこういう状態になってしまうのかなということであります。多分、今のご答弁、このようなことをおっしゃっているのかなというふうに思います。

 ただし、多分このような使い勝手の悪さの理由を含めてだと思うのですけれども、寒川町は平成29年度中、ことしですね、平成30年度予算から使用を始める財務システムの入れかえを予定しています。使い勝手の部分で大きな改善はきっと見られるんじゃないかなと思います。システムの詳細は、私、わかりませんけれども、少なくとも財務処理事務の一元化や電子化に大変積極的に取り組んでいるようであります。

 さらに、寒川町のことを調べました。今回、私が電子決裁を取り上げた理由のもう一つなんですけれども、生産性の向上という部分を見つけました。財務システムの入れかえ、これが何を意味するのか。ここポイントです。それは、職員の能力、能率向上に資する環境基盤づくりのためだそうです。このようにも言っています。「複雑かつ多様化する住民ニーズへの対応、人口減少克服、地方創生といった社会構造的な課題への対応に当たっては既存事業の改善、拡充や新規事業の開始が想定され、それに伴い担当課の新設や担当職員の増員などが必要になるが、まだまだ厳しい地方経済状況を踏まえると、安易に組織を肥大化することはできず、今ある限られた人材や財源を最大限生かしながら、より効率的に行政運営を図る必要がある」。まさしくこれですよね。これが本来、電子決裁システムの狙いであります。確かに決裁の持ち回り時間の短縮とはありますけれども、結局は業務プロセス、業務フローと言ったりしますが、の改善、業務の生産性向上と、この運用面の改善に主たる目的があるというわけであります。

 さらに、この3つが進むことで、一番期待されるのは、人的コストの削減です。実際、こちらは人口1万5,000人、鳥取県東伯郡北栄町では寒川町同様、会計システムへ電子決裁を導入しています。そこで、業務の効率化を図ることができ、人員を削減することができたとの結果が出ています。電子決裁導入によって、業務プロセスの改善や効率化が促されて、業務の生産性が向上することで、人員が削減されて、限られた人材や財源を最大限生かしながら、より効率的に行政運営を図ることが最終的に住民へのサービス向上につながるのではないでしょうか。

 先ほど出た紙に関する数字ですけれども、購入に年間約230万円、保管に約167万円、廃棄に昨年度は5万円で、年間約400万円ですね。公文書総合管理システムと財務会計システムの年間維持費、これを足すと310万円です。現在1年間で紙にかかる経費、先ほど申し上げました約400万円ですから、単純に文書の電子化率78%が達成できれば、電子決裁を導入した際の年間維持費の310万円がペイできます。ちなみに、電子決裁システムを導入している、一番最初の答弁で出ました厚木市でも、これは少々古いデータですが、平成24年の数字で全く紙を使用しない電子決裁85%だそうです。また、公文書総合管理システムの電子決裁化の初期投資額1,300万円、これにしましても生産性向上により人員削減効果が図られれば、こちらも数年で償却できるのではないでしょうか。また、聞くところによりますと、昨年度は7,000万円以上の時間外手当の支給額があったということですから、最新の業務効率に最適化された電子決裁システムを導入し、1割でも時間外手当の支給が削減できれば、こちらも二、三年で償却可能ではないでしょうか。

 愛川町も実は平成18年度から22年度の情報化推進計画では、電子決裁導入を考えていました。平成18年度から22年度の情報化推進計画では記載があった電子決裁の導入に関する記述が、23年度以降の計画から削除された理由について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 平成18年度から22年度までの情報化推進計画におきまして、電子自治体構築に向けた今後の課題の一つとして、電子決裁の導入について記載をしていたわけでございますけれども、もうこの計画期間中の平成20年度に公文書総合管理システムの更新がありまして、その際に電子決裁システムの導入について、検討を行いましたところ、先ほど町長答弁にもありましたとおり、1つの決裁文書に電子と紙が混在するケースが生じること。そして、保存の段階で、電子保存の部分と紙保存の部分がこれも混在すること。さらには、スキャナーを用いて紙文書を電子化する新たな作業、これがふえるということなどなど、導入のメリットを超えたさまざまな課題がありまして、公文書総合管理システムへの電子決裁の導入、これを見送ったところでございます。

 こうしたことから、23年度以後の情報化推進計画からはその記載を削除したところでございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 導入のメリットを超えたさまざまな課題ということですけれども、今まで私が挙げましたからもう一度メリットを見直していただいて、さまざまな角度から検証する価値はあるんじゃないかなというふうに思います。愛川町より大きい自治体はもちろんなんですけれども、小さな自治体まで電子決裁を導入しているわけですから、幾らデメリットをお並べいただいてもちょっと説得力に欠けるんじゃないかなというふうに思います。

 平成18年度から22年度の情報化推進計画の電子決裁の項目に、こんな一文があります。「業務手順の見直しと決裁手順の電子化による効率化」です。平成23年度以降、情報化推進計画で削除されたということは、当時と比べて業務手順の見直し、決裁手順の効率が十分できたということなのでしょうか。

 それでは、2項目め、洪水浸水対策についてに移ります。

 本年3月31日付で、神奈川県の洪水浸水想定区域図の見直しが行われました。公表された洪水浸水想定区域(想定最大規模)を見ますと、愛川町洪水ハザードマップで取り上げられた宮本区や原臼区の中津川流域に加え、田代区のほとんどと角田区の戸倉までが浸水してしまう想定になっています。また、家屋倒壊等氾濫想定区域(氾濫流)においても、川北区や宮本区、原臼区、細野区の中津川流域に加え、田代小学校付近から角田区の戸倉付近までが家屋倒壊の危険性がある地域となっています。それによりまして、田代区では愛川中学校以外、角田区戸倉では全ての避難所が、この洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれておりまして、避難所として機能しない可能性が考えられます。

 以上のことを踏まえまして、田代区や角田区戸倉の洪水浸水対策や避難対策について、町の考えをお伺いします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 洪水浸水対策についてでございます。

 ご案内のとおり、平成27年7月の水防法改正に伴いまして、本年3月31日に神奈川県が想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表したところでございます。今回の見直しに当たっては、河川ごとの降雨に加え、近隣の河川における降雨が当該河川においても同じように発生するという考えに基づき、作成がされたものでございます。

 具体的には、これまでの浸水想定区域図では、河川の流域の大きさや想定される被害の大きさなどを考慮しまして、県内の河川では河川ごとにおおむね30年から200年に一度発生する降雨をもとに作成していたものを、今回は日本を15の地区に分けまして、それぞれの地域において過去に観測された最大の降雨量によりまして、想定し得る最大規模の降雨を設定し、洪水浸水想定区域図を作成しまして、これまでの浸水想定区域図とあわせて公表されたところであります。加えまして、想定し得る最大規模の降雨による氾濫流や河岸浸食での家屋倒壊等氾濫想定区域につきましても、新たに公表されたところでございます。

 この結果、愛川町では、中津川流域では川北区から坂本区までの中津川流域のそれぞれ一部が、また、相模川流域では小沢区、大塚区、六倉区の一部が想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域等に含まれることとなったところであります。

 そこで、ご質問の田代区と角田区戸倉の洪水浸水対策、避難対策についてでございますけれども、水防法では洪水浸水想定区域が公表された場合には、市町村は洪水浸水想定区域図に洪水予報等の伝達方法、そして避難場所のほか、洪水時の迅速な避難の確保を図るために必要な事項を記載しました洪水ハザードマップを作成いたしまして、住民に周知することとされております。

 こうしたことから、これまで町では平成25年1月に作成いたしました洪水ハザードマップをもとに、該当する地域を対象としました避難訓練を実施しておりますが、今後は今年度改定いたします洪水ハザードマップを活用しまして、新たに想定区域となった田代区や角田区戸倉などの地域における避難訓練の実施等についても取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、本年5月11日に、横浜地方気象台や神奈川県を初め、河川流域の市町村等で構成する神奈川県大規模氾濫減災協議会が発足いたしまして、県内を6ブロックに分け、一級及び二級河川の大規模な氾濫を想定した減災対策を進めることといたしたところであります。愛川町は厚木土木事務所の管轄区域とした厚木ブロックでございまして、厚木市、愛川町、清川村、厚木土木事務所、県央地域県政総合センターと横浜地方気象台で構成がなされております。国とも連携をしながら、重点的に住民の避難対策の強化に取り組むとしたところでありまして、今後地域ごとの方針を策定していきますので、町としましても国と自治体の役割に応じた取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) それでは、再質問させていただきます。

 本年3月末、いきなり県からこのような洪水浸水想定区域が発表され、新たに区域内に含まれることになった地域住民の方から、非常に心配であるという声を聞きます。というのも、平成27年に起こった台風18号による茨城県常総市鬼怒川の氾濫、家が倒壊する直前、間一髪、自衛隊のヘリコプターで救出されたと、このような映像は皆さんの記憶にも新しいんじゃないかなというふうに思います。また、昨年8月22日には、台風9号の影響により、愛川町に土砂災害警戒情報が発表され、愛川町全域に避難準備情報を発令しました。このときもものすごい豪雨だったということを記憶しております。

 それでは、答弁の中のちょっと言葉の意味が不明瞭な点について、順にお聞きします。

 まず、降雨の特性が似ている15の地区とありますけれども、この区割りは降雨特性が似ている県を全国から集めてきて、一つ一つのグループにしたものなのでしょうか。それとも、単純に関東とか東北とか、地理的なものでの区割りでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 降雨の特性が似ております15の地区のうち、愛川町は区割りといたしまして、関東、この地区に含まれております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) どうやら単純に地理的な条件で区割りされているのかなということだと思います。

 次に、洪水浸水想定区域図は、過去に観測された最大の降雨により設定とのことですけれども、過去に観測された最大の降雨量、これも曖昧な表現で、よくわかりません。どの程度の降雨量が危険なのかがちょっと気になるところではあります。愛川町が含まれる区割りの過去1時間当たりの最大降雨量と、ちなみに昨年の1時間当たりの最大降雨量について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 過去の1時間当たりの最大降雨量、それと昨年の1時間当たりの最大の降雨量というようなことでございますけれども、これは区割りの中での降雨量というようなお答えでもよろしいでしょうか。

 初めに、区割りの1時間当たりの最大降雨量でございますけれども、これは関東地区というようなことでお答えを申し上げますと、平成11年10月27日、これは佐原豪雨と呼ばれたものでございまして、千葉県の当時の佐原市、今の香取市でございますけれども、午後7時から午後8時までの1時間に153ミリの雨量を観測しておりまして、当日の総雨量では299ミリというような観測となっております。なお、この日の午後6時から午後9時までの3時間に256ミリの雨量が記録されておりまして、短時間に集中的に大雨が降ったものでございます。

 次に、昨年の1時間当たりの最大降雨量でございますけれども、これにつきましては東京都青梅市で8月22日の台風9号により、正午から午後1時までの1時間に83.5ミリの雨量を観測しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1時間当たり153ミリ、総雨量が299ミリというのが、この区割りの中で過去に観測された最大降雨量、つまり想定し得る最大規模の降雨の一つの目安になるのかなというふうに思います。激しい降雨の際、洪水浸水が懸念される目安にこれはなっていきますけれども、次に心配になりますのが、いざ洪水浸水した場合、どれぐらいの水位になるのかです。洪水浸水想定区域図を見ますと、浸水した場合に予想される水深は、中津川流域、相模川流域ともに、場所によって最大3メートルから5メートルとなっています。この水深はどこから計測したものであるか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 水深についてのご質問でございますけれども、想定される浸水区域を5メートルの範囲で区分けをいたしまして、その区分けされた範囲内の一番高い地面から想定される浸水の水面までの距離を水深といたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 降雨のないときの川の水面からではなくて、一番高い地面からの高さだということがよくわかりました。

 ですから、相模川流域、中津川流域で浸水した際には、人の背丈を超える2階建ての屋根の上ぐらいの高さの水深になってしまうということであります。

 それでは次に、愛川町の降雨の状況について質問を進めます。ただし、相模川水系の城山ダムの流域の降水量につきましては、神奈川県企業庁のホームページに情報が出ていますので、中津川流域の愛川地区の情報について確認してまいります。

 まず、愛川地区の過去3年間の年間降雨量の推移について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 中津川流域の愛川地区の過去3年間の年間の降雨量の推移というようなご質問でございますけれども、消防署の半原分署で観測いたしました雨量で申し上げますと、平成26年が1,965.5ミリ、平成27年が1,916ミリ、平成28年が1,773.5ミリでございまして、減少傾向になっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 年間の総雨量では減少傾向にあるようであります。平均すると、約1,800ミリ強というところでしょうか。これは、城山ダム上流の10カ年の降水量の平均とほぼ同じ数字のようです。

 次は気になるところなんですけれども、愛川地区の過去3年間の1時間当たりの最大降雨量と、そのときの累積降雨量について、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 初めに、愛川地区の過去3年間のうち、1時間当たりの最大降雨量というようなご質問でございますけれども、消防署半原分署での観測によりますと、平成28年8月22日の台風9号でございますけれども、午前10時10分から午前11時10分までの1時間で72.5ミリの降雨量が観測されております。次に、そのときの消防署半原分署観測での累積の降雨量でございますが、8月22日の午前0時50分から午後4時までの間に降りました雨量、これが197ミリでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 1時間当たりが72.5ミリ、そのときの総雨量が197ミリということです。8月22日ですので、先ほどの青梅市の件と一緒ですし、こちらも情報が発令された本町とも同じ日に当たるかと思います。

 昨年8月に気象庁から発表されました気候変動監視レポート2015のアメダスで見た大雨発生回数の変化のページに、1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数は、統計期間1976年から2015年で増加傾向が明瞭にあらわれており、1時間降水量80ミリ以上の年間発生回数については、同期間で増加しているとの統計が出ています。また、日降水量200ミリ以上の年間日数については、同期間で変化傾向は見られない一方、日降水量400ミリ、倍ですね、400ミリ以上の年間日数については増加傾向が明瞭にあらわれているという記述があります。つまり、近年の異常気象等によります集中豪雨、これが気象庁のレポートを見てもはっきりして、いつ洪水が起こるかわからないような状況になってしまったということではないでしょうか。

 洪水浸水の危険が迫ってきたときのバイブルが洪水ハザードマップになります。新しいハザードマップの公表はいつごろを予定しておりますでしょうか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 今年度に町が改定いたします洪水ハザードマップでございますけれども、本年の11月ごろを予定いたしております。なお、町では現在町のホームページで県が発表いたしました洪水浸水想定区域図、これを見ることができるようにしておりまして、周知を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 11月ごろ。愛川町で1時間当たりの最大降雨量が観測されたのが、昨年の8月22日。また、昨年8月16日から9月1日にかけ、相次ぐ台風の上陸で北海道、岩手県で集中的に被害が発生し、農作物に甚大な被害が出ました。冒頭でもお話ししました茨城県常総市の鬼怒川が決壊したのが平成27年9月10日。広島の豪雨による土砂災害、これは広範囲で多くの方がお亡くなりになりました、平成26年8月20日です。このことからもわかるとおり、大雨、集中豪雨というのは8月から10月に集中しています。また、先ほどお話ししました神奈川県企業庁のページで、城山ダム上流での降水量の平均のピークは9月です。このような過去の状況の中、洪水ハザードマップの公表が11月というのはちょっと遅いのかなというふうに思います。9月には総合防災訓練が実施されます。周知するという意味では絶好のチャンスになりますから、できれば総合防災訓練の前にハザードマップが公表できればすばらしいんじゃないかなというふうに思います。

 あとは、今回新たに洪水浸水想定区域図に加わった地域への周知徹底と、地域ごとの避難訓練が必要です。最新の洪水ハザードマップの完成後、今回新たに洪水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれた方々への周知方法、避難訓練はいつごろを考えているのか、お伺いします。



○議長(小島総一郎君) 危機管理室長。



◎危機管理室長(小島義正君) 初めに、想定区域の方々への周知方法というようなことでございますけれども、今年度、町で改定いたします洪水ハザードマップですが、洪水浸水想定区域、それと家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれております方々の世帯へ配布をいたしてまいりたいと。そして、周知を図りたいというように考えております。

 次に、今回新たに田代区、角田区の戸倉、ここの地区への避難訓練というようなことで考えますと、今回新たに対象となりました地域もあわせまして、避難訓練等を今後順次実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 1番阿部議員。



◆1番(阿部隆之君) 訓練は順次ということですが、町民の生命、財産を守ることを考えると、余りのんびりはしていられないのかなというふうに思います。

 ちなみに、町長は、こちら6月1日の新聞折り込みに入っていたものです。神奈川県のたより、こちらはごらんになられたでしょうか。「まさか!!!水害、土砂災害!」という大きなタイトルが目に入ります。この県たよりの向かって左下なんですけれども、ここに県土砂災害情報ポータルというサイトが紹介されています。ここで、田代区と戸倉の状況を見ますと、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険区域、これに囲まれているんです。パソコンで議会中継をごらんの方は、神奈川県、土砂ポータルと検索してください。

 今回通告で、田代区と角田区の戸倉になぜフォーカスしたかといいますと、新たに洪水浸水想定区域図に加わった上、土砂災害が発生する危険箇所に、区域が囲まれているんですね。ちょっと一気に起こったら逃げ場がないような、そういう状態になってしまいます。ですので、洪水ハザードマップの早期作成、そしてできるだけ早く地域住民への周知と避難訓練の実施を本当に要望させていただきます。

 ちなみに、厚木市は災害時等におけるさらなる情報発信の充実強化を図るため、防災ラジオの有償配布を実施しました。この件については次回も改めて取り上げさせていただきます。

 また、厚木市は水防法の指定河川ではありませんけれども、恩曽川の浸水想定区域図を独自に作成したりと、防災対策に非常に積極的かつスピーディーであります。町民の生命、財産を守るため、町もスピード感のある、そして充実した防災対策を実施していただくようにお願いしまして、私の一般質問を終了します。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前9時52分 休憩

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     午前10時01分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 日本共産党の鈴木信一です。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回、私は、2項目について質問させていただきます。

 まず、1項目めであります。住民と協働でまちづくりを推進する仕組みについてであります。

 町ではこれまで、全ての住民が地域のことをみずから考え、行動し、豊かで活力ある住みよいまちづくりに協働で取り組んでいくための仕組みの確立に努めてきたところでありますが、今後においても住民の声を反映する仕組みをさらに充実させ、若者を初めとした住民のニーズに対応した施策を推進していくことが極めて重要であると考えます。

 そこで、次の点について伺いたいと思います。

 まず、1点目、若者から高齢者まで全ての方と協働のまちづくりを推進していくための仕組みづくりについてであります。

 2点目、「わたしの提案」制度のこれまでの成果と課題について。

 そして、3点目は、「子ども議会」のこれまでの成果と課題及び毎年開催とする考えについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、住民と協働でまちづくりを推進する仕組みについての1点目でございます。

 若者から高齢者まで、全ての方と協働のまちづくりを推進していくための仕組みづくりというご質問でございます。

 本町では、自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進していくために、住民が主体的に行う公益活動に対する財政的支援の仕組みといたしまして、町民活動応援事業、住民提案型協働事業、さらには行政提案型協働事業を順次設けてきたところでございます。

 また、協働の担い手でございます公益活動団体等に対する支援といたしましては、町民活動サポートセンターを設置しまして、現在登録団体として、子供たちや学生を初め、若い子育て世代、シニア世代など、さまざまな世代の皆さんが参加する団体がサポートセンターを拠点に各分野で活動されているところでございます。

 さらに、町が実施する施策や事業に対しまして、多くの町民の皆さんの声やニーズを反映していくための仕組みといたしまして、会議の公開、委員の公募、パブリックコメント手続など、自治基本条例に基づきます制度の適切な運用を図ってきているところでございます。

 町ではこれまでこうした協働のまちづくりに向けたさまざまな仕組みづくりを行いまして、その運用に努めてきたところでございます。今後ともこれらの仕組みを十分に生かすことができるように、制度の周知、そして充実に努めながら、より幅広い世代の皆さんにさまざまな分野への参加を促しまして、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「わたしの提案」制度の成果と課題についてであります。

 この提案制度につきましては、町政に対する意見や要望など、直接町民の皆さんが気軽に提案をしていただきまして、これを町政に反映させることを目的として、平成10年度から実施してきているものでございます。その提案方法といたしましては、町役場を初めとする町内6カ所の公共施設に設置しております専用ポストに投函する方法のほかに、郵送やファクス、電子メールでの受け付けも行っているところでございます。

 そこで、「わたしの提案」の成果についてでございますけれども、過去5年間に寄せられた提案の総数でございますけれども、258件でございますが、この中には個人的な要求、要望といったものが84件、また同じ内容を提案しているものが12件含まれておりますことから、これらを除いた162件のうち、緊急性や必要性を総合的に判断し、採用となりましたものは41件となっております。

 この41件の主な内容としましては、田代運動公園の喫煙場所の見直し、役場庁舎等へのつえホルダーの設置など、公共サービスや福祉関係が19件、ポイ捨て禁止看板の設置や街路樹の剪定、さらにはカーブミラーの移設など、環境保全、交通関係が13件、避難情報に関するチラシの作成など、防災、防犯関係が5件、登山客を誘致するための登山バッジの製作など、観光の関係が3件となっております。このように広く町民の皆さんの声を町政に直接的に反映させていく制度としては、一定の成果を上げているものと認識をいたしております。

 しかしながら、こうした一方で提案者の年齢層といたしましては、40代以上の方が全体の9割以上を占めておりまして、若い皆さんからの提案が少ないことが課題として考えられるところでございます。

 こうしたことから、今後におきましては、町ホームページのほかに、公式ツイッターなども活用するなど、若い世代の皆さんにも「わたしの提案」制度を利用していただけるよう、PRに鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の「子ども議会」のこれまでの成果と課題及び毎年開催する考えについてでございます。

 子ども議会につきましては、議会の基本的な仕組みを理解することを通して、町行政に対する関心や理解を深め、町民としての自覚、郷土愛を高めることを目的としまして、実際に町議会の議場を使用し、平成8年度から隔年で開催してきているものでございます。

 昨年度開催いたしました子ども議会では、町立小・中学校、県立愛川高校に通学する20人の子供たちが参加されまして、福祉や環境、教育問題など、子供たちの視点から純粋な感覚でまちづくりに関する思いが発表されまして、大変に感銘を受けたところでございます。

 そこで、子ども議会の成果と課題についてでございますけれども、成果といたしましては大人ではなかなか気づくことができない着眼点、発想など、児童・生徒からの目線で学校施設の改善、交通安全対策などの意見、要望をいただいておりますので、町では子供たちのまちづくりに対する貴重な意見と捉えまして、必要に応じて事業の改善や反映に努めてきているところでございます。

 子供たちからは「学校生活では経験できない内容だった」とか、「私たちの意見で町がよくなっていくことがうれしい」と、そういった感想が寄せられておりまして、町の仕事に対する理解が少しでも得られたのではないかと思っておりますし、町の未来について真剣に考えてもらえるいい機会になったものと感じているところでもあります。

 また、課題としましては、より多くの子供たちにこうした経験をしてもらう機会をつくっていくこと、これは必要があろうかと考えておりますけれども、子ども議会を毎年開催する考えについては、これまでも校長会や学校現場におきまして、子供たちの学習活動、そして教育計画における年間授業、さらには各種の行事、加えまして、本町の特色として、これまで実施をしてきている連合運動会や連合音楽会、職場体験、そして14歳立志式など、年間のカリキュラムや子供たちの負担などを総合的に考慮した中で、隔年実施していくことが望ましいとの考えから、これを尊重していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) それでは、再質問させていただきます。

 今、協働のまちづくりを進めるうえで、町としてはさまざまな仕組みができ上がっていて、それを活用してもらっているという答弁がありましたけれども、大いにこういった仕組み、制度を使っていただいて協働のまちづくりを進めていただきたいなというふうに思うんですが、一つここで伺っておきますけれども、先ほど最初に紹介されました愛川町民活動応援事業でありますけれども、この審査結果の一覧表を見ますと、これは平成24年のですけれども、補助区分がステップアップとか、あるいはスタートというのがあります。そして、平成26年度からはこの区分がなくなっているわけですけれども、これについて最初にちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 町民活動応援のスタート補助とステップアップ補助、この区分を平成26年度から廃止した理由ということですが、町民活動応援事業につきましては、開始当初、平成20年度から25年度まで団体の成熟度に応じた支援を行うことを目的としまして、設立年数に応じ、スタート応援補助と、ステップアップ応援補助の2区分に分け、補助上限額や事業の継続年数などに違いを設けておりました。

 具体的には、スタート応援補助は設立後3年未満の団体を対象に、団体の自立を促進し、活動を軌道に乗せるための事業に対し、10万円を限度に補助するもので、もう一つのステップアップ応援補助は設立1年以上の団体を対象に、団体の活動を充実、発展させるための事業に対し、30万円を限度に補助しておりました。

 その後、行政評価の外部評価において、改善すべきとの評価を受けましたことから、平成26年度からは団体の設立年数にかかわらず、平等な条件のもとで支援を行うことで、新たに設立された団体にあっても意欲的に活動していただけますようこの区分を廃止したところであります。なお、現在は設立年数に関係なく30万円を限度に補助しているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。平等に審査をしているということですが、ただ、この採用件数が年々減少傾向にあるなというふうに感じております。平成26年度は5件ありまして、27年度は4件、そして昨年はわずか2件というふうになっているんですけれども、ちなみにこの申請されて不採用になったという例はあるのでしょうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 町民活動応援につきましては、外部の委員による審査部会において採用の可否について審査を行っておりますが、最近5年間、平成24年度以降ということですが、それにつきましては不採用となった事業はございませんでした。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 不採用がないということであります。そうなりますと、当然減っているということになっているんですけれども、それでは、この事業の過去5年間の予算額、そして決算額、この推移と積算方法を、説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 過去5年間の予算額、決算額の推移ということでありますが、平成24年度は、予算額190万円で、決算額は125万6,000円。25年度は、予算額130万円で、決算額は121万7,600円。26年度は、予算額150万円、決算額77万1,393円。27年度は、予算額150万円、決算額54万400円。28年度は、予算額120万円で、決算額36万8,640円となっております。

 次に、予算の積算方法ということでよろしいかと思いますが、本事業は3年間を上限として、継続して補助を受けることができますことから、前年度からの継続事業に対する補助金の見込み額を算出しますとともに、事前の相談の状況なども踏まえまして、新規事業として数件分の補助金を見込んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 今、推移を、予算額、決算額、報告してもらいましたけれども、当然、申請が少なければ減っていくのは当然のことですけれども、例えば平成26年の予算額に対して決算額は約半分ということで、次の27年、28年は、予算額に対して3分の1程度になっています。ぜひ、こういった制度を活用していただけるように周知をもっと図っていただいて、活用していただければなというふうに思うんです。

 それで、先ほど3年を上限にして補助していくということでありますけれども、3年経過した後の事業についてはどうなっていくのか、ちょっと伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 行政推進課長。



◎行政推進課長(齋藤伸介君) 継続年数の3年を経過した後の事業ということですが、住民提案型事業というものがございまして、こちらの例で申しますと、3年経過した後は再度応募することができませんけれども、3年間の事業の実績であるとか、効果、継続の必要性などを総合的に勘案しまして、町の事業として実施する必要がある場合には、引き続き団体との協働により実施している事業もございます。

 具体的な例で申し上げますと、25年度から27年度までの3年間で住民提案型協働事業として実施しておりましたサークル愛川自然観察会とのみずとみどりの青空博物館の機能を高める事業、これであるとか、あいかわ町災害ボランティアネットワークとの地域密着型災害ボランティア養成講座、この実施事業につきましては平成28年度以降も引き続き町事業として協働による事業実施がなされているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。町の事業として必要なものはその後継続されているということであります。

 それでは、ただ、この事業、この間を見ますと、若者の参加とか協働事業が少々少ないかなというふうに見受けられます。

 そこで、今後、若者の参加あるいは協働、これに向けた課題と対応についてはどのように考えているのか、伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 若者の参加と協働に向けての課題ということでございますけれども、これまでの取り組みのうち、町民活動応援事業であるとか、提案型協働事業、そういった財政的支援につきましては、若者に限らず全体的な応募件数が減少傾向を示しておりまして、より多くの参加を促すことが課題であると考えております。

 このため、昨年9月に町民活動サポートセンターの登録団体を対象に、協働事業の説明会を開催したほか、本年2月には協働のまちづくり研修会を開催しまして、協働についての基礎知識や仕組みに関する講義であるとか、町の協働事業などの説明を行ったところであります。また、自治基本条例に基づく住民参加の制度の運用につきましてもパブリックコメント手続により提出される意見であるとか、会議の傍聴者数がこちらも全般的に少ないといった課題がありますことから、制度を十分に活用していただけるよう、粘り強く周知啓発を図るとともに、若者が頻繁に使用するホームページであるとか、ツイッターなども含めまして、積極的な情報提供などに努めて、住民参加への意欲を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) いろいろ努力をされているということはわかりました。

 いずれにしましても、住民と協働でまちづくりを推進していくためには、その仕組みづくりはもちろん重要であります。また、情報提供も重要であります。そして、何よりも主役となる住民自身が主体的に行動するということがなければ続きません。特に、これからの次代を担う若者が活躍できるまちづくり、こういったものを構築していくことが非常に大事だなというふうに考えております。

 そこで、若者の参加や協働をさらに進めていくために今後どのように考えているのか、町の考えを伺っておきます。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) これからの愛川町を担う若者、若い世代の皆さんに、そういった皆さんにはまず町を知っていただいて、町に愛着を持っていただくと。そういった上で、町政に積極的に参加していただけるよう、そういった意識を高めていくことが重要であると考えておりまして、そうした中、町長が直接出向いて小学生とのランチミーティングであるとか、中学校への町長出前講座などを実施しているところでありますけれども、こうした若い世代を取り込む方策を今後とも検討することが必要であろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) まず、町をよく知っていただくと。そして、町に愛着を持ってもらうと。その上で、町政に積極的に参加をしていただけるように、意識を高めることが重要だということであります。私もそのとおりだというふうに思います。

 それで、私が今大変注目しているのは、愛知県新城市で始まっている若者議会です。この若者議会については、ことしの1月24日から25日にかけて、総務建設常任委員会が視察をされていまして、その報告書を私もいただきまして、これを見て、私も初めて知りました。その後、この取り組みについて、いろいろ調べさせてもらったんですが、とにかくこの新城市は若者を徹底して信頼して、その力を引き出そうという思いがまず強く感じられました。ここにあるのは第1回目の若者議会の議事録なんですけれども、そこで新城市の市長がこのように言っています。「この若者議会では、若者政策をしっかりと提言をしていただいて、新城市が若者の活躍ができるまちにできるように何ができるのか、そして何をすべきか、どんなことを市に提案をするのか、自分たちがどう取り組むのか、そういう議論を活発に行っていくことが期待されています」と。そして、つい先日、これは平成27年5月31日のことですけれども、新城市初の住民投票が行われました。18歳以上が有権者となって初めて投票所に足を運んでくださった方もいるかと思います。「まちづくりへの若者の参加を進めていくこと、そして、この地域を自分たちの目で見、目で感じ、自分たちの地域をしっかりと理解をして、自分たちの地域を自分たちの力で守り育てていく。そんな若い力をこの若者議会を通じて育てていただければというふうに、強く若者に期待」とエールを送っていますが、そして、この若者議会をこれからのまちづくりの大きなエンジンということに位置づけて取り組んでいるというふうに述べられました。

 それに対して、竹下さんという議員がこのように言っています。「私が若者議会に応募した理由は、2つありますと。1つは、皆さん同様、新城市をよくしたい、新城を盛り上げたい、自分の考えを形にして実現をしたい。2つ目は、この若者議会という仕組みそのものの成熟です。若者議会はことしからスタートするため、仕組みとしてはまだまだ未熟なところがあると思います。そこを議長という立場で、よりよい仕組みづくりに貢献していきたいです」というふうに述べられまして、最後に「若者議会が成熟していく過程には、議員一人一人の成長があり、それに伴う若者議会の成熟、そして、議会の成熟によって若者議会が新城を明るい未来へと突き動かす原動力の一つになってくれるということを信じています」と。この方は初代の議長になった方の発言でありますけれども、そのほかにたくさん感動的な発言があったんですけれども、全て紹介できませんが、このように真剣に若者に投げかけると、若者はしっかりと応えてくれると。やはりそこには若者に対する信頼、これを徹底して強く持っているということは感じられました。

 そこで、この視察の後、渡辺基議員もこの視察を踏まえて一般質問しておりますが、改めてこの若者議会の導入についての考えを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) 今、鈴木議員さんのほうから若者議会ということでご質問をいただきました。

 先ほど来、いろいろお話をさせていただいています。先ほど部長のほうからもお話ありましたけれども、若者に愛川町を好きになってもらう、そして愛着を持ってもらう、そして町をよく知ってもらう。これが若い人たちに私も望むところでありますし、これからの若い人たちに大きな期待を寄せているところでございます。

 そうした中で、今、いろいろお話ございましたけれども、新城市の若者議会、そして3月議会のときには島田市の百人会議でしたか、そういうお話がいろいろ出たわけでございますけれども、それぞれにおいて、初めはなかなか参加者もいろいろ多くあったようでございますけれども、継続していくうちになかなか参加者のバランスとか、継続性に問題が出てきているようです。本音は。そんな話を私どもは聞いているわけでございますので、その辺は町としても慎重に参考にさせていただきたいなと思っておりますけれども、いずれにしても、私もさまざまな団体の会議とかに出席をさせていただきまして、そうした中で若い人たちもおられますので、いろいろな話を聞いております。そして、小学生とのランチミーティングも先ほど話が出ましたけれども、そうした中でも子供たちから話を聞いておりますし、昨年からは中学校に、私、出向きまして、1時間、時間をいただいて中学生との、町をよく知ってもらうということで特別授業も始めておりますので、そうした中でいろいろと、子供たち、そして若い人たちに接しながらいろいろな話を吸収していきたいと、そんなことで今、考えていますので、特別にそうした若者議会を開催するというところは、まだ考えておりません。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) まだ考えていないということでありますが、私、さまざまな形で若者の意見を取り入れる方法というのが、仕組みというのがあると思うんですけれども、やはり私が非常に感銘を受けたのは、この議場の場でいろんなやりとりをして、若者が鍛えられるというか、すごく短期間のうちに成長していく姿が非常によくあらわれていて、いろいろ課題も最初のうちは応募が多くて、少なくなっていくと、そういった課題もあるようですけれども、しかし、ことしの予算大綱の説明書とか、ことしの若者議会の議事録、その後もずっと、私、全部拝見しているんですけれども、常に進化しているんですね。そういう点では、この点はもう少し注視して研究していくということが本当に必要かなというふうに、私は思いました。

 特に、このサイクルはまず5月か6月ごろに選ばれた議員の皆さんが所信表明を行う。そして、8月ごろには政策を発表する。その政策に対して、理事者の方から逆にその政策の効果、見込みとか、予算の妥当性だとか、そんなことを逆に質問されて、いろんなやりとりをされているんです。それを参考にして、11月ごろに答申すると。その答申は議会の議決を経て、初めて予算がつくと、そういう仕組みなんですが、こういうやり方というか、仕組みというのはほかにはなかなかないなというふうに思うんです。そういう点では主権者教育を本当に実践して、若者自身も鍛えられているということが感じられました。

 これが初めての答申、市長答申なんですけれども、そこには、「今回若者議会に参加することで、私は普通では得ることのできない多くの経験を積むことができました。18歳という若い年齢で市政にかかわれるというのは、めったにないということだと思います。最初、私が参加して何か役に立てることがあるのかと不安でした。けれども、始まってみると、メンバー全員、新城市への思いが強く、私も一緒に熱く話し合っていました。これからの若者議会にも新城市をよりよい市にしたいという方が集まると思います。若者議会は新城市にとって必要なものになっていくと参加してみて感じました。若者議会を通じて多くの若者が新城市に興味を持ち、盛り上げていただければと思います」というふうに、答申したときに、こういった発言がされている方もいます。

 そして新城市をもっと住みよくしたい、そういうまちづくり、思いや新城の存在をもっと広げたいという思いを持った人たちが新城市にこんなにたくさんいたんだということを初めて知ったと。そしてその中に、自分と年の近い人たちが多くいることを活動を通じて再発見したことは、新城市民としてとても誇らしいことだと思いましたと。その上で、次のように言っています。「若者委員として、任期は終了しますが、政策を提案するだけで終わってしまうのは無責任だと思います。本当に実現させてこそ、若者議会があるのだと思うので、任期終了後も私たちの提案した政策について考え、積極的に動いていきたいと思います」というふうに、ただ提案するだけじゃなくて、その後もしっかりと責任を持ちたいということをはっきりと言われているということで、本当にすばらしいなと思います。

 そして、もう一人だけ紹介したいのですが、「初めのうちは、僕自身、リーダーとして経験はほとんどなかった、何をしていいのかわからなかった。でも、さまざまな人のアドバイスを受けて、自分が成長できたということを言っています。この場で改めて感謝を申し上げます。本日答申しましたチームの努力の結晶であると、この政策について自信を持って言っています。そして、さらに来年度以降の議員さんには、若者が新城をよくするために行動し、その中でさまざまな経験をして成長する喜びを味わってもらえたらうれしいと思いますと。僕自身は、この若者議会で得た経験を今後生かすとともに、また別の形で今後も新城市のためにかかわり続けて貢献していきたいと思います。自分が20年間生まれ育った新城に引き続き恩返しをし続けたいと」。このように、ただ1年間の任期ですけれども、答申をする中で鍛えられて、このようにまちをよくしていきたいという思い、また、つなげていきたいという思いを大変強く感じられたので、ぜひ、いろいろ課題はもちろんあります。しかし、こういったやり方については、今後も注視していただければなというふうに思います。

 それでは、次の2点目なんですけれども、「わたしの提案」制度についてであります。

 1回目の答弁で過去5年間の寄せられた提案の総数、258件ということを言われました。採用されたのが41件ということでありますが、それでは、この5年間の提案件数と採用件数について、年度別に報告をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 過去5年間におけます提案件数と採用件数についてでありますけれども、まず、平成24年度が、提案件数40件に対しまして、採用件数10件。平成25年度が、提案件数52件に対しまして、採用件数7件。平成26年度が、提案件数52件に対しまして、採用件数7件。平成27年度が、提案件数55件に対しまして、採用件数7件。平成28年度が、提案件数59件に対しまして、採用件数10件となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。推移を見ますと、大体平均しているなと。定着しているのかなというふうに思われます。

 それで、採用された「わたしの提案」の内容について周知を図っているのかどうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 提案された内容の周知についてでございますけれども、毎年、広報あいかわの2月号におきまして、「わたしの提案」の内容を初め、子育て中の親と町長との懇談会、それから中学校への町長出前講座など、各種の広報広聴事業に係る特集ページを組みまして、寄せられたご意見やご提案の内容を紹介しているところであります。この特集記事の中で、「わたしの提案」で採用されました主なものにつきまして、町側の回答とともに、掲載いたしまして周知を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 周知を図っているということで、この提案制度は平成10年から開始されて、もう既に19年、来年はちょうど20年ということでありますけれども、この庁舎の下の階段、入り口のところに提案箱が置いてありますけれども、非常に地味な感じがして、もうちょっと提案してみようかなと思えるような、ちょうど20周年にもなりますので、ちょっと目立たせるような工夫について、何か考えていないかどうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 今、ご質問の「わたしの提案」の提案箱、専用ポストについてなんですけれども、高さが約1メートル、それから横幅が約30センチメートルほどあります大き目の木箱を設置しているところであります。しかしながら、今ご指摘ありましたとおり、箱の地色が白色で、壁の色と同系色でありますことから、今後提案箱を設置している壁面の目線の高さの位置ぐらいのところに提案制度を説明したポスターあるいは表示紙を張るなど、より人目につきやすくするような工夫について検討してまいりたいと考えております。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひ、お願いいたします。

 それでは、3点目の子ども議会について、伺います。

 子ども議会については、私も初めて昨年を見て感動しましたけれども、この子ども議会開催の流れについて、簡単に説明していただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(折田功君) 子ども議会の開催までの流れについてでありますが、子供議員の対象年齢は、小学5年生から18歳までの町内在住者となっておりますことから、まずは町内の小・中学校及び県立愛川高校に各学校1名から2名の議員を推薦していただくよう、お願いをしております。次に、推薦されました児童・生徒を対象に、子ども議会の説明会を行った後、発表したい内容について、それぞれに原稿を作成していただき、その後、リハーサルを行いまして、当日、この議場において質疑をしていただいているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 開催までの流れについてはわかりました。対象年齢も小学校5年から18歳ということで、こちらのほうもみずから手を挙げるということはなかなか難しくて、推薦してもらっているということでありますけれども、ぜひこの子ども議会、少々年中行事の一つになっていないのか、もうちょっとその辺が気になるんですけれども、ぜひ貴重な体験をされて、大きく成長しますので、ぜひ引き続き内容の充実を図っていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、2項目めに移りたいと思います。

 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。先日5月27日に、町内で交通事故が発生いたしまして、死亡事故が発生いたしました。極めて残念なことであります。ご遺族の方には心からお悔やみを申し上げますとともに、亡くなれた方のご冥福を改めて申し上げたいと思います。二度とこのような事故が起きないように、また、起こさせないように、私たちも一層の注意を払っていきたいというふうに思います。

 それでは、質問に入ります。

 交通事故の発生件数は、交通安全意識の普及啓発あるいは関係機関の協力によって、長期的に見れば減少傾向にあります。交通事故を未然に防ぐには、何よりも一人一人の交通マナーを守ることが大変重要であります。同時に、道路の拡幅や歩道の整備なども極めて重要であります。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目に、桜台五差路から坂本方面に向かう県道63号の歩道整備に関する県への要望状況と今後の見通しについて。

 2点目に、桜台団地入口交差点に右折ラインを設ける道路改良について。

 3点目、中津4061−6にコンビニ店が開店したことによって、中津工業団地第1号公園方面から進行してきた車両が、第2号公園の角を右折する状況が見受けられ、大変危険と感じますが、その安全対策について。

 そして、4点目に、坂本入口バス停については、現在、待合場所がなくて大変危険な状態になっており、利用者の安全確保が必要と考えますが、その対策について。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目め、道路の安全対策について、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、桜台五差路から坂本方面に向かいます県道63号の歩道設置に関する県への要望状況、そして今後の見通しということでございます。

 ご案内のとおり、県道63号、相模原大磯線の桜台五差路、この交差点につきましては、本町の高峰、中津地区から厚木市方面を結ぶ主要な幹線道路の交差点であります。また、内陸工業団地や圏央道へアクセスする交差点でもありますことから、一般車両だけでなく、大型車両の交通量が多い状況となってきているところでございます。

 こうした中、この交差点から坂本方面に向かいました水路橋に至る区間につきましては、歩道が未整備となっておりまして、通勤、通学の時間帯には大型車両等が通過する中で、歩行者や自転車の通行は危険な状況であると認識をしているところであります。

 こうしたことから、町ではこれまで県町村会や県議会の各政党などを通じまして要望してきておりまして、加えて、昨年の5月になりますけれども、地元行政区でございます半縄区と坂本区の連名で、歩道整備についての要望書が町に提出されましたことから、これを受け、県厚木土木事務所に上申をいたしたところでございます。

 こうしたこれまでの町や地元行政区からの要望に対しまして、厚木土木事務所からは県内市町村全体における道路改良、そして歩道整備など、その必要性や投資効果など、十分検討を重ねまして、各種事業の優先度合い、そしてそうしたものを総合的に勘案しながら事業化をしておりまして、現時点ではこの区間の歩道整備に向けた事業化の見通し、これは定まっていない状況であると伺っているところでございます。

 いずれにしましても、町ではこの区間の歩道整備につきましては、地域住民の皆さんを初め、歩行者の安全、安心な通行を図る上で、大変重要であると認識しておりますことから、今後とも機会を通じまして要望を続けるとともに、事業化ができるよう、協議、調整を引き続き厚木土木事務所としてまいりたいと考えております。

 次の2点目の桜台団地入口交差点に右折ラインを設ける道路改良についてでございますが、この交差点では車道幅員の関係上、右折レーンの区画がされていないことから、赤信号のときには接続道路との形態上、柏木電気脇を通りまして、厚木市の下川入方面へ向かおうとする直進車が停車列の左右に混在しておりまして、停車していることが日常的となっております。直進車同士の接触事故の危険性が高い、そうした状況にもなっているところでございます。

 こうした中で、圏央道開通による内陸工業団地内における交通状況も変化してきておりまして、道路事情に精通していない車両も増加していることなどから、かねてよりこの交差点につきましては、交通管理者であります厚木警察署と車両通行区分を明確化するための協議を行ってきたところでございまして、現在、事故の未然防止に向けた事前相談が調いつつあるところでございます。こうしたことから、できるだけ早い時期に交差点手前の路面に矢印標示など、通行区分を示す路面標示の設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の第2号公園南側交差点の安全対策についてでございますが、この交差点につきましては、水道みちと内陸工業団地からの町道228号線が鋭角に交差しているとともに、桜台団地内からの町道2939号線が直角に交差している変則的な交差点でございます。そして、水道みちの中央にはグリーンベルトが設置されているために、交差点内が広くなっている状況となっております。また、内陸工業団地関連の車両によりまして、比較的交通量も多く、特に第1号公園方面から桜台団地入口交差点へ左折する車両と、桜台団地入口交差点から第1号公園方面へ右折する車両が多い状況でございまして、第1号公園方面から右折し、コンビニ方面へ走行する車両があることも認識いたしております。

 このような状況の中で、この交差点につきましては、水道みちが優先道路となっておりまして、第1号公園方面から水道道へ侵入する車両につきましては、とまれの規制標示に従い、一時停止をしてから交差点内に侵入することとなっておりますけれども、一時停止をせず、交差点に侵入する車両も多いことから、今は厚木警察署において、取り締まりを強化しているところでございます。

 町といたしましては、運転者の一人一人が運転マナー、そしてモラルの向上に努めることが最も重要であると認識しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この交差点は変則的な交差点でございまして、コンビニもできましたことから、車両の動線が複雑になっておりますので、引き続き厚木警察署と連携し、安全対策について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の坂本入口バス停利用者の安全確保についてでございます。

 このバス停留所の設置、そして維持管理につきましては、路線バスの運行事業者が行っております。また、設置に際しましては、運行事業者におきまして、所管の警察署や道路管理者と協議を行いまして、安全確保や占用基準を満たしていることを確認した上で、国土交通省へ届け出をすることになっております。

 このご質問の坂本入口バス停につきましては、県道65号線の路肩に設置がされており、路肩の部分は約1.5メートルの幅が確保されておりますけれども、バス停付近には歩道もなく、右側に緩やかにカーブをしているために、利用者にとっては危険と感じる部分もあろうかと思われます。

 こうしたことから、町では従前より道路管理者であります県に対しまして、坂本入口停留所付近の歩道整備を要望してきておりますが、ご案内のように、反対側の役場方面、そちらの歩道整備、そして、バスベイにつきましては、平成25年度に完成ができたところでございます。しかしながら、ご質問の厚木方面の箇所につきましては、現時点では事業化の見通しがまだ定まっていない状況でございますので、引き続きその実現に向け、粘り強く要請をしますとともに、路線バス事業者、そして道路管理者と協議を続けていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ありがとうございます。

 最初に、1点目の県道63号線ですけれども、この路線については、これまでもほかの議員の皆さんも繰り返しこの議場で一般質問しております。なかなか現時点では今も事業の見通しが立っていないということでありますけれども、これは神奈川県の道づくりの計画なんですけれども、改定版のこれは平成28年3月号、3月改定版ということで、これを見ますと、13ページに県道の整備ということが書かれていて、その中で県道はたくさんあると思うんですが、歩道整備が必要ということで計画、ここに書かれているのはわずか3本しかないんですよ。その3本の中に、この63号がちゃんと入っているということで、私、これは大事だなというふうに思うんですね。これまでも、たくさん皆さんが要望してきた結果がこういう形で計画の中に盛り込まれたのだというふうに、私は評価しているんです。ただ、この63号線といいますと、相模原大磯線ということで、かなり長い距離がありますので、これからもこういった場も通じて、具体的に示して、また推進していきたいなというふうに思って、今回質問したんですけれども、例えば、五差路から坂本方面に向かって左側に自動車修理工場、板金工場があるんですが、その反対側に住宅が奥にあります。印刷屋さんのちょっと奥にありますけれども、あとアパートなどもあります。あのあたりの方たちは、桜台のコンビニとか、あるいはバス停に向かう場合は歩道がないところを歩いていく、あるいは自転車で、本当に大変危険だと思うんですが、こういう部分的なところも含めて、具体的に示して早く整備してほしいという、こういった要望はされたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 建設部長。



◎建設部長(中村武司君) 部分的な歩道整備を要望する考えということでございますけれども、歩道の整備につきましては、連続性のある歩行者空間を整備することによりまして、歩行者の安心、安全な通行につながるものと認識しておりますけれども、先ほど町長答弁にもありましたとおり、この未整備区間の歩道の整備につきましては大変重要であると考えておりますので、議員さん仰せの部分的な歩道整備も含めまして、今後ともさまざまな機会を通じまして、県のほうに要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の桜台団地入口の交差点の道路改良なんですけれども、ここは先ほど言ったように、車両が2台一緒に並んで、柏木電気のほうに向かっていくときに2台並んで一緒に走ってしまうということで、このラインをしっかりと設けたほうがいいんじゃないかなというふうに、以前、私、提案したことがあるんですけれども、相談したことがあるんですけれども、2車線を確保できないと、道路の幅が足らないということで、難しいということを伺ったことがあるんです。今回、協議して何とかラインを引くように協議が調いつつあるということで答弁をいただいているんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか、ちょっと確認のために伺っておきたいと思うのですが。



○議長(小島総一郎君) 道路課長。



◎道路課長(大貫健君) 路面標示が可能であるかということについてでございます。

 今回の路面の矢印標示につきましては、道路交通法で定められている道路標識や区画線以外の施行法でありまして、交通の安全性や円滑化が図れるなど、一定の効果が認められるものについては法定外表示として定められているところでございます。

 こうしたことから、国が定めている法定外表示等の設置指針に基づきまして、現在の道路幅員内での破線の矢印標示ができるよう、交通管理者でございます厚木警察署と事前相談が調いつつありますので、今後は詳細な協議を経て、設置が可能なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) わかりました。以前、私が相談したときになかなか難しいようなことを言われたので、このグリーンベルトを削るにはちょっと、以前は横須賀市のものだったということで難しいのかなと。今回ここが水道道としての利用がなくなりまして、こういった改良が可能なのかと思って、できるのではないかというふうに言ったんですが、今の答弁でそれが可能になったということでありますので、ぜひスムーズに車両が流れるようによろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、3点目に移りますけれども、第2号公園の南側の交差点なんですが、ここはコンビニ店が近くにできたために、今までは第1号公園からほとんど直進のような形で柏木電気さんのほうに流れる車両が多かったんですけれども、最近、コンビニができた関係で大型車両なども特に規制がありませんので、右折をしたりして、道路を塞いでしまうというような、ちょっと危険だなというふうに思いましたので、何とかならないのかなというふうに質問したんですけれども、ちなみに過去5年間に第2号公園南側の交差点で発生した事故の件数と内容について、説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 過去5年間の第2号公園南側交差点で発生いたしました交通事故の発生件数について申し上げます。

 平成24年が2件、平成25年が1件、平成26年はなしでございます。平成27年が2件、平成28年が2件となっておりまして、合計では7件の交通事故が発生しております。

 また、この事故の内容についてでございますけれども、第1号公園方面からの一時停止に従って停止していた車両に後続車両が追突した事故が3件、水道みちを桜台団地入口交差点方面に走行していた車両と、第1号公園方面から走行してきた車両との衝突事故が2件、第1号公園方面から桜台団地内の町道に入ろうとしていた車両と、桜台団地入口交差点方面から走行してきた原動機つき自転車の衝突事故が1件、水道みちを桜台団地入口交差点方面へ右側走行していた自転車と桜台団地内の町道から交差点へ侵入してきた車両の衝突事故が1件となっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 最後説明された1件は、いわゆる逆走行ということで大変危険だと思うんですが、いずれにしましても、ここは大変危険な道路で、だからこそ警察の方が注意を払って一旦停止を必ずするようにということで取り締まりの対象になっているところでありますが、ここに非常に路面というか幅が広くて、いろんな複雑な進行経路が想定されますことから、路面標示等はなかなか難しいのかなというふうに思うんですが、桜台団地の中に、少なくとも大型車両、あるいはコンビニ方面に曲がる規制がないと、トレーラーなども平気で曲がれますので、必要かなと思うんですが、ただ、規制をしていくというのはなかなか難しいということもありますので、少なくともご遠慮くださいぐらいの大きな看板で目立つように、そのようなことを考えたらいかがかなというふうに思うんですが、そういったことは可能かどうか、伺います。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) こちらの交差点への啓発看板設置ということでございますけれども、先日厚木警察署と一緒に現地を確認しましたところ、「右折時対向車注意」という看板を設置することもどうかなというご提案、ご意見をいただいておりますので、今後そういった設置についても考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) コンビニ店ができたことによって、車の流れが若干変わって、いつも私も見ますけれども、全国各地から大型車両がコンビニ内の駐車場いっぱいに入っていまして、そのあふれた車がコンビニの裏側に道路上に駐車して眠っているという車もあるんです。その辺も今後注意していただいて、事故がないように、裏側には住宅もあって小さな子供たちもいらっしゃいますので、そういう子供たちが遊んでいるときに急に車が出たりすると大変危険なので、今後そういったこともあわせて取り締まり強化をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、最後の4点目なんですが、坂本入口バス停の利用者の安全対策です。

 あそこは歩道がないということで、先ほど町のほうもよく認識をされているということでありますけれども、歩道がないようなこういったバス停がほかにどれくらいあるのか、町のほうで把握していましたら、報告をお願いします。



○議長(小島総一郎君) 住民課長。



◎住民課長(澤村建治君) 歩道のないバス停でございますけれども、町といたしましては正確にそういったバス停の調査は行っておりませんけれども、川北のバス停、こちらですとか、田代坂上のバス停につきましては路肩の部分にバス停が設置されているということは認識しております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 4番鈴木議員。



◆4番(鈴木信一君) 路線バスが通る場所というのは基本的には県道で、交通量の多いところ、それで大型も当然通ります。そういったところは基本的には歩道がしっかりと設置されていればよろしいんですけれども、なかなかすぐに歩道の整備というふうにいかないということでありますから、可能な限り安全を図るために何らかの対策が必要だというふうに思うんです。今のところ重大な事故には発展していないようですけれども、これから自主返納などでバスを利用される方もふえると思いますので、引き続き、それで、この坂本のバス停というのは先ほど町長が言いましたように、反対側はちゃんとバス停ができているので、私、このバス停はかなり古く、前から言われていた場所なんですけれども、最近になってバスベイが反対側にはできているのにこちら側にはないということで、特に雨の降った日なんかは道路でバスを待っているときに傘を差していると、目の前を大型車両が通って、風にあおられて、非常に怖い思いをするという話も伺っているので、何とかならないのかなというふうな話を伺って、今回一般質問させていただいたんですが、大きな事故に発展する前に可能な限り、町がなかなかできるということではありませんけれども、関係機関に働きかけていただいて、安全対策をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。

 そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午前11時05分 休憩

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     午前11時14分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10番小林敬子です。

 私は今回、2項目質問いたします。

 まず、1項目めでございますが、職員の働き方についてでございます。

 国会では、労働者の長時間労働解消、過労死根絶が議論されてきまして、月80時間を超える時間外労働が過労死ラインとされているにもかかわらず、政府は働き方改革実行計画で、原則、月45時間、年間360時間とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めることとし、特に忙しい月は、特例として時間外労働の上限を月100時間未満までを容認するとしたことに対し、関係者から批判が起きています。地方自治体職員についても、同様に課題となっています。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)人事行政の運営等の状況についての資料によると、職員定数については、平成19年度4月1日では416人、配置人数は410人となっています。平成29年度は、条例定数391人、配置人数は373人です。

 これまで何度か定数削減等が行われていますが、職員定数はどのような根拠で定めているのか、またどのような基準で人員削減等を行っているのか伺います。

 (2)平成19年度の時間外手当の支給額は約6,304万円、平成28年度は約7,117万円であり多額となっていますが、支出が多い部署の現状と職員配置面における課題について。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、小林議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、職員の働き方についての1点目、職員定数を定めるに当たっての根拠、そして議員削減等の基準についてでございます。

 初めに、条例上における職員定数につきましては、各部署における事務分掌、そして業務量等を基本としまして、総務省が取りまとめております類似団体別職員数との比較による分析結果、そしてこれまでの定員適正化の実績などを勘案した中で、業務遂行に必要となる職員数を部局ごとに定めているものでございまして、一時的な行政需要の増加にも対応できるよう上限として規定をしているものでございます。

 また、人員削減等を行う際の考え方といたしましては、毎年、人事ヒアリング等におきまして、各部署における新たな事務の増加や事業の完了に伴う事務量の縮減など、業務量の変化などを把握するとともに、民間委託の推進を初め、短時間勤務の再任用職員や臨時職員の活用、さらには人件費の構成割合など総合的に勘案をした中で、住民サービスの維持向上と財政の健全性との両立が図られるよう、総合的な見地から適切な人事配置に努めてきているところでございます。

 次に、2点目の時間外手当の支出が多い部署の現状と職員配置における課題についてでございます。

 初めに、時間外手当が多い部署の現状についてでございますけれども、時間外手当につきましては、給料月額に応じて職員ごとに支給単位が異なっておりますこと、また時間外手当の支給対象者数が多い部署ほど支出が多くなる傾向にございまして、一概に手当の支給額のみをもって部署ごとの比較はできませんことから、時間外手当の支出額ではなく、時間外勤務の時間数に置きかえてご答弁をさせていただきます。

 まず、平成28年度における全庁の時間外勤務の実績についてでございますけれども、時間外勤務手当の支給となります主査級以下の職員のうち、育児休業取得者などを除く216名が時間外勤務を行っておりまして、総時間数は3万5,858時間、1人当たりの平均時間数としては年間で166時間、一月当たりに換算をいたしますと約13.8時間となっております。

 そこで、時間外勤務の多い部署についてでございますけれども、28年度の実績で申し上げますが、臨時福祉給付金の事務などがありましたことから、福祉支援課が月平均で1人当たり47時間と最も多く、第5次総合計画後期基本計画の策定などによりまして、企画政策課が月平均で1人当たり33時間、そして空き家対策やごみの減量化、資源化などを実施しております環境課が月平均で1人当たり32時間となっております。

 また、職員の配置面における課題についてでございますけれども、長時間労働による過労死が社会問題化している昨今、国におきましては本年3月、働き方改革実行計画を閣議決定いたしまして、この中に時間外労働の上限規制の導入が盛り込まれるなど、長時間労働の是正が求められているところでございます。

 住民ニーズの多様化、高度化等に伴い、さらなる業務量の増大が予想される中にあって、いかに職員の時間外労働を抑制していくかは、町としましても、大きな課題の一つとして捉えているところでございます。

 こうしたことから、今後における人員配置につきましては、その時々の政策課題等に対しまして、弾力的な対応が図られるよう、毎年人事ヒアリングなどにおきまして、各部署における業務量の変化などの把握に努めた中で、職員個々の事務量の平準化、そして再任用職員のさらなる有効活用などについて検討を行いまして、各部署における業務量の増加に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今、町長から答弁がございましたが、職員定数の根拠は、大枠として職員総数の上限を規定することで、一時的な行政需要の増加にも対応できるようにしているということでした。そのために職員実数、実際の数は少し少なくなっているのかなというふうに思います。

 そこで、お聞きいたします。

 平成19年度から29年度まで、条例定数と実数について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 平成19年度から29年度までの条例定数及び職員の実数についてでありますが、各年度、4月1日現在で申し上げますと、まず定数につきましては、平成19年度から25年度まで416人となっております。平成26年度に387人、平成27年度以降現在までが391人となっております。

 次に、職員の実数についてでありますが、平成19年度が410人、平成20年度と21年度が405人、平成22年度が399人、平成23年度が389人、平成24年度が386人、平成25年度が384人、平成26年度が383人、平成27年度が385人、平成28年度が381人、そして平成29年度、本年度が373人となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 職員定数は平成25年度までは416人でした。一時的に26年度が387人になりましたが、その後は391人で推移して、合計25人の削減、配置実数は410人から373人と37人も減っています。

 なぜこんなにも減っているのか調べますと、平成9年に国から地方自治体に対し、定員削減計画の策定が義務づけられたことがあり、愛川町でも定員適正化計画をつくりまして、平成12年度から26年度まで3次にわたって定員の削減が実施された背景があるようです。

 そこで、定員適正化計画による職員数の推移について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) ご質問にありましたとおり、本町におきましては、平成12年度から26年度までの間、3次にわたりまして定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んできたところでございまして、平成11年4月1日現在の職員実数437人、これを基準といたしまして、平成12年度から16年度までの第1次計画におきましては、減員目標16人に対しまして19人の削減、それから17年度から21年度までの第2次計画におきましては、減員目標8人に対し12人の削減、それから22年度から26年度までの第3次計画におきましては、減員目標22人に対しまして23人の削減と。15年間の合計で54人の削減を図ったものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 町の定員適正化計画では、平成12年度から26年度まで54人が削減されたということで驚きました。

 「人事行政運営等の状況」には民間委託化、退職による欠員不補充などによる定員削減だと記されております。

 一方で、地方分権に伴う事務移譲など、事務の増加による対応で職員の増減がありました。定数は一つの基準として見ていくためにも、重要だというふうに考えます。

 私は最初、平成19年度から定数と実数をお聞きしました。その中で定数を平成26年度まで改正しなかったのはなぜなのかということでお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 職員定数につきましては、平成17年4月から26年4月まで改正をしていないわけでございますけれども、その理由として、まず第2次定員適正化計画の最終年度である平成21年度の定数と実数の差が11人ということで、比較的開きが少なかったということ、それと平成22年度からは、26年度までを期間とした第3次の定員適正化計画を引き続き推進することとしておりましたので、その結果を踏まえた上で、改正を行うことが望ましいと判断し、改正を見送ったものであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 事情がわかりました。

 そこで、もう一つお聞きしますが、平成28年度の実数は381人です。ところが、29年度は373人と随分少なくなっています。もう削減計画はありませんので、本来なら380人前後配置されるべきだというふうに思いますが、どのような理由で減ってしまったのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 本年4月1日現在の職員の実数が昨年と比べて少ないと、その理由についてでありますけれども、平成28年度におきましては、採用計画が既に終了いたしました年度末近くになって、親の介護ですとか、子育て、こうした家庭の事情によりまして、早期退職を申し出る職員が多かったこと、さらには採用予定者の中に採用間際になって辞退を申し出る者がおりましたことから、本年度につきましては昨年度に比べ職員実数が少なくなっている状況となっているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 (1)の最後の質問なんですが、女性職員の配置の問題なんです。

 女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、こういうのがありますね。これによりますと、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合及び各役職段階に占める女性職員の割合は、平成27年4月1日現在、女性は4人で9.3%となっていました。ところが、平成29年3月末で定年退職と中途退職が3人あり、さらに割合が減少しました。目標を12%以上にするには、現状では厳しい状況ですが、どのようにお考えですか。また、12%となると人数は何人ですか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 昨年度から施行しております女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画では、平成32年度における専任主幹級以上に占める女性職員の割合を12%以上と目標値を定めておりまして、本年4月1日現在における実数は3人、割合では6.3%となっているところでございます。

 ご質問の目標達成に向けた取り組みということでございますけれども、課長級の下に位置する主幹、あるいは副主幹級の女性職員は現在、実数で38人、割合では33.3%となっておりまして、いかにこういった職員、課長職、課長級を目指す女性職員を育成していくかということが、課題であろうかと思っております。

 そのため、男女双方の職員の意識改革を初め、早い段階からの女性職員に対するキャリア形成のための研修の実施など、さまざまな取り組みによりまして、目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。

 なお、目標値であります12%を実数にいたしますと、現在の職員配置では6人ということになります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) わかりました。

 この愛川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、28年4月1日ということで書いてありますけれども、この法律は28年度から37年度までの10年間の時限立法だということで、計画期間内に達成を目指すために、進捗に応じて改定するということで、まずは33年3月31日までの5年間を見ております。

 私は、なぜ管理職の女性職員の話になったかをお話しいたしますと、公務の職場というのは男女平等の考え方のもと、お茶くみも仕事も男女関係なく行っているということは承知をしております。

 27年4月1日策定された町職員子育て支援行動計画と密接な関係を持ち相互補完するものとして、愛川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を、この冊子のような、28年4月1日に策定をしているわけですが、安倍首相は女性の活躍を強調するのですが、世の中、女性の働く職場は多くなってきたにもかかわらず、仕事が終わって家庭に帰ると育児、家事、介護など、まだまだ女性の腕にかかってくる割合が多いようです。

 仕事と家庭の両立を図るために、年次休暇の取得推進や男性の家事、育児等参加に向けた機運を醸成しましょうと、この行動計画は呼びかけているということを知りまして、ぜひ幹部職員は意識をしていただきたいというふうに思っております。

 それでは次に、時間外手当が多い部署の現状と職員配置面における課題についてでございます。

 先ほどの町長答弁で、平成28年度では、年間を通して一番時間外労働が多い福祉支援課の月平均47時間では、1日当たり2時間程度で、企画政策課は1時間ちょっとです。これでは実態はわかりません。

 そこで、まずどこの部署も繁忙期があるというふうに思いますが、時間外勤務時間の一番多い月について、1人当たりの平均が月45時間以上あった部署について教えてください。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 平成28年度における時間外勤務の一番多い月、これにつきまして1人当たりの平均が45時間以上の部署を申し上げますと、まずスポーツ・文化振興課の10月、これが91.5時間、それから福祉支援課の10月、これが70.7時間、会計課の4月が67.7時間、それから環境課の11月、これが59.8時間、危機管理室の9月が59時間、商工観光課の5月が54.5時間、45時間を超えているのは以上の6課でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 45時間以上としたのは、長時間労働の上限規制で週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を原則として、月45時間、年360時間としていることからであります。

 所属する部署によって繁忙期に違いがあることがわかりました。その繁忙期がひと月なのか、ふた月なのか、それとももう何カ月か続くのか、職員の皆さんの疲労度に違いが出てくるというふうに思います。

 ただいま一月だけに絞ってお聞きいたしましたが、時間外が多かった月の3カ月の平均が45時間以上の部署を多い順に伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 平成28年度における時間外勤務の多かった月の3カ月、この実績につきまして、1人当たりの平均が月45時間以上の部署を多い順に申し上げます。

 まず、スポーツ・文化振興課が65.8時間、福祉支援課が64.9時間、危機管理室が48.7時間、環境課が47.4時間、商工観光課が46.5時間、45時間を超えておりますのは、以上の5課となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) スポーツ・文化振興課が65.8時間、福祉支援課が64.9時間、危機管理課が48.7時間、商工観光課が46.5時間の5課であるということでありました。

 ただいま3カ月の平均なんですが、3カ月平均にするとやはり順番が少し違ってくるのかなというふうに思います。繁忙期における時間外勤務の実態について少しわかってきました。

 3月の総務建設常任委員会でも、12月という時期を見ただけで、時間外勤務で40時間から60時間未満は6人、60時間から80時間未満は4人、80時間以上は2人という状況があるとの答弁がありました。

 繁忙期には時間外労働をせざるを得ない部署もあるというのはわかります。しかし、一部の職員に偏り過ぎて健康面で、また家族との関係で大丈夫なのか大変気になります。

 そこで、担当課ではワークライフバランスや健康管理の面から、時間外労働についてはどのように指導しているんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 時間外勤務への指導ということでございます。

 職員の健康面からも、時間外勤務の縮減に向け随時、総務課から通知等により注意喚起を図っているところでありまして、事務の効率化であるとか、課内での職員間の協力体制の推進など、極力、勤務が時間外に及ぶことのないよう、指導しているところであります。

 また、時間外勤務を実施する際には、各所属長が業務の進捗状況を管理し、必要と判断した業務について時間外勤務命令、勤務を命令し、さらに総務課でその内容を確認した上で、時間外勤務に当たらせるということとしており、二重のチェック機能によって、不急の勤務等での残業がないよう運用を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 先ほどの質問でも、時間外勤務をやらざるを得ない部署が幾つかあり、しかも月の残業45時間以上が3カ月平均しても、5つの課が該当していました。

 時間外勤務にならないように指導はしているが、やらざるを得ないときには何時間を目安に帰るように指導しておりますか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 時間外勤務につきましては、職員の健康管理、それからワークライフバランス等を考慮いたしますと、過度の時間外勤務は決して好ましいものではありませんことから、時間外勤務につきましては、おおむね午後9時半ごろまで、1日4時間程度を限度といたしまして、計画的に職務に当たっていただきますよう、職員に対しましては周知を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 時間外労働については、1日4時間を目安ということで、遅くとも9時半までには帰るようにということであります。そうすると、このような指導をしているということであります。

 繁忙期が部署によっては何カ月も、毎日3時間、4時間残業していると月60時間、80時間となり、働き方に問題があるというふうに言えます。しかし、実態は部署によってはもっと深刻なようです。10時、11時、さらには2時、3時になるときもあるとの声も聞きます。

 次に、管理職には管理職手当がありますが、この内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 管理職手当の内容についてでございます。

 愛川町職員の給与に関る条例及び愛川町職員の管理職手当の支給に関する規則に基づきまして、管理または監督の地位にある職員の職責に応じて支給をしているものでございまして、具体的に申し上げますと、副主幹級以上の職員に対して管理職手当を支給しておりまして、その月額といたしまして、部長級が8万4,300円、参事級が7万8,400円、課長級が6万9,800円、専任主幹級が6万5,200円、主幹級が5万6,700円、副主幹級が4万500円となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今、管理職手当についてお聞きいたしました。

 先ほどまで主査級以下の職員の話をしておりましたが、命令簿でこれは管理をしているということで、管理職の場合の労働実態の把握はどのようにしていますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 管理職員の労働実態の把握ということで、時間外勤務の把握ですけれども、管理職員につきましては、部長、課長はそれぞれ各部各課の管理監督者として重要な責務を担うことはもとより、主幹、それから副主幹級につきましても、各課における班のリーダーとして所管事務の統括ですとか、議会対応などの事務を担いますことから、その職責に応じた管理職手当を支給しているものでございます。

 こうした管理職の職員につきましても、みずからの職務を遂行するために、必要に応じて時間外勤務を行っていることは、総務課としても承知はしておりますけれども、この管理職に支給している管理職手当につきましては、時間外勤務手当のように、実施時間数に応じて支給される性質のものではございませんことから、管理職に係る具体的な時間外勤務の実施時間数につきましては、把握はしていない状況となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 管理職については、把握をしていないということであります。

 管理職の中でも主幹、副主幹級というのは、働き盛りということだと思います。課長、部長の管理職も大いに期待するところだというふうに思いますが、どんなに働いても、詳しく把握していないということでは、健康の面からも、ワークライフバランスの面からも、大丈夫なのだろうかということで、大変心配をしております。

 そういうことでありますが、そこで最後なんですけれども、やはり職員の皆さんが連日の残業で元気がなくなっているような状況では、住民サービスもうまくいきません。元気に働いていけるような職場環境であることが大事だというふうに思っております。

 そのためには、以前にも町長がおっしゃっておりましたが、過度に働くことがないようにということで、増員が必要な部署には適切な対応をお願いいたしまして、働き方に関しての質問は終わりにいたします。

 次、2項目めに入ります。

 有機農産物普及促進についてであります。

 最近、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使用される食材に有機農産物等を優先的に提供するために、政府は国際認証農業生産工程管理(GAP)の取得を後押しする取り組みを強化するとの報道がありました。

 栽培の生産工程管理での安全性や農薬、肥料の厳しい使用制限があるため、農薬使用のお茶栽培や観光農業が主流の本町においては、安全な農産物への意識改革を進める絶好の機会でもあります。

 そこで、次の点について伺います。

 これまでの環境保全型農業の取り組み状況について。

 (2)町内外の市場への有機農産物普及促進の考えについて。

 最初の質問といたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 有機農産物普及促進についての1点目、これまでの環境保全型農業の取り組み状況についてでございます。

 ご案内のとおり、国では平成4年に農業の持つ物質循環機能を生かした土づくりなどを通じて、化学肥料や農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を環境保全型農業と位置づけまして、その推進に努めておりまして、化学肥料や農薬を原則として使用しない有機農業も、この中に含まれているところでございます。

 また、近年では、高品質で安全・安心な農産物を求める消費者ニーズや健康志向の高まり、さらには環境保全に対する意識の高揚などによりまして、環境保全型農業に注目が集まっているところでもあります。

 こうした中、本町では、環境保全型農業の推進に係る取り組みといたしまして、有機農業に対する理解を深めていただくことを目的に、平成19年度より有機農業推進講演会を毎年2回開催をいたしまして、有機農業の普及啓発に努めるとともに、環境保全型農業に取り組む農業者団体に対しましては、環境保全型農業直接支援対策事業費補助金を交付いたしまして、支援を図っているところでございます。

 また、町内で有機農業に取り組む農業者がつくる農産物を愛川ブランド認定品として認定をしているほかに、ふるさと納税の返礼品とするなど、町の特産物として広くPRに努めているところでございます。

 続いて、2点目の町内外の市場への有機農産物普及促進の考えでありますが、消費者の食に対する品質や安全性などのニーズが多様化、そして高度化する中、このような需要に対応するために、有機農産物の安全性や環境配慮などに係る取り組みについて、第三者機関が認証いたしますGAP、そして有機JASなどといった認証の取得を推進することは、安全・安心な農産物を求める消費者の信頼の確保につながるものと認識をしているところでございます。

 しかしながら、有機農産物は生産におきまして、環境への負荷を低減する一方で、通常の観光栽培に比べまして労力がより必要となるほか、収穫量や品質の不安定さに加えまして、資材コストがかかるといった課題もあるわけでございます。

 こうしたことから、町としましては、有機農産物の普及促進だけでなく、観光栽培や農薬、そして化学合成肥料を観光栽培の半分以下にした特別栽培などにより、鋭意努力をいたしまして、生産されている農業者の方もおられますので、そうした全ての農産物が広く普及できるよう、農協や農業関係団体と協力をし、生産者の意向や自主性を尊重した上で、本町の実情に適した研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) それでは、再質問をいたします。

 愛川町内で安全な食を考える会が、平成15年ごろに結成されまして、当初から食の安全に関心のある町内外の人を対象に、定例研究会が行われてきました。

 その活動の中で、町と共催による有機農業推進講演会を始めました。野菜教室は平成20年ごろには、もう既に18回を数え、延べ300人を超える参加者がありました。ちょうどこのころ、中国産ギョーザ事件などが多発する中で、安全な食べ物に対する国民の関心は、一層高まってきておりました。

 これまで農政課との共催で年2回、有機農業講演会を10年間続けてきて、また続けておりますが、まずは普及啓発活動ということで取り組まれました。この協働事業について、10年間の有機農業講演会の内容について伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) これまで取り組んできました10年間の有機農業の講演会の内容についてでありますけれども、有機農業の普及に当たっては、まずは農業者や農業関係者及び消費者が有機農業に対して正しい知識や理解を深めることが第一と考えまして、平成19年度より有機農業推進講演会を年2回開催し、これまでに延べ800名以上の方に参加をいただくなど、有機農業の普及啓発活動に努めてきたところであります。

 これまでの講演内容でありますけれども、食と自然を結ぶ有機農業や有機農業の多面的効用、有機栽培の基礎、わかりやすい有機栽培技術、なぜ有機農業か、体に優しい有機栽培など、有機農業そのものや栽培方法をテーマとした講演内容を初め、安全・安心な野菜のつくり方、体に優しい野菜づくり、おいしい野菜、果物をつくるコツなどの食の安全性や健康に関する内容のほか、土着微生物を活かす自然農業などの土づくりに関するもの、また農薬や化学肥料に頼らない野菜の育て方や害虫駆除などが講演会の内容となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 10年間よく続いたというふうに思います。もっと広めるためには、これからは消費者を対象にした取り組みが必要ではないかなというふうに思うんですね。

 一般に私たちはスーパーに並ぶきれいな野菜に見なれておりますので、物によっては有機野菜というのは、ちょっと小さ目で虫が食っているのかななんていうイメージを持っておられると思いますが、味や栄養が違います。

 そういうことで、そこで農林まつりなどで生産物栄養検査や食味比較イベントを行う。例えば、ゆでたホウレンソウやブロッコリーなど、スーパーと有機野菜など幾つかを並べておいて、食味をしてもらい投票してもらう。事前に栄養価を調べたものを味わってもらうなど、生産者、消費者両方の参加を促す取り組みについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 生産者、消費者両方の参加を促す取り組みについてということでありますけれども、町の有機農業者団体が独自の取り組みといたしまして、生産者や消費者の方を対象に、自分たちでつくった自然栽培や有機栽培の野菜の食べ比べを行います食味検討会というものを平成27年度から実施をしております。

 こうした活動につきましては、あくまでも農業者団体などみずからが技術力の向上や顧客を獲得するための営業活動の一環として行うものでありまして、町がこのような取り組みを行うことは、今のところ考えておりません。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今のところ考えていないということでありますが、農林まつりという場では、そういうイベントがふさわしいのかなというふうに思っておりますので、ぜひやっていただきたいなというふうに要請いたします。

 安全な食を考える会ができてから10年後あたりに、本町にも有機農業を手がける新規就農者の参入が少しずつ出てきました。私はこの方たちの出現で、町内での有機農業への認知度が少し上がったのではないかなというふうに評価しております。

 町では、環境保全型農業に取り組む農業者団体に対して、環境保全型農業直接支援対策事業費補助金の交付をしているとの答弁がありましたが、いつごろから何人が対象かなど、具体的な内容を教えてください。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 環境保全型農業直接支援対策事業費補助金の具体的な内容についてということでありますけれども、本事業につきましては、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者団体を支援する事業でありまして、本町では国が制度を開始いたしました平成23年度より補助事業を実施しております。

 補助金の交付対象につきましては、販売を目的に自然農法や有機農法に取り組む1団体7人のうち有機農業に取り組む5人の方で、交付要件は地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の実施といたしまして、具体的には化学肥料や化学合成農薬の使用を原則5割以上の低減と、あわせましてカバークロップ、緑肥ですね、緑肥や堆肥の施用による取り組みを行うほか、化学肥料や農薬を使用しない有機農業への取り組みに対しまして、農地面積に応じて補助金を交付するものであります。

 補助金額につきましては、国の支援単価は農地面積10アール当たり4,000円、県及び市町村が10アール当たり2,000円となっております。

 なお、平成28年度の交付実績につきましては、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の取り組みといたしまして、農地面積605アールに対しまして、43万9,494円の補助金を交付しております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 今ご答弁いただきましたが、有機農業の推進講演会や、このような国からの補助を活用しての取り組みなどお話しいただきましたが、この結果を見てどのように思われますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 本町の有機農業に関するこれまでの取り組み結果でありますけれども、町内で新規就農される方の大半が有機農業に取り組んでおられまして、講演会の参加者も実際に就農されている方だけでなく、一般の消費者の方もいらっしゃいますことから、事業開始前と比較をいたしまして、有機農業につきましては、徐々にではありますが、浸透してきているものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 少しずつ浸透してきているということでは、私も感じてはおります。

 有機農業に取り組んできた先人たちというか、町内にもおられましたが、農業者自身が農薬散布で体を壊したことから、これまでの慣行農業を見直し、有機農業に取り組んできたという話を聞いたことがございます。

 町が答弁されたような課題が多くある中で、なぜ取り組むのか、担当者は直接当人たちに話を聞いたことがありますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 有機農業に取り組む方の話を直接聞いたことがあるかということでありますけれども、町では昨年開催をいたしました人・農地プランに係る話し合いにおきまして、新規就農者の方にご自身の農業に対する考え方や取り組みについてご説明をいただきまして、そこで有機農業を実践されている方のお話もお伺いしておりますが、こうした新規就農者の方から、農業への取り組む姿勢や食の安全についての考えが語られまして、その熱意ある話を直接お伺いしております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 最後にですが、その話を聞きまして、食の安全や安心を推進する農業についてどのように考えていますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 食の安全や安心を推進する農業についての考えということでありますけれども、確かに食の安全・安心と農業につきましては、欠くことのできない問題であると認識をしておりますけれども、農業政策という視点では、農業者の所得向上ということも重要であろうかと考えております。

 なお、近年、農産物のインターネット販売で業績を上げております企業にお話をお伺いしましたところ、消費者ニーズは、おいしさというものをやはり一番に重視をしているため、通常の慣行栽培の半分の農薬や化学肥料で生産されたいわゆる特別栽培以上の栽培方法による農産物であれば、有機農産物だけではなく、幅広く農産物を販売しているとのことであります。

 こうしたことから、食の安全や安心を推進する農業につきましては、栽培記録の表示をすることによりまして、消費者の方にもわかりやすく、かつ付加価値をつけて販売できるような方法を考えていく必要があるものと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 10番小林議員。



◆10番(小林敬子君) 町の考え方についてはわかりました。

 私は現在の日本の農業というのは、農薬中心になっていて、エネルギーを多用し、環境を壊し、土を劣化させ、地下水を汚染しているというふうに認識しております。

 この農業というのは持続不可能であり、環境保全型農業への転換が求められているというふうに確信しております。

 今後とも食の安全や安心を推進する環境保全型農業を求めて行くことを表明して、終わりにいたします。ありがとうございました。

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○議長(小島総一郎君) 休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。

     午後0時05分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 私は今回、3項目について質問させていただきます。

 1項目め、ふるさと納税について。

 ふるさと納税が導入されて約1年がたちました。しかも、ふるさと納税については、過度な返礼品競争について全国的に問題視されるなど課題もあると思いますが、我が愛川町では現在どのような評価をされているのか、次の点について伺います。

 1点目、町にふるさと納税をしていただいた方々の納税したいと思われた理由について伺います。

 2点目、町にふるさと納税をしていただいた金額と町民の方が他市町村にふるさと納税をされた金額の差異の状況について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、木下議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税についてでございます。

 ご案内のように、ふるさと納税制度につきましては、自分のふるさとや特定の地域を応援したいという善意の気持ちをより具現化するために、平成20年度の税制改正によりまして、スタートいたしたものであります。

 地域活性化の有効な手段として、多くの自治体が地域産品などの返礼を通じまして、対外的なPRや財源の獲得に活用している状況にあるわけでございます。

 そうした中、近年では、ふるさと納税を取り扱うさまざまなインターネットサイトが存在をいたしまして、気に入った返礼品をネットショッピング感覚で取り寄せるといった手軽に寄附を行うことができる環境にある一方で、ご指摘のように、高額なものや資産性の高いものなど、自治体間の返礼品競争が過熱化しておりまして、国からの見直しが求められているところであります。

 こうした中、愛川町におきましては、昨年4月18日から、愛川ブランド認定品を中心に、ふるさと納税の返礼品の贈呈を開始したところでありまして、現在22品目を取りそろえ、本町のPRを初め財源の確保に取り組んできているところであります。

 そこで、ご質問の本町にふるさと納税された方々が、納税をしたいと思われた理由についてでございますが、寄附申込書のメッセージ欄には、「生まれ育った愛川町の自然が大好きです、役立ててください」、そういった具体的な気持ちを添えていただいた事例もあり、本町にゆかりのある方が愛川町を応援したいという思いから、ふるさと納税をされているものと捉えております。

 その一方で、全国各地から寄附があることや、お歳暮の時期の贈答品として、寄附者とは別の方に返礼品送付先が指定をされているケースもある状況などから、インターネットサイトを通じて返礼品に魅力を感じて寄附された方もいられるものと推測しているところであります。

 いずれにいたしましても、本町におきましては、特に高額なものや資産性の高い返礼品はなく、制度の趣旨に沿った運用がなされているものと認識をしており、寄附者の善意や愛川産品を選んでいただいたことに、大変感謝をしているところでもあります。

 次に、町へのふるさと納税額と他市町村への流出額の状況についてでございますが、平成28年度の状況で申し上げますと、本町へのふるさと納税額は412件で、535万5,000円であったのに対しまして、町民の方々が他の自治体へふるさと納税を行ったことに伴いまして、平成28年度の個人町民税から寄附金控除された総額は、約561万5,000円となっておりまして、差し引き26万円ほど流出をした額が多い状況になっております。

 町といたしましては、少子高齢化が進行するなど、個人町民税の増収がなかなか見込めない現在、少しでも貴重な財源を確保するために、今後とも新たな返礼品の発掘や町のPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) では、再質問させていただきます。

 ふるさと納税といいますか、寄附をしていただいた居住地別の割合などを、わかる範囲で結構ですので、ご答弁いただきたく、よろしくお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 財政課長。



◎財政課長(豊島義則君) 寄附された方の居住地別の状況についてでありますが、平成28年度中の412件のうち、神奈川県内にお住まいの方からの寄附が116件で、割合が28.2%、東京都が109件で26.5%、千葉県、埼玉県などのその他の関東地方が44件で10.7%、大阪府、兵庫県などの近畿地方が67件で16.3%、愛知県、静岡県などの東海地方が30件で7.3%、その他、北は北海道から南は沖縄県まで含めまして、全国35の都道府県の方々から寄附を頂戴しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいま答弁をいただき、実は驚きました。

 神奈川県内28.2%、東京都26.5%、そして全国35都道府県の方々から寄附をいただいていると聞き、インターネットサイトを利用してのふるさと納税に、全国的に愛川町のことがわかっていただけたのは大変意義のあることだと、うれしく思います。

 次に、返礼品なんですけれども、返礼品の工夫を考えていただきたいと私は提案させていただきたいと思います。

 今、各家庭、少人数で暮らしている方が多いと思うんですね。少人数でも消費しやすいものや使い勝手のよい品物で、利用価値のある何か工夫していく考えはありますか。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 消費しやすい返礼品の設定ということでございますが、1個当たりの単価の低い返礼品の中には、少人数の家庭では消費するには量が多いと思われるようなものもございます。こういった返礼品を手軽に家庭で消費するためには、寄附金の金額区分を低額に設定することによって数量を減らすことや、小分けにした上で一定期間、定期的に配送を行うことなどが考えられるところでございますけれども、返礼品を小分けにする場合、手間などの課題もございますので、町のふるさと納税にご協力いただいております事業者のご理解を求めながら、より多くの寄附をいただくための方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいまのご答弁で、これから検討していただくということでしたので。

 本町に足を運んでいただくための、返礼品贈呈でなく、体験型の返礼品などを設定する考えはございますでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 財政課長。



◎財政課長(豊島義則君) 体験型の返礼品を設定する考えについてでございますが、町の自然や文化をPRするためには、本町に訪れていただくことが非常に効果的であると考えておりまして、現在、大相模カントリークラブのゴルフプレー券や宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が新たに企画しておりますカヌー教室、陶芸教室などの宮ヶ瀬湖周辺施設の利用チケットを返礼品として設定する準備を進めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、課長から答弁いただきまして、やはり品物だけでなく、体験型のチケット、そういういろんなものをこれから考えていただくと、もっとよそとは違う何かが出てくるんではないかと期待しておりますので、ぜひこれからよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、2項目めに移ります。

 売店「希望」の設置について伺います。

 本年3月の予算の中に、町と社会福祉協議会が連携し、8月には福祉センター1階ロビーに開設予定の売店について、次の2項目について伺います。

 1点目、8月開設に向けて、現在6月になりました。進捗状況を伺います。

 2点目、販売物品の詳細について伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めになります。

 売店「希望」の設置についての現在の進捗状況でございますけれども、まず店舗の概要についてお話をさせていただきますけれども、平日の午前9時から午後4時までを営業時間といたしまして、販売員としては、ありんこ作業所に通所しております知的障害者1名と補助職員1名を、それぞれ社会福祉協議会において臨時職員として雇用する予定となっております。

 そして、現在は店舗の運営を担う社会福祉協議会が主体となりまして、諸準備を進めていただいているところでございますけれども、運用面につきましては、既に社協の職員が店舗運営に必要な食品衛生責任者資格のこの取得を済ませました。そして、そのほか営業許可や販売物品の仕入れなどについて、関係機関と事前調整を現在図っているところでございます。

 また、設備面におきましては、現在、店舗のレイアウトの詳細について検討を進めているところでございますけれども、福祉センター1階ロビーの一角を既存の形状を生かしながら、庁舎利用者の動線などにも配慮した中で、商品陳列棚の機材類を適切に配置することといたしております。

 次に、販売物品の詳細についてでございますけれども、オープン当初に取り扱う予定品目といたしましては、飲み物やパン、カップ麺、菓子類などの食料品を初め、日常雑貨品やありんこ作業所自主制作品などの販売も計画をいたしております。

 限られた店舗スペースや営業許可の関係もございますので、まずはただいま申し上げましたような品目でスタートいたしまして、その後、利用者のニーズも勘案しながら、品ぞろえを充実させるなど、随時検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 今、町長答弁で、開設に向けての進捗状況は、社会福祉協議会が主体となって諸準備を進めているとの答弁でした。

 設置場所についても、余りレイアウトを変えて行うのではなくて、現状の形状を生かしつつ、利用者にも配慮したものにするとの考えでよろしいのでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 福祉支援課長。



◎福祉支援課長(後藤昭弘君) そうですね、今、議員さんご指摘のとおり考えてございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 販売物品については、営業許可の点も考慮しながら販売して、様子を見ていくとのことで理解させていただきます。

 ことしの1月に、総務建設常任委員会で視察に行って、実際に見てきました。島田市で行っておられることをお知らせさせていただきます。

 市役所の玄関に入った角のスペースで販売されていた風景は、大変混み合うくらいのものでした。パンや果物、また手づくりの品物など多くの品数があり、毎週水曜日に販売をしているとのことでした。多くの市民の方々にも広く知れ渡っており、毎週水曜日が来るのを楽しみにしていると市民の方にもお聞きしてきました。

 我が町では、これから始めることなので、ぜひ他市町村で実際行われているところを見学されたり参考にされ、始めるからには実のあるような事業にして、障害をお持ちの方や障害者の家族の方々も一緒になって、事業として成り立つようにしていかれることを私は望みます。

 なお、たばこの販売なんですけれども、たしかあそこの社協のところに自動販売機があるんですけれども、これにつきましては、いかがなものかなと、私、思います。近ごろ禁煙がふえて、社協のところでたばこの自動販売機があることというのは考慮していただけたらなと、こんなふうに思っております。

 障害者の方が一人でも多く、何人そういう販売にかかわれるのかわかりませんけれども、多くの方にそういう対面販売というか、そういうところで人とお話を、目を見て話せるような、そんな雰囲気がある売店にしていただけたらと思っております。

 共生社会の実現を先ほど述べられましたが、本来の求めることは事業ですから、利益の上がるような経営になるようなことも、私は希望したいと思います。

 一人でも多くの方、障害者、そして障害者をお持ちの家族の方が、自分のところでつくっている野菜だとかなんか、そんなものも島田市では売っておりましたので、その辺も考慮していただければなと思います。

 では次に、3項目めに移らせていただきます。

 町の魅力をPRするためのイベントの開催についてお聞きしたいと思います。

 町の魅力を掘り起し、情報発信機能をより一層高めるため、平成29年度から総務課広報・シティセールス班が設置されました。

 これまでシティセールスを推進するため、観光プロモーション動画や移住・定住パンフレットなどを作成されていますが、重要なのは、いかにそれを町内外に発信していくかだと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 1点目、町への移住や観光客を促すため、町外へ出向いてのPR活動や移住者向けの新たなPRイベントを開催する考えについて。

 2点目、新たな人材資源の発掘として、町内で活動している若い起業家が町内外のイベント等で作品を販売したり、町内外へPRするための機会を提供する考えについて伺います。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、町の魅力をPRするためのイベントの開催についてのまず1点目です。

 町外でのPR活動や移住者向けの新たなPRイベントを開催する考えについてでございますが、町の魅力を発信するPR活動といたしましては、平成27年度から、新たに移住・定住パンフレットを作成いたしまして、内陸工業団地協同組合、県宅建協会県央支部を通じまして、企業や不動産業者に配布をいたしましたほか、シティセールスパンフレットとともに、高速道路のサービスエリア等に配架をするなど、町外在住者に対するPRに努めてきたところであります。

 また、移住促進プロモーション動画ラブリバーストーリーを作成しまして公開をしているほかに、昨年度におきましては、宮ヶ瀬ダムをテーマといたしましたドローンによるプロモーション動画やポスターなどを作成するなど、鋭意新たな取り組みも進めてきているところでございます。

 そこで、ご質問の町外へ出向いてのPR活動についてでございますけれども、県が主催をいたします神奈川県移住セミナーに参加をし、来場された皆さんに対し、本町の特徴や住みやすさなどに関するプレゼンテーションを行ったほか、移住相談にも応じてきたところであります。

 また、昨年10月には、全国信用協同組合連合会が主催をし、池袋サンシャインシティで開催をされました食のビジネスマッチング展に愛川町ブランド事業者とともに、イベントブースを出展いたしまして、町の特産品等のPRを行ったところであります。

 このほか群馬・神奈川共同観光キャンペーンを初めとします各種の観光PRイベントにも年20回以上参加をしまして、観光パンフレットのみならず、移住・定住パンフレットやシティセールスパンフレットもあわせて配布するなど、鋭意、町のPR活動に努めているところであります。

 町といたしましては、今後ともこうした町外における各種イベントに積極的に参加をしまして、移住促進や観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、移住者向けの新たなPRイベントの開催についてでございますけれども、こうしたPRイベントにつきましては、町が単独で開催するよりは、多数の団体が参加をし、イベントの規模が大きくなればなるほど集客力が上がりますし、PR効果の向上が期待できるものでございます。

 このようなことから、町といたしましては、今後ともさまざまな関係機関が集う集客力のあるイベントへの参加を優先してまいりたいと考えておりまして、移住者向けの新たなPRイベントの開催につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、質問の2点目でございます。

 町内で活動している若い起業家を町内外へPRするための機会の提供についてでございます。

 本町では、起業者に対する支援といたしまして、起業を目指している方や既に起業に向けて準備を進めている方などを対象といたしまして、具体的な手続や経営方法等をテーマに、創業者支援セミナーを開催しております。

 そのほか、起業に要する費用や起業の拠点として空き店舗を活用した場合、店舗の改造費や改築費用の一部を補助するなど、起業支援に努めてきているところでございます。

 また、起業後の支援といたしましては、経営のノウハウ等を習得する場としての経営スクール、町内外の事業者が集い新たなビジネスパートナーを発掘し、取引拡大などを行う異業種間ビジネス交流会について支援を行っております。

 加えまして、本年度から商工振興資金利子補給補助金及び信用保証料補助金については、起業支援に係る融資を補助対象に加えるなど、支援の拡充を図っているところでございます。

 そこで、ご質問の若い起業家への町内外のイベント等で販売機会の提供についてでございますが、本町ではふるさとまつりや勤労祭野外フェスティバルなどのイベントの運営につきましては、それぞれに実行委員会を組織しておりまして、趣旨や目的等に合致する関連団体が飲食物や製品を販売しているほかに、体験教室や事業の紹介などを行ってきております。

 こうしたイベントへの出店につきましては、対面販売により来場者に製品の魅力などを直接訴えることが可能でございまして、製品のPR効果は非常に高く、また購入意欲の増進や販売経路の拡大にもつながるものと認識をしておりまして、本年5月3日に開催をしました農林まつりでは、皮や布などの小物雑貨を手づくりしております起業家の団体にゲスト出店をしていただいたところでございます。

 町といたしましては、引き続き従来から実施をしております各種支援事業に取り組むとともに、起業者への支援の一環として、町内外で開催されるイベントの趣旨や目的などを考慮しながら、今後とも出店機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) ただいま町長から、町の魅力のPRとかいうのは、本当にいろんなところで、いろんな媒体を使って開催されていることについては、十分理解させていただきました。

 近ごろSNSなどさまざまなネット媒体を工夫されて、任期付職員の方を中心に、シティセールスが大変活発に行われていることは、大変喜ばしいことと評価させていただいております。

 先日の古民家「山十邸」でのクラシックコンサート、大変好評でした。これはぜひ単発で終わることなく、引き続き開催されるかどうか、それをお聞きしたいんですが。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 今、議員さん申したとおり、先月27日に、町の魅力をPRするための事業として、古民家「山十邸」におきまして、東京芸術大学音楽学部附属音楽高校の生徒さんによるクラシックアンサンブルを開催しまして、町内外から多くの方が来場されたところであります。

 こうした中で、これを継続していくべきではないかという、そんなようなご質問だと思いますけれども、現段階では未定ではありますけれども、今後も古民家「山十邸」など町の施設を有効活用していきながら、新たな魅力の創造発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 9番木下議員。



◆9番(木下眞樹子君) 本当にこの間の山十邸でのクラシックコンサート、遠くの方がかなり見えていたんですね。PR効果というのは、インターネットなどを通じて相当な範囲に広がっているんだなと、こんなふうに実感させていただきました。

 あの中で、コンサートを聞きに来られて、それでまたそこに山十邸ならではの雰囲気の中でハーブティーと和菓子のセット、これも大変好評だったように、私は見受けられました。

 ただ、何事も継続していかなければ効果はないと思うんですね。だから、クラシックコンサートがずっとやれるものなら、またそれはそれでクラシックの大好きな方には大変好評でいいと思うんですが、これからいろいろなものを研究して、ぜひ山十邸を大いに使用しながら、いろんなことにチャレンジしていただければと、こんなふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。

 町の魅力のPR、人材資源の発掘、若い起業家、各種イベントに作品を出店したり販売することに対しては、町長が先ほどおっしゃったように、この前の農林まつりに私の友達が出店いたしました。とても彼女たちはすごく喜んでおりました。販売もちゃんとそれなりの金額も売れたそうです。

 一番うれしかったのは、私がちょっと聞いた方で、愛川町に芸術家がいらっしゃったんですねと、そんなふうにお聞きしたんですね。その方は座間の方でしたけれども、何かイベントがあったときに、そういう人たちをそこへ出していただく機会がなければ出られないんですね。

 起業家に対しての各種な取り組みというのは、本当にやっておられるというのは十分理解いたしております。ただ、起業を起こすほどでもないというか、個人的にやっている方もいらっしゃるんですね。

 私が一つお話ししておきたいのは、家でご主人がぐあいが悪くて介護しなければならない奥様が、自分の趣味で何かこつこつつくって、それを人の目に触れさせたいと、そんなふうにおっしゃっておりました。

 でも、その人の目に触れさせるには、やはり各種町が主催するイベントなどに、そういう場所を提供していただけかなければ、個人的に口コミだとかなんかでは無理なんですね。

 各種イベントというのは、愛川町で1年間にいろんなところでいっぱいあります。でも、そこには簡単に出店できないというのも十分わかっております。でも、そういう機会をつくるのも、これからの町民、住んでいる方が生きがいを持って住めるような、そして介護しながらでも何か楽しみが持てるような、そんな生き方ができるようなことを支援していただくのも、町として、そして私たちもそうですけれども、町民の側に立って考えていただきたいと、私はそのように思っております。

 決して起業を起こしてまではできないけれども、でもこつこついろんなことをやっているという方はたくさんいます。それには実行委員会とか、各種イベントというのは実行委員会があって、そこが大体決めるというお話は聞きました。でも、実行委員の方々も何年かに一度か、変わるような事など、私たち議員も、そして町の職員の方々も、町民のほうを見て、いろいろ事業を行ったり支援したりしていくものだと私は思っております。毎年行っていることを少し変化をつけるということは、大変難しいことなのでしょうか。

 町長がかわられて、とても自由に提案などができる雰囲気に今なって、よい雰囲気、方向に向かっているなと、私は感じております。その中でこれから私たちがもっと年をとり、人口が減少したときでも困らないように、今から互いに知恵を出し、物事は少し緩く考えて、町民ファーストで行動できることを私は望んでおります。

 私たちも、もっともっと町の中をいろんな方と話をしたりしながら、町民が何を望んでいるのか、それでどういうふうにしたら支援できるのか、これはお金をかける必要もないと思うんです。ちょっと考え方を緩く考えたり、ちょっと手助けしてあげたりすることで、私は十分満足していただける方々もいらっしゃるということを、この場をかりてお話ししておきたいと思っておりました。

 ぜひ私たち議員も、町の職員の方々も、町民のほうを見ながら、これからともに行動して、この町が本当にいい町だな、ここに住みたいなと思ってくださる方がたくさんおられることを信じております。

 この前、土曜日でしたね。日曜日でしたか、毒蝮三太夫さんが講演されました。やっぱり笑顔が大事、そして人のためになるように、人から何かを求めないように。見返りなんか求めているんじゃないんだと思うんです。いろんな意味で人と人がきちっと向き合って、話をすることで気持ちも少し楽になる、こんなふうに思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。

 我々は年をとって何を残せるかといったら、やっぱりここの町で生まれて、ここの町で育って、ここに住んでいる私たちが、やはり将来のことも考えながら仕事をしていくということが、一番大事だと思っております。

 ぜひ町と私たち町民も協力しながら、この町が住みよい、そしてよそに負けないいい町だというふうに思っていただけるように、これからも力を合わせてやっていけたらと思い、これで私の一般質問を終わります。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後1時38分 休憩

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     午後1時47分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1項目め、市街化調整区域の現状と課題について。

 現在、本町の市街化調整区域においては、農家の少子高齢化に伴う空き家問題や、農地転用による資材置き場の増加など、さまざまな問題があります。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)畑や田んぼを所有している農家が空き家になってしまった例が見受けられますが、市街化調整区域における農家の空き家及び遊休農地解消に向けての町の対策について。

 (2)役場周辺など、町内各所において畑として利用されていた土地が資材置き場等に転用されている現状が散見されます。場所によっては、高い塀に囲まれ、廃棄物等を積んでいるような施設も見受けられ、環境や景観の点からも対策が必要と考えますが、町の考えについて伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。

 まず、市街化調整区域の現状と課題についての1点目、農家の空き家及び遊休農地解消に向けての町の対策についてでございます。

 現在、農業を取り巻く環境は全国的に厳しいものとなってきておりまして、農業労働力の高齢化、後継者不足による農業者人口の急激な減少や、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題に直面をしているところでございます。

 こうした中、本町におきましては、国の制度であります人・農地プランの策定や、農業次世代人材投資資金制度などを活用しまして、意欲ある農業後継者や新規就農者を中心に、担い手の確保に努めるとともに、町独自の新規就農者支援家賃補助金によりまして、新規就農者の空き家入居につなげているところであります。

 また、遊休荒廃農地対策費補助金や、農地流動化奨励金などによりまして、農地の集積、集約化を進めた結果、平成26年度と28年度の比較では、34.5ヘクタールの遊休荒廃農地の解消が図られたものでございます。

 いずれにしましても、農業従事者の減少によりまして、農家の空き家があることも認識をしておりますことから、今後とも空き家バンク制度の積極的な推進、そしてその活用を図るとともに、関係各課はもとより、地域の農業者、農業関係団体と連携を密にしながら、新規就農者の確保と定着に努めまして、農家の空き家や遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の資材置き場等への農地転用に対する環境、景観対策についてであります。

 市街化調整区域内の農地転用に当たりましては、農地法等に基づく許可申請が必要となってまいりますが、町農業委員会や神奈川県では、土地所有者や転用事業者から、農地転用に係る申請があった場合には、農地の立地区分に応じて、許可の可否を判断する立地基準を初めといたしまして、申請用途の確実性を判断する一般基準、さらには他の関係法令との適否などに基づきまして、基準を全て満たしたものに限り、転用を許可することといたしております。

 特に、資材置き場等の場合には、隣接地などへの被害防止や安全対策の観点から、塀等の設置を許可条件としておりますが、転用事業者におきましては、資材の盗難防止のため、高い塀を設置しているのが現状であります。

 一方で、高い塀の設置につきましては、周りの景観に影響を及ぼすとの意見もあることは承知しておりますので、町といたしましては、良好な景観の形成を図るため、資材置き場への農地転用申請時には、転用業者に対しまして、近隣の状況に配慮した施工依頼を行うほか、必要に応じ、助言、指導に努めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) それでは、いただいた答弁に沿って、再質問させていただきます。

 まず、市街化調整区域の環境と現状です。

 先般、議会の意見交換会の中で、調整区域の中でお住まいの方から、役場周辺ということで、この環境、これでいいのかというようなお話がありましたので、私も、調整区域に住んでおりながら、自分の住まいの近くで、農家住宅が空き家になっている例が2件、3件、そして、間もなくなっていくなというようなところも、また予想できるのが2件ぐらいあるんで、結構深刻だなという思いの中で、今回の質問をさせていただきます。

 まず、町では、農業を取り巻く環境、これは全国的に一緒なところがありますが、各種の取り組みはしていることと承知しているところであります。

 答弁の中に、まず旧青年就農給付金ということで、今は農業次世代人材投資資金という言葉がここに出てきましたので、現在の給付実績について伺います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 農業次世代人材投資資金、旧青年就農給付金の給付実績でありますけれども、現在の給付対象者数は3人でありまして、平成28年度までの給付実績につきましては、全体では7人、うち夫婦一組、金額は累計で3,150万円となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 全体で3,150万ということで、給付されて、実績としてはまあまあではないかなと、そのように思っております。

 そして、もう一つ、新規就農者支援家賃補助金、これも給付実績について伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農政課長。



◎農政課長(相馬真美君) 新規就農者支援家賃補助金の給付実績についてということでありますけれども、現在給付しているのは1人でありまして、補助金額は、新規就農者1世帯につき、支払った家賃月額の2分の1以内、限度額が月額3万円となっておりまして、平成28年度末までの給付実績につきましては、全体累計で3人でありまして、補助金額は合計で69万6,000円となっております。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 給付実績、今までで69万6,000円ということで、限度額が3万としても、割っていけば、結構な月数になっていくんではないかと、そのように思います。

 それでは、遊休農地、荒廃地、26年度68.5ヘクタールあったものが、28年度では34ヘクタールまで減少したとのことですが、これは、結構な、半分ぐらいになって、34ヘクタールぐらいですから、結構な数字かと思います。

 遊休農地解消が図られた要因についてを、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 遊休農地解消が図られた要因についてのご質問でございます。

 主な要因といたしましては、意欲ある農業者や新規就農者への集積が進んできたこと、また、このほかの要因といたしまして、平成27年度から始まりました農地利用意向調査をきっかけといたしまして、遊休農地扱いとされました農地所有者の方が、意識啓発をされたことにより、みずから耕作を再開し、良好な農地に復元された方が増加したものと分析をしております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 集積が進んでいるということですが、その中にも、意欲ある農業者等ということで、個人の農業者と生産法人ということもありました。

 それでは、集積された農地の実績についてを伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 意欲のある農業者等の集積された農地の実績についてのご質問でございます。

 平成29年3月末時点における農地集積の状況でありますが、累積で45.4ヘクタールでございます。

 その内訳といたしましては、新規就農者を含めた個人の農業者や、農業法人が31.3ヘクタールで、面積割合につきましては、約69%を占めており、茶の栽培事業を行っております農協が14.1ヘクタールで、面積割合につきましては、約31%でございます。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 新規就農者、本当に意欲的に、多くの土地もこなしていただいているということがありまして、結構、遊休農地は、見渡してもそんなに大きくは、今の現状では、ないような気がいたします。

 まだまだ、また新たに農地も、先ほども申しましたように、農家住宅、要するに田んぼも畑も持っているということで、これからも出てくる可能性があるので、またこれからも遊休農地対策として、できることをしていっていただきたいと思います。

 きのうの小倉議員の質問にもありましたように、定年世代のシニア層が農業に従事していただくとか、または、何しろ畑を使ってもらう、健康のためにも使っていただくと、そのような方策は、非常に今いいところじゃないかと思うんです。

 私も、前々から、その世代が農地を利用することにかかわっていただければ、この層は相当厚いもので、期待しているところでもあります。

 今後も、遊休農地対策、よろしくお願いいたします。

 そして、空き家なんです。

 今回、空き家が突然出て、まだ空き家の報告はしていないんですが、近所によりますと、空き家になるということは間違いないわけなんですが、今後、空き家情報ということも、なるべく早くつかめばいいとは思うんですが、空き家をどのような方法で把握する考えがあるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 環境課長。



◎環境課長(城所浩章君) 今後の空き家の把握方法についてでありますが、昨年度に実施をいたしました空き家の詳細な実態調査では、町内の空き家を正確に把握をするため、それまで町で把握をしておりました空き家に加えまして、町営水道と県営水道の閉栓データをもとに、空き家を把握をいたしたほか、各地区の実情に即した空き家対策に関する検討を目的として立ち上げました「空き家対策地区連絡会」の開催に際しまして、各行政区から空き家の情報提供をいただきまして、現在、316棟の空き家を把握いたしております。

 今後も、町営水道と県営水道の閉栓データをもとにしまして、空き家の把握を行うとともに、引き続きまして、各行政区から空き家の情報提供をいただくなど、正確な空き家の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) まず、316棟ということで、聞くたびに何かふえていくような気もします。316棟というのは、棟数でしょうから、結構本当にあるんだなという、想像しても多いと思います。

 そして、行政区はもとより、空き家となる、その兄弟とか親戚が結構いるわけなんですが、町に空き家バンクありということで、本当はなるべく早い情報があったらいいんではないか、そして登録をしていただきたいと、そのような啓発に努めていただきたいなと思います。

 今、私の活動の場所の中に、若い子育て世代の方々が何人かみえるんですが、自然の中で育てたいということで、週に2回、そういう河原のところに来て、五、六人なんですが、そういう集まりをしております。

 その1人が、荻野から半原の古民家に引っ越したんでありまして、その方によりますと、まだ愛川町に興味があって、自然の中で育てたいという方が、自分の友達で3人いますとはっきり言ったんです。ですから、そうなんですかということでありまして、空き家情報で、その中の一部でもいい情報があれば、そこに住みたいというような方々が、いる可能性は、そのときは3人でしたけれども、今後もふえるような気がしますので、ぜひ、情報だけは早くつかんでいただきたい、そのように思っております。

 それでは、(2)の資材置き場等への農地転用に対する環境景観対策についてのほうに行かせていただきます。

 答弁の中に、最初の中で、資材置き場等の塀の高さに対するという指導があると思うんですが、塀の高さというのは、何か制限、規定があるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 資材置き場の塀の高さに対する制限についてのご質問かと思います。

 農地転用許可申請におきまして、隣接する土地に対する被害防除、それから安全対策として塀の設置が行われているものでありますが、農地法当では、この高さについての制限はございません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) そうだと思います。今の中では、その制限ということがないと思います。

 以前、私も農業委員ということを務めさせていただいたんで、そのときにも、農地転用ということで、第三種農地なんていうことでありましたけれども、その場合は、資材置き場と言いながらも足場材料なんです。

 そうすると、どれだけの高さに積んで、それに見合った高さの塀にしてくれればいいと、高いよりは、そんなに高くないほうがいいということで、今後、相談しながら、法律の中でじゃなくて、協力していただくために、そういう指導というか、相談をしながら、そのことも適正なところにおさまっていってくれれば、環境にとってはいいかなと思います。

 そして、もう一つは、色なんです。よく、さびた感じの鉄板の塀なんで、本当は、適正な色でも塗ってもらえば、まだ落ち着いたところにおさまるかななんていう思いもいたします。

 それでは、資材置き場等、カーポートとか、ふえた周りを見ています、いろいろふえた実感は、本当に感じるところであります。

 平成28年度の市街化調整区域における農地転用の状況についてを、お聞かせください。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 平成28年度の市街化調整区域における農地転用の用途別の内訳ということになろうかと思いますけれども、全体では9件、26筆になります。平米数でお話ししますと、1万7,270平方メートルが転用されてございます。

 このうち、資材置き場への転用は4件の5筆で、2,631平方メートル、それから駐車場についての転用は2件、11筆で、5,231平方メートル、分家住宅への転用は1件、一筆で、384平方メートル、それから農業振興地地域内の農用地の農地造成に伴う一時転用が2件、9筆で、9,024平方メートルとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 26筆ということで、約1万7,000平方メートル、私なんかの換算だと17反という、大体の広さです、17反ということであります。

 この今の答弁の中で、一時転用ということがありましたけれども、この一時転用の内容について、ちょっと説明いただけますか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 農業振興地域内の農地造成に伴う一時転用の内容ということで判断いたしますが、一定規模以上で、かつ耕作中断期間や、造成工事期間が、規定期間を超える農地造成につきましては、一時転用許可申請を伴うものでございまして、これは、神奈川県知事の許可が必要となってまいります。

 平成28年度の農地造成に伴う一時転用2件は、いずれも一定規模以上の農地造成でありましたことから、一時転用の許可申請が必要となったものでございます。

 この2件の内容につきましては、1件が7,024平方メートルの農地について、1,923立方メートルの土壌の入れかえでありまして、もう一件は2,000平方メートルの農地について、583立方メートルの盛り土をしたものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) もう一点、農地造成ということでありますが、その農地造成の目的についてを、ちょっと説明していただけますか。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 農地造成の目的についてでございます。

 先ほどの答弁と続いてまいりますが、土壌の入れかえ事案につきましては、耕作者が作目に合わせた土壌の入れかえることを目的とした農地造成でございまして、盛り土の事案につきましては、隣接する農地との高低差を解消することを目的としました農地造成でございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりました。

 こういう、畑の中に農業者という、以外の業者ということが入るということで、1,923立方メートルの土壌の入れかえということがありまして、過去にも、峰の農地で黒土を出して赤土を入れるなど、その中にも、掘ってみたらいろいろなものが入っているなんていう問題もございましたので、ぜひ、農業委員会のほうでも、監視というとちょっと語弊があるかもしれませんが、よく見ておいていただきたいと、そのように思います。

 それでは、平成28年度の市街化調整区域、農地転用の用途別内訳について、伺いたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 先ほどの答弁と一緒になってしまいますが、改めて、それではお話をさせていただこうと思います。

 全体では9件、26筆の1万7,270平方メートルの転用でございます。

 そのうち、資材置き場については2,631平方メートル、駐車場については5,231平方メートル、分家住宅は384平方メートルでございまして、農業振興地域内の農地の農地造成については9,024平方メートルとなってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) すみません、聞き方がちょっと悪かったもので、ダブってしまいました。

 それでは、市街化調整区域の農地転用、農地区分の立地基準、その内訳について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(岡部誠一郎君) 農地転用の立地基準別のご質問かと思います。

 平成28年度の市街化調整区域における農地転用を立地基準別、または農地区分別に見た内訳でございますが、第3種農地の転用が、これは4件、13筆で6,351平方メートル、それから第2種農地の転用が3件、4筆で1,895平方メートル、第1種農地の転用はございませんで、農業振興地域内の農用地の農地造成に伴う一時転用が2件、9筆で9,024平方メートルとなってございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今出ました、第3種農地ということと、第2種農地ということが出ました。私の認識では、第3種農地、公的施設のあるところから300メートルでしたか、そのところでは、農地転用が可能になっていくというような話で、公的施設、ここでは役場とか、病院もそうでしょうか、学校もそうでしょうか、そういう形の中で、そうしますと、ここ役場、中原中から愛川高校、そういう形で、高峰小もそうなんですが、ずっとつながった形で、第3種農地ということで、今の現象が起こっているとは思います。

 しかしながら、農業委員会にもおりまして、今の法律の中では、認めざるを得ないということでありまして、これが法律の中では、もう手いっぱいで限界だろうと思います。

 まちづくりの観点からしまして、本当は、調整区域の一部見直しなのか、環境条例とか、町並み条例とか、そういうことが新たにあった場合、変わっていける可能性はあると思いますので、ぜひ、こういうことも含めて、そして、先ほどの質問の中にも、ここの土地は何しろ平らで、我々が住んでいる川のそばよりは高地であって平らなところです。洪水もないし、浸水もないような、これだけの土地が、今のような形だともったいないような気がするわけですよ。

 ですから、本当でしたら、同じ資材置き場だったら、住宅が建ったほうがまだよかったんじゃないかと思うところもあります。

 そして、調整区域に対しては、よく思うんですが、我々の集落とかは、もう何百年も前からの集落であって、例えば今の市街化区域、春日台でも、工業団地のほうでも、四、五十年前の、我々が子供のときは、本当に畑だったわけですよ。畑のところが、今、市街化調整区域の、土地計画法で優先されて、それで我々のところに、新たになかなか家が建たないだけに、あとやる者もいないと。

 人口も減って、当たり前なのかなというところがあるんで、今後、都市計画も含めて、本気に考えたいなというふうには思っているところであります。

 ぜひ、環境ということ、まちづくりということで、また考えていただきたいなと、そのように思います。

 1項目めの質問を終わります。

 次に、2項目め、新学習指導要領と教師の多忙化について。

 本部科学省は、本年3月、新学習指導要領を公示しました。基本的な考えとして、社会に開かれた教育課程を重視するとしており、社会全体で子供を育成するという考えかと推察されます。

 また、学習指導の多様化により、教員にかかる負担増が懸念されます。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)本町の小・中学校における今回の改定に基づいた今後の取り組みについて。

 (2)教員の多忙化解消に向けた取り組みについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) それでは、佐藤議員の一般質問にご答弁させていただきます。

 ご質問の2項目め、新学習指導要領と教師の多忙化についての1点目、本町の小・中学校における今回の改定に基づいた今後の取り組みについてであります。

 ご承知のとおり、学習指導要領の改定は、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえ、おおむね10年ごとに行っており、小学校では平成32年、中学校では平成33年度に全面実施されることになっております。

 改訂の基本的な考え方としては、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を、一層確実に育成することが求められておりますことから、子供たちが身につけるべき資質、能力は何かを社会と共有し、連携する、社会に開かれた教育課程を重視することとしております。

 主な改訂のポイントといたしましては、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善や、各学校の特色を生かした社会に開かれた学習カリキュラムの確立、さらには、小学校3、4年生での外国語活動、5、6年生での外国語科の導入による教育内容の改善などが挙げられております。

 こうしたことから、本町では、まずは新学習指導要領への対応を図るため、夏季休業期間に講師を招聘し、教師力グレードアップサマーゼミを開催し、国語、算数、数学、理科、社会の主要教科、及び特別の教科、道徳について、新学習指導要領で変わる内容、さらには授業改善に向けた指導方法などを習得する機会を、教師に提供することとしております。

 また魅力ある学校づくり交付金を、平成15年度から各学校に交付し、地域の方々のご協力をいただきながら、特色ある教育活動を展開しているところでありますが、社会に開かれた教育課程の視点から、コミュニティスクールによる学校運営の研究を今年度から進めているところでもあります。

 さらに、外国語活動と外国語科の導入につきましては、小中一貫教育の取り組みの中で、中学校の教師が小学校で外国語を教える乗り入れ授業を実施することを初め、町の教育研究会で、外国語活動や外国語科について、教育計画の検討や教材の研究を行うなど、新学習指導要領が円滑に実施できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、教員の多忙化解消に向けた取り組みについてであります。

 教員の業務は、授業を初め、教材研究、授業準備、採点やノート点検のほか、学校事務や成績の処理、部活動の指導、児童・生徒の生活上の諸問題、保護者との信頼関係を築くための対応等、業務は多種多様であり、多忙となっている現状であります。

 また、新学習指導要領への移行に伴い、外国語科が導入され、授業時間数の増加や、新しい授業方法の習得などにより、さらなる多忙化が懸念されているところでもあります。

 そこで、ご質問の、教員の多忙化解消に向けた取り組みについてでありますが、本町では、児童・生徒に対し、ゆとりを持ってきめ細かな指導ができる体制を整えるため、教員の補助的な役割を担う学習活動サポーターを初め、子供たちを支援するインクルーシブサポーター、さらには、図書館指導員や日本語指導協力者、情報アドバイザーといった専門知識を有した人材などを各学校に派遣しているところであります。

 また、今年度から、青少年心理相談員派遣事業として、小学校スクールカウンセラーや発達相談スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを各学校に派遣し、教員だけでは十分に対応し切れない問題行動や相談に対応するなど、教員の負担軽減を図っております。

 こうした各種派遣事業の取り組みに加え、学校への調査照会を最小限度にとどめることや、事務用パソコンの配備による事務作業の効率化、さらには、ネットワーク構築によるデータの共有化など、教職員の長時間労働及び業務多忙化の緩和に向けた取り組みを進めているところであります。

 今後とも、さまざまな側面から学校現場の業務改善に努め、教員の多忙化解消と、教員の子供と向き合う時間の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 答弁いただいて、やはり、要領の改訂となって、また、簡単に理解できない言葉というか、どう理解していいかということで、ちょっと言葉上のことなんですが、解説をお願いしたいと思います。

 例えば、社会に開かれた教育課程とは、説明をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 社会に開かれた教育課程についてのご質問でありますが、これからの未来は、変化の激しい、予測が難しい不透明な社会になると言われております。

 そこで、これからの社会をたくましく生き抜いていくために、子供たちにどのような力を育成すべきかを、学校だけではなく、地域や保護者など、広く社会と共有しながら決めていくことが、社会に開かれた教育課程の出発点となります。

 そして、子供たちが地域に出かけて学んだり、地域の方々を学校に招いて学んだり、学校が地域社会と連携、共同して教育活動を進めていくものであります。

 本町におきましては、中学生が町内の事業所で職場体験を実施することや、お年寄りを学校に招いて、昔遊びを教わるなどの、社会に開かれた教育課程の一端となる実践を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) わかりましたというか、なかなか説明されても、自分としての理解に、またどんどん考えていきたいと思います。連携、共同という言葉が出てくると、何となくわかるんですが。

 もう一つ、主体的、対話的で深い学びというのを、解説をお願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 主体的、対話的で深い学びについてのご質問です。

 まず、「主体的な学び」とは、授業を受けるという表現にあらわせるように、まじめに授業を聞いて、きちんとノートをとるというような受け身ではなく、子供たち一人一人が、学びに興味や関心を持って粘り強く取り組むとともに、みずからの学びを振り返って、次につなげる積極的な学びのことであります。

 次に、「対話的な学び」とは、グループによる話し合いの学習活動、教師や地域の人との対話等、身近な人々との直接的な対話を通じた考えの交流に加えまして、読書を通じた著者や歴史上の人物の考えとの交流も含め、みずからの考えを広げ、深める学びのことであります。

 そして、深い学びとは、学習した内容を双方に関連づけて、より深く理解したり、さまざまな意見や情報を精査して、考えを形成したり、思いや考えを表現したりする過程で、各教科の特質に応じた見方、考え方を働かせる学びのことであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 理解いたしました。

 ちょっと、思ったところが幾つかあるんで、先に聞かせていただきます。コミュニティスクールというのを、解説お願いします。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) コミュニティスクールとは、のご質問です。

 学校と保護者が、地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に共同しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。

 コミュニティスクールには、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりといった取り組みが行われます。

 本町におきましては、愛川東中学校、中津小学校、菅原小学校の学区で、コミュニティスクールの取り組みが今年度より始まっており、学校運営協議会を立ち上げ、地域の声を生かした学校運営へ向けて準備を進めているところであります。

 今後は、ほかの中学校区にも取り組みを広げ、地域とともにある学校づくりを推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) コミュニティスクールということで、学校運営協議会、我々も、十四、五年前だと思いますが、PTAの役員ということをやっておりまして、そのときは、中学校区学校家庭地域連携会議というのがありまして、まだ続いているみたいなんですが、そのときも、これだけ、大勢結構集まっちゃうんですよ、そうすると、発言の時間もそんなにないし、こういうのは必要なのかなと思ったくらいなんですが。

 それで、僕の個人的考えですけれども、そういうときに集まると、いろんな方が口を出して、余計な口を出し過ぎるんじゃないかなとかという、そのような懸念も結構あったんで、共同ということで、前につながるような動きということはいいし、また余計な仕事がふえるような形ですと、学校の先生の多忙化にもつながるということを、その当時から思っていますので、ちょっとここでお話をさせていただきました。

 それでは、小学3、4年生の外国語活動と、小学5、6年生の外国語科の導入に伴う時間増は、どういうことになるんでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 小学3、4年生の外国語活動、小学5、6年生の外国語科の導入に伴う時間増についてのご質問です。

 現在、現行の学習指導要領に基づきまして、小学校5、6年生が、年間35時間の外国語活動を行っております。平成32年度から完全実施されます次期学習指導要領におきましては、小学校5、6年生の外国語活動が教科化され、外国語として年間70時間、さらに、小学校3、4年生に外国語活動として年間35時間が新設されることとなっております。

 したがいまして、小学3年生から6年生までは週1時間、年間35時間の時間数がふえることとなっております。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 外国語活動ということと、外国語科ということの導入ということで、今のご時世ですと、これは早くしておいたほうがいいということもありまして、それに伴って、週1時間、年間35時間ということで、時間はどうしても仕方ないのかなというようには思います。

 ほかのことで、また多忙化を防ぐような方策も、これから考えていかなければいけないと思いますが、それでは、以前より気になっていたんですが、校長や教頭の学校の職務に専念できる環境にあるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 校長や教頭は、学校の職務に専念できる環境にあるかとのご質問でありますが、本町におきましては、いずれの学校も、児童・生徒の問題行動が比較的少なく、非常に落ち着いている状況でありますので、保護者や地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、校長も教頭も、本来の学校の職務に専念できる環境下にあると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今は職務に専念できる環境下ということで、一つ安心しました。

 それでは、前にネットでも見ていたんですが、アジアの中でも日本は、先生の授業以外での仕事が多いということがあったんで、それを聞きたいと思います。

 教師の仕事は、授業以外の時間が長いと聞きますが、その実態とは、どうでしょうか、お願いいたします。



○議長(小島総一郎君) 教育次長。



◎教育次長(伊従健二君) 教師の仕事は、授業時間以外の時間が長い、その実態ということでございますが、2013年の国際調査、これは国際教員指導環境調査、この調査結果によりますと、日本の教師の1週間の勤務時間は、参加国34カ国の平均の38.3時間に対しまして53.9時間で、最長となっております。

 勤務時間の内訳といたしまして、授業に使った時間は、参加国平均の19.3時間に対しまして、日本は17.7時間と短く、反対に、部活動などの課外活動の指導に使った時間が、参加国平均の2.1時間に対して、日本は7.7時間、一般的事務業務に使った時間が、参加国平均2.9時間に対して、日本は5.5時間と、日本の教師が授業以外に費やす時間が飛び抜けて長いという状況であります。

 本町におきましては、こうした実態調査は行っておりませんが、国際調査結果とほぼ同様であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) やはり、聞きますと、私が前、ネットで見たというような話と、大体同じような結果となっております。

 教師の多忙化ということで、多忙もいいんでしょうかと言っては失礼ですが、要するに、学校の中、子供に対して向き合うとか、そういう意味でしたら、まだあれなんですが、昔から見ていても、やっぱり学校以外の仕事が、校長、教頭も多いような気がしてしようがなかったんで、ここでも取り上げさせてもらいました。

 それでは、ちょっと聞きたいことがあったんで、先に聞かせてもらいますが、部活動が原因の多忙化解消に向けた取り組みは、どうなっているでしょうか。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 部活動が原因の多忙化解消に向けた取り組みについてのご質問です。

 本町では、部活動指導者派遣事業により、教師が部活動指導に費やす時間や負担感の軽減を図っております。

 本年度は、愛川東中学校で8名、愛川中学校で1名、愛川中原中学校で5名、合計14名の方にご指導いただいており、各学校、年間延べ60回程度の派遣を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) ずっと前に聞いたことがあるんですが、それよりは完全にふえているなという印象でございます。

 それでは、学校に派遣しているサポーター等の人数を教えていただきたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 指導室長。



◎指導室長(佐野昌美君) 学校に派遣しているサポーター等の人数についてのご質問です。

 学習活動サポーターにつきましては、小学校に11名、中学校に6名の計17名、インクルーシブサポーターにつきましては、小学校に27名、中学校に7名の計34名を、支援を要する児童・生徒の状況に応じて派遣するとともに、図書館指導員につきましては、兼任もございますが、各校に1名を派遣しております。

 また、日本語指導協力者につきましては、日本語指導を必要とする児童・生徒のいる小学校3校、中学校3校に対しまして、計12名を派遣し、教育活動を充実させるとともに、教員の多忙化軽減に努めているところであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) また、今の答弁でも、インクルーシブサポーターと、ちょっと私、まだ理解できていないんですが、それでも、かかわっていただける人が34名、中学校、ということで、そういう実態だというふうに捉えさせていただいています。

 それでは、多忙化解消に向けた今後の展望というのを、最後に聞きたいと思います。



○議長(小島総一郎君) 教育長。



◎教育長(佐藤照明君) 多忙化に向けた今後の展望についてというご質問でございますけれども、先ほど、答弁の中にも申し上げましたが、現在、各学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門知識を有した人材に加え、児童相談所や警察等の関係機関、さらには地域のさまざまな人材に協力をいただきまして、学校とそれぞれの連携を通して、学校組織が一つのチームになりまして、学校力を高めるチーム学校という考え方がございます。

 今後、そうした考え方のもとに、多忙化解消に向けた軽減を、取り組みをしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 5番佐藤茂議員。



◆5番(佐藤茂君) 今の状態から、まず教育委員会ということで、教育長にも、その多忙化の解消ということと、先ほど申し上げました、教育の中で、何しろ子供が育つということがまず第一だということでありまして、例えば、先生が忙しくしている感じが見えるということは、やはり子供にも、精神的には影響があるはずだということで、私は、ふだんから、もっとのんびりやったらとか、そういうことばかり言ってきて、もっとシンプルに、そういうことがあって、余計なものは排除してということがあって、それは、学校を取り巻く、協議会でも何にしても、これでいいのか、私、当時も、PTAはもっと行事は少なくたっていいんじゃないかとか、何でしたらなくしたっていいんだと思いますよとか、一応、話し合いながら、そういうことを、学校の環境を、先生の環境をよくしたいがために、そういうことを言ってきました。今でも考えは同じであります。

 ですから、ぜひ、例えば最近ちょっとまた感じたんですが、ちょっとしたこと、卒業式、入学式に行きますと、お礼状を書いて、封筒に入れて、置いてあるわけですけれども、それ一つにしたって、前、行ったときにも、要らないよと、これ、皆さん要ると思いますかと言ったら、みんなで要らない、要らないということで、じゃ、次回からは要らなくしますとか、ちょっとしたことがいっぱいあるというような気がします。

 そういうものを総合して、やはり、もっと無駄というか、省略できることは省略しながら、もう少し、本当に、まず学校の生徒たちに専念できるということを第一にぜひ考えていきながら、考えているんでしょうけれども、それを強めていっていただきたいと思います。

 ずっと思ってきたことなんで、ぜひまたよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わりにさせていただきます。

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○議長(小島総一郎君) 10分間休憩します。

     午後2時43分 休憩

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     午後2時52分 再開



○議長(小島総一郎君) 再開します。

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○議長(小島総一郎君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、今議会最後の一般質問を行わせていただきます。

 今回、私は、3項目の質問をさせていただきます。

 まずは1項目め、ハイキングコースの観光客誘致及び観光トイレの設置について。

 毎年、多くのハイカーの方が、本町のハイキングコースを訪れています。ハイキングコースは、観光客誘致に一翼を担っております。しかし、本町のハイキングコースは、バス停スタートからバス停ゴールというコースが多く、せっかく来たハイカーの方々が、ほかの観光施設等を利用せずにハイキングのみを楽しみ、そのままバスで本厚木や相模原方面へ帰宅してしまうのが現状です。

 また、半原から仏果山や高取山へ至るハイキングコースは3時間を超えるコースですが、途中にトイレがなく、設置の要望があります。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、ハイキングコース周辺の公共駐車場の整備について。

 2点目、高取山及び仏果山山頂周辺への観光トイレの設置について。

 3点目、ハイキングコースの周知について。

 4点目、スタンプラリー等の集客が見込めるイベントの開催の考えについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、熊坂崇徳議員の一般質問に、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、ハイキングコースの観光客誘致及び観光トイレの設置についての1点目です。

 ハイキングコース周辺の公共駐車場の整備についてでございますけれども、本町では、仏果山を初め高取山や経ヶ岳などの日帰りで楽しめるハイキングコースを設定をしておりまして、さまざまな年代のハイカーが多く訪れております。

 こうしたハイカーに対しましては、町で作成をしておりますウオーキングマップによりまして、ハイキングコースの解説を初め、コース内における見どころや景勝ポイントを写真つきで紹介をしているほか、ハイキングコースに隣接しております県立あいかわ公園駐車場や、八菅山いこいの森駐車場などの、公共施設の駐車場を案内することで、自家用車などで訪れるハイカーへの配慮もしているところであります。

 したがいまして、ご質問のハイキングコース周辺の公共駐車場の整備につきましては、ハイキングコース周辺の公共施設の駐車場を利活用することにより、確保されているものと認識をいたしております。

 次に、2点目の観光トイレの関係でございますけれども、現在、町ではハイキングコース入り口や河川敷に、計30基の観光トイレを設置をしておりまして、愛川町を訪れる観光客やハイカーの利便性の向上に努めております。

 また、観光トイレを快適にご利用いただけるよう、定期的に清掃を実施をするとともに、必要に応じまして、老朽化したトイレを更新するなど、適切な維持管理にも努めてきているところでございます。

 そこで、高取山や仏果山山頂周辺への観光トイレの設置についてでございますけれども、高取山や仏果山につきましては、標高700メートル余りということもありまして、手軽にハイキングを楽しむことができる山として人気があるところであります。

 これらのハイキングコースの入り口付近には、観光トイレを設置を既にしてございまして、ハイカーに使用していただいているところでございまして、比較的短時間で登下山が可能な本町のハイキングコースであることから、山頂周辺に観光トイレを設置することは考えておりません。

 次に、3点目の、ハイキングコースの周知についてでございますが、本町では、仏果山・高取山ハイキングコースや、志田山・清正光ハイキングコースなど、11本のコースを設定をしているほかに、本年度、新たなハイキングコースとして、三増合戦史跡めぐりコースと、新日本歩く道紀行100選に選ばれた中津川の清流と田園の道の2つのコースを設定することといたしております。

 これらのハイキングコースにつきましては、町や町観光協会のホームページで紹介するほか、各種コースとその見どころなどを掲載をいたしましたウオーキングマップを観光施設などに配架するとともに、町外での各種観光キャンペーンには積極的に配布をいたしまして周知に努めているところであります。

 また、今年度設定する新たな2つのコースにつきましても、マップを作成し、新たな町の魅力を発信するツールとして、広く配布してまいりたいと考えております。

 町としましては、今後とも、ハイキングコースの効果的なPRに努めるほか、ホームページやSNSなどのあらゆる広報媒体を活用しまして、情報発信することで、リピーターはもとより、新たなハイカーの獲得にも努めてまいりたいと考えております。

 続いて、4点目の、スタンプラリー等の集客が見込めるイベントの開催の考えについてでございますが、近年は、景勝地や史跡などをめぐる中で、スタンプを集め、プレゼントがもらえるという、いわゆるスタンプラリーが人気を集め、観光客の誘致策として、さまざまな地域で実施がされております。

 現在、厚木市、伊勢原市、秦野市、清川村、及び本町の5市町村で構成をいたします広域行政連絡会における観光推進専門部会では、丹沢、大山、宮ヶ瀬を一つの観光エリアとして捉えたスタンプラリーを開催をしておりまして、昨年度は、約1,000人の方がラリーを達成するなど、参加者が年々増加しているところであります。

 また、県内都市部の水道利用者に、水源地への興味と親しみを持っていただくことを目的に、横浜市水道局などが主催をしております水源通行手形事業につきましても、参加者や町内の協力店舗も年々増加しているなど、こうした周遊イベントを通して、町の観光振興が図られているものと認識をいたしております。

 そこで、スタンプラリー等の集客が見込めるイベントの開催の考えについてでございますけれども、引き続き5市町村を周遊するスタンプラリーや、水源通行手形事業に参加するとともに、今年度新設いたします三増合戦史跡めぐりコースについては、町の学芸員が解説をしながらめぐるといった歴史散策イベントを実施する予定でありますので、新たな観光客の獲得に向けて、集客効果の高い事業の実施と周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 本町は、自然に恵まれた地域でありまして、ハイキングコースも、現在11カ所設定しているということで、私も毎週末、車で町内を回りますと、やっぱりハイカーで結構、山登りをした方や、歩いていると、スキーのストックみたいなものを持って歩いている団体が見受けられて、本当に多くの方が本町に来ております。

 その中で、最初の質問の要旨でも言ったように、本町のハイキングコースというのは、バスをおりたところから登って、そのまま登り切って、山頂でおりていくときには、別のバス停の近くのところにおりるというところで、行って、帰って、戻って、同じ場所に戻るというハイキングコースというのは余り設定されていなくて、バスで来る方がとても多いんですけれども、そうしますと、バスで入り口まで来て、登って、おりて、そのままバスに乗って帰って、厚木や相模原で食事をとるというのが、大概だと思いまして、やはり、愛川町に来ていただくなら、愛川町のいろんな観光施設等に寄っていただいて、来ていただくために、バスで来られる方もいるとは思いますけれども、積極的に車で来ていただいて、愛川町で遊んでいただけるハイカーの方も呼び込めればいいと思って、今回、一般質問をさせていただきました。

 その中で、現在、町では、既存の公共施設の駐車場を開放しまして、そちらにとめていただいて、登山道まで歩いていっていただくか、そこからバスに乗って登山道まで行っていただくということで、確保されているという答えでした。

 私は、できれば、登山口の近くに、町が駐車場を準備できれば、これ、一番だとは思いますけれども、先ほども言ったように、登った後とおりた後の場所が違ったりすると、わざわざ戻ってこなきゃいけないという理由から、それは難しいという答弁もありますように、大変、駐車場の件で悩ましいところがあります。

 過去に私も、ハイキングコースが2回目で、1回目のときに提案させていただいたのが、役場の駐車場を利用して、夏のハイカーが多いときには、臨時バスで役場の駐車場から1時間に1本ぐらい、登山道にぐるっと回って、町内のバスを利用していただくという提案もさせていただきました。

 それも、いろいろと問題があるということで、前回は検証はしていただけたと思いますけれども、現在、起こっていないんですけれども、この点も、いろいろと研究をしていただいて、電車やバスで来る方じゃなくて、車で来て、ハイキングを楽しんでいただいて、町内で食事をしていただく、そういうコースも設定していただければと思います。

 そこで、ハイキングコース、多くの方が来ると、ハイキングコース、汚れてしまったり、管理、清掃もしなきゃいけないと思いますので、まず、再質問で、現在、ハイキングコースの管理、清掃については、どのように行っているのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 現在、ハイキングコースの管理、清掃をどのように行っているかというご質問でありますが、平成28年度の実績で申し上げますと、山岳美化清掃といたしまして、愛川地区在住の2名の方を雇用いたしまして、年2回、仏果山と高取山ハイキングコース入り口の除草作業を実施しているほか、町シルバー人材センターに委託をいたしまして、富士居山、三栗山、仏果山、高取山の4コースについて、年15回除草作業を実施しております。

 このほかにも、三栗山コース、高取山コース、志田山・清正光コース、宮ヶ瀬ダム・高取山コースにつきましては、地元行政区や山岳会に委託をいたしまして、年一、二回除草作業を実施しております。

 さらには、県から委託を受けております首都圏自然歩道管理事業といたしまして、愛川地区在住の2名の方を雇用いたしまして、半原越えから田代、角田大橋、三増の志田原を経由した相模原市緑区の東京農工大学農場前に至る関東ふれあいの道の草刈りや、コースの巡視につきましては、年18回実施しておるものであります。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、答弁いただきまして、コースの管理、清掃のほうは、地元行政区やシルバー人材センター、また半原、愛川地区在住の方に委託をして行っているということで、シルバーでも年15回、また県のほうでも18回ということで、結構多くの日数で、こちらのほう、除草作業や管理、清掃をしていただいていることで、理解をいたしました。

 そこで、次に2点目になりますけれども、観光トイレということで、町長の答弁ですと、ハイキングコースの入り口付近には、既に観光トイレを設置しておりまして、そちらのほうを使用していただき、比較的登下山が可能な本町、私は観光協会のホームページを見てみますと、大体3時間から3時間半ぐらいの時間で上り下りができる、比較的利用しやすい高取山、仏果山でありますけれども、こちらのほうも、私、先月の意見交換会のときに、終わった後にですけれども、半原の方に、結構、ハイカーの方が登っているんだけれども、何か、いろいろと聞くと、トイレが山頂付近でないんで、ちょっとそういうところが困りますというのを言っていたよという方を、知り合いの方が言っておりまして、今回、一般質問をさせていただきました。

 こちら、富士山とか、大山、高尾山等の、すごい、比較的、年間100万人以上来る山ですと、そこら辺、頂上等にもトイレを設置しているところですけれども、本町としては、確かに山のところに設置しますと、管理をしなきゃいけない、またそんなにも多くの方が利用しないと、富士山とか、私も調べてみますと、配管を設置することができませんので、微生物やバイオを使って、トイレのほうを、発酵させて土に返すというふうな観光トイレを利用しているということなんですけれども、本町、観光トイレは入り口付近にあるということで、合計30基、今あるということで、私、見させていただきましたけれども、あいちゃんのラッピングをした観光トイレとか、今、隠川では昨年度、新しい観光トイレができたりして、町も積極的に観光トイレを整備しているということで、これは、愛川町に来ていただいて、一番困るのはトイレであって、トイレが汚いと、もう来たくないという観光客というは結構多いですので、こちらのトイレというものを整備をしていただいて、汚れたらすぐに清掃するか、交換していただいて、観光客がトイレに困らないように整備をしていただければと思います。

 次に、ハイキングコースの周知についてですけれども、本町では、町作成のウオーキングマップを作成して、観光施設等に配架をしているということなんですけれども、それでは、ただいま町が作成しているウオーキングマップの配架場所について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) ウオーキングマップの配架場所についてでございますが、商工観光課の窓口を初め、観光客が立ち寄る県立あいかわ公園や郷土資料館、水とエネルギー館のほか、県立愛川ふれあいの村、愛川繊維会館や道の駅清川にも配架しております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) ただいまですと、役場とか、あいかわ公園、また清川の道の駅等に配架しているということなんですけれども、これ、できれば、ウオーキングマップというのは、町内に置いても、あまり意味ないと思います。

 できれば、圏央道、また海老名サービスエリア、それか、ほかの県の施設等に、やっぱり来ていただくのは、外から来て、ウオーキングを楽しんでいただく方が大半だと思います。

 町民向けに、こういうものがありますというのも、広報もしていくのも一つだと思いますけれども、基本的には、町外、県外から来る方を、積極的に愛川町に観光誘致をしていく中では、県外のところに、また町外、横浜、東京とかに配架していただくのが一番だと思いますので、ぜひともそういう点も、いろいろと愛川町が出しているいろんな冊子がありますので、配架スペースがとれるのは大変だと思いますけれども、こういう、町外に見せる形というのは、できれば町外に置いていただければと思います。

 また、新しく今年度は2つのハイキングコースを設定するということですので、これもあわせて、ホームページ等を使って、周知させていただければと思います。

 次に、4点目の、スタンプラリー等の集客の見込めるイベントの開催の考えについてですけれども、現在、スタンプラリーを、厚木市、伊勢原市、秦野市、清川村、そして本町の5市町村で構成する広域行政連絡会で行っているんですけれども、それでは、こちらの広域行政連絡会が行っているスタンプラリーと、あと横浜が行っている水源通行手形事業、こちらの詳細についてお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(奈良幸広君) 2つのスタンプラリーの詳細についてでありますが、初めに、ぐるっと丹沢・大山×宮ヶ瀬スタンプラリーにつきましては、例年、1月から3月の比較的お客さんの少ない時期を見計らって実施している事業でありまして、参加団体は、本町を初め清川村、秦野市、伊勢原市、厚木市となっておりまして、各自治体のどれか1カ所を必ず回るようなコース設定となっております。

 また、通行手形につきましては、横浜市水道局が主体となって実施しておりまして、水源地域の魅力とかを、味わっていただくと、興味を持っていただくと、そういった事業になっておりまして、通行手形といいまして、道志村の間伐材を使った、本当の木を使った通行手形をお持ちいただいて、各ダムサイトへ行っていただいて、スタンプを押していただいて、それを集めたことによりまして、例えば本町の店舗とかの割引ができるような、そういう形をやっている事業となっています。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、5市町村が行っている広域行政連絡会のスタンプラリーは、どこか1カ所を回って、スタンプを押していただくということで、昨年度は約1,000人の方がラリーを達成するなどして、参加者が年々ふえているということなんですけれども、こちらの開催時期が1月から3月の、比較的観光客が少ない時期を狙った企画ということで、こちら、スタンプラリーを行っているんですけれども、それでしたら、私もこれも提案なんですけれども、6月から8月の、入り込み客が一番多い時期に、愛川町で単独でやっても、こちらとはかぶらずに、さらに観光客誘致を見込めると思います。

 こちら、スタンプラリーですので、さほど予算をかけずに、スタンプ台とスタンプ、またスタンプを押すパンフレットとか紙をつくらなきゃいけないということもありますけれども、さほど、予算をかけずにできるんじゃないかなと思います。また、そこの中には、景品等も考えなきゃいけないですので、いろいろと取り組まなきゃいけないことはあるとは思いますけれども、今、本当にスタンプラリー、各地の観光地ではやっていて、結構多く観光客が来ているということをテレビでやっておりましたので、本当にスタンプラリーをしていただいて、景品のほうは愛川ブランドを利用して、プレゼントにしたり、いろんな形ができると思いますので、こちら、ぜひスタンプラリー、急に提案してもできるかわからないんですけれども、これも検討していただいて、ぜひ、多くの方が来ていただければと思います。

 また、横浜水道局が、水源通行手形事業をやっておりまして、これは私、全く知らなくて、今回、調べさせていただきましたら、本当に通行手形といって、木でできた手形を、こちら、観光地のところに行けば、それがもらえて、愛川町でも、何店舗かがその事業に協力して、手形を見せると、お店でちょっとした割引をしてもらえるということで、その中でも、観光客が愛川町に来ていただいているということでありますので、こちらのほうも、ぜひとも活用していただいて、観光客誘致をしていただければと思います。

 あと、新たに新設する三増合戦史跡めぐりコースで、町学芸員が解説しながら回るといった、歴史散策イベントを実施する予定ということですので、こちらも、昨日、山中議員が、学芸員の継承とか、いろいろとありましたけれども、ぜひとも、こちらのほう、学芸員の方が、歴史散策ということで、本当に今、歴史というのは、女性の方が人気で、歴女という方がいまして、今、テレビでやっていたら、当時の戦国時代の剣、名刀正宗とか何か、そういうの、剣を見に、若い女性が殺到するとか、ありますので、そういった、新たに愛川町に来なかった層を狙って、こういうイベントを、体験できるイベントをやれば、また新たな観光客誘致となりますので、ぜひともこういうのも周知していただければと思います。

 それでは、2項目めに行きます。

 2項目め、職員の採用について。

 今年度も2カ月がたち、新採用職員も研修を受け、少しずつ仕事にもなれてきたころではないでしょうか。そうした中、10月採用予定の一般事務職と保健師の新規職員として募集し、6月11日に第一次試験が行われます。

 そこで、資格要件のうち、募集対象年齢を見ると、これまでは主に30歳以下を対象としていましたが、今回の募集では、一般事務職が35歳以下、保健師が40歳以下と、大幅に採用年齢の上限が引き上げられました。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、10月の中途採用を行う理由について。

 2点目、募集年齢の上限を引き上げた理由について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、2項目めでございます。

 職員の採用についての、まず1点目、10月の中途採用を行う理由について、そして2点目の募集年齢の上限を引き上げた理由について、これについては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。

 正規職員の採用に当たりましては、翌年の4月採用を基本としながら、毎年9月に採用試験を実施しているところでございますが、合格者の中には、採用間際になって、辞退を申し出るケースもあること、そして早期退職者にあっては、親の介護、そして子育てなど、家庭の事情によりまして、採用計画が終了した年度末近くになって申し出るケースが生じてきている状況となっております。

 特に、平成28年度の退職者にありましては、こうした採用辞退者や早期退職が例年より多く生じたことから、適正な人事配置を行うために、中途採用を行うものでございます。

 そこで、採用募集に当たりましては、年齢要件を緩和をいたしまして、門戸を広げることによりまして、即戦力となれる30代前半の社会人経験者など、より効果的な人材の確保につなげてまいりたいと考えておりますことから、今回の試験では、一般事務職、保健師ともに、募集年齢の上限を引き上げているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) それでは、再質問をさせていただきます。

 こちらは、3月の予算議会のときに、私、会派代表で、職員の残業とか、ノー残業デーをやっているときには、職員を早目に帰していただいたり、やめさせない施策、また、職員の健康維持のために残業はあまりさせないようにとか、そういう予算について質問させていただいて、今回は、職員の採用です。

 今まで、こういった、10月採用、あまり愛川町では聞いたことがないなと思って、たまたまホームページを見たら、10月採用のために、新規職員を募集しますという要件を見させていただいて、今回、聞かせていただきました。

 その中で、町長答弁にありましたように、早期退職者が、昨年度は結構、普通の定年に加えて、それ以上に早期退職者も多かったから、今回、新たに10月採用を試験をするということなんですけれども、まず、採用の試験についてお聞きするんですけれども、昨年度実施した一般事務職の職員採用試験における採用までの内容について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 昨年度実施いたしました一般事務職の職員採用試験の内容でありますけれども、まず、第一次試験の筆記試験におきまして、学力や知識のみならず、職場適正ですとか、性格なども同時に判断ができます総合適正検査、いわゆるSPIをまず実施いたしました。

 次に、この一次試験の合格者に対しまして、職務への適応性や協調性、それから意欲といった、職務遂行能力についての資質を見きわめるため、第二次試験といたしまして、集団面接及び論文試験を実施いたしまして、さらに、この二次試験の合格者に対しまして、第三次試験として、町長を初めとした幹部職員による最終面接を行った上で、町職員としてふさわしい人材を採用しているものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、愛川町では、一般的な公務員試験ではなく、学力や知識、職業適性や性格も同時に判断できるSPIを取り入れて、その後、面接、また論文等をして採用するということで、理解をさせていただきました。

 そこで、今回、私も、先ほど言いましたように、愛川町は中途採用をそんなにしているのかな、聞いたことないなということで、今回聞かせていただきましたけれども、過去、このような中途採用、過去といっても3年ぐらいにおける職員の中途採用について、行ったことがあるのか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 過去3年間におけます中途採用の状況についてでありますけれども、まず平成26年度には5名、事務職3名、消防職2名、それから平成27年度におきましては、2名、技能労務職1名と土木職1名の中途採用を行っております。

 なお、平成28年度においては、中途採用は行っておりません。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) こちら、聞かせていただきましたら、過去にも中途採用の試験は行っていたということで、済みませんが、私、この点、認識不足でありました。

 それで、今回、行うに当たって、先ほど、小林議員も職員の働き方について、条例では391人に対して、現在373人ということで、例年より本当に少ない数ということで、今回、中途採用をしたということですけれども、それでは、こちらも過去3年でいいんですけれども、過去3年間の退職者と、新入職員は何名かについて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 過去3年間における退職者数と、それから採用者数、この人数でありますけれども、まず、平成26年度の退職者数を基準に申し上げますと、26年度の退職者数は14名、内訳としては、定年及び勧奨退職が8名、それから自己都合が6名となっております。

 これに続きまして、平成27年度におきましては、新採用職員数が13名、それから退職者数が24名、内訳は、定年及び勧奨退職が16名、自己都合8名となっております。

 続いて、28年度につきましては、新採用職員が19名、それから退職者が25名、この内訳は、定年及び勧奨退職が14名と、自己都合が11名となっております。

 これを受けまして、最後に本年度、29年度の新採用職員数につきましては、16名となっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、お伺いいたしましたけれども、平成26年、7年と、平成27年は退職者が24名に対して、翌日の平成28年度の4月1日の新入職員は19名ということで、退職者24名に対して19名が入ってきたので、ここだとマイナス5名、平成28年度の3月31日の退職は25名に対して、今年度4月1日に入ってきた方が16名ということで、こちらも9名減っているということで、本当に、退職される方に対して、新入職員が少なくて、今回、373名と少なくなってしまったので、今回、中途採用をするということを理解いたしました。

 その中で、一番気になるのが、若い世代の方がやめているんじゃないかということもお聞きしますけれども、過去3年間で、退職者のうち20代の方は何名いらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 過去3年間、平成26年度から28年度における退職者の数は、63名でありますけれども、そのうち、ご質問の、20代で退職した職員の数につきましては3名でございます。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 過去3年間で、退職者63名のうち、20代で退職した職員は3名ということで、3名いらっしゃいますので、こういった方が、どのような理由でやめるかというのは、個人が自己都合でやめられたので、そこまで追究することはないんですけれども、3名の方がこの3年間でやめられているということは理解させていただきました。

 あと、本町、昨年度も、課長級の方が、女性の方がやめられたんですけれども、本町に、早期退職者の優遇制度はあるのかについて、あれば、その内容について、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 早期退職者に対します優遇制度についてでありますが、退職手当の面で優遇措置がございます。

 本町では、神奈川県市町村職員退職手当組合に加入しておりまして、職員の退職手当については、同組合の退職手当支給条例に基づき支給しているところであります。

 この中に、早期退職者に対する勧奨退職制度、これがございまして、勧奨退職の場合には、退職手当、基本額を算定する上での給料月額と退職手当基本額の支給率の面で優遇措置が設けられております。

 1点目の、給料月額に係る優遇措置といたしましては、退職時の給料月額に、定年までの残りの年数に応じた加算措置が講じられるというものでございます。

 それから、2点目の支給率に係る優遇措置についてでありますけれども、自己都合退職と、定年退職ごとに、勤続年数に応じて、それぞれ支給率が定められておりますが、勧奨退職の場合には、その勤続年数に応じ、自己都合より支給率の高い定年退職の支給率が適用されるというものでございます。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 早期退職者には、本町では優遇制度があるということで、この制度を使われて、ご家庭の都合で、介護等や子育て等でやめられた方もいらっしゃるということで、理解をいたしました。

 こちら、要綱を見て、今回、職員数が本当に少なくて、大変となり、新たに入れる方を、今回は、一般職は35歳、保健師は40歳ということで、町長の答弁にもありましたように、30代前半の社会人経験者を、より優秀な人材確保を目指したいということは、大変に、本町にとっていいことだと思いますし、そういう方に、ぜひ愛川町も来ていただきたいと思いますけれども、それでは、こちらの募集年齢の引き上げは、今後も続けていくのかについて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務部長。



◎総務部長(小野澤悟君) 今回実施いたします10月1日採用予定の試験につきましては、ご案内のとおり、年度途中の採用でございますので、そういった関係もあり、一般職で35歳まで、保健師で40歳までということで、募集年齢、引き上げたものであります。

 今後につきましては、今回の実施状況を検証した上で、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) まだ、こちらは今行っておりますので、今回の試験を実施して、結果を検証して、行うということで、理解をいたしました。

 それでは、こちら、近隣の市町村の募集の職員の、募集年齢です、近隣で、おわかりでしたら、こちらのほうをお伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 総務課長。



◎総務課長(和田康君) 近隣市町村における職員採用試験の募集年齢についてでございます。

 近隣の自治体におきましては、既に来年の4月の採用に向けた職員募集を開始しておりまして、その募集年齢につきまして、ホームページ等で確認できる範囲で申し上げさせていただきますと、神奈川県、それから厚木市、それから綾瀬市が22歳から30歳まで、海老名市が22歳から29歳まで、大和市が22歳から40歳まで、秦野市が18歳から59歳までとなっております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) もう来年度の新規の職員を募集しているところで、神奈川県、厚木市、綾瀬市が22歳から30歳、本町とほぼ変わらず、海老名市も29歳までで、大和市が22歳から40歳までということで、結構幅をきかせて募集しているんだなと思ったら、秦野市が18歳から59歳ということで、これも本当におもしろくて、より本当に社会人経験のある方も、また別枠で、一緒にとっているのかわかりませんけれども、そういった中で、優秀な職員を募集しているんだなということがわかりました。

 本町も、今まで、通常の来年度の職員は、22歳から、若い世代から、大学卒業者から、少し経験された方を募集しておりましたけれども、今後は、本当にいろんな人材がありまして、現在、任期付職員も昨年度から1名登用しましたけれども、そういった、本当に能力のある方を積極的に本町に取り入れていただければ、また新たな町運営ができると思いますので、その点のほうも考慮して、今回、試験、受かれた方については、町長のほうも、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 3項目め、消防団及び救急隊員の規律について。

 先日、新聞やテレビ等で、愛知県一宮市の消防団員が、消防車両を飲食店の駐車場にとめて食事をしていたところ、消防本部にクレームが入って、謝罪するというニュースがありました。

 これに対し、市の消防本部の説明によると、当初は、消防操法大会の説明会があり、その帰りに、次の予定があったため、このタイミングで朝食をとるしかなかったと話しております。

 また、救急隊員も働き詰めの場合が多く、幾つかの自治体では、ホームページで、隊員が病院の売店や食堂で食事することに理解を示してほしいと、住民に理解を求めております。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 消防団の、出初め式等の各種イベントにおける飲食店やコンビニ等の利用について。

 2点目、救急隊員が飲食店やコンビニ等で食事することに対する町の考えについて、お伺いいたします。



○議長(小島総一郎君) 小野澤町長。



◎町長(小野澤豊君) それでは、3項目めでございます。

 消防団及び救急隊員の規律についての1点目、消防団の出初め式等の各種イベント時における飲食店やコンビニなどの利用についてでございます。

 消防団については、火災など災害への出動、さらには火災予防運動などに従事する以外にも、消防出初め式を初め、防災訓練や地域で行われるイベントでの警戒活動など、さまざまな行事に参加をしていただいております。

 そこで、このような行事の前後に、コンビニ等の店舗で食料品などを購入することにつきましては、団員の活動状況から考えますと、やむを得ないときもあろうかと認識をいたしておりますが、一方で、消防車で飲食店やコンビニに乗りつけ、かつそこで食事をすることにつきましては、町民の誤解を招くおそれもありますことから、慎むべきものと考えております。

 次に、2点目の、救急隊員が病院内の飲食店やコンビニ等で食事をすることに対する町の考えについてでございますが、救急現場では、患者さんの症状に応じまして、より専門性の高い医療機関を選定する必要がありますことから、町外の病院へ搬送するケースも多くあるわけでございまして、こうした場合には、出動から消防署に戻るまで、おおむね1時間から2時間を要するといった業務の性格上、勤務中における救急隊員の食事時間が不規則になるのはやむを得ないものと考えております。

 こうした中で、本町の救急隊員につきましては、消防署で自炊をしておりまして、消防署に戻れば食事がとれる体制をとっておりまして、水分補給を目的に、病院内のコンビニや自動販売機を利用し、飲料水を購入することは、時としてございますが、飲食店やコンビニなどを利用し、食事をすることに関しましては、常に緊急事態に備える必要がある救急隊員が行う行為として、適切ではないものと考えております。

 いずれにしましても、消防職、団員は、常勤、非常勤の区分はありますが、災害対応を目的といたしました公務員でありますことから、その立場を十分に理解しつつ、住民に誤解を招くことのないよう、公務中は規律を持って行動することが肝要であると考えております。

 以上です。



○議長(小島総一郎君) 3番熊坂崇徳議員。



◆3番(熊坂崇徳君) 今、町長も答弁いただきまして、もう時間がございませんので、こちらのほうは再質問はいたしませんけれども、ぜひ町のほうには、現在の消防団の現状といたしまして、私も消防団の団員として、出初め式や各種イベントに出るときには、出初め式では、大体、器具舎には朝の7時に集合して、用意をして、食事をしていない団員に対しては、向かうときに、コンビニ等で食事を買って、下見のところの訓練場で少し飲食をするというところはあります。

 今回の一宮市の問題は、消防車でうどん屋に乗りつけて、その場で飲食店のうどん屋で制服を着たまま食べてしまったというところが、一番の問題になった点だと思います。

 本町でも、実際、どこかに乗りつけて、飲食店で、牛丼屋等で食べるということは、多分、どこの分団もしていないと思いますけれども、コンビニ等で、少し飲料水や、少し簡単なおむすび等は、これは、本当に団員、朝早くから働いている中で、少し買って、その場では食べずに、器具舎に戻ったり、訓練場に行って、少し食べるというのは現状ありますので、そういうところは、町のほうに来たら、少しはご理解をいただくようにしていただければと思います。

 また、消防職員も、一度、北里や東海大に出たときには、ずっと運転して、緊急走行は本当に対向車が、車が出てきたり、信号とか、大変気を使いますので、そういったところでは、少し飲料水を、売店や自動販売機で買うぐらいは、こちらのほうはぜひとも、職員は本当に張り詰めて行動しておりますので、そういった点もご理解していただければと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。



○議長(小島総一郎君) 以上で通告者全員の質問が終了しました。

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○議長(小島総一郎君) お諮りします。

 本日は、これをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(小島総一郎君) ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。

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○議長(小島総一郎君) 次回の会議は、6月14日午前9時10分に開きます。

 6月7日から6月13日までは休会とします。

 長時間大変ご苦労さまでした。

     午後3時44分 散会